障がい者の安定的な雇用を確保するため、障がい者を新たに雇用して、特例子会社を設立または企業内障がい者多数雇用施設を設置する事業者に対し、それに伴う障がい者の雇入れに必要な施設・設備等の設置・整備に要する費用を助成します。
※特例子会社とは
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障がい者雇用率の算定において親会社の１事業所とみなされる会社。
※企業障がい者多数雇用施設とは
重度身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者を多数雇用する施設。
【特例子会社】
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区分
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助成金支給額（千円）
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親会社の企業規模
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設置・整備に要した費用
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新規正規雇用障がい者数
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事業開始日から６か月後
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事業開始日から１年６か月後
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事業開始日から２年６か月後
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合計
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中小企業
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１５百万円以上
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５人以上
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3,750
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1,875
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1,875
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7,500
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３０百万円以上
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１０人以上
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10,000
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5,000
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5,000
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20,000
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４５百万円以上
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１５人以上
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15,000
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7,500
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7,500
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30,000
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大企業
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１５百万円以上
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５人以上
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3,750
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1,875
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1,875
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7,500
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３０百万円以上
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１０人以上
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7,500
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3,750
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3,750
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15,000
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４５百万円以上
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１５人以上
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11,250
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5,625
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5,625
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22,500
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【企業障がい者多数雇用施設】
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区分
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助成金支給額（千円）
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親会社の企業規模
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設置・整備に要した費用
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新規正規雇用障がい者数
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事業開始日から６か月後
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事業開始日から１年６か月後
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事業開始日から２年６か月後
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合計
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１５百万円以上
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５人以上
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3,750
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1,875
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1,875
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7,500
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※本助成金においては、業種や資本金の額にかかわらず、常用雇用する労働者の数が300人以下の企業を中小企業とみなします。