議題
(1)地方創生について
「地方創生から日本創成へ」をテーマに、国と地方が力をあわせて難関に立ち向かっていくことを明らかにした「地方創成宣言」がとりまとめられた。
(2)少子化対策について
平井知事から、国保のペナルティー制度の廃止や、第３子以降の保育料無償化等、子育て支援に取り組む地方の取組に対する国の協力を求め、国と地方とが一緒に取り組むことが必要との発言があった。
(3)地方税財源の確保・充実について
(4)女性も男性も共に働き、共に育み、支え合う社会づくりについて
(5)地域経済の再生について
(6)文化・スポーツの振興について
(7)地方分権改革の推進について
地方分権推進委員長である平井知事から、地方分権改革の推進のため、全国知事会として国に求めていく事項について提言を行うことについて提案し、了承された。
【主な提言事項】
・提案募集制度について、新たな情勢の変化等がない限り再提案が認められない等の課題に対する改善を求めること。
・ハローワークの地方移管について、国は、一体的実施やハローワーク特区の取組の成果と課題の検証を行い、ハローワークの地方移管を早期に実現すること。
・「空飛ぶ補助金」の見直しや地域交通に関する許認可権限の都道府県への移譲。
(8)東日本大震災からの早期復興について
(9)防災・減災対策の推進について
(10)原子力発電所の安全対策及び防災対策について
(11)総合戦略・政権評価特別委員会の活動方針について
参議院選挙制度改革において合区を含む改正公職選挙法が成立したことを受け、今後、総合戦略・政権評価特別委員会内に有識者による研究会を設置し、対応方針が検討されることとなった。
平井知事からは、都道府県という単位を基軸とした代表原理について検討すべきとの発言があった。
(12)平成28年度国の施策並びに予算に関する提案・要望
報告
(1) 諸外国・地域における農林水産物等の輸入規制についての緊急要請について
(2) 日本の成長を支える学校教育の充実に向けた教職員定数の改善について
(3) マイナンバー制度に関する要請について
(4) 参議院選挙制度改革に関する緊急アピール
(5) 全米知事会議について
1995年以降中断している「日米知事会議」の再開に係る協議のため、平井知事が7月24日にウェストバージニア州ホワイト・サルファ・スプリングスで開催された全米知事会夏期総会に参加し、「日米知事会議」を来年から再開する基本的方向で最終調整する合意が整ったことについて、平井知事から報告が行われた。
(6) 日韓地方自治フォーラムについて
(7) 平成26年度全国知事会決算
石破地方創生担当大臣との意見交換
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣との意見交換
遠藤大臣からのホストシティタウン構想についての説明があり、各知事と交換が行われた。
平井知事からは、オリンピック・パラリンピックの機会を活用し、障がい者スポーツや、漫画・アニメ・ポップカルチャーを含めた文化芸術が盛んになるように取り組んでほしい旨の発言があった。