１ 第36回全国健康福祉祭（ねんりんピック）鳥取県開催決定
●知事
このたび、[第36回全国健康福祉祭]ねんりんピックを鳥取県で開催することが決まりました。時期的には平成35年という年になりますが、第36回[全国]健康福祉祭鳥取大会がここ鳥取県で開催をされることで内定をいたしました。実は鳥取県としてもこういう高齢者のスポーツ、あるいは生きがいづくりに力を入れているところでございます。スポーツの関係を取りましても平成30年に、これは日本のマスターズを誘致をしているということがありますし、33年には、これはワールドマスターズゲームズ、世界大会、これは関西全体でありますけども、それを誘致をしているということがあります。かねて健康福祉祭、これは文化系、芸術系なども入るわけでありますが、そうした生きがいづくり全般にわたるものでありますけれども、高齢者の最大の祭典でありますねんりんピック、これを誘致をすることといたして交渉してきたところでございました。
このたび、平成35年第36回[全国]健康福祉祭、この鳥取大会が決まるということになりました。この大会は多くのかたがたが来られるということで、全国的にも非常に人気のある大会であります。だいたい県内でも35万人とか40万人、そういうレベルの大会になるんではないか、40万人ぐらいを目指すのかなというふうに思いますが、比較的規模の大きな大会となると見込まれます。その経済効果も従来から各県でやってきておりますけども、だいたい80億[円]くらいということも言われておりまして、そういう意味で地元への波及効果もあるのではないかと思います。鳥取県でやりますので、鳥取県はグラウンドゴルフ発祥の地であります。今、グラウンドゴルフの世界大会など、全国、世界に向けてグラウンドゴルフを売り出しているところでございまして、一つその聖地という意味で、鳥取で開催されるのもいい材料になるのかなと思います。
また、障がい者福祉にも力を入れておりまして、バリアフリー化をタクシーで全般的に行おうとしているであるとか、あるいは[鳥取市]布勢の[総合]運動公園、コカ・コーラウェストスポーツパークにつきましても、障がい者仕様を進めているなど、そうした意味で鳥取県もこういう高齢者に優しいスポーツ環境、居住環境があるということをアピールできるチャンスになるかなと考えております。早速、県内で機運を盛り上げていかなければいけないと思います。そうした意味で、１月の26日の日に全市町村であるとか、あるいは社[会福祉]協[議会]であるとか、体[育]協[会]であるとか、そうした関係者一堂に集いまして全国健康福祉祭鳥取大会開催準備会議を開催をいたしたいと思います。そして、これ、まだ先でありますので、徐々に中身を、いろんなアイデアを募集をしながら詰めていくことになろうかと思います。通常、各県でやっておりまして、その通常の状況から申し上げますと、だいたい２年位前に実行委員会が作られるということでありまして、まずは県内の盛り上げを図りながら、準備を進めていくという段階かなと考えております。
早速、競技団体であるとか、各種団体、関係団体、これ、囲碁だとか将棋だとか、いろいろと競技種目もございます。また、親しまれるスポーツの種目もある程度緩やかに設定できるということもございまして、その辺、鳥取県だったらこういうことをやってみたいといういろんなアイデアもあるんではないかと思います。各方面に協議をし、意見募集をかけていくことからスタートをしていければと考えております。
●知事
今、国の方で予算編成が進む、さらには[平成27年度]補正予算の審議が進むということになってまいりました。今、国会の状況を報道されているところでは13日の日に衆議院の予算委員会で補正予算を仕上げる、それが14日の日に衆議院通過するのではないか、こういう報道が出始めております。１月中にはそうした意味で参議院も含めて通過することは確度が高まってきている状況かなと思います。私どもとしても予算編成作業、[平成28年度]当初予算、補正予算、それぞれ急いでやってまいりたいと思います。補正予算については前回申し上げました２月の頭に議会招集も視野に入れて考えていこうと考えております。現在、心配しておりますのは一般財源など、財源確保が果たしてどれほど整うかということでありますが、決して楽観できない状況だろうというふうに分析をしているところであります。そうした意味で、国の方に政府の方に要望活動にもまいりたいと思っております。
３ 東京オリンピック・パラリンピックに向けた国への要請活動
●知事
併せまして今鳥取県として考えておりますことがいろいろございますけれども、オリンピックイヤーでありますので、いよいよホストシティが国の方で選定されるということがありますので、その働きかけをしたり、あるいはパラリンピックを目指しまして全国の障がい者芸術の祭典をやろうということを考えておりますが、東京都を初め13の都道府県で一緒に回していこうということから、今、議論を進めているところでありますが、そういうことにつきまして国の方に説明をするということも必要かなと思っております。きょう[1月13日]、あす[1月14日]と国の方で要請活動をする時間帯が取れるかと思いますので、そうした国への働きかけもしていくことにさせていただければと思います。
●知事
地方創生ということになりますと観光振興が大切な分野ということになろうかと思います。18日の日にいよいよ本県で最初のＤＭＯ[着地型観光のプラットフォーム組織]になります[一般社団法人]鳥取中部観光推進機構が発足をすることになります。これも県も割り勘で支援をしながら動かすということになります。１市４町の中部の市町村、それとあと蒜山地域、岡山県側も入りましてＤＭＯが動き始めるということになります。旅行商品の造成販売といったようなこと、あるいはＰＲといったようなこと、いろいろと地域全体で抱えている課題があります。こうしたことに正面から向き合っていく組織が必要でありまして、中部、それから西部、東部それぞれに今検討を我々としても促しているところでございます。県全体でも島根県との共同のＤＭＯを、今、目論んでいるところでありますが、まずは鳥取県中部の地域、[とっとり]梨の花温泉郷がまずは母体になりましてこういうＤＭＯが来週月曜日[1月18日]に発足をするということになりました。
●知事
また、タイでキャンペーンをさまざまなメディアを通じまして今行っているところでありますが、それと関連をいたしまして日本の山陰を売り出す山陰両県のＰＲのイベントを15日～１７日の日にタイのショッピングモールで行うことにいたしております。これはタイでの番組放送とも連動させながら企画をしてきたものでございまして、県内の物産関係など、出店をすることになります。タイも今、我々の物産をターゲットとして、さらには観光のターゲットとして注目すべき地域でございますので、こうしたことを強めていきたいと思います。
●知事
また、併せまして、岡山と知事会議を行うことにいたしております。来週の19日の日にこの伊原木[隆太]知事との会議を行うことになりますが、伊原木知事との間で４回目の会談ということになります。年を追いまして両県のタイアップは進んで来ております。今の観光関係も大事なポイントでございまして、韓国であるとか、あるいは香港、台湾といった地域、そうした地域それぞれに両県がターゲットとしている地域でございまして、インバウント観光でも重なり合うところがある。これは協力していけるところではないかと思います。先ほどの鳥取中部の観光ゾーンの設定につきましても、蒜山地域も併せてＤＭＯをターゲットとして考えようということでございますので、事程左様に両県の振興は共同歩調でやっていくことが重要だと思います。
例えば今回［岡山県青少年教育センター］閑谷学校で両県知事会議を行いますが、閑谷学校は日本遺産に第１号で指定をされた地域の１つであります。それで私どもの三徳山、それから三朝温泉、これらも第１号の地域でございます。こうしたことをつなぎ合わせながらやっていくことがあります。[岡山県]津山[市]の方では鉄道をテーマにしたパーク[津山まなびの鉄道館]が春に開園をするということになっていますが、若桜鉄道を初めとしまして鳥取県内にも鉄道をモチーフとした観光資源があります。これらをつなげながら観光振興を図っていくのは１つの方向性だと思います。また物産という意味でとっとり・おかやま新橋館、ももてなしがオープンをしております。これも徐々にリピーターのお客様も定着をしてきております。一層ですね、物産の売り込み、あるいは移住定住、観光の拠点としてここを活用していかなければならないと思います。併せて、岡山県はユニバーサルな社会を目指そうとして障がい者福祉でも先導的な施策を行ってこられました。このたび、伊原木知事のご理解もいたただいてあいサポート運動に岡山県も加わるということになりまして19日の日にはその協定を締結をすると、あいサポート運動に加わる県として協定締結をするということになりました。これが実現しますと中国５県はすべてあいサポート運動の協定地域ということになりまして、こうユニバーサルな社会、岡山県が目指している姿これと融合してくるだろうと思います。
７ 山陰アシックス工業（株）の新工場建設に係る協定書調印式
●知事
こういうようなさまざまな動きがありますけれども、地方創生には産業振興が欠かせないことになりますが、18日の日にいよいよ[株式会社]アシックスと協定を締結をすることになります。これは2020年東京オリンピックを目指してアシックス社としても増産の方向性を出していこうという中であります。いろいろと経営的に工夫のしどころの多い時期だというふうにはお伺いをいたしておりますが、境港を拠点として国内の生産拠点を整えていくという観点であります。これに常時ということになかなか、いろいろ企業としてのご事情もあるようではありますけども、例えば、大型客船が境港にやって来たときであるとか、いろんなタイミングを捉えて展示機能を発揮をしていく、そうした意味でミュージアムファクトリーというコンセプトも入れていきたいということになりましたし、また、ロジステックス、それから研究開発、こうした分野におきまして一部本社機能移転を境港に行うと、こういうことでこのたび協議がまとまってきました。越年をしながら議論をさせていただいておりましたけども、方向性も固まってまいりまして協定ということに、協定調印ということに向かうことができました。尾山[基]社長を初めですね、ご関係の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
また、農林水産業でも本県の特産品振興を進めていかなければなりません。特にきのこにつきましては一日の長があるわけでありますし、全国的にも唯一と言ってもいい、きのこの研究の拠点、それから指導の拠点が鳥取県内にございます。そういうようなことから115号を椎茸として最高の品質のものとして売り出していこうと、鳥取茸王として従来もやってきた面がありますが、改めてこれを進めていく意味で１月の15日を115の日というふうに関係者がセットしまして、鳥取茸王を県内の20店舗以上で使っていただく、そういう一月間のキャンペーンを行おうということになりました。１月15日～２月の15日までこの[とっとり]115キャンペーンを行う、１月15日はそのスタートとして115の日をお祝いをするということになります。ぜひ、鳥取の特産品として椎茸を新たなアイテムにクローズアップできるように関係者と一緒に頑張ってまいりたいと存じます。
●知事
今日[1月13日]から飛びまして東京の方でふるさと納税、あるいは地方創生の研究会を行うことになるということで私も委員にさせていただき、加わらせていただくことになりましたし、また、明日は天皇、皇后両陛下初めご皇族の皆さまご臨席の下、行われます歌会始に出席をさせていただくことといたしております。前回出席させていただいたときには、高円宮妃殿下が大山を詠み込んだ歌がございまして、大変に感銘を覚えたところであります。今回も改めて日本の伝統ある和歌の世界、これをさらに盛り立てていく歌会始に出席をさせていただくということが叶いまして、県民を代表し行ってまいりたいと思います。
また、明日は衆議院の選挙対策制度調査会が最終日を迎えることになりました。報道もかなり年末年始飛び交っているところでありますが、最終報告書を取りまとめる方向となりまして、最後の詰めを明日[1月14日]やるということになろうかと思います。年末までは議論も随分やり尽くしまして、その意味で新しい衆議院の選挙制度が提案されるということになろうかと思います。私も委員の一人として知恵を絞る、あるいはいろんな発言もさせていただきましたが、明日[1月14日]取りまとまるということになれば、ぜひ各党、各会派で我々としても良識を持って議論をしてきたものでございまして、いろんなこう議論の行き来がございましたけれども、その取りまとめられる答申案というのをまた各党、各会派でも尊重していただいて、最終的にいい国民代表制度、民主主義の手続きであります衆議院の選挙制度というものを作り上げていただきたいと念願をいたしております。
●知事
このたび、不動産情報会社[at home（アットホーム）]がインターネット上で公表しておられまして、私も驚きましたけれども、2016年注目される県として、鳥取県も順位が急上昇して10位ということにエントリーをされたようであります。先ほどサイトの方も拝見させていただきましたが、神奈川県やあるいは千葉、埼玉といった関東各県も抑えて10位というふうに上がってきたのは、我々としても鳥取のいいところ、魅力をいろんなかたちで分かりやすく売り込んできたことかなというふうに思います。ちょっと驚きましたのは、島根県さんも非常に高順位につけておられるんですけれども、そこの島根県が選ばれたコメントが水木しげるロードがあるからとなっていまして、水木しげるロードは鳥取県だというＰＲがちゃんとできていればもっと順位が上がったかなというふうにも思いました。余計なことを申し上げましたけれども、これからも今年１年、観光やあるいは食べ物、それから移住先としての魅力を売り込んでまいりたいと思います。私の方からは以上です。
○共同通信 杉原領 記者
それでは各社質問をお願いします。
10 第36回全国健康福祉祭（ねんりんピック）の効果と環境整備について
○日本海新聞 北尾雄一 記者
それではよろしいでしょうか。ねんりんピックのことでお伺いしたいんですが、先ほど80億円ですか、経済効果が見込めるんじゃないかということですが、かなりの、全国から30～40万人規模というと相当な効果になると思うんですけど、具体的にどのような、宿泊とかお土産ということだと思いますけど、どのような効果を期待されるのか、それからそれに向けてどういった環境整備が必要になってくると思われるでしょうか。
●知事
だいたい今回お見えになると見込まれますねんりんピックの参加者のかたがたというのは、競技の都合上ですね、３泊ないしまた観光なども含めて４泊ぐらいされる、比較的長期の滞在者となります。だいたい県外から来られるだけでも１万1,000人ぐらいが相場観として最近の大会の状況でありまして、かなりキャパシティ[受け入れ能力]の面でもタイトになり得るわけであります。そういう意味で、宿泊関係者等々ともよくよくこれから平成35年までかけまして擦り合わせをしていかなければいけないと思います。他のスポーツ大会とは違いまして、滞在期間が比較的長いこと、それから実際に参加されるかた以外にも、ご家族を初め応援団などもいらっしゃいまして、そういう意味で経済波及効果が高い大会であると、各県から非常に人気のある大会であるということになっております。経済効果として、単に競技ないし種目に参加していただくだけでなくて、鳥取の魅力のある大山であるとか、あるいは砂丘であるとか、そうしたところを訪ね歩いていただいたり、また、歴史や文化に触れていただいたり、美味しい鳥取の食材と出会っていただきまして、リピーターになっていただくなど、さまざまな波及効果が出るようにできればと思います。
そのためにはやはりお迎えをする体制づくりを、宿泊のキャパシティのことも含めまして、あるいは交通のことも含めまして、これから整えていかなければいけないと思います。平成35年というターゲットになりますと岩美道路が完成をしてくる、それから北条湯原道路につきましても倉吉西[インターチェンジ]から先が開通をしてくる、そういう時期でいわば鳥取県の交通の骨格も整ってくることになります。それで、その前には鳥取西道路も開通をしているということになりまして、利便性も高まってきた上での開催ということになろうかと思います。いろいろと周遊していただけるような仕掛けづくりを国体の場合などと同じだと思いますが、我々としても整えていきたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
今後、各市町村入れて、どのような種目をどこでするのかというような相談といいますか、協議も必要になってくると思うんですが、それは今度立ち上げられる準備会でそういった具体的な話もしていくということになるんでしょうか。
●知事
まずは、26日に各市町村長も入っていただく中で準備会議を行いたいと思います。ここで今までのその誘致に至った経緯であるとか、ねんりんピックというものについてご説明を県側からも申し上げたり、それから市町村からもいろんなアイデアを出していただきまして、まずはキックオフをしていくということだと思います。さまざまなかたがたが関わらないとねんりんピックは実現できませんので、時間をかけて新年度に向けても引き継ぎながらやっていきたいと思っております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
会場については、例えば市町村からの手挙げ方式でうちはこの競技をというようなことになっていくんでしょうか。
●知事
当然ながら市町村の思いと擦り合わせがなければいけないと思います。そういう意味で、全県的にお楽しみいただけるような、そういう仕掛けづくりとしてある程度幅広く各市町村がご参画いただくような、そういう体制が望ましいと考えておりますが、市町村の選択もあろうかと思います。まずは26日の日にキックオフをさせていただきまして、今後、市町村との協議を進めてまいりたいと思います。
○共同通信 杉原領 記者
ほかあります。
11 （株）アシックスの本社機能等の一部移転等について
○ＮＨＫ 木庭尚文 記者
アシックスとの件なんですけども、これはこないだサントリーと結んだような本社機能移転、研究機関移転と同じ枠組みということでよろしいんでしょうか。
●知事
ええ。同じ枠組みを目指したいと思います。そういう意味で会社側も、今、税制上の特例措置も国で設けたりしておりますし、それから県としてのそういう本社機能移転の支援措置もございます。それで、こういうことを適応できる中身として、今、本社機能移転を調整してきたところでございます。対象になり得るものだと思っています。
○ＮＨＫ 木庭尚文 記者
ここに期待するところはどういうところがありますでしょうか。
●知事
今、アシックスさん、オニツカタイガーというブランドもあり、世界的に非常に浸透度が一層高まっています。さらに2020年の東京オリンピックを目指して我が国の産業界が動き始めているわけでありますが、その流れを鳥取県の境港の方に手繰り寄せることができたということだと思っています。したがいまして、これからアシックスさんも発展していただき、オリンピックという契機をさらに活用して大きくなっていただく、その土台として鳥取県もお役立ち申し上げたいというふうに思っております。
〇山陰中央新報 斎藤敦 記者
山陰中央新報の斎藤ですけど、アシックスの工場自体ですね、かなりの増設、規模的に増設となるか、それともいわゆる研究開発ですね、技術の向上そういったところに眼目を置いた工場増設になるのか。
●知事
いろんな議論あったんですが、結果として建て替えというような選択になったようでございます。それでそうしたことをベースにしまして生産力を増強しようということです。それで、もちろん生産拠点としての効率性を高めていくという方向性もあるわけでありますが、そこに研究開発だとか、それからロジスティクスの機能をこちらにくっつけまして、ミュージアムファクトリーという展示機能、それも入れまして新生工場にしていこうということであります。現在地の敷地の中でいろいろとやりくりをされるというふうに伺っておりますが、たぶん19日の日にある程度のことは教えていただけるのではないかと思っています。
○山陰中央新報 斎藤敦 記者
ちょっと話がちょっと変わるんですけども、昨年末、非常に好成績で終りました、香港の連続チャーター便、いい結果が出ているんですが、その後、香港航空との交渉についてはいかがでしょうか。
●知事
香港航空とは越年しながら今も協議を続けておりまして、昨年のチャーター便の状況については、基本的に評価をいただいていると思っております。ただ、いろいろとその国内の空港使用であるとか、いろんな環境づくりが必要でございまして、今、環境方面に私たちも働きかけていると、まだそういう段階であります。それで、これは香港航空側のさまざまな手続きと組み合わさっていくわけでありますが、今現在では、まだ決定ということに至っていないということでありますが、我々は、いわば脈があるというふうに考えて環境を整えているところであります。
○共同通信 杉原領 記者
ほかありますでしょうか。
13 アシアナ航空によるLCC「エアソウル」設立について
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すいません。米子ソウル便を運航するアシアナ航空が昨年10月にエアソウルを設立というＬＣＣの会社を設立しまして、それで12月末に韓国の当局から会社として認可されたということなんですが、今後その米子ソウル便がこのＬＣＣに切り替わる可能性については、平井知事はどのように認識されているでしょうか。仮にもしそうなった場合に、メリット、デメリットどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
●知事
これはちょっと我々も若干複雑な思いで受け止めてはいるんですけれども、注目して今後、フォローしていかなければいけないと思っております。客観情勢を申し上げれば、今、米子ソウル便は空前の活況になっておりまして、特にインバウンド[外国人観光客の誘客]の、韓国からの誘客が順調に進んできたというところでございます。今のビジネスモデル自体はアシアナ[航空]の経営を前提としてやっているというところがございまして、これがＬＣＣ[格安航空会社]化された場合に、こういう状況をプラスで継続できるかどうかというような懸念がないわけではありません。それで、私どもとしていろいろとアシアナ側に問い合わせも実は年末年始としてきておりますが、韓国では報道が続いておりまして、アシアナ側からは明確なお話はまだ聞けていないし、山陰支店も本社からきちんとしたお話はないということなんですけれども、ただ、我々としては注意視していかなきゃいけないんだろうと思っております。
韓国側の報道からしますと12月の28日ですか、韓国の方ではＬＣＣの許可が出ているというような報道があり、それで日本の地方路線をエアソウルへ移管するという、そういう報道も出ているのは事実でございまして、それで、私どもとしてはプラスの影響になるように、それから慎重に考えていただきたいということをアシアナ側には申し上げております。いずれ、まだ、例えば日本側の許可が下りたとかいうことでもありませんし、まだ就航を決めたということにもなってないんだろうと思うんですね。今、国内手続を進めているという段階かなと思います。ですから、いずれアシアナサイドから私たちの方に社の考え方についてきちんとしたお話があるのかなと思っておりますが、まだちょっとそこはいつになるかということは読めないということであります。例えばＬＣＣ化されて料金が今よりも使いやすい値段になる、それでお客さんが増えてフリークエンシー[頻度]が高まる、便数が増えるということになるのであれば地元としてもメリットが出てくるかもしれません。しかしそうなるかどうかはまだちょっと今見通せる状況ではないと思います。
それで、いろんな旅行のパターンがありますが、アシアナ便が就航した当初は、非常にこう安いレンジ[価格帯]のツアーが多くて当時の鳥取県庁もそういうふうに誘導した感もございまして、ただ、実際に受け入れた旅館さんが、経営が厳しくなってしまったりとか、そういう意味で多難のスタートとなりました。それで平成19年に運休の危機を迎えたわけでありますが、そこから一転反転攻勢をかけて、韓国側での認知度を高めていく努力があって、どちらかかというと高級な旅という素材として韓国側でも売られている感があります。ですから、それがＬＣＣ化された場合にどうなるかっていうのは確かに不安なところがないわけではない。ただ、我々として、いずれにせよ、韓国との旅客という行き来はこのたびの日韓国交の節目ということもあり、伸びていく方向にしなければならないと思っていまして、そういう方向でいいストーリーが組めるかどうか、これを、今回の報道されているような、局面でよくアシアナとも話し合っていかなければならないと思います。アシアナも正直な話を申し上げれば、悪い方向に考えるためにＬＣＣ化ということを言っているのでは多分ないだろうと思います。それなりの経営戦略、それから将来の旅客動向を鑑みてのことだろうというふうに思いますし、冷静にお話を聞かなければいけないわけでありますけれども、我々としては注意深く、そして前向きなかたちになるようにフォローをしていかなければいけないと思っております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
鳥取県は運行支援というのもずっと続けておりまして、これはアシアナ航空に対する運行支援ですので、もし、万一仮の話をして申し訳ないんですけど、仮に運行会社変わるとなればこれはまた１からそういった交渉といいますか、調整といいますか、これもそのまま引き継ぐというわけにはいかないという認識でしょうか。
●知事
いや、そこがちょっとまだ先方の考え方もよくわかりませんで、正直なところ、まだうちに米子[空港]で決めたよという話が来たわけでもないんですね、ただ、報道されているところからしますとＬＣＣ化の検討がどこかで行われているんだろうなというふうには考えておりまして、注意深く、今、フォローしているところです。したがいまして、まだ、先方とそういう就航条件などの話も出来ておりませんで、まだ白紙であるということです。
○共同通信 杉原領 記者
ほかありますでしょうか。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
山陰中央新報です。18日に中部でＤＭＯ、県内でも初めてできると思うんですけども、各圏域毎に、西部、中部、東部でできたときの、あと山陰のＤＭＯもできると思いますが、どういうふうに連携していくかというところと、それから中部の方には蒜山地域って、岡山も入ると思うんですけども、これ、県も岡山も財政的な支援をされるのかどうかっていうところ、鳥取県と岡山県と。
●知事
まず、前者の方につきましては、これはそれぞれの地域で今までも観光振興をやってきています。それで、その言わば、いい流れも引き継ぎながらきめ細かく観光素材を売り込んでいこうと。着地型商品もいろいろとあるわけでありまして、そうしたものを売り込んでいく意味では、地域密着型の東中西というのが大事だと思っております。それで、今、島根県さんとお話し合いをさせていただいております山陰両県のＤＭＯ[観光まちづくり法人]はどちらかというと、ブランディングそれからＰＲ、こうしたことが主体になると思います。これ詳細は詰めていかなければいけませんが、そうした意味で地域密着型で着地型商品を売り込めるような地域のＤＭＯがあり、そこにこう繋いでいったりする機能も含めて広域的なＤＭＯがある。それで全体として山陰への誘客を進めていく上で山陰ＤＭＯが機能していくと、こんなような、今、役割分担になるのかなと思っておりまして、山陰ＤＭＯの方で商品販売の機能までは、今、両県の間では考えられてないという状況でございます。瀬戸内のＤＭＯが設立をされましたけれども、それで、あれも商品販売をするのではなくてブランディング、それからプロモーションということであります。それで、今回、私どもが想定しているのもそうしたベースになろうかなと考えております。
また、岡山との関係は、これは中部の観光の動態からしますと、やはり蒜山側との一体型観光というのがございまして、観光素材を売り込むということであれば、そうした圏域として広く見る必要があるのではないかということです。また、東部の方でも、今、検討されている中では、但馬の西側の地域、こうしたところもエリアとして取り込みながらＤＭＯ活動をしていくということを今想定されておられます。県境だとかいうことでなくて、そういうふうに商品造成だとか、あるいは観光マップ作りだとか、ある程度は広く対象にしていくのが合理的だと思いますので、我々としてもそこは歓迎したいと思っています。それが負担に直結するかというと、それはまた別の課題だと思います。それで、今回の岡山蒜山側のことについては、岡山県というよりは鳥取県がサポートをして育てていこうという考えかたであります。
○共同通信 杉原領 記者
ほかありますでしょうか。
○山陰中央新報 斎藤敦 記者
すいません、ちょっと話題が変わりますけども、鳥取県の和牛の話なんですけども、昨年、基幹種雄牛が非常に好成績を上げました。それで、ただ、その一方で、これ全国的な傾向なんですけども、子牛の値段が、それまでの倍近く上がっています。そういった意味で肥育農家の皆さんたちは大変経営が苦しくなっている状態になっていますし、ちょうど鳥取県全共を次の全共を目指して、新しい子牛がちょっと生まれて来る。その全共の選手が生まれて来る時期にさしかかっておりますけれども、そういった時期に子牛、肥育農家への助成ですとか、あるいは全共に向けて、新たな基幹種雄牛を組込むことにした新たな取り組み、そういったところで、何か予算編成の中身も含めて、今のところ、お考えになっていることはございますでしょうか。
●知事
鳥取県ではかねて百合白清２であるとか白鵬８５の３であるとか、そうした優良種雄牛ができましたのに加えまして、このたび、百合福久がデビューをするということになりました。全国からもそういう意味で、鳥取県の市場が子牛市場として注目をされている状況でありまして、但馬なんかもそうでございますけども、鳥取の子牛相場も上がってきているということであります。これは繁殖農家にはいいんですが、肥育農家にとりますと経営の、要は伸び代がなくなってくるということがございまして、九州の方でも同様の傾向があって、悲鳴が上がり始めているということです。鳥取県の場合は、例えば県内の優良種雄牛の関係の牛を購入する場合に、これ肥育農家が買い付ける場合の助成制度を設けまして応援をしておりますし、その値幅をこれまで予算的に引き上げてきております。そうしたことで、言わば肥育農家の応援もさせていただいております。また、飼料対策で、これもさまざまな応援をしたり、それから牛舎等の支援制度など、当方としてもいろんなかたちで肥育農家向けの応援対策も強化をしてきております。そういう中で宮城全共に向かっていくというような体制づくりができてきているところでございます。ただ、これですべての問題が解決しているわけでもなく、今、ＴＰＰ関連で畜産支援も国として入ってきます。3,000億円余りのＴＰＰ補正予算も入っておりますし、そういう中にも畜産関係のものがございます。それで、その辺も横にらみしながら県としての支援強化をしていく必要があると思います。
今そういうふうに肥育については子牛市場での買い付けへの助成制度があるんですが、一貫農家が、繁殖と肥育を両方やっている、つまり生まれたところからずっと肉で売るところまで育てている農家の方では、このままでは自分らは子牛市場に出して、それでたぶんそれを県外の農家が買い付けに来ると。それで、どんどん県内のものがなくなってしまうんではないかというような声も上がり始めています。これからもちょっと現場の声も伺いながら、今のこの相場がずいぶん動いておりますので対策も考えていく必要があると思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
すいません、企業誘致の関係でお聞きしますけども、ここ数年、県外からの企業誘致の件数が十数件というようなかたちで、非常に好調に推移してきたと思うんですが、本年度はまだ３件というようなかたちになっています。このたび、アシックスさんとのお話し合いがあって４件目になるんでしょうけども、１つ１つが、今井航空機産業さんですとか、イナテックさんとか、マルサンアイさんとか大きな案件ではあるんですけども、この件数がこう、落ち込んだというかちょっと少なくなった要因というのは何かあるのかなと思いまして、例えば有効求人倍率が１を超えて人材が不足しているというようなところが、進出に歯止めがかかるような要因になっているのか、また、あるいは別の要因があるのかとか、そのあたりの分析をお聞かせいただけませんでしょうか。
●知事
我々としては、今後も努力をして誘致案件についても推進を図ってまいろうと思っておりますし、いろいろと交渉中の案件も現実には出てきております。ただ、企業の方からすると、今おっしゃるように有効求人倍率が上がってきて、有効求人倍率が１を切っていたこと自体が言わば労働力獲得の要素として企業側が期待した面があったことと対比しますと、その辺の課題は我々鳥取県も抱え込んできたのかなという面はあろうかと思います。それについては、移住対策あるいは優位な人材、技術人材の移転だとか、中での人材育成だとか、そうしたことも含めて私たちとしては対策をとっていきたいというふうに考えておりまして、その辺の充実も急がれるところだろうと思います。今後も粘り強く必要な企業誘致については適切に推進をしてまいりたいと考えております。企業側の今、投資意欲が昨年結構ありましたので、それを引き付けるのに成功した面があると思いますけども、今、中国の関係など、経済の不透明感が出始めているとも言われている状況もございまして、私どもとしては粘り強く交渉案件を進めてまいりたいと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
県としては正規雇用１万人というのを掲げておられまして、その中でも特に航空機ですとか、自動車部品それから医療関係ですとか、こういった先端技術の産業の誘致というのを柱に据えておられると思うんですけども、この方針というのは今後も変わりはないということでよろしいですか。
●知事
そうですね、やはり産業構造を転換してく可能性のあるところは重点的に取り込んでいければなというふうに思っております。それは航空機産業だとか、あるいは自動車等のみならず、例えば食品系とか、鳥取の強みと今後なり得る分野もいろいろとあると思います。ですから、航空機だけとかいうことではなくて、ある程度は幅も持ちながら誘致案件を進めていければと思っております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
ありがとうございます。
17 山陰アシックス工業（株）の新工場整備の内容について
○ＮＨＫ 木庭尚文 記者
アシックスの件なんですけども、現状ある工場をすべて取り壊してそこに新しく工場を建てるということになるんでしょうか。
●知事
詳細はちょっと19日の日に社長みずからいろいろとお考えを披露、披瀝されると思います。ただ、我々が伺っているところでは、今の工場の現状からして、建て替えということを考えていきたいというお話がありました。すべてがすべて壊すということではたぶんないんじゃないかと思いますが、どこをどういうふうにいじられるのか、その辺は会社側のお考えだと思っております。それでも17億とか10億台ぐらいの投資規模になってくると思いますが、かなり大きな投資案件ということだろうと思っております。雇用についても15名ぐらいですかね、ある程度雇用も増やすというお話でありますし、本社からの人の移転ということも考えられるそうでございまして、本社機能移転の１つのモデルとして、我々としても大切に考えたいと思っています。
○ＮＨＫ 木庭尚文 記者
だいたいで結構なんですけども、県の補助額というのはどれぐらいの規模になりそうですか。
●知事
ちょっと今、きょう段階ではちょっとまだ見えてないですが、また19日までに我々も情報収集して、どのぐらいの目途か考えてみたいと思っています。
○共同通信 杉原領 記者
ほかありますでしょうか。それではありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。