●知事
皆さまおはようございます。この度、戦後70年を迎える節目のお盆を迎えることとなりました。戦後70年、平和を愛する日本国民としてこの節目をもう一度戦争を考え、また、平和について考える、そういう時期になるかなというふうに思います。私自身も今まであまり首長が出席、本県はしておりませんでしたけれども、８月の15日の武道館において開催され、両陛下をお迎えをして行われます平和祈念式典に、私も出席をさせていただくことといたしました。また、本県の県庁の入り口におきまして、８月の13日からこの鳥取県内におけます戦争、そして平和について考える、そういう展示を私どもの方でも設置をさせていただき、記帳所も設けさせていただくことといたしました。70年という大きな節目の時期でございます。これについてはいろんな動きがあろうかと思いますけれども、平和を愛するという意味で、鳥取県民も同じ気持ちを共有しておられるわけでございまして、その終戦を考える、そういうきっかけにもなるのではないかというふうに考えているところでございます。
２ サントリープロダクツ（株）との協定書の調印と事業計画への期待
●知事
産業振興につきまして、私どもとして地方創生の大きなテーマとして進めさせていただきました。いろんな動きがございますけれども、１つの焦点としては、地方の方に産業の活力をもたらすことではないかなと思います。地方への分散のテーマとして、１つには企業の本社機能の一部を移転をするということがございます。本日［８月５日］、サントリーの関連会社でございますサントリープロダクツ［株式会社］の垣見［吉彦］社長が来県をされまして、このあと調印式という運びとなりました。詳細はその席上でサントリー側から発表されるものだというふうに思いますので、私どももそれを注目をしているわけでございますけれども、基本的な方向性として増産を図るための工場増設、これは江府町にございます奥大山ブナの森工場、これの機能拡張をされるということでございまして、これも大きな話になるかと思います。
実は、私どもとしてこのような動きがあることを背景にして、サントリー側の方にサントリープロダクツさんの本社機能の一部移転を呼びかけをさせていただき、６月の県議会にはそうした本社機能移転をされる企業さんのための、私どもとしての投資助成の上乗せ措置を国の方の税制上の特例措置などと合わせて提案をさせていただき、議会の了解をとっているところございます。具体的には研究開発機能の一部を鳥取県の方に、この奥大山の敷地の方に移転をするということでお願いをしてきたところでございまして、その方向性で、本日［８月５日］、お話がいただけるというふうに伺っており、期待をいたしているところでございます。詳細については、今日［８月５日］、垣見社長がご自身のご説明の中でお話になるというふうに伺っておりまして、私どもとしても注目をいたしているところでございます。
これがもし実現をするということになれば、本県におきます本社機能移転の第１号ということになろうかと思います。このほかにも、今、呼びかけをしている企業、交渉している企業もございまして、こうした地方への会社の機能移転、その促進を鳥取県としても呼びかけて、果たして推進してまいりたいと思います。
●知事
このような企業の活力を鳥取県内に呼び込むこととの関連では、人材育成が重要な柱になります。今、有効求人倍率も本県も向上してきているところでございますが、片方で若いかたがたが喜んで働ける、そういう職場を多く作らなければなりませんが、そうしたところでは技術人材が求められるわけでございます。本日［本日］、そのためのセミナー、研修を今年度から、今年度以降やろうということで国の事業も活用しながら進めているところでございます。そのキックオフセミナーを本日［８月５日］開催をいたしておりまして、厚生労働省からも課長さんに来ていただくということでございます。これ、具体的には11月以降ですね、その研修がスタートをするということになろうかと思いますが、最近でありますと航空機産業とか自動車部品産業とかですね、そういうあまり本県に多く立地はしていなかった、あるいは立地していなかった、そういう業態も出て来ておりまして、そういう業態の企業進出、あるいは本県企業の拡張を睨んで人材育成の研修をやるということになります。
これはポリテクセンターも活用させていただこうと思っておりますし、さらに個別の企業さんともタイアップをして人材育成のお手伝いをしていただこうというふうに今計画をいたしているところであります。また工場の管理技術、トータルとしてのそのマネジメントというのも必要でございますが、これについてもダキンアレスにご協力をいただいて、そうした展開を図って管理技術の人材育成、これを進めてまいりたいと思います。そうした意味で思い切った人材育成に国の事業も借用させていただきながら動くということになるところでございます。
●知事
また、こうした産業の展開のためには、貿易等を促進をしていく、北東アジアゲイトウェイの機能を高めていくことも重要でございます。お蔭さまでアシアナについては［搭乗率］62.5％と、先月［７月］は前年［平成26年］を上回るところまで回復をしてきました。ＭＥＲＳの影響を脱しつつございまして、先般も山陰支店のトップのかたとお話をいたしましたけれども、その際に韓国人観光客が主力でいるわけでありますが、それもブロガーを誘致するとか、そういうのが奏功してきていますけれども、日本からのアウトバウンド、日本人の観光訪問客も回復し始めたということでございまして、心配された状況は脱しつつあるということになりました。また、海の道もＤＢＳクルーズフェリーという新しい道筋も開かれてきたところでございます。このＤＢＳについては先週末の航海によりまして15万30人と、15万人の乗船を突破をいたしました。それを記念をいたしまして８月の７日にその15万人突破のセレモニーをすることにいたしております。
また、８月の８日には境港におきましてクルーズセミナーをしようと。クルーズのフォーラムを開催をしまして、今、大型船のクルーズ客が相次いでこの山陰へやって来るようになりました。そうした動きを捉えて地元としてもどういうように活用していくのか、また、どうやってこのクルーズ利用というものを推進していくのか、その辺を多くの関係者のかたがたにもご理解いただく機会といたしたいと思っております。
●知事
農業につきましては、ＴＰＰも若干ちょっと一休み感じでございまして、これから月［8月］内、さらに折衝をと政府は目論んでいるようでございますけれども、ニュージーランドの予期せぬ動きもあったということでございますが、一旦停滞ということかなと思います。ただ、いずれにせよ、競争力を高めていかなければなりません。本日［8月5日］は鳥取県としても応援をして特産化を勧めている日南のトマト、日南トマトにつきまして地域団体商標が取得できたということで、そのトマト関係者がご来庁されるということになりました。いずれにいたしましてもそうした振興策を打っていかなければなりません。
６ 松葉がにのトップブランド化とウェルカニキャンペーン
●知事
また、鳥取県として１つの目玉になりますのはカニだろうと思います。この夏が過ぎますと、またカニのシーズンが始まるということになりますが、その本格的なカニと言いますと松葉ガニかもしれませんが、その松葉ガニシーズン、11月を睨んで、９月の補正予算で上位ブランドのご提案をいたそうかと考えております。これは、今関係者とも話し合いをまとめてきたところでございますけれども、この甲羅の幅と言いますか、大きさが13.5ｃｍ以上、さらに重さが1.2Ｋｇ以上というもの、それで足も揃っていてかたちもいい、重たくてずっしりするほど身が詰まっている、そういう上位ブランドのＰＲをしていくべきではないかということでございまして、新しいその上位ブランド用のタグの設置、今も松葉ガニの、鳥取松葉カニのタグがございますけれども、その上位ブランド用のタグを作ったり、さらにそのパンフレットなどで、そうしたカニの、鳥取のカニの魅力をお伝えをしたり、ポスター作成とかそうしたブランド戦略をさらに従来よりも強化をして、追加をしてまいりたいと考えております。
また、併せてカニのシーズンが到来するわけでありますが、９月になりますと紅ズワイガニも解禁ということになります。また再び今年［平成27年］も蟹取県ウェルカニキャンペーンを展開をしようと関係者とも今、歩調を合わせてきたところでございます。８月の18日お盆明けにそのキックオフを東京で行うことにいたしました。今シーズンも従来と同様に、昨年［平成26年］と同様に、この鳥取にお泊まりいただいたかた、そうしたかたがたに抽選でカニをプレゼントするという、そういうお得なキャンペーンを中心に、さまざまな魅力づくりをしていこうといたしております。
このことでございますけれども、併せてそうしたことを周知徹底していくという意味で、私どもとしてもこの２月までこのキャンペーンを展開をいたしますが、随時首都圏だとか、関西圏などキャンペーンの展開をしてまいろうと考えております。できるだけ親しみやすいかたちで蟹取県という鳥取県に遊びに来ていただく、食べに来ていただく、楽しんでいただく、それを目指してこの８月18日からスタートしてまいりたいと思います。
●知事
このような産業の展開等も含めながら地方創生を進めていかなければなりません。鳥取県として元気づくりという大目標も立てさせていただきました。明日［8月6日］、元気づくりの対策本部を開催をいたしまして、各市町村を回ってもらったり、それから若いかたがたのご提案を受けたり、明日［8月6日］は県庁内の若手のタスクフォースの提案もございますが、そうしたものも含めて、今後総合戦略を県としてもまとめていかなければなりません。市町村もいよいよ本格的に今動いているところでございまして、アイデアもだいぶん出てきているところでございます。そうしたものを取り込みながら、これから大きな目標を掲げて鳥取県としての元気づくり戦略、地方創生戦略をまとめて５年間の指標としていこうと思います。
大きなテーマとして、私どもとして、自然を活かすとか、あるいは人の絆を活かすとか、ゆったりとときが流れるようなそういう潤い、ゆとり、魅力のある鳥取を売り込んでいこうということが柱になろうかとは思いますけれども、大目標としては、いわゆる消滅自治体と定義されているもの、これを５年間かけてそうした消滅自治体がなくなっていくような方向付けをする、向こう５年間にしていきたいと思います。鳥取県は19の市町村のうち13の市町村が消滅自治体であると、いわゆる増田レポートの中で指摘をされたわけでございます。これが全国的にも半分の自治体とか言って大騒ぎになるきっかけとなりました。それについて鳥取県の最近の出生率動向だとか、それから移住が増えてきた動向などを加味して、再計算を置いてみたところ、それでも６市町村ぐらいまだあるわけでございまして、こういうようなことを跳ね返していくためには、例えば希望出生率と言われるものを、2030年ぐらいまでに達成をしていく。
さらには人口が減らない、その指標となるような２倍を超える指標とか、そうしたものをその後求めていくとか、段階的にそうした出生率を回復をしていく、そういう道筋を考えながら、市町村と協力してやっていく、それが１つの戦略でありましょうし、移住者のかたを、私どもとしても取り込んでいく、そうした動きを強めていかなければなりません。この辺も私どもの１つの目標になろうかと思います。こういうようなことを進めていきながら、鳥取県内の市町村が消滅可能性自治体ではなくなる、それを目指すのが基本戦略かなと思っております。失礼。この消滅可能性の自治体というのは、2040年と2010年を比較しまして若いその出産年齢の女性が半分未満になってしまう、そういうところが消滅可能性の自治体と言われるわけでありますが、その定義上ですね、定義にあたらないものにしていこうということです。そういう意味で、今の人口減少の傾向に歯止めをかける、これが本県の基本戦略で追及してみてはどうかというのがアイデアでございますが、明日［8月6日］、これは秋いっぱいでまとめる話でありますけども、粗々のところを、今までの議論を一通り総括をしていく必要があるかなと思います。それで、これ秋までにまとめるということになりますと、意見募集を県民の皆さまからするような、いわゆるパブリックコメントも必要でございまして、そうしたものもこの時期にスタートさせる必要がございます。そういう意味で明日［8月6日］、対策本部の方で話し合いをさせていただこうと考えております。
●知事
こうした地方創生等の戦略も睨みながら、今予算編成を始めようというふうに考えているところでございます。そういう中で、１つには産業の地域経済の活性化のことで６月補正［予算］も含めて対策もしてきたところが結構好評で動いているのがございます。商工業関係の計画支援制度、これを県版で作りましてその予算増強もしてきたところでございます。しかし、応募が結構増えてきておりまして、企業さんの方の意欲が高まってきているようでございます。そこで、県版経営革新の関連のところで６億［円］ほど年度いっぱいでは不足するんではないか。ですから、そうした６億［円］程度の補正予算が必要かなとか、あるいはそれに関連した設備投資、経営改善の設備投資、これも２億［円］ほど足りなくなりそうだと。ですから、それも倍ほどということになるかもしれませんが、大きく爆増する予算が必要ではないか。
また、住宅関連ですね、県産材を活用しまして住宅を作ってもらう、改修してもらう、そういう民事を高めるための鳥取県の住まいる支援事業というのを始めているんですが、この住宅支援、県産材を活用した住宅支援、これも枠が足りなくなりましてやはり倍増というか２億［円］ほど増やさなければならないんではないだろうか。こんなような状況でございまして、９月補正予算、今から要望の取りまとめをしていくわけでありますけども、一定程度の補正が必要になりそうだと見込んでおります。またネギの黒腐菌核病の対策を今、農業関係者とも話し合ってきたところでございますけれども、やはり対策は必要ではないか、少し収まりかけては来ていますが、その病原の部分が、これが制圧できていないということで今後も発生する危険が高いのではないかという指摘もございまして、このシーズンに一斉に強化してやってしまおうと、これ県西部の方になりますけども、このネギ腐菌核病対策でのそういう消毒薬剤が結構高くつくということもありまして、400万［円］程度ですか、これも補正が必要ではないかというふうに見込んでいるところでございます。
また、併せまして、これからさまざまなその緊急対策等もあったり、戦略的な対策も必要かと思います。例えば観光で言っても、最近バスの運賃が国［土］交［通］省の方の方針変更もございまして上がってきているんですね。これが例えばクルーズ船が入ったときの観光バスの調達についても、九州初め、他地域との競争において負けている面が強まっていまして、こうしたところの対策が急がれるんではないかという指摘があったり、これは国内の観光地もそうです。鳥取砂丘や大山を初めとして、県内観光地がありまして、これからがシーズンでございますけども、残念ながらバスの運賃値上げということの影響が出てきておりまして宿泊客は結構堅調気味なんですけども、そういう観光施設の入り込みというところでは減少が出てきているということもございまして、そういう観光バス対策、これも考えなければいけないんではないだろうかと、この辺も９月補正［予算］の１つのテーマとして議論しなきゃいかんなというふうに考えているところでございます。
●知事
こうした対応方針なども巡りまして、国の方に予算関連の要望活動に行ってきたところでございます。赤間［二郎］総務政務官の方には地方財政対策、交付税の確保について強く要望させていただくとともに、奨学金制度の国としての拡充、現在、鳥取県として未来人材育成基金を昨日［8月4日］、基金スタートさせましたけれども、その対策がやはり国として弱いところがございまして、てこ入れをしていただく必要があるということを呼びかけました。また、国土交通省の方でも青木［一彦］政務官の方に、ハイウェイや港の予算確保、これを呼びかけたところでございます。青木政務官の方からは鳥取西道路の平成29年度中の開通を国［土］交［通］省としても目指すべく全力を挙げているという話があったり、また、［境港］中野［地区］の岸壁整備、これは境港の貨物等が中心のターミナルになるわけでございますが、その国際ターミナルの整備について、平成28年度の整備を目指したいというふうなお話があったり、いろいろとお答えもいただいたところでございますけれども、前向きに取組むという方向性を語ってくださったところでございました。
また、10日には川内原発の再稼働が始まるという、そういう報道もなされているところでございますが、資源エネルギー庁の方を訪ねまして高橋［泰三］次長や多田［明弘］電力・ガス事業部長に要請活動もさせていただきました。周辺地域の自治体の意見も踏まえながら安全を第一義として判断すべきことであるということを強く訴えかけをさせていただき、汚染水対策も含めた安全対策の徹底も求めさせていただいたところでございました。いずれにいたしましても、今、来年度［平成28年度］予算の編成作業は国において本格化をしているところでございますが、私どもとしても強く訴えかけしていかなければならないと思います。地方財政の総額を確保すること、それと新型交付金の取り扱い、この辺も焦点になろうかと思います。先の全国知事会でも、昨年［平成26年］を上回るような規模でお願いをしたいという声が圧倒的でありまして、そういう旨の要望をさせていただきました。ただ、昨日［8月4日］、政府の方のまち・ひと・しごと創生本部の会合におきましては、1,000億［円］国費２分の１措置率という、そういう基本方針が説明をされたところでございますが、地方６団体として、これをどういうふうに扱っていくのか、上乗せを要求していくのか、これは今後の焦点になるのではないかなというふうに見込んでいるところでございます。
●知事
昨日［8月4日］、非常に残念なことでお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思いますが、鳥取自動車道で重大な事故が発生をいたしました。鳥取県としても協定を結んでご親交を結ばせていただいている龍谷大学のご関係のご家族がお亡くなりになったということは、哀悼の、哀惜の意に絶えません。このような重大な事故、交通事故がないようにしなければなりません。昨日［8月4日］、このような死亡事故が最近相次いでいるものでありますから、特別警報を出させていただきまして、警察や市町村など、関係者とも一体となって取り締まりの強化や啓発活動の強化をさせていただくことにいたしました。楽しい夏休みでございますので、こういう交通安全もご利用いただきながら、多くのかたがたに山陰を旅していただく、そういうことを願ってやみません。
●知事
また、この夏休みに残念な事故が発生をしましたのは電気柵でございました。これは今日［8月5日］までに市町村からの報告を受けるということで作業をし、また昨日［8月4日］も対策会議をし、市町村とも担当者レベルで話し合いをしたばかりでございます。実はこの事故の原因は100ボルトの家庭用電源につなげたということがございます。それで本県において、今まで調査した状況では、そういう実態は県内には今のところ見られないということでございまして、もちろん詳細調査も並行してやっておるところでございますが、現状はそういうところであります。通常の使い方は乾電池であるとか、それから12ボルトの自動車用バッテリー、そうしたレベルでの電流でございます。従いまして、あのようなその命に関わるような事故を引き起こすというものではないことを基本的な取り扱いとしまして、その線で鳥取県内は農家のかたがた、集落のかたがたにご協力をいただいてきているところであり、同じ事故が同じような状況で発生するものではなさそうだというふうには見込んでいるところでございます。しかしながら、今までの調査では電気柵危険という看板設置、それがまだ全県的には十分でないという実態もあるようでございます。従いまして、市町村の協力いただきながら、あるいはＪＡにも協力いただきながら、またぴょんぴょんネット等、そうしたケーブルテレビだとか、地域の広報手段も活用しながら、そういう対策の呼びかけを今後強化していかなければならないというふうに考えております。片方でシカの被害、イノシシの被害に悩んでいる集落や農家の実態もございまして、電気柵の必要性というのはありますけれども、それについて安全に対策をする必要も片方でございまして、関係者のご協力をこれからなお呼びかけていく必要があると考えております。
●知事
８月の８日～18日までジャマイカの陸上競技チームが［鳥取市］布勢のコカコーラウエストスポーツパークにやってくることになりました。９日には歓迎レセプションを行うということになります。県民・市民の皆さま、あるいはそうしたことを乗り越えて県外のかたがたもご関係のあるかたはということになろうかと思いますが、鳥取におきまして16日に壮行会を行うことになりました。これは多くの市民の皆さま、県民の皆さまにもご参加をいただいて、ジャマイカのチームが勇躍、北京に旅立っていただき活躍していただく、それを祈念しようというようなことでございます。それに先駆けては［鳥取］砂丘を中心として少し地元を見てもらう、そういう機会も16日に持たせていただくことでジャマイカチーム側とお話をさせていただきました。
［クレメント・フィリップ・リカード］アリコック［駐日ジャマイカ］大使もしゃんしゃん祭の時期に来県をしていただき、選手の激励をしていただくことになりましたが、この機会にアリコック大使には、今、鳥取はコーヒーの町として注目をされているところでございまして、鳥取珈琲文化振興会の名誉大使にご就任をされるというようにも手続が進んでいるところでございます。ジャマイカチームの滞在期間中は地元との交流も計画をされていまして、河原あゆっこ園の保育園の子どもたちとの交流が12日にございますし、また、同じ日に、これはしらはま交流センターにおきまして障がい者、あさひ園の皆さんとの交流行事も予定をされるところでございます。また、11日と15日には公開練習もされることになります。そういう意味で多くのかたがたに本物のそうしたジャマイカチームの陸上に出会っていただくチャンスだろうと思います。全国的にも、あるいは世界に向けても鳥取をスポーツの好適地として売り出す機会とできればと思いますし、併せて鳥取の魅力も、ジャマイカの皆さんにも、世界中の皆さんにも知っていただく機会になればと考えているところでございます。
●知事
この週末は、山口県とあいサポート運動の協定を締結をすることになりました。これによりましまして、島根県、広島県、さらに奈良県、長野県、また、韓国の江原道や埼玉県内の市町村といったところで徐々にこう、あいサポート運動の輪が広がり始めてきたところでございますけれども、山口県もこの戦列に加わっていただくということになり、大変に喜ばしいことだというふうに思います。私どもとしても障がいを知り、共に生きるという鳥取が発したこの理念、広く広がっていくように今後も展開を図ってまいりたいと思います。
●知事
この夏休みシーズン、鳥取県内もいろんな行事が目白押しでございます。この週末には米子がいな祭が開催をされまして、秋田の竿燈とも出会う場という歴史的なモーメントも迎えるのではないかとご期待を申し上げているところでございます。また、さまざまそうした行事を皮切りにいろんなことがあるわけでありますが、、しゃんしゃん祭、鳥取のしゃんしゃん祭も13日～15日に開催をされたり、江尾十七夜、この度小説にもなりましたけれども、それも８月の17日に賑々しく江尾のまち江府町で開催をされるということになります。
また、山陰海岸ジオパークをテーマとして、子どもたちにサマースクールで体験してもらおうと今日［8月5日］から11日まで順次場所を変えながら開催をするということになりますし、８月の８日、９日にはやはりそうした子どもたち向けの夏休みの宿題を仕上げるような、それに役立つようなそんなラリーも計画をいたしているところでございます。さまざまな行事が県内でも展開をされます。インターハイは今近畿総体として開催をされていますが、先般は米子東高の高島美晴選手が見事に優勝をするという快挙がございました。今、米子北高も複数の種目で上位を伺うような動きがあったり楽しみな状況でございます。そういう中、早ければ８月の11日に鳥取城北高校が山形の高校と対戦をする第２回戦を迎えることになります。甲子園の場で鳥取球児の魂を見せる大活躍をしていただきたいと念願をいたしているところであります。私の方からは以上であります。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
それでは各社質問をどうぞ。すみません。じゃあ、ちょっとサントリーの件でお尋ねですけども、鳥取県への本社機能移転の第１号というお話があったんですけど、これは首都圏からのというふうに考えたらよろしいでしょうか。
●知事
あれは確か千葉かどっかあっちの方ですね、ええ、東京です。はい。東京にあるそういう技術開発部隊がこちらに来られるという趣旨だと思います。非常にサントリー［プロダクツ株式会社］さん、非常になんと言いますか、そういう、計画を綿密に今練っておられるようでございますが、今日、垣見［吉彦 サントリープロダクツ株式会社］社長の方から、その辺は鳥取県側も含めて、その調印式の会場で説明したいということがございました。ですから、基本的にはＯＫということだと思っていまして、本社機能移転第１号になるというふうに期待しております。
○時事通信 平野実季 記者
すいません。カニの上位ブランドについてなんですけども、これは名称とか、値段の目安というのはどれくらいを想定しているのでしょうか。
●知事
値段自体は相場なので、相場を上手に作っていくために、こう、上位ブランドをやるということでございます。最近も但馬とかで上位ブランド形成戦略をやっているところも出始めていまして、私どもの地域でも、もちろん松葉ガニは美味しいし、問題なく、さらにタグが付いているものは大きいし、かなりご満足いただけるわけでありますが、そのなかでも、例えば料亭で味わっていただくとか、そういういわゆる上位ブランド、これが鳥取県のカニは分かりづらいところがあると。ですから、それをはっきりさせる意味で［甲幅］13.5ｃｍというような大ぶりのそうしたカニで勝負をしてみようというふうに関係者も一致したというところであります。それで、私どもとしても、そういう意味で高めの、従来よりは高い相場を鳥取県のカニについて作っていく原動力にしたいということでございます。ちょっとまだ値段が幾らで発売ということは、それは市場マーケットの関係がございますので、今、直ちにはちょっと分からないところでありますが、勝負をしてみたいということです。
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません。それに関連して、その夏輝のように新たなブランド名というのも考えられるということでしょうか。
●知事
そうですね、これはまた詳細、今、予算編成のなかで詰めていきたいと思いますけれども、分かりやすいかたちで消費者、市場にアプローチしたいと思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
それは今現在、いくつかの案があって、もうかなり絞り込まれているのか、あるいはこう、それに併せて、公募とかそういうこともするべきなんでしょうか。
●知事
今もう関係者で話し合いが進んでいるところでありまして、それを予算上も支援していこうと考えております。
○山陰中央テレビ 山下桃 記者
はい。昨日［8月4日］の鳥取市河原町での交通死亡事故についてなんですけども、現場は片側１車線の道路で起きた正面衝突の事故だったということで、自動車道というのは縦のつながり、ミッシングリンクというふうに重要性言われますけども、今回のこと、横の広がり、道路の横幅の広がりを考えることにもなったんではないかと個人的には思うんですけども、知事はどのようにお考えでしょうか。
●知事
これは我々もちょっと懸念していたことでございまして、国交省にも今までも話をさせていただいておりました。ちょっとこれ、現場検証が終わって、今、原因の究明を警察の方でもされていると伺っておりまして、その結果も踏まえてということになろうかと思いますけれども、ちょうど岡山側から鳥取の方に入ってくる２車線になった追い越し車線が、追い越し車線というか、ゆずり車線ですね、ゆずり車線の終了したあとのところで、この事故は起こっていまして、ちょっと報道によってはキャンピングカーが寄ってきたところで、乗用車が避けたというような報道をしている局もあるんですけども、その辺、今、たぶん警察の方で原因究明をされていると思いますし、その結果を我々としても踏まえて対応していくということになろうかと思います。私どもとしては、高速道路でありますから、２車線２車線の上り下り４車線、合計４車線が高速道路の定義であります。ですから、それをぜひ、こうした事故もあるので、つなげていってもらいたいということであります。今、国交省の方も一部、当方の主張に理解をして、智頭のバスストップのあたりとか、それからもっと鳥取よりのところとか、その鳥取道のなかの一部４車線化と言いますか、そうした付加車線というふうに専門的には言いますが、付加車線ゾーンの設置を進めていまして、工事も一部で始まりました。
同様のことは米子自動車道でも起きていまして、米子自動車道も度々この対向車線のところにおける事故があり、不通を発生するということがございます。特に雪も本県の場合は降るということもございまして、この辺の４車線化も、まさに声を強めなきゃいけないということで地元の市町村とも一体となって呼びかけをしていたりしております。山陰道にも同様のことが最近もございまして、あのトンネル絡みの事故がございましたが、ああしたところの４車線化もお願いをしているところでございまして、今、日野川に架かる橋のあたりとか、付加車線を付けて４車線化する工事も一部でスタートしたところでございます。その辺は高速道路をミッシングリンクつなぐという第１段階は終了したのが鳥取道でありますけども、第２段階として、真の高速道路にする意味では４車線化を図っていく、これが必要でございまして、今回の事故の教訓を原因分析の上に活かしながら、国への働きかけをしていく必要はあると思います。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
関連してですけど、センターラインを越えることがもっと難しくなるようにというんですか、例えばワイヤーを張るとかそういう、今回のような事故が起きないような応急対策の必要性とはどのようにお感じになりますでしょうか。
●知事
これは何が、いや高速走行していますので、ワイヤーで完全に固定してしまってというのが、それが安全なのかどうかっていうこともあるかもしれません。全国的にも、こういう対向車線のところがちょうどゴムのようなもので、ある程度可変性があるかたちで遮蔽しているというのは、それなりの安全対策も踏まえてのことかなと思います。いずれにいたしましても、今申し上げましたように、今回の重大事故について、原因究明が、今、警察で進められているところでありまして、その検証結果を踏まえて国交省、国交省管理でございますので、国交省側への働きかけにつなげていきたいと思います。
○ＮＨＫ 木庭尚文 記者
関連してですけれども、もうそろそろ国も概算要求を固める段階になってくると思いますけども、今回の事故を受けて４車線化を改めて国に、全面４車線化を来年度の予算でやってほしいとか、そういうのは要望されるおつもりはありますでしょうか。
●知事
実は、それは今回の要望の中にも入っていまして、我々としても、この４車線化が安全対策として必要だということを、さらに強く訴えかけていかなければならないと思っています。ただ、原因究明が、今、されているところでございまして、それによっては、何かこう応急対策が必要かもしれませんし、やっぱり４車線化という究極の目標です。これどうしても時間とお金がかかりますから、それを進めるということになるのか、その辺ちょっと原因究明もみていかなればいけないと思っています。
○日本海新聞 井上昌之 記者
すいません。地方創生関連の新型交付金のことなんですけども、知事も今日お話があったんですが、昨日のまち・ひと・しごと創生本部の中で、1,000億円という規模が固まったというお話がありました。この規模について、知事ご自身としての感想はいかがでしょうか。
●知事
これは石破大臣もちょっと苦渋を噛みしめながら、記者会見では語られたというふうに承知しておりますけども、石破大臣も規模が大きければ大きいほどいいのは、それはそうでしょうと。それで、私どもとしてはそういう気持ちがやはり強くございます。ただ、石破大臣は、予算折衝、非常に厳しい予算折衝があったというのも、我々も漏れ聞こえていますので、それはよく状況は伺っているところでございますけども、厳しい予算状況の中で、なんとかひねり出したというのもおっしゃっておられました。ただ、さはさりながらですね、地方六団体として地方創生をどうやってこれから実効性をもって進めていくのかということから、この新型交付金問題をどう考えるのか、六団体のなかの意見統一っていうこともしていかなきゃいけないんじゃないのかなと思います。今、国の方の概算要求段階でございまして、最終的な予算案として取りまとまったレベルまでは行っていないわけであります。今回、まち・ひと・しごと創生本部でそれ相当の誠意をもった検討がなされたとは思いますけども、ただ、地方側の実情も踏まえながら、今後、地方団体側の対応を検討しなきゃいかんなと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
鳥取県でも、今総合戦略づくりを一生懸命やっておられるところなんですが、各市町村からも積極的な事業の提案がありまして、かなりそれを全てやるとしたら、スケールとして新型交付金の大きさじゃなかなか対応が難しいのかなという、これ、ざくっとした感覚ですけども、そういう印象を抱いてしまうわけなんですが、そこについてはどのように考えておられますか。
●知事
それは多々益々弁ずであることは、これは火を見るより明らかでございまして、我々の希望として、知事会から意見を出させていただいたのは、昨年度の補正予算を上回る規模、1,700億円を上回る規模ということをお願いをしたところでございます。その辺は今後、国への要望活動ということも考え得るところではないかなと思っています。
○日本海新聞 井上昌之 記者
すいません。質問変えますけども、来年の８月11日が山の日ということで祝日になるわけなんですけども、県の方でもいろいろ山の日、山に親しんで感謝するというようなかたちの趣旨だと思ったんですが、今のところで啓発のイベントをしておられますけども、まだなかなか周知が十分進んだとは言えない状況のように思います。この先、鳥取県でも中国最高峰の大山がありますし、氷ノ山なんかもありますし、どういうかたちでＰＲしていかれるのかというお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。
●知事
はい。この夏山シーズンにおきましても、今回８月の８日、それから８月の11日に県内の山におきまして実地のイベントをしようというふうに計画をいたしております。例えば氷ノ山とか三徳山、さらには大山、そうした山々で、私どもとして山の日をアピールする。例えば山のマナーアップ向上とか、それから、その山を歩いてもらうようなそういうイベント等を計画をしておりまして、関係者も山の日、これから制定されるということもあって張り切っておられます。また、秋に向けてもそうしたＰＲイベントを順次展開をすることにいたしております。鳥取県としては大山1300年が節目として迫っております。これは私どもの元気づくり戦略、地方創生の戦略の中でも謳う必要があると考えておりますが、そういう地域の１つのタイミングとも併せてこの山の日の周知、そして山を目指してもらう、そういうかたがたの拡大を図ってまいりたいと思います。
○時事通信 平野実季 記者
話が変わるんですけども、ちょっとＣＣＲＣという名称について聞きたくて、以前、いきいき長寿の村というアメリカのＣＣＲＣとも違うし、日本全国の日本版ＣＣＲＣともまた違って鳥取県に合ったということで知事もそういった名称を出されたと思うんですけども、この前行われた南部町のところもＣＣＲＣ検討会ということで、今後も積極的に例えばＣＣＲＣという以外の名称を使ったりとかということというのはありますか。
●知事
それは、その地域、地域の特性があると思うんですね。私もこれは知事選向けで作ったビラの中でいきいき長寿の里構想というのを出させていただき、これがいわゆるＣＣＲＣ［高齢者が移り住み、健康時から介護・医療が必要となる時期まで継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら生涯学習や社会活動等に参加するような共同体］を念頭に置いておったんですけども、ＣＣＲＣという言葉が分かりにくいとか、南部町の議論ではあんまり格好が良くないという趣旨のお話がございまして、もう少しいい名前でやってみたいということだったと思います。それは地域のアピールの仕方でありますので、ぜひ皆さんでお話し合いして、自分のところのブランドを考えていただければと思います。南部町の場合も何と言いますか、例えばターゲットをある一定の層に絞りながら、そういう長寿の里構想的なことをやっていこうというようなお考えもあるやに聞いておりますし、そういう意味で通常のＣＣＲＣという全国の十把一絡げの言葉でない方がいい面も出てくるかもしれません。いろんな戦略があると思いますので、私どもも地元とよく話をしながら、効果的なネーミングも検証してまいりたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すいません。９月補正の中で観光バスの値上げに対する対策をされるということでしたが、具体的にはこれはツアー会社への何か補助金みたいな格好で対応されるんでしょうか。
●知事
実は、クルーズ船も、先般サファイア・プリンセスが残念ながら台風で欠航しましたけども、相次いで大型客船も来ている状況もあって、そもそも予算自体が底を尽きかけているところがございます。それで、実は、価格差から言いますとかなりの価格差がありまして、九州とかそういうところと比べますと。それで、特に山陰の場合はいっぺんにこう、バスを揃えようと思いますと、どうしても足りない、100台以上が必要になるわけですね、ああいう大型客船の場合。ですから、岡山とか広島から回送するということになりますが、回送料金もこれも運賃に乗せなきゃいけなくなりまして、そういうことでは、例えば福岡の港に着くとか、そうしたことと比べますと、やっぱり条件不利地域になるわけですね。これが、船社側、クルーズツアーの主催側でも問題視されておりまして、境港への寄港を敬遠するケースも出てきております。ですから、これは島根県ともよく話し合いをしていかなきゃいけない事項にもなりますけれども、そういう国際旅客対応のそういう支援の枠増、強化というのが１つあるのかなと、これはバス会社に対する助成だとか、船社側への助成だとか、そういうことが考えられようかと思います。
また、中京方面を含めてバスツアーを国内でやる方につきましても、予算の拡充、措置の拡充が必要だと思います。これやはり、数の上ではそういう一時的なクルーズ客船等と違いまして、国内旅行のは定常的にやってくるわけでありますが、これがやはり運賃値上げによりまして、そういうバスツアーが敬遠されますと、バスツアーが寄っていたような観光地がお客さんが減ってきているということがございまして、この辺もやはり焦点になろうかと思います。北尾さんおっしゃるようにそうした意味でバス会社助成だとか、旅行会社助成、そうしたものが手法として考えられると思っています。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
その他ありますか、皆さん。ないようでしたらこれで終わりたいと思います。知事、ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。