１ 2月補正予算案（臨時議会）及び新年度予算案の概要
●知事
はい。皆様おはようございます。２月の間にまずは臨時議会を開催をすると申し上げておりましたが、明日[2月5日]いよいよそれを開くということになります。また、２月定例県議会も迫ってまいりました。これから、明年度[平成28年度]に向けまして15ヶ月予算としての予算編成に臨んできているわけでありますが、それもいよいよ大詰めに差し掛かり、まずは[2月]臨時[県]議会でその中身につきまして議会と相談をする、そういう季節となってまいりました。明日[2月 5日]の臨時議会につきましては緊急性の高いものを重点的に計上させていただきました。これは国の方の１月に成立をしました補正予算を受けてのものということになります。この編成作業の最終的な取りまとめとして121億円の補正予算ということになりました。そのうち、46億円がＴＰＰ[環太平洋戦略的経済連携協定]を初めとした産業振興でございまして、75億円が地域、ふるさと鳥取を元気にする、さらには人材を育成をする、そういう人材作り、こうしたところに重点をおきまして、75億円ということになります。合計で121億円の予算ということになります。いろいろと計上させていただいているわけではございますけれども、そういう中から何とか元気づくり展開の年に向けた発射台づくり、また、農林水産業を初めとした産業振興、こうしたところをまずは臨時議会の中で議論をさせていただきたいと思っております。
75億円のふるさと鳥取の元気づくり、そして、人材の活用につきまして、そのうちの50億円は公共事業ということになります。先般、国土強靭化につきまして、鳥取県としての取りまとめを行ったところでありますが、そうしたことに基づきまして重点的な整備箇所というものを計上をさせていただいているわけでございます。これと併せまして、また、[平成28年度]当初予算の、今、編成作業中であります。まだ最終的に確定しているわけではございませんが、3,490億円程度を軸としまして、今、最終的な調整に入っているところでございます。ただ、今回の補正予算と当初予算と合わせて15ヶ月で全体として効果を出すことを目指すわけでございますが、なかなか財源的には厳しい予算編成に今はなっておりまして、その辺が今、頭を悩ませているところでございます。
やはり、一般財源の中で税収があまり見込めないという本県の実情がございます。大都市部であればそちらの方で新年度[平成28年度]に向けては余裕のある予算編成になり得るわけでありましょうけれども、そこがない、それに合わせまして地方交付税、加えて臨[時]財[政対策]債というもの、こういう一般財源的に使える財源の制約がございまして、対前年で減る見込みというふうに、今、考えているところでございまして、そういう中で、片方で義務的経費の増数がございます。この義務的経費として１つには社会保障の関係がありますし、これで20億円ぐらい上振れすると言いますか、今年度[平成27年度]よりも大きくなってくる。さらには公債費負担も８億円ほど増えてくる。また、人件費等々もございまして、全体で50億円ぐらい義務的経費が新年度は増えるということであります。対しまして、財源が増えない、むしろ減るという状況で、その意味で非常に予算編成は難しい年になっているということでございます。
従いまして、やりくりをしなければいけない状況でございまして、今、その辺の検討を進めておりますが、、財政調整などの基金につきましては、これは県民の皆様と約束をしている財政誘導目標がございます。これが300億円を下回らない基金にしますということを向こう４年間で実現していくというお約束なんですが、その下限ぎりぎりの300億円まで、１つには切り崩さなければならないのではないだろうか、例年よりも多く財調型基金を取り崩す、さらには退職手当の積立用の基金がございまして、これも19億円全て取り崩すということ、さらに土地開発基金につきましても現在６億ありますが、そのうちの５億円、ほぼ基金がないかたちまで崩すということで対処しようかなと思います。
土地開発基金は公共工事が盛んに行われる、そういう右肩上がりの時代に先行して土地を取得するときに活用されたものでありますが、その鞘を大きく確保する時代ではなくなってきただろうというふうに思いますので、ここでやりくりの財源を積ませていただきたいというふうに考えております。こういうようなかたちでいろいろと最終的な工夫をしながら歳出規模総額3,490億円程度になるかなと、今、見込まれますがその辺の今ぎりぎりの調整をしているというような状況でございます。こういう中で新年度[平成28年度]予算についても我々として県民の皆様が今見ようとしておられる地域の発展の姿、さらにふるさとの安全安心の確立を進めていきたいと思います。新年度[平成28年度]予算の中で目指しておりますのは元気づくりの展開ということであります。そのうちには、まずはトットリズムという鳥取版の地方創生、それを推進していくということがあります。さらに産業や雇用で未来を開いていくという姿、また、絆というものがある。それで絆を基にした安心社会の確立、さらには人材というものを大切にする。そういうようなことを柱にしておきながら、これから最終的な予算を詰めてまいりたいと考えております。
これを２月の５日に開かれます臨時県議会のものと併せまして一体的に今後執行していきまして元気づくりの展開を図ってまいりたいと考えております。具体的にはざまざまな事業項目を今盛り込もうというふうに考えておりますが、例えば鳥取県が先導的に行っております障がい者の世界では、盲聾のかたの支援の組織をこの度設置をするということを考えたり、また、子育て関係では高校生までの小児医療費の支援であるとか、それから第２子を、第１子同時在園の場合360万[円]未満のご家庭にも無償化をしていくなど、そうした子育て対策、また、人材のさまざまな育成ということがございます。この度発表されました雇用の統計で、鳥取県の有効求人倍率は1.24[倍]まで上がってまいりました。全国22位ですか、全国平均1.27[倍]は若干届いてませんけれども、ほぼ平均値まで近づいてきているというような状況になってきました。そういう中でやはり人材の育成だとか、確保というところに重点が向かうということになるだろうと思います。
その意味で今回臨時議会の方に出させていただこうといたしておりますのに若干そういう要素がございまして、介護福祉士を確保するということから、介護福祉士に対します貸付制度を作る。これについては県内での就業という場合の免除ということも併せてセットで考えていく。また、併せまして保育士の人材確保も難しくなってきています。それで改めて保育士になられるというかた、リターンして来られるかたがた向けに、同様の支援措置というものを組んでいく、こんなようなことなどでなかなか厳しい人材確保状況がある中で、その辺の拡充を図っていく必要があると思います。そういうことと併せまして、鳥取県で始めました未来人材育成基金がございますが、これについても予算を拡充をさせていただきまして、従来ですと、今、製造業、それからＩＣＴ関連産業、さらに薬剤師に対して措置をする基金ということになっております。これを新年度[平成28年度]当初予算の中で予算を拡充をし、建設業や建設コンサルタント業、それから観光旅館業、こうした新しい業態にもこの人材育成のための未来人材育成基金、これを拡充をし、そうした業態に県内で就業していただくかたには２分の１ないし４分の１の免除措置というものを導入していこうといたしております。
また、例えば牛の関係でいえば、クラスター事業であるとか、あるいは香り成分を判定するということも含めてもっとブランド力の高い牛を作っていくとか、そうしたさまざまな支援対策をやるなど、ＴＰＰで厳しさを増すと見込まれるようなそういう業態に対することも[平成28年度]当初予算も併せて、今回の２月議会と両方でやっていくことになると思います。木材関係、林業関係も、この関税の関係で厳しさが予想されるところでございますが、これについては木材製材の生産性向上事業というものを、この２月臨時県議会、２月５日の議会の方でまずご審議をいただくということにして、さらに、新年度[平成28年度]当初予算でも造林事業で８億円、また、間伐材の搬出事業で７億円、あるいは木づかいの国とっとり事業等々、バイオマスの活用など従来よりも踏み込んだ支援策というものを考えていきたいと思っております。
農業につきましてもＴＰＰの方で先般申し上げましたが、２月臨時県議会でも、例えば園芸団地とか、いろいろとやらさせていただきますが、海外販路の拡大など、この農業対策についても踏み出し、茸の支援等々も鳥取県の特長ある事業として展開をしてまいりたいと思います。産業支援の方、これも２月臨時県議会と併せてということになりますが、これについては、企業立地促進と、それから県内の経営革新とがあります。この経営革新の方はバージョンアップを図っていく方向性で、２月臨時県議会、それから新年度[平成28年度]予算で対策を考えていくわけでありますが、企業誘致の外から引っ張ってくる方についてはまず、臨時県議会で条例改正を提出をさせていただき、そこで、大きな工場が来るときに、同時にロジステックスが大事になるわけです。それで、その輸送関係ですね、貨物輸送につきましても、この新規の産業立地と関連したものを対象にして企業立地支援、設備投資支援に充てようというのを１つ提出しようと思います。
それから、併せまして例えば、ある程度ロットの大きな企業さんがやって来たときに、それと関連をした企業さんの立地、これも併せて誘致の対象としていく、これにも10％の上乗せ助成をするという意味で、企業誘致の効率化といいますか、そのボリュームアップにつなげていこうという予算とそれから特に条例改正ですね、それをこの２月臨時県議会に提出をさせていただきます。また、併せまして、ただ、先程申しました1,24[倍]まで、もう有効求人倍率上がってきていること等々もございますので、どちらかというと外から引っ張ってくる方は重点化をするというふうに方針を一部転換をさせていただく必要があるかなと思っております。本県の産業構造や雇用構造を変える可能性があるものに重点をおきながら企業立地支援をするということで、その内容の転換を図っていく必要がある。これについて条例改正や予算の組み替えを行っていくことしたしております。例えば、雇用についても正規の雇用の方を優先してカウントをする。それから一律にお一人100万円というような、そういう誘致助成をしていましたけれども、数の方は今足りてきているという現実もございますので、50万円に半減をさせるとか、そういうように、あと業種しても経済成長、本県の産業構造を変えていくような業種を優先させながら補助率を適用していく、そんなような組み替えを今、最終的に詰めているところでございます。
●知事
こういうようにして、２月臨時県議会、それから[平成28年度]当初予算等を連動させながら各種対策につなげてまいろうとしているところでございます。海外との関係でいきますと香港航空が先般私どもの方に乗り入れる表明をされました。その時期につきましては、まだ流動的なところはありますが、早晩向かってくるということになりました。従いまして、まず、臨時県議会で議論していただいた上で、ご了解が得られれば来週にでも庁内のプロジェクトチームを立ち上げるような、そういう組織につなげていく必要があると思っております。この件では例えば空港のカウンターですね、カウンターの整備が必要でありまして、現在アシアナ[航空]のカウンターがあり、全日空のカウンターがございますけども、その間に香港航空さんのカウンターを用意しておくということが必要であるなど、空港の体制整備が１つにはあろうかと思います。
また、新年度[平成28年度]の予算の中ということになりますが、他県の香港航空との調整状況を我々もいろいろと調べさせていただき、また、もちろん先方とも折衝させていただき、アシアナ航空に対する今までの支援のあり方、これとの整合性を図りながら節度ある運行支援というのも新年度[平成28年度]盛り込ませていただく、これは例えば着陸関係だとか、他の空港の使用料関係だとか、そうしたところの軽減措置のパッケージを考えていくということになると思います。また、この香港のことだけでなくて、今、韓国便も好調でありまして１月の方も７割を超える搭乗客で賑わうということになり、特に昨年[平成27年]の状況からいいますと、韓国からのお客様、あるいは総乗客数等過去最高レベルということになってきております。これについては臨時チャーター便をこのたびアシアナ[航空]が飛ばすことになりまして、２月の６日、８日、10日ということになります。６日は来る方だけということでお客さんが乗ってくるわけでありまして、８日は往復分、10日は帰るだけということでございますが、いずれも満席状態に近いぐらい今お客さんが集まってきているということであります。
具体的には山陰両県、鳥取県内でいえば三朝とか、それから皆生とか、そうしたところにお泊まりをいただくようなかたちのツアーが組まれていまして、今、韓国の方も春節、旧正月のいわば多客期でございますが、連日飛行機がやってくるというかつてない活況に本県の米子鬼太郎空港もなるだろうと思います。こういうようなことを考えますと、例えばタイであるとかそういう新しい集客先もにらみながら海外からのインバウンド対策を強化をしていく必要があると思います。臨時[県]議会の方には山陰ＤＭＯ[観光地域づくり法人]の関連予算というものを入れまして、だいたい両県合せて一応5,000万[円]規模でのＤＭＯの運用が始まるということになろうかと思います。これについては新年度[平成28年度]、まずは発足をさせて年度中にそのＤＭＯの法人化を目指していくと、そんなようなことで受け皿づくりを考えていく必要があると思います。
●知事
また、大山や三朝という貴重な観光資源もあるわけでございます。大山については大山[開山]1300年祭、これをやろうと地元が盛り上がってきました。そこで、準備委員会をまずは発足をさせることになり、２月の９日にその準備委員会設立になります。それで、私も出席をさせていただき、地元の関係者の皆様、あるいは若手の経済人等と皆で心を寄せ合いまして1300年について具体策をこれから練り込み、アピール行動を起こしていくというような流れにしていきたいと思います。ちょうど折しも今年[平成28年]は大山[隠岐]国立公園80周年の年でもあり、山の日のいよいよ制定される、動き出す年にもなります。そんな意味で大山の賑わいというのをこれから形作っていく必要があります。
●知事
また、大山[隠岐]国立公園の一角に今なっております三朝につきましても、温泉があることなどを活用しながら、これまでさまざまな誘客が進められてきたところでございます。ただ、そこの中で１つ問題点がございましたのは、温泉の医療のことがございました。これについては２月の６日に協議が整いまして[国立大学法人]岡山大学、それから三朝町と私も入りまして調印式を行うという方向性になりました。
具体的には、今の温泉を活用した岡山大学の病院のところも含めて研究拠点に組みかえをしていくと、それで、医療機能については医師会立、中部医師会立の三朝の温泉病院の方で行っていくということでございます。それで、これに向けまして関係者も協力をしながら展開していこうということであります。岡山大学の方は今まで地球物質を探求する研究センターがございました。これがはやぶさの持ち帰った岩石の解析をやるなど、非常に優れた技量を発揮していたわけであります。これをさらに大学側も進めようということでありまして、惑星物質を研究する研究所にすると、いわば日本のナショナルセンターとして展開していこうというようなことになりました。それで、この惑星物質の研究所を地域としても応援をしていくということにしようというわけであります。
県としても、今、岡山大学側と協議をしていますが、県の職員をそちらの方に人材として、これは研究は無理でありますけども、もちろん。要は、研究所が今後バージョンアップしていくものですから、事務的な体制づくりその強化策の一環として県からの人材を、県職員をそちらの方に派遣をすると、それで、てこ入れをするということをしていこうということも、今、協議対象になっております。こんなようなことなどで、三朝におきまして世界的な研究拠点というものを作っていくということがあろうかと思います。
●知事
また、今日２月の４日でありますけども、今、シャープさんが決算を発表される予定というふうに兼ねて報道もされておりまして、私どもとしても注目をいたしているところであります。先般、大阪の本社の方に大西[徹夫]副社長を訪ねまして、それで米子の拠点性、今、非常に重要な液晶技術の開発を行っていることなどを我々の方で訴えかけをさせていただき、今後も持続可能なかたちでここを活用、発展させていただきたいということを申し入れました。シャープ側はそういう地元の申し入れも念頭に検討したいというふうにはおっしゃっておられましたけれども、これから具体的にどうなるのか、非常にこれ、我々としても注意深くフォローをしていかなければいけないところだと思います。
●知事
産業面でいいますと、今、鳥取県でもマサバの養殖技術の開発を進めてまいりました。このたび、大手寿司チェーンであります[株式会社 あきんど]スシローさんが、私どもの県内に立地しております弓ヶ浜水産[株式会社]、もちろん親会社のニッスイ（日本水産株式会社）も絡むわけではありますが、鳥取県で生産されたサバを寿司ネタに使うということになりまして、これについてまた来週ですね、私もそうした関係者の皆様とお会いをさせていただいて、そういう新展開鳥取から生まれた新しい養殖技術、これが産業振興に役立っていく、そういう方向性につきまして、みんなで力を合わせていく、そういう出発点にしたいと思います。今月[2月]から、その鳥取産の境港産のサバ、境サバを寿司ネタとして提供をするということでございます。これは具体的な政策形態は、県の方の研究の中で開発をしておりました種苗を使いまして、境港で養殖をするということで進めておられるというふうに伺っております。いずれにいたしましても、こういう鳥取県を活かしたさまざまな産業というものをこれからさらに提起していかなければいけないと思います。
●知事
いろんな災害がございまして、この度、寒波ということがございました。これについては、県内でもビニールハウスで15棟の被害があったということが確認されました。それぞれ戸別にご相談を申し上げていくことにしたいと思います。また、ダイコンの凍結被害等々、一部そうした農作物への影響も指摘をされておりまして、今後もそれのフォローアップをしていきたいと思います。水路につきましては、今のところ200ほど農業用水、点検をさせていただき、さらに市町村や土地改良区と連帯をしながら点検を拡大をしていくという運びにいたしているところでございます。やよいデパートの融資については、昨日[2月3日]、県として制度をスタートさせました。これを早速活用する前提で、今、商工会議所等にお話し合いに来ておられる事業者さんもいらっしゃいまして、県の方でも、市が中心市街地活性化等々いろんな課題を背負われると思いますが、起業対策、あるいは雇用対策、この辺でご協力をしてまいりたいと思います。
●知事
また、今、ジカ熱の拡大が中南米で言われているわけであります。実は国内でも、輸入感染といいますが、向こうからこう、感染してこっちに入って来られたというのが国内でも３件確認をされているところであります。これについては、このたび、人・人の感染が性交渉を通じてなされたんではないかと、こういうレポートも出てきておりまして、今後、よくフォローしていかなければいけないと思います。これにつきまして、県民の皆様におかれましても、特に妊娠なさっておられるかたは小頭症の原因になるんではないかという指摘もありまして、その辺ご注意をいただく必要があると思いますし、不要不急なことでその感染地域の方に渡航されることについてはご検討をいただく必要があるかなというふうに思います。ただ、さはさりながら、今、リオデジャネイロでオリンピックが開かれるなど、この中南米等の交流は広がっていくと思われます。そんな意味で、ぜひ注意喚起を、注意を喚起させていただきたいということでございまして、県としてもそうした活動を進めてまいります。また、国がこの度、こういう感染症についての基本計画を取りまとめる作業に入っておりまして、県としてもそれをフォローしながら、新型インフルエンザ対策等々も含めまして、今後ともその辺、進めてまいりたいと思います。私の方からは以上でございます。
○日本海新聞 井上昌之 記者
すみません。魚の養殖技術の関係のお話が今日ありましたけど、弓ヶ浜水産さんはこれまで境港のサーモンを養殖してこられたと思うんですが、この度マサバの方の養殖もスタートされるということなんでしょうか。
●知事
ええ。そういうことで、県の方で供給した、その種苗を基にしたサバを活用していこうということであります。我々としては陸上養殖技術を、進めているわけでありますが、商業ベースに乗せるという意味でいろんな形態があり得るだろうと思います。陸上養殖につきましても別のところで狙っていますし、また、先般もＪＲの真鍋社長ともお話をさせていただきましたが、非常に関心を寄せていただいておりまして、新しい瑞風の走る地域で、そうした、あちらはお嬢サバと呼んでおられますけども、そういう、閉ざされたところで大事に育てられたもの、そういう意味で陸上養殖の方を追及しておられます。ただ、いろんな形態があっていいと思います。我々は大いなる海がありまして、全国的にも美しい海、そこからそれを活用したこの水産、養殖、作る漁業というもの、これは私たちの新たな武器になると思っております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
寿司ネタとおっしゃいましたけど、スシローさんでしたか、全国で回転ずしのチェーン店を展開しておられる企業だと思いますけども、サバはどちらかというと寄生虫が多くて、なかなか生で食することが難しいようなことで、それで、鳥取県の開発された陸上養殖の技術ですと、その寄生虫が入りにくい、生で刺身でも食べれるようなサバが提供できるというのが強みだったと思うんですが、その海面養殖みたいなかたちでもそういうメリットが出てくる。
●知事
そのあたりはちょっとまた、多分９日の日だったですかね、また具体的に先方の方でいろんなお話があるんじゃないかなと思っております。私どもとしては、鳥取で始まったそういうサバ養殖の流れ、これが広がっていくことを県としては応援していきたいと思っています。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
すみません。三朝温泉の件で聞かせてください。岡山大学の研究所がバージョンアップしていくというお話だったんですが、１点気になるのは三朝温泉病院の方でやっていた温泉化学の研究というのは、今回のとこには含まれてはいないんですかね。
●知事
例えばリハビリに活用していく、安定期のそういう療養対策として温泉医療というのは有効に機能し得るだろうということでやってきたわけであります。そのことについては、その実践的な臨床を隣の方になりますけども、医師会立の温泉病院の方で、これ具体的には寄附講座というやり方でありますが、医師会の方でお金を出しまして、岡山大学の講座支援を行うと、それでその一環でそれに携わる医師を鳥取県三朝町の方へ派遣をしてもらうと、こういう約束事の中でその医療機能、かっての岡山大学がやっていた機能をそちらの温泉病院の方で引き継いでいくということであります。ただ、例えば従来、従来というか、今ほとんど実は研究的になってないんですけれども、その実践医療としてやっていた部分は引き継がれていきますが、本筋のかなり立ち入った研究、そこのところについては、今、事実上停止してきているという状況があります。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
その機能は、今回はなくなってしまうというか。
●知事
そうですね。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
光延先生がいなくなったらもうおしまいになってしまうというようなイメージ。
●知事
寄附講座というかたちでやりますので、そうした温泉を活用した医療の継続、その中で出てくる研究成果というのも今後も期待はできると思っています。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
例えばその温泉化学の研究成果を観光振興に活かすとか、別な活かしかたもできるとは思うんですけども、その辺の検討なんていうのはされているんですか。
●知事
これは三朝町として、やはり滞在型の療養型観光っていうこともあるだろうと、それで町を挙げて今進めておられまして、現に、今、従来の温泉旅館を引き継いで活用しながら若手のかたが外から入られて、その温泉療養というものを軌道に乗せつつあるかたもいらっしゃいまして、決して絵空事ではないと思います。ですから豪華な温泉旅館を楽しむパターンと、それから長期滞在をして温泉療養をするパターンとそれぞれ方向性としては追及しているところでありまして、それを止めてしまうということではないです。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
香港航空のことでお伺いしたいんですけども、新年度の予算で今、運行支援を検討されているっていうことで昨日の議会への説明では上限7,000万円ということで説明されているっていうふうに伺っているんですが、新年度、単年度のこれは支援を想定されているのか知事として、それとももう複数年、軌道に乗るまでは支援を続ける見通しなのか、このあたり、どのような対応されるか教えていただけますでしょうか。
●知事
これについては完全な単年度ということではないです。ですから、ある程度持続可能なかたちで運行してもらうということに関連して、次年度以降も検討していく課題だと思っています。それで、ただ片方で、我々言っておりますのは、香港航空の交渉過程では、当面[週]２便で入るということで、先般表明がありましたけれども、それを便数を今後増やしていくということも、ぜひ共同してやっていきましょうと。それで、それに向けてまた一定の支援継続ということはあると思います。ただ、その場合、便数はどんどん増えていって、それで支援額を増やすことではなくて、支援額は置いておきながら、それで便数を増やしていくというような方向性を我々としてはあり得るんではないかと、向こうと今そういう折衝をしているところであります。それで香港航空もちょっと今、今後のことはなかなかはっきりとした見通しが完全についているわけではないんですけれども、できれば重点的に山陰への乗り入れ客を増やしていきたいと、それでその意味で、他地域から山陰に誘導するような、そういう会社側の政策的なアプローチをしていきたいということもありまして、我々としてはいいかたちで今回の支援が呼び水になって、パイプが太くなっていけばと考えております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
そうしますと、例えば債務負担行為で当初何年間は支援することを約束しておくというよりは、１年間の運行状況をみて、支援額については、また次の年度に決めていくという考えでよろしいでしょうか。
●知事
そうですね。それはもちろん年々の予算ということになると思います。それでこれは実は他県も大体横並びのようなかたちで体制をとっているわけでありますが、我々としてもそういう中で調整をさせていただきたいと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
それから、１日に岡山県の方が岡山空港と香港の間で、同じ香港航空がデイリーで定期便を就航させるということを県として発表なさっているんですけども、これに関して影響といいますか、プラスの影響もマイナスの影響があるかどうかわかりませんが、タッグを組んでということもできるかもしれませんし、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
●知事
これは、私は、実は中国地方への香港のかたの来客を優先するのが戦略だと思っています。それで、香港航空とも今回の岡山空港とのリレーの考えかたについて意見交換もしたんですが、これはむしろ、米子鬼太郎空港へのお客を増やすことを狙ってであるという説明でありました。それで、私もそうだと思うんですね。それでこの２つの空港の路線っていうのをお互いにこう関連しながら、ツアーが組まれると思います。それで定常的に米子鬼太郎空港の飛行機の搭乗率が向上していくというような方向性が出てくればという期待をもちます。現に九州に香港航空の乗り入れしているのは、１週間７日ありますが、それを分割をして、宮崎と鹿児島と熊本に乗り入れるというやりかた、これで90％の搭乗率を稼いでいるんですね。それで、そういうようにして、要は同じ空港でインアウトだけでない、そういう旅のかたちをつくるっていう、いわばビジネスモデルなんだと思います。それで香港航空さんが岡山と併せてこの米子鬼太郎空港という戦略を練っておられるのは、その辺にあると思っていますので、むしろ香港からのお客さんを、パイを増やしていく、それで従来あんまりデスティネーションとして認知度がそんなに高くなかった中国地方がその対象に上がってくるということを、我々としては狙っていきたいと思います。それで先般、伊原木[隆太 岡山県]知事ともインバウンド戦略について、岡山県備前市で話し合いをしましたけれども、そのときもこうしたインバウンド観光、香港など、共同してやっていきましょうということを話し合っておりまして、岡山県側もそういう考えかたであります。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
そうすると、両県で一緒になって現地でのプロモーションなどを展開したりっていう場面も出てくるということでしょうか。
●知事
ぜひ検討したいと思いますね、そういう方向性でいいのではないかと思っています。その他の地域でやはり香港便を持っている地域もございまして、そういうところとの関係をどうするかっていうことがありますが、岡山と鳥取はチームだと思います。実態を申し上げますと、今までのお客の大半はＥＧＬツアーズという旅行会社がこちらに連れてきておられます。それで、夏のチャーターの時期は、これは岡山の方に入ったですね、それがこちらの方を回して、お泊りになって帰られたということでありました。それでそれがやはり本県の宿泊客数を伸ばしている要因になっています。それで逆に、米子鬼太郎空港にチャーターが入ってきたとき、ＥＧＬさんは本県だけでなくて、もちろん島根県もありますし、それから１つのパターンとしては、岡山で桃狩りをする、それが定番的に入っていました。それでそんなふうに、実は我々は一つの境界の中で物事を考えがちでありますけれども、旅行商品の設定としては、岡山単県でも成り立ちませんし、鳥取単県でも成り立たない、それが香港のツアー客の実態だと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
ここでライセンスの問題がまだ最終的に決着はしてないんですが、岡山の方がいち早くデイリーでこう決着した中で、そのあたりが米子の便のライセンスに影響する何か可能性みたいなことっていうのはありますでしょうか。
●知事
これはそういう影響はないと思っています。今まで香港航空からいろいろ折に触れて説明を求めているんですけども、これは純粋に香港政府としての航空行政の話であります。それで、この辺は後発といいますか、私どものようにあまり国際便が乗り入れてない地域は同様の悩みがあるわけでございまして、宮崎もライセンスという面では遅れてしまったと。ただ、熊本にはスッと入ったと。これは従来からの国際便の運航形態というのがあるんだと思います。それで本県は今、どちらかというと、新参者で、それで外国からの便の誘致をしているという実態でございまして、過去に飛んだ実績があまりないということから、どうしてもライセンス取得ということで、ハンデキャップを負っている面があるかと思います。ただ、宮崎もそうでありますが、鹿児島、熊本と同様にライセンスが下りましたし、私どもも空港の実態として劣るものではございませんので、そうしたこれまでの空港と比べて、その辺については香港航空も手続きの進捗ということはありますけども、最終的にライセンスが下りるというふうに考えて、先般表明されたと思います。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
関連してなんですが、アシアナのチャーターが多客期ということがあって入るということなんですが、これは今かなりの搭乗率が増えている中で、より便数が増えるテストケース、テストモデルになるという可能性はあるんでしょうか。
●知事
私どもとしては、今回こういうチャーターも入りましたので、今、週３便の運航形態、これを増やせるのではないかということを私自身もアシアナ側に申し入れに来ましたし、いろんなチャネルで今、要請活動もしています。アシアナとしてそれに対する答えは、今、当然ないわけでありますけども、ただ、結局ビジネスでありますから、今、米子鬼太郎空港の状況がよくなっていますので、それをどう会社として判断されるかということだと思います。これに、ちょっと今、ＬＣＣ[格安航空会社]はいろいろ韓国もいろんなことがあって少し滞り始めているようでありますが、エアソウルというＬＣＣ会社をアシアナが100％子会社で設立をするという動きとも、今後関連してくる可能性はあるだろうと思っています。
○山陰中央テレビ 宍道正五 記者
すいません。ＴＰＰに関してなんですが、先日県の方も試算額を出されまして、恐らくそれを考慮した上での補正予算ではないかなと思いますが、本日タイミングとして署名も行われまして、今後の展開も踏まえてなんですが、県として今後、これ、最重要課題としてやっぱり取り組んでいかれるというお考えでしょうか。
●知事
これについては、先般、東京でお会いしたばかりの高鳥[修一]副大臣が、この度和服で署名をされました。やはりこれでステージは動いているということになりますので、私どもとしても農林水産関係者を中心とした不安感が強いこと、それから商工関係のかたもこのＴＰＰを活用して、どういうビジネスが展開できるか、今、非常に意欲を燃やしておられるところでございますので、それを速やかに応援することで明日[2月5日]臨時議会に提案していきたいと思っています。ですから、その臨時議会の中でも46億円程はそういうＴＰＰその他の産業振興に充てさせていただいているところであり、そうした農林水産業者の不安感の解消であるとか、それから逆にこれを逆手にとって、マレーシア等々へ売り込んでいく、そういう足掛かりを得ることもあっていいと思います。
例えばマレーシアもＴＰＰの参加国でありますが、新年度[平成28年度]に、向こうで物産展をやってみたいと思っておりまして、そうした関係予算なども当初予算も含めて、今計上させていただこうとしております。それで、これについては、今たぶん、その主席交渉官の会議等々が併せて行われてきておりまして、報道されているところによれば、韓国であるとか、それから台湾であるとか、タイであるとか、そうした地域で、ＴＰＰに今参加してないけれども、追加加盟したいということについての話し合いもなされ始めておりまして、新しい東アジア、東南アジア、太平洋地域の貿易ラウンド、貿易スキームになってくるのではないかと思います。そういう意味で非常に悩ましいことではありますけども、少なくとも農林水産業に悪い影響は出ないっていうこと、むしろプラスに転換できるものがあるとすれば、それをとことん追求していくという、そういう姿勢で臨んでいきたいと思っています。
○毎日新聞 真下信幸 記者
関連してなんですけども、先般、国の試算の報告を基に、県の影響試算も求められたかと思うんですが、それについて県としても国に、もうちょっとしっかりした試算方法でっていうような要望もしたかと思うんですが、あの試算について、県内では2013年に出した試算とはかなり大きくかけ離れた額が出たかと思うんですが、知事としての受け止めと、あと、県独自として、梨だったり蟹だったりとか、そういった産品はあの試算には入ってないと思うんですが、そういったものの県として独自で試算を求めるようなそういう方向性が今のところあるのかないのかっていうのはいかがでしょうか。
●知事
試算は、１つの試算でありますので、これでその通りになるというものではないわけであります。ただ、議論の目安が必要だと思いますので、我々としてもでき得る限りのことはしてまいりたいと思っております。今もお話がありましたが、先般、農林水産省に参りましたときに、今おっしゃるような梨だとか、いろんな県の特産品が含まれていないことを念頭に試算についてはもっと丁寧にやっていただく必要があるんではないかということを直接申し上げました。国がこれからどういうふうに動くかということはありますけれども、ＴＰＰについていろんなこう不安感も言われているわけでありますから、国としても丁寧な試算モデルを形成していただきたいと思います。それで、このことにつきまして、私ども独自にというとちょっとその試算方法が難しいところがありまして、鳥取県で勝手に試算してみてどうかっていうところはちょっと、例えば、関税が何パーセント下がりますと、それがじゃあどれほど生産量に影響するかっていうのが見込みのつけかたって非常に難しいところがあります。
さらに、輸出と輸入両方がありまして、うちでいえば梨は輸出もあるんですね。それで、国内消費はもちろん大きいですけども、輸出の方もあって、そこのところの相差をどういうふうに考えていくのかなど、非常に技術的に難しさがあってそう簡単ではないものですから、国としてそういうモデルを考えられれば我々としてもまた追加試算ということもあり得ようかと思っています。額がかなり国もそうですし、国にならって、この度島根県さんも試算されましたけれども、私どもも試算すると大分前の試算よりは小さい影響額になるのは、前の試算が例えば輸入関税が取れたら一切、生産がなくなるとか、またその関税の下げ幅も極端なところがありました。それで実際に出てきた出口が今ございまして、完全撤廃を米だとかでやられていないということであり、いわば国内市場のアクセスの量を緩和するというようなやり方になってきていますし、また、畜産が非常に壊滅的ということも言われて、それが試算に反映されているんですが、その畜産については、今、税率の問題もありますし、それからチーズ等のそういう輸入の関係につきましても、前回の試算で想定されていた内容よりは相当程度緩和された内容になっていますので、それが今回の試算に影響しているのかなというふうに思います。
ただ、これはあくまでも１つの推計でありまして、実態として県内の畜産振興等々についてマイナスの影響が出てはいけないわけでありますから、例えば乳牛生産を活発にしていかなきゃいけない、そういう意味で生乳の新たな増産した場合の助成制度をつくろうと、それで、これについて大山乳業さんがやられるものについて我々も半分支援しましょうとか、そういう県独自の対策も含めて梃入れをしていかなければ、やっぱり影響はどうしてもある程度出ると思うんですね、それを跳ね返していくことにならないだろうと、そういう意味で国の方の制度もこの際活用させてもらいながら梃入れを図っていくことは不可欠だと思っております。
○NHK 橋本慎也 記者
すいません。ちょっと改めてでない、繰返しになるかもしれないんですけども、今回の予算の、補正予算等の一般会計の当初予算を一体的に活用していくというところについて、もう一度そのねらいとかを伺っても大丈夫ですか。
●知事
１つには一体的にすることで元気づくり、鳥取版の地方創生を県民の皆様、市町村の皆様と力強く動かしていく、そのエンジンを回していきたいということがあります。また今も、ご質問ございましたけれども、ＴＰＰ等々ですね、産業振興についていろんな課題も出ているのも事実であります。例えば雇用の制約が起き始めているとか、外的な要因だとかですね、こうしたものを跳ね返して県内経済を成長軌道に乗せ雇用を確保していく、またマッチングを図り産業の活力減退につながらないようにしていく、その意味で[平成27年度2月臨時]補正予算とそれから[平成28年度]当初予算を、つないだかたちで展開をしていく必要があると考えております。こんなようなことなどで、それぞれ15カ月として一体的に効用を発揮できるように地方創生や産業雇用振興がつながっていけるようにそこは予算の執行上配慮していきたいと思っています。
○共同通信 杉原領 記者
すいません。昨日の外部監査の件なんですけれども、未利用地が多くあるという指摘を受けて、昨日のレクを行った代表のかたも、個人的な印象として、あ、こんなにあるんだというような印象を話しておられたんですけれども、県としてもこれまで売却に向けて取り組まれたり、面積としても山が多かったりいろいろな事情はあると思うんですけれども、今回の監査を受けてこの未利用地について何か特別にこれまで以上に何かご尽力されるということはございますか。
●知事
今回の外部監査のご指摘を踏まえて、全庁的に点検を改めて指示をしたいと思います。今回お話、いろんな具体、要は具体の事例の積み重ねでありまして、一つ一つにこう、処方箋を考えていかなきゃいけないということです。倉吉の方でありました、事実上何か耕作されている人がいるような未利用地もあるというようなことでありますが、あれ、実は、ちょっとやり取りがうまく伝わらなかったのかもしれませんが、前にそういう未利用地対策のお話があって、その後こう、ローラーで点検かけたときに、ちょっと漏れていた土地だったみたいです。ですが、今回こういうようなご指摘をいただきましたので、これについての対策を考える。例えば今、現に耕作されているかたとお話し合いができるんであれば、どうせ未利用地でありますので、それを譲渡することもあり得るかもしれません。また、運転免許関係の土地のことが湯梨浜町でご指摘がございました。これ、運転免許試験場からちょっと飛び地で幾つかこう、残っている土地があると。それで、この土地の扱いなんですけども、経緯を今調べさせていますけど、平成18年、私が就任する前のときにいろんなやりとりの中で、ちょっと扱いがはかばかしくなかったんだと思われます。それで、これは改めて速やかに売却できるように、それは体制をとる必要があるといった具合で、それぞれの処方箋を書いていかなければいけません。一気に、随分たくさん案件があってこれは別に１年でできたもんではなくて、長年かかって何十年の間に積み重なってきたものでありますので、一気に解決できるというものでも正直ございませんけれども、一つ一つこれ、潰していかないといけないということでありまして、まずは全庁的に今回の指摘を踏まえた点検をいたさせたいと思っています。
○共同通信 杉原領 記者
平成23年に監査委員事務局の方でも幾つか指摘があって、その後、今回の外部監査というところもあって、前回の監査の結果を受けた結果、結果というか、これまでの経緯も含めて今回こういうところを改善すれば未利用地が減っていくんじゃないかなというようなお考えはございますか。
●知事
もちろん前回の監査を踏まえて対応してきているところも当然あるわけであります。ただ、まだ積み上がったものも多数あるということでありますし、今回、外部の目で見ていただいて、高田[充征]包括[外部]監査人などの目で見ていただいて、それぞれの経緯でどうかなというのがまた炙り出されたと思うんですね。ですから、それは謙虚に受け止めて、私どもでも特に具体的に示されたような案件の解決策を中心に速やかに手続きを取ってまいりたいと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
すいません。先日東京で知事、ジャパンディスプレイの会長さんとお会いになっていたと思うんですけども、それが知事の日程の方で確認させてもらったんですが、先般から出ておりますシャープの関係の報道でも液晶部門を引き継ぐというような話も報道されていますけれども、こういった話をされに行かれたのかなと。
●知事
[株式会社]ジャパンディスプレイさんとの間でちょっと限られた時間でありましたので、どちらかというと、今持っておられる工場、鳥取市内の工場の活用の方をお話をさせていただきました。これについても現在は車載型での工場ということになっているんですが、いろいろ液晶を取り巻く環境も変わってきているものまた事実でございます。ただ、そういう中でいろいろ活用、さらには発展させていく道筋もあるんではないだろうかと、こういう問題意識で本間[充]会長、それから有賀[修二]社長、また担当の山本さんという本部長にお会いをさせていただきました。これはシャープ対策のラインではなくて、どちらかというと今の工場の扱いのラインのかたがたでございました。先方としては、今、液晶の関係も変わりつつあって、特に、例えば携帯電話関係ですね、中国での市況の悪化ということがあってそう簡単ではないです、液晶関係というのは。それで、そういう中で割と鳥取の車載は好調に受注を得ているということのご認識のご披露はありまして、それを海外との生産分配ですね、それも含めて工夫できないだろうかということの検討をなさっているということでありました。
それで、我々としてはそういう拠点集約のようなこと、またいろんな工程がありまして、今あそこの場合、アモルファスをやっているわけでありますけども、ただ、実際に車に乗せるためにはモジュール化してそこに搭載できるようにしていかなきゃいけない。そういう意味で工程としては後の方の工程、どっちかっていうといろいろ手間がかかる工程、そうしたところの扱いもあるだろうと。いろいろと今、ご検討いただくようにできたと思います。それで本間会長、有賀社長からも一定のご理解はいただけているんではないかと思いますが、そうした方向性を、ぜひ考えていただけないかということで参りました。今、シャープも含めてなかなか日本の電機産業全体いろんな意味で苦労しながら発展の方向性を探っているところでありまして、ジャパンディスプレイさんとも鳥取の活用を強く訴えたというのが実情でございます。
19 財政的援助団体への支援のあり方とまんが王国関連事業について
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すいません。監査の関係ですけども、もう１つの監査で昨日、財政的援助団体の監査があったんですが、この中でまんが王国の関連とも言えると思うんですが、補助金の一部団体への過大支出というのが指摘されました。それで、もちろん真面目に経理処理をしている団体もたくさんあると思うんですが。新年度もこのまんが王国のソフトパワー事業ということで引き続き億単位の予算をつけられる見通しだというふうに聞いているんですが、５年目ということにも、まんが王国建国５年目ということにもなりますし、例えばもう一度効果を検証したり、それから５年目ですので、もう民間の自立で補助金なくてもできるような事業を精査したりですとか、そのあたり少し広げた風呂敷をこう畳みつつ特化していく、例えば水木さんの昨年亡くなってその顕彰事業に特化していくとか、そういったような方向性の転換みたいなものというのは考えられないのかなと思ったりするんですけど、いかがでしょうか。
●知事
今おっしゃったように、そこは不断の見直しをしなきゃいけないと思っています。これ別にまんが王国関連事業に限らず、産業振興もそうでありまして、先ほど申しましたように企業誘致もどちらかというとかなり競争性、競争力のある誘致策を展開していましたが、今、これからちょっと重点化をしていくというふうに方向転換をするということを申し上げたわけです。まんが王国についてもそうだと思います。ですから、今、秋葉原の拠点をどうするか、これ、もともといずれテイクオフしていただくことを前提につくってある事業でありまして、そういうサンセット、終期のこともあろうかと思いますし、今後そこは慎重に巷間検証しながら、ということになろうかと思います。昨日[2月3日]、監査からいただいた点につきましては、その後も今改めて関係部局の話、総務部局の話も今聞いているところでございますけれども、秋葉原のコンテンツビジネスパーク協議会というのがあって、それと一体的に事業を展開しているところの会社等もあると。それでそれに対する助成の方法についてちょっと監査委員の皆さんとそれから当方の事務サイドと、ちょっと考え方の違いがどうもあったようであります。ですから、ちょっと精査をさせていただきまして、どうするのか、これは具体的な検討をちょっとこれ、させていただく必要があるなと思っています。実は昨日[2月3日]、代表監査委員のお話も少し不明確なところもあったもんですから、その場でもちょっとお伺いをしたんですけれども、要するにこれ、返せということなのかどうなのかということを申しましたら、その判断はまたちょっと執行部の方にお任せをしますというか、見てもらったらいいですということでありまして、ちょっと我々の方に逆にボールが投げられた感じがありますので、ちょっとまた精査をさせていただきたいと思っています。
ちょっと分かりにくいと思いますが、何が起こったかといいますと、コンテンツパークビジネス協議会というのがあって、ここを中心にして要は顧客開拓、販路開拓等々のいろんなソフトビジネスの支援をするわけですね。そのときにこの協議会と、協議会と関連しながら動いている企業さん、これらに対する支援策としてどうも設定してあったようなんですけども、要綱の書き方として協議会に対する助成というふうに書いてあったようなんですね。そこで、その協議会というのは一体のものだということでどうも運用したようなんですけども、それはそれで別にソフトビジネス振興でありますから、１つの合理性はあったと思うんですけども、ただ、要綱の文字と、文言との食い違いというのが残っているということでありまして、それをどう考えるかということのようです。ただ、いずれにいたしましても、この辺の経理処理の仕方、それから県の方の要綱ないし補助制度の設定の仕方について、やはり指摘されるべき問題は、私はあったと思っていまして、これちょっと職員とスタンスは違うかもしれませんが。ですから、正すべきところは正して、それでこの返還の要否については執行部の方にお任せしますというようなことも監査委員が言っていましたので、そこについてはまたちょっと精査をさせていただくということだと思います。
それで、今の現状、そのソフトビジネスのことで言えば、このソフトビジネス振興をして、その成果として例えばグッドスマイルカンパニーが鳥取にやって来て、これが今、倉吉市の地域づくりと結び付いてその展示をしたところ、かなりこれまた集客効果が出ているというのもまた実態でございまして、それからその他にもいろいろそうしたゲームだとか、そういうのをつくろうとしている会社が販路を得ているところがあったり、そういう意味で決して事業効果としてなかったわけではなくて、それなりにあったと思いますが、その提供の仕方として、例えば秋葉原にずっとなきゃいけないものかどうかとか、それから地元の企業支援のあり方としてどうかというようなこともあると思います。例えば、今回、新年度予算[平成28年度当初予算]の中で今見直しを一部かけようとしておりますのは、そのソフトビジネス支援として、例えば通信料等の助成というのは継続するにしても人を雇うところについての助成の仕方は転換をするとか、そういうように中身をやはりこのソフトビジネス振興でも見直すべきところはあるんではないだろうか、これを新年度予算の中でも議会側と協議をさせていただきたいと思っています。ただ、そういう意味でいろいろと今後、まんが王国の推進につきまして見直すべきところも見直していく必要があると思っています。
○共同通信 杉原領 記者
それでは知事、ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。