１ ジオパークのユネスコ正式プログラム化の決定と今後の取組
●知事
皆さまおはようございます。この度、ユネスコの総会[全体会]が開催をされまして、その後、[ユネスコ地球科学減災課長]パトリック・マッキーバーさんの方からこちらの方にメールもやってきたところでございます。そのユネスコ総会[全体会]におきまして、私たちも加盟をしております世界ジオパークネットワークがユネスコの正式事業として認定をされまして、歴史文化の遺産であるとか、自然遺産であるだとか、記憶遺産であるだとか、いろんなユネスコの事業がございますが、それと同じレベルのユネスコ事業に位置付けられることになりました。ロゴも決まりまして、ユネスコのあのギリシャのパルテノン神殿みたいなああいうマーク、それにあの従来のジオパークのマークがございまして、そこにユネスコ・グローバル・ジオパークスという、そういうロゴがつくということが発表されたわけであります。こういうようなことで、ぜひ私たちも新しい一歩を踏み出さなければいけないと思います。
折しも今、パリではテロリストの凄惨な事件がございました。ユネスコの方も今回は、ユネスコとしてのプレスリリースを辞退をするという異例の取り扱いでございまして、各国各地域においてリリースしてもらいたいということでありました。テロで亡くなられたかたがたに対しまして心から哀悼の意を表したいと思いますし、こういうものに対する世界中の取組みを進めていかなければいけないと思います。鳥取県も、今、注意体制を引いておりまして、このテロリスト対策を国の動きも見ながら私たちも慎重に行っていくことといたしているところでございます。いずれにいたしましても、本来、ユネスコというのは1945年の11月16日、ちょうど70年前に設立をされました。平和のために学術研究、文化教育を通して平和の砦を築こうというのがその理念でございました。その理念の下に、今回、私どものジオパークも位置付けられることとなったわけであります。今のこの厳しいパリからこうした知らせがもたらされたことの深い意義を私たちは感じなければならないと思いますし、平和の砦を築く運動の一翼として山陰海岸もジオパーク運動を展開をしていく要になってまいりたいと思います。
これについては昨日[11月17日]も兵庫県の井戸[敏三]知事と東京でお話をさせていただきましたが、各地域が連帯をしていろんなジオパークが、今、日本国内でも成立をしたわけでありまして、そうしたところと一緒に、例えば、ジオパーク活動の報告会を行うなど、これからジオパークがユネスコの事業になったことを受けて、さらに一層加速化していこうということを話をさせていただいたところでございます。それで、その１つとして、私ども鳥取県でもジオパークの推進に向けてユネスコ加盟を契機としたステージアップを図っていきたいと考え、来る11月県議会にも提案をさせていただくことにいたしております。その具体的な内容としては、１つにはシンポジウムを、記念のシンポジウムをやろうということでございまして、これは海外のジオパーク活動の要人のかたにも来ていただいて、鳥取県でそのジオパークのシンポジウムをやろうではないかというのが１つでございます。
また、併せまして、このジオパークの大事なところは単なる保存だけでなくて、活用して地域振興にも役立てていこうということ、これを世界のネットワークとしても推進していこうということがございます。従いまして、エコツーリズムのようなそういう新しいツーリズム形態を鳥取県でも進めていく必要があります。そのための人材育成であります。例えば、カヤックのスペシャリストを育てるとか、それから、安全対策をやはりエコツーリズムとしてもやっていかなければなりません。そうした研修事業でありますとか、そうした人材育成を図っていくことが１つであります。
また、環境省ともタイアップをしまして、超小型の電動モビリティを活用したエコツーリズム観光、これの実証事業なども入れさせていただきまして、今回予算を提出をしようということにいたしているところでございます。また、ジオパークとして山陰海岸ジオパークとほぼ同じ趣旨と言いますか、生い立ちにありますのは隠岐のジオパークであります。それで、この２つのジオパークをつなぐ航路についてもこの度予算で提出をさせていただこうとしております。今年[平成27年]も春に実験事業、実験運航をさせていただきました。もう１回それをやってみようという考え方でございまして、300万円程隠岐汽船の船をチャーターをして、それで進めていこうというものでございます。今回は七類から鳥取、鳥取から西郷、これ隠岐ですね、それから西郷から七類、この三角航路全体を使って実証運航をしてみようというものでございまして、４月の上旬に行うことにさせていただいておりまして、関係者との話し合いもできてまいりました。こうしたことで隠岐のジオパークと山陰海岸ジオパークを巡り歩く旅等を推進をして絆を深めていけるそういうステップになればというふうに考えておるとこでございます。
●知事
また、地方創生につきましては上半期、この４月、９月で909名の移住があったということが分かりました。平成26年には1,246人でございましたから、それを上回るペースで鳥取県への移住が進め始めておりまして、そういう中で、地方創生、さらに一層進めていく必要があります。今日[11月18日]はこの後、先週も申し上げましたが笹川陽平日本財団会長をお迎えをし、日本財団との協定の締結に臨むことになりました。全国のモデルとして鳥取県を選んでくださったことに感謝を申し上げたいと思います。この後の中で、調印式の中でたぶん日本財団側が詳しい説明をされるだろうと思います。我々もまだ詳細を全て把握できているわけではない部分もございます。概ね３つのジャンルにおきまて、９つのプロジェクトを進めていこうということございまして、例えばバリアフリーなまちづくりをする。元々日本財団の本県への関心ができましたのは、やはり手話言語条例を作るという日本財団の志と私たちが一致をしたことから始まったわけでございまして、そういう意味でバリアフリーということに１つの力点もあるんだろうと思います。
例えば県内のタクシーのバリアフリー化を進めるとか、それからバリアフリーな[鳥取市]布勢のスポーツパークをさらに向上させるとか、そうしたことがあろうかと思います。また、人材育成として若いかたがた、これからの地方創生を担うかたがた、そういうかたがたの育成プログラムを積極的に進めていこうとか、そうしたことやあるいは小さな拠点と言われるようなもの、そうしたものの推進でありますとか、いろんなテーマを設けまして、９つのプロジェクトを同時進行させていこうということであります。それでそのために日本財団側と一緒に共同の実行委員会を作り、さらに民間の応援団もお願いをして、我々の監視を、我々の活動をモニターしてもらったり、また支援をしてもらったりということにしております。これについては県政顧問でいらっしゃいます山田憲典さん、不二家の会長さんでございますが、このかたが応援団長になってこの日本財団と鳥取県との共同プロジェクトを支援していこうということで内諾をいただいているところでございます。私どもとしてはある程度組織的に、県庁というスペースも提供しながら、また県庁の組織の一部としてこのプロジェクトを動かすという組織的対応も含めてちょっと最終的に日本財団とも詰めて進めていきたいと考えているところでございます。
３ 政府関係機関の地方移転に関する各府省庁との意見交換
●知事
また、11月の16日には国の方で政府機関移転のヒアリングがありました。今回ヒアリングがございましたのは、本県では２つであります。１つは果樹研究所でございまして、もう１つは職業能力開発[総合]大学校でございます。それぞれ真摯な話し合いをさせていただいたと思います。もちろん先方の方から、人員が割けるだろうか、割けないんではないだろうか、難しいというような課題なども示されたのも事実でありますし、鳥取県でやることの意義について、また質されるというようなこともありましたが、本県の考え方も主張させていただき、その摺り合わせができるかどうか、年末までに決定に至れるかどうか、まだ、これから本格化するんではないか、折衝なり政府内での検討が本格化するんではないかと思っております。
例えば、梨の産地として鳥取県は西日本の拠点であります。もちろん今茨城[県]とか、千葉[県]とか梨の主力産地が東日本にあることも分かりますけれども、ただ、鳥取県も独自の梨の進化を遂げてきておりまして、最近も新甘泉だとか、秋栄だとか、そうした独自の戦略も進めてきているところでございます。そういう産学官連携の礎のある鳥取県もフィールドとしては果樹研究としていいのではないかと、こういうことを粘り強く主張してまいりたいと思います。
また、航空機産業であるとか、自動車部品産業であるとか、そうした新ジャンルに本県も挑戦していかなければいけませんが、そういう中で社会人大学校のような研修機関を設けて、研修プログラムを作っていく、そうしたことも大切なことであります。そういう意味で職業能力開発[総合]大学校の移転についても粘り強く働きかけをしていきたいと思います。また、もう１つですね、本県の方からは総務省の統計センター（統計編成主幹）の一部機能移転を要請をしておりましたが、前回は検討対象としない機関ということに位置付けられました。その後、私の方で、こちらで記者の皆さんとやり取りしたことが内閣府の方にも伝わったようでございまして、内閣府の方から丁寧な、非常に微にいり、細にいり考え方についてのご説明をいただきました。向こうも真摯に地方の意見を聞こうと、考え方を聞こうとしているようでございまして、その点については単なる門前払いではないということのようでございます。
さらに地方創生担当大臣からも直に話もございまして、その後今月[11月]末に、改めて鳥取県の考え方を聞くという機会を設けてくださることになりました。なかなかハードルが高いことには変わりがないだろうと思いますけれども、改めて当方の考え方も率直にお伝えをしていきたいと思います。いずれにいたしましてもこうしたかたちで政府の方でも、ぜひ、本気になってこの地方機関移転に、地方への機関移転に取組んでいただきたいと考えておりますし、本県もそれ相応の主張をして年末に向かってまいりたいと思います。
●知事
11月県議会が迫ってまいりました。これに向けまして予算が固まりました。総額では37億7,100万円の予算ということになります。さまざまなものを取り込んでいるところでございまして、先程のジオパークもそうでございます。また、懸案でありましたのは原子力発電所の安全対策、これでございました。それで、中国電力から寄付を受け入れることにつきまして原子力安全対策基金を条例で設置をすることといたします。それで、この基金で６億円を受けることにいたします。それで、また、先般米子市長、境港市長とも直接話し合いをして、その後の調整はまだ続いていますけれども、予算上ですね、６億円の１割をそれぞれの市に交付する交付金を計上をして6,000万[円]ずつ、１億2,000万円、これをこの11月補正で計上したいと思います。さらに、県の人件費で今使っているお金がございます。それで、これは専門人材を雇用をして組織も作ってやっているわけでございまして、その関係で8,000万円強、財源の振替をするということになります。ですから、予算措置として、この11月県議会で８億円規模の予算措置がこの中国電力関連で起こるということになります。
また、併せまして、危機管理対策としては鬼怒川の水害がございました。ああいうことに鑑みて河川対策を強化をする必要があります。それで、河川や堤防の調査事業を予定よりも前倒しをすることにいたします。それで、新年度中[平成28年度]には県内一通り今我々でピックアップしている箇所を終えることにしたいと思います。それで、併せて堤防の水位の情報等々の情報がございますが、これが県や市町村といったところに瞬時に伝わるような情報システムを組むことも計上させていただきまして、合わせて7,500万[円]規模でのこうした河川安全対策の予算も作っていこうと思います。
また非常に今、大山でナラ枯れ被害が顕著になってまいりました。これは本来大山に飛び火しないように防衛線を張っていたんですが、虫のことでありますし、これ常在のものでありまして、普段からいるカシノナガキクイムシが悪さをするということでありますので、それが結局は防ぎきれなくて今、飛び火してきているという状況であります。これを何とかせん滅する、防ぐという意味で大山地域を重点的にやっていく予算を2,500万円計上することにいたしました。具体的には立木くん蒸、立木のままくん蒸するということと、それにビニールの被覆、こういう腰巻のようなかたちで、ビニールで被覆をする。それによって被害が拡大することを防ぐものでございます。これ集中的にやっていこうというのを、今年度[平成27年度]用意をさせていただくことにいたします。また併せて年度明けになるのでこれ新年度[平成28年度]予算ということになろうかと思いますが、今我々でその関係者と話し合いをしておりますのは、１本の木がありますけども、この木にペットボトルのこう上の部分を、これをつなぎ合わせてこういう、何かこう、なんて言いますか、ネックレスのようなものを作りましてこれを３本ほどこの１つの木に立てると。それで、そうするとカシノナガキクイムシがそこに落っこって、捕獲するということであります。
それで、結局どうしてその立ち枯れが起こるかというと集中攻撃をするわけですね。それで、その集中攻撃をしてくるカシノナガキクイムシを取ってしまおうということでございます。実はカシノナガキクイムシが入りますとフェロモンを発しまして、それが仲間を呼び寄せるんですね。それで、その呼び寄せるそのカシノナガキクイムシがそのトラップに落ちて捕獲をされると。それで、これは京都の方でも開発をして始められたんですが、それで効果もあったという話もありまして、これはそのカシノナガキクイムシが飛びまわる６月頃までの間に設置をするということで、雪が解けた後、４月、５月ぐらいの仕事になるかなと思います。これも今後[平成28年度]当初予算で措置をすることも含めてナラ枯れ対策を進めていきたいというふうに考えております。
●知事
国の方には昨日[11月17日]要請活動をして歩きまして、山陰近畿道の整備促進の期成同盟、会を行ったり、また江島[潔 国土交通大臣]政務官の方にミッシングリンクを鳥取県内でつなげることや４車線化、さらに境港の整備などにつきまして要請活動をさせていただきました。ぜひ予算枠も確保しながら地方創生の前提となるようなネットワークを海やそして陸で作っていく必要があると考えております。こういうようなことを進めていくのと併せまして、ＴＰＰ[環太平洋戦略的経済連携協定]につきましても昨日[11月17日]、要請活動を森山[裕 農林水産]大臣の方にさせていただきました。溝口[善兵衛]島根県知事と一緒に中国地方の考え方をご説明申し上げ、鳥取県のブロッコリー農家の不安など具体的な話も交えながら、要請をさせていただきました。森山大臣の方からは、畜産対策をぜひ強化をしてやっていくんだということ、それから米の米価が下がらないようにマーケットの中で隔離をする政策の強化などのお話があり、これから政府として考え方をまとめていくというふうにおっしゃっておられました。私どもとしては、25日に政府の方でＴＰＰ対策まとめるというふうに言っていますが、ぜひ、地域に実情を踏まえた対策になるよう切望しております。
また、国の方で安倍[晋三]総理[大臣]が落ち着かれて23日頃に指示が出るんじゃないかという話もありますが、補正予算が組まれるという議論も起こっておりまして、３兆円を下回らない規模になるんではないかという報道も始まっております。地方創生の新型交付金の拡充であるとか、それから今のミッシングリンクなどを含めたような、そういう対策であるだとか、地方の実情の方にも配慮をしながらの、そういう補正予算をぜひ考えてもらいたいと思います。
●知事
この度、鳥取県で新しい種雄牛が誕生することとなりました。今日は会議を開いて正式に決定をするということになろうかと思いますが、「百合福久[ゆりふくひさ]」でございます。[現場]後代検定等が整いまして、その結果が出てまいりました。ＢＭＳ値で8.7ということになりました。これは白鳳85の３、それから百合白清２という鳥取県が今１位、２位を取った、全国１位、２位のＢＭＳ値を取ったそういう種雄牛に次ぐ３番目の値でございまして、これ全国３位になります。ですから、鳥取県で１、２、３位今のところ独占をしているという状況になりました。ロース芯面積であるとか、そうした各種データでも百合白清２、あるいは白鵬85の３と同レベル、それと比肩するような内容のものでございまして、だいたい２位をいったりするようなものでございます。だからそうした意味で、この３つが本県の１つの主力になるかなと思われます。今後、いろんなかけ合わせの面でこうした複数の種雄牛体制が効果を発揮するんではないかと期待をいたしております。
●知事
また、海外との関係では、この度タイの方に行くことにいたしました。向こうで[タイ工業省]アチャカ工業大臣と面談をさせていただいたり、それからタイ労働省[技能開発局]と協定を結び、人材育成等について提供していくと、それからマヒドン大学、これは医療系の機械等で人材育成などに明るいところでございますが、こうしたところとも協定を結ぶなどしまして県内企業も同行をしながら、向こうとタイアップをしながらの事業展開、もちろんこれは鳥取県内での生産拡大も睨んでということになりますが、そうしたことをミッションとして、これから、やっていこうということで派遣団ということになったところでございます。併せて、タイの主要テレビネットワークでありますチャンネル３の朝の生番組に出させていただきまして、それで、鳥取の観光や食の魅力を訴えかける、そういうチャンスもいただくことになりました。また、向こうでラジオ番組や雑誌社の方の取材も入ることになりました。
日本の方で、最近、平井がバラエティ番組なんかで出させていただくことがある関係かもしれませんが、そういうようなかたちで、タイの方でもメディアで扱っていただける機会ができたようでございます。いずれにいたしましても、タイからの観光客をこれからさらに拡大していければというふうに考えております。また、タイにおける人気の日本についての番組、その取材も受けることになりまして、来週が本番ですかね、砂丘だとか県内各地をタイのキムタクと言われるような人気アイドルが来られまして取材をされることになります。また、本日から初めての機会になりますが、フィリピンからのＦＡＭツアーの受け入れをすることになりました。これは東京の方の県人会長をされておられます萬治[隆生]さんのご紹介で、フィリピンの大手海洋会社等の協力の下に今回実現をしたということになりました。ぜひ東南アジアでの市場開拓につなげていければと思います。
８ 中国航路スケジュール改編及び境港流通プラットホームを活用したトライアル輸送
●知事
それから、上海は中国の表玄関になります。それで、その上海と境港を結ぶ航路につきまして11月の27日の上海出発便から、上海から境港へは輸入で３日、そして、こちら境港から上海へは輸出で４日という非常にリードタイム(所要時間)のいい貨物航路に改編をされることになりました。これは常石造船グループの神原汽船が運航しているものでございますけども、この度、船のやりくりを変えまして、従来よりは小さな船にはなりますけれども、それを、フリークエンシー(頻度)を高めることで、フリークエンシーというか、リードタイム(所要時間)を短くすることで利便性を上げようということであります。輸出が４日と言いますと日本国内でも非常に短いスパンになります。さらに輸入は３日で、これも日本国内でも最短レベルでございます。これをぜひ、これからアピールをして、ポートセールスをして、さまざまな地域、これは山陰に限らず境港を使っていただけるように、今後働きかけをしてまいりたいと思います。明日[11月19日]には常石グループの神原[眞人]代表とも面談をさせていただき、お礼を申し上げることにいたしたところでございます。また、シ―＆レール、海の海路を使ってそれと鉄道を結び付けた貨物輸送のトライアルをやろうではないかということでございまして、これは日本通運[株式会社]さんとのタイアップでトライアルをやることになりました。12月の8日に北九州の港を出まして境港に入ります。それで境港12月９日で12月10日に北九州ということであります。それで、そこから九州各地にレールで運んで行くとこういう組み合わせであります。運送業界の方の問題意識としては今ドライバーの確保が難しくなってきている、そういう意味でトラック輸送だけでない、海上輸送を組み合わせることで、そういう動線を確保できないかという問題意識があります。この実証事業をやってみて、いろんな問題点もありましょうから今後の研究課題につなげていければと思います。
正直申し上げてコスト面であるとか、リードタイムでアあるとか、いろいろと課題はありましょうけれども、北九州の方の港の方も非常にこれ関心が強くて、新しい北九州の方の使い方ということに着目をしているんじゃないでしょうか。それで向こう側の方でも、今、熱心に販路開拓と言いますか、荷主開拓を進めているというような状況でございます。
●知事
例の旭化成建材については先週ご報告を申し上げましたが、ジャパンパイル[株式会社]の課題が出てまいりました。これを調べてみますと、21[件]の建築関係で今県の施設の再調査に入っていますが、そのうちの10[件]はジャパンパイルのものでございました。また、それから土木関係河川などでございますけども、これも11[件]のうちの５[件]が同社のものでございまして、それも含めて今調査を進めています。あと、同社が手がけたものでＰＨＣ工法以外の工法によるものが１件、建築で県関係でございました。これも併せて調査対象に加えることといたしました。今後、県独自の調査も進めながら図ってまいりたいと思います。安全、安心を作るためには国の制度の改正も、改革も必要ではないかと思います。例えば私どもで建築確認の仕事をするわけでありますが、その建築確認の届出書類は、これは国の方の決めであるわけであります。それで日本各地でその建築のやり方が変わってしまうというのも、これも業者は県境を跨いで動くもんですからなかなか難しいことでありまして、国全体でやはり何らかの対策が本来は必要ではないかと思います。
●知事
この週末には22日の日に地域に飛び出す公務員を応援しようという首長会議のネットワークを滋賀県の湖南市で開催することになりました。私も実はその首長会議の会長に昨年[平成26年]指名をされていまして、出席をさせていただくことにいたしておりますが、向こうの三日月[大造 滋賀県]知事も新たに加入をされるという運びとなり、参加をされるようであります。全国の首長さん、それから頑張っておられる公務員の皆さまと膝を交えた話し合いをしてまいりたいと思います。また、23日には[中海・宍道湖]ラムサール条約10周年のフェアをくにびきメッセ松江市で行うことになります。私もその諸行事に参加をさせていただきますが、そちらの方で、この宍道湖、中海で獲れたものなど、そういう自然の恵み、ワイズユースというのも感じていただけるチャンスになるのではないかと期待をいたしているところでございます。私の方からは以上です。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
すいません。１点、シー＆レールのトライアルというお話がありました。この点の狙い、山陰からの荷物を北九州で降ろして電車で運ぶ、鉄道で運ぶということなんですが、現状、高速道路ですとか、あるいはＪＲの山陽線というのもありまして、九州とは非常に物流の通じはいいと思うんですが、この辺、新たにある狙い、ドライバー確保以外特にメリットというか見出せないんですが。
●知事
結局、レールといってもキャパシティがあるんですね、荷役作業も含めて。それで山陰中央部、この米子駅、伯耆大山駅、あのあたりでのキャパシティの問題も本当はあるんだと思います。そういうようなことで、全て鉄道で輸送できるかどうかということもあります。あと、先程申しましたように、主たる問題意識はドライバーなどの確保のことであるとか、モーダルシフトの考えかたであるとか、いろんな問題意識が統合されて今回のプロジェクトをやってみようかということになりました。もちろんいろんなまだ課題があったり、比較対照してみるべき他の手段もございまして、そういうなかで、海とそういう鉄道を活かした新しいタイプの輸送のあり方も模索していこうということで、大手の日本通運さんが協力してくれるということになったものであります。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
その上海航路なんですが、こちらは週１便のやつがリードタイムが短くなるという理解でいいんでしょうか。
●知事
そうですね。今までは輸入に３日、輸出に11日かかっていました。要は２週間サイクルで船が周っていたんですね、それでそれが伝馬船のようにあちこち行って帰ってきたわけです。それで新しい航路、今度の航路は上海から境港に直接入りまして、境港から出るときに金沢に寄って、それで上海に行くと。それで１週間サイクルでぐるぐる周るということになるわけですね。それで、今まで実は私どもは輸出のリードタイムが長いものですから、その改善を神原汽船の方にお願いをし続けておりました。そういう我々の地域の気持ちに叶った、今回ダイヤ改正ではないかと思います。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
それである程度荷物が増えることを確認して、将来はデイリー化ということをおっしゃっていますけども、そこを目指していくという戦略。
●知事
そうですね、いずれ、やはり釜山航路が実は境港大変多いんですけど、それと併せて中国向けで上海ということ、さらに上海トランジットで例えば台湾向けだとか、そうしたことも考えられるわけでありまして、そういう釜山が今、もうオーバーフローを起こしていますのでね、そういうことでない代替のルートとして、世界戦略という意味でも大事ではないかと思っています。
○NHK 木庭尚文 記者
すいません。移住のことで上半期で909人ということですけれども、これについての県の施策等も含めた、その評価っていうところと、今後の目標っていうところをちょっと一言お願いできますか。
●知事
これについては、私どものやってきたいろんな施策、例えば地元の方でのお試し住宅であるとか、それから、こちらの方に来ていただいたときの地域でのネットワークによるお迎え、フォローアップをしていくこと、さらに農業の就業対策であるとか、それから大阪、最近は東京圏も増やしていますが、そうしたところでの相談会などが、そういう地道な活動が徐々にそうしたドライブをかけていることになっているんではないかと思います。東日本大震災以後、明らかにその若いかたを中心として、ライフスタイル、それから価値観が変わってきていまして、自然がいっぱいなところでストレスを感じずに過ごしていく、そういう人生を選択をされるかたが増えてきているんではないかと思います。鳥取県はそういう意味で、要は手頃な地域でありますので、自然も豊かでありますし、そこそこ関西圏に近かったり、東京へも便利でありますので、そうした意味でまだ、マーケットは広がり得るだろうと考えております。
この度、地方創生の総合戦略を県と市町村で全部作りました。ですから、こうした移住対策にもドライブをかけて市町村と取り組んでいきたいと思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません。それに関して、移住に関してなんですけれども、例えば智頭町などでは移住者に提供する住宅などがかなり不足しているというか、ミスマッチングも起こっているようなんですが、それに関して県の方としては何か取り組みなどは考えておられますでしょうか。
●知事
それは県としても、政策は県の方はあるんですね、市町村の方でそういう移住者用の住宅を造るときの２分の１支援等でバックアップをしていまして、例えば若桜町などもそういうとこ建設を進めたりします。また、中山間地における空き家の活用とか、学校の活用、これも中山間地対策事業でこれまでもやっていまして、そういうものも活用されながら例えばお試し住宅を造るとか、宿泊施設的に智頭[町]の統合された空き校舎を活用したりもされていまして、その辺をやっていけばいいんではないかなと思います。ただ、もちろん地方創生新しい局面に入っていきますので、現場の声も聞きながら、バージョンアップしていきたいと思います。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すいません。関連してですけども、どの地域のどの年代のかたが移住してこられているかとかって、そういう909人の分析ってされていますか。
●知事
後ほど担当部局から詳細を申しあげたいと思いますが、やはり関西圏、それから中国地方、さらに東京圏なども順調に増やしてきているというところだと思います。どうしても取組みが熱心な市町村にその山があって、そちらの方が取組みの度合いに応じて移住者も多いという傾向もあります。
○NHK 木庭尚文 記者
すいません。この909人という数値は上半期としては、これは過去最高というものでしょうか。
●知事
ええ。もう10年前と比べると、もう比較にならないぐらい高いです。それだけ市町村も熱心に取組まれ始めていることもあるんだろうと思います。
○共同通信 杉原領 記者
すいません。他方で転出についてこの上半期はどうだったんでしょうか。
●知事
そこが悩みでして、ちょっとこれ途中の集計をちょっと今、担当課は持っているかもしれませんが、結局その差引勘定になるわけですね。それで、私どもはある程度転出されるのはしょうがない。特に若いかたがたが学びに出るとか、それから就職段階で地元で就職できなくて出てしまうということもありますし、そういうことはある程度やむを得ない一方で、入りを増やすことで何とかバランスをつくっていこうとしているわけです。ですから、転出の方も、地方の場合はどこも多いということでありますが、数年前よりはそのブレーキがかかってきている、その差引勘定として、いうことは間違いないと思います。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
すいません。909人の評価なんですが、ちょっと確かな統計がなく毎度悩むところではあるんですが、他の県に比べて圧倒的に多いというのは間違いないと思いますし、知事の横のネットワークで900人やはり多いんではないかとか、その辺聞いておられるところというのはありますか。
●知事
統計上はたぶん、また全国トップになるかもしれません。去年の1,246人もトップの可能性は高いと思いますね。ですから、そういう意味では、全国でも大きな規模にはなってきていると思うんですが、ただ、これで安心できるかというとまだしっかりとしたトレンドになっているわけではなくて、58万人県民の中で出る人もいる中での上半期909人でございますので、その辺は私どもも、なお一層推進力を高めていかないといけないと思っています。
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません。テロ対策についてですけれども、鳥取県も注意体制を敷いているというふうに冒頭のあたりでおっしゃっておりましたけども、具体的に県としての対応はどういうものなんでしょうか。
●知事
今の情報の共有化とそれから国に対する情報収集等でございます。あと、実は旅行会社にもご協力をいただきながら情報もいただいていまして、どうしてもフランスに入られる、そういうツアーなんかもありますのでね、その状況もウォッチしております。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
他いかがですか。
○山陰中央テレビ 宍道正五 記者
すいません。先日、砂丘イリュージョンが今年度で終わるかもという発表がありましたが、これに関して知事はどうお考えでしょうか。
●知事
これは米沢[至明]さんが始められてそれがだんだん仲間が増えていって膨らんできて、いいかたちで観光資源になってきたと思っておりました。さらに青年会議所の皆さまが蛮勇を振るってそれに取組まれたことは高く評価されるべきものだと思います。それで、私ども行政としても当然ながらそれを支援するかたちで持続可能なかたちにしようというふうにしておりましただけに、残念なところも正直ございます。今回いろいろときっかけはあったんでしょうけれども、砂の美術館のあたり、新しいイルミネーションが始まったりしておりまして、いろいろと民間で取組むということ、ボランティアベースで取組むということの難しさとか壁も感じられたんではないかなと思います。そういう意味で、鳥取市の方でもよく考えていただく必要があると思いますし、それからこうしたことをさらに引継いでいこうというかたがたがいらっしゃれば、我々としてはぜひ応援をしていきたいと思っております。これは市ときちんと協議をしながら、この今の状況のフォローアップをしていかなければいけないと思います。
それでたぶんいろんなもどかしさがあると思うんですね、私もああいう若いかたがたが寒空の中、非常に頑張って使命感に燃えてやっておられるのが印象に残っておりまして、大変によくやってくださっているなというふうに感謝の気持ちでいっぱいであります。ただ、よくそうしたかたがたがおっしゃっておられたのは、自分らが頑張っている割に、砂丘の観光地全体で、例えばそれは商売絡めてその時間も営業するとか、そのイベントに全面的に協力するというか、そういうことがないことに対するもどかしさを感じておられる人もいらっしゃいましたし、また、手作りでやることの難しさですね、それがまたメディアでも注目をされるもんですから、手を抜くこともできないようなたぶんプレッシャーもあったんだろうと思います。いろんな意味で大変な事業に乗り出されたんだなというような状況でありました。それで、これはやはり一義的には、市の方が今回も引き金引いている面もあると思いますので、市の方ともよく協議をさせていただきながら、これが継続できる体制ができるのであれば、それは我々としてもフォローさせていただきたいと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すいません。今の、引継ぐ人もあれば応援するというのは財政的な支援も含めてということでしょうか。
●知事
ええ。財政的な支援も含めていきたいと思います。今までも鳥取市と割り勘で支援体制をさせていただいておりました。そうした枠組みで今後も実情に応じた対策を取りたいと思います。
16 SEA＆RAILトライアル輸送のメリット等について
○日本海新聞 北尾雄一 記者
先程のシー＆レールのことにちょっと戻らせていただきたいんですけど、積み荷がどういうものがあってですね、県にとってどういうメリットがあると思っていらっしゃるかということと、これは県が主体となってトライアル事業をするということでしょうか。
●知事
先程申しましたようにパートナー企業として今回されているのが日本通運さんでございまして、日本通運さんのネットワークの中でその集荷をされたりということがあるんではないかと期待をしております。それで、今、実は九州側それから山陰側で企業の呼びかけをしているわけでございまして、それによって今までにそういう海で動いてなかった荷物が出てくるのではないかなという期待をいたしております。それでやはり、九州もいろんな企業さんがありまして、そうした企業さんが山陰の企業と結び付いて、例えば部品が動いているとか、それから食料品が動いているだとかいろんなことがあると思うんですけども、それが海と鉄道で動くことで支障があるかどうか、また品質の面とかいろんな意味で問題があるかどうか、さまざまなことが今回のトライアルで分かってくればなと思っております。今回はあくまでも実証事業でございまして、これが後続的になるかどうか、恒久的になるかどうかというのはまずはやってみないと分からないところでございますが、そのチャレンジをしてみようということになったわけです。
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません。話を戻して申し訳ないんですけども、イルミネーション、イリュージョンについてなんですけれども、先程知事、一義的に市が引き金を引いたというふうにおっしゃいましたけれども、市としては美術館のライトアップイベントで、今回そのイルミネーションを増やしているというような意識もあるようです。それで、その中で砂丘のこれまで続いていたイリュージョンがなくなるということで、例えば砂丘全体から見ると砂の美術館のライトアップは今年、今までになくできたので、市としてはそこの領分でこう、例えば明るくしていくんだと、イルミネーションを続けていくんだと、砂丘イリュージョンの部分は、来年度以降はまだ白紙ということなんですが、そうなってもいいというふうに思われますか。
●知事
いや、そこはちょっとまだ分かりません。私も聞いているところは鳥取市が砂の美術館のあたりをライトアップするのは今年度限りの事業かなと聞いておりますけど、いずれにせよ、その地元の状況がありますので市と協議をしながら今の状況のフォローアップはしなければいけないと思っています。
○NHK 木庭尚文 記者
すいません。杭打ちの問題の件なんですけども、今回の21件のうちの半数近くがジャパンパイルのもので、こういう問題は業界全体に広がっていることについてどういうふうにお考えでしょうか。
●知事
残念な状況だと思いますし、建築というのはたぶん人生で一番高い買い物であるし、企業さんにとっても設備投資の最大の資金負担ということになろうかと思います。ですから、安全安心が当然の前提であったものが砂上の楼閣のように崩れてしまっては意味がないわけであります。ですから、冷静に事態、対処していかなければなりませんけれども、業界なりそれから国交省なり今回の一連の出来事を総括をして、どういう安全対策を今後するのがいいのか検討すべき時期に来ていると思います。県としては手元でできること、例えば県事業の安全確認等々ですね、それは先般も若干申し上げたかもしれませんが、杭打ちのときに職員が張り付くですとか、それから実際に出てくる電流計のデータをちゃんとペーパー上も突き合せてみるチェック項目を設けるとか、そうしたことを丁寧にやっていきたいと思っています。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
他にないですか。
19 人事評価へのイクボス度の反映と県内への普及について
○時事通信 平野実季 記者
すいません。ちょっと声がお聞き苦しくてすみません。イクボス宣言から半年経ちまして、実際に12月にボーナスに人事評価の１つの指標としてイクボス度が反映されるということで、呼びかけとかだけでなく、こういった実際の人事評価に反映するというのは、踏み切った理由というか、を改めて教えていただけますでしょうか。
●知事
やっぱり鳥取県として職員の皆さん一丸となって本気で取組むという機運づくりにさせていただこうと思っています。今、実は人事評価もだいたい終わってき始めておりまして、各所属でそのイクボス度も盛り込んだ成果指標に基づくボーナスを今算定しているところでございます。ただ、これだけで全て変わるわけではありません。それで、今、イクボス研修も通じて皆で作りましたイクボス憲章、チャーターを定立をしまして、これをまた新しい組織文化として広げていきたいと考えております。
○時事通信 平野実季 記者
実際、長期的な取組みだと思うんですけども、６ヶ月宣言されてからの効果とか、受け止めだったり、あと今後イクボス憲章は他の企業さんとかにも会議の場などで示していかれるということですけど、今後の具体的な取組みで考えていることがもし他にあればお願いします。
●知事
このイクボスの企業さんも今順調に増えてきていまして、県の取組みを率先垂範としてさせていただくことでその企業さんの取組みに波及できないかと思っています。イクボス憲章は役所的な、役所に必要な項目もありますので、そのまま企業さんで使えるかどうかということはありますが、ただ、考え方はほぼ共通していますから、このイクボス憲章を地域でも活用していただけるのであればありがたいと思います。要は、職員の家庭環境に配慮しましょうとか、それから無駄な仕事を止めていきましょうとか、そうした当然といえば当然のことを書いてあるのがイクボス憲章でございまして、これが鳥取県庁発で各企業さんにも受け入れていただければそれはいいんじゃないかなと思います。今、そうしたイクボスの研修事業等を企業さんも含めて広げていっておりまして、そういうことが意識改革につながってくると思います。言わば体質改善の漢方薬のようなかたちで、このイクボス文化が地域の男女共同参画や子育て環境の向上につながるんではないかと期待しています。
○時事通信 平野実季 記者
あと、知事ご自身のイクボス度の評価としてはいかがなものでしょうか。
●知事
やはり無駄な仕事を止めるとか、そういうことを通じてやはり職場環境づくりをしようと心がけております。ただ、もちろん県庁の隅々までそうしたことがまだ徹底できているかどうか、これは自分なりにもチェックをしてまいらないといかんと思っています。
○山陰中央テレビ 宍道正五 記者
先日、マタハラに関する裁判がありまして、判決の方が逆転というかたちでありましたが、そういった女性が働きやすい、そういう環境づくりという部分で鳥取県として取組んでいらっしゃると思うんですが、ああいった判決を受けてどのようにお考えでしょうか。
●知事
ええ、マタハラの今回の判決は、処遇が悪くなったということが、それが妊娠を契機とした人事でありまして、それが違法性があるということで賠償ということになったわけでございます。これはある意味当然といえば当然で、現行の男女雇用機会均等法ですか、そうしたことなどの精神からして当然の判決だと受け止めております。それで、私どもも鳥取県でもそういうことは県庁の中では少なくともなし得ないシステムになっているというところでありますが、企業さんもそうしたことを徹底していかなきゃいけないと思います。これは国の方とも連帯をしながらということになろうかと思いますが、そういう就業環境のあり方について、この判決も１つの契機として、先程のイクボスの話もございますが、ＰＲ活動を強化していきたいと思います。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
他はいかがですか。
○山陰放送 秦卓史 記者
すみません。タイへの訪問についてなんですけども、現地での番組にも出演されるということで、知事もおっしゃっていましたけども、日本でもバラエティ番組に出られたりするようなところが評価されたというか、そういう環境もあるのかなというふうにおっしゃっておりましたけれども、以前この会見でも知事のダジャレと言いますか、ギャグにはネタ帳があるんだというようなことも披露していただきましたが、海外向けのダジャレと言いますか、そういうものも、ケネディ大使のときにも披露されていましたけれども、すなばの英語バージョンです、そういうようなことっていうのはあるんでしょうか。
●知事
今ちょっと、まだそこを考えているわけではございませんが、ネタ帳って言うか、それはスタバが来られるときに、それなりに準備をしたということでありました。あのときは多少ですね、頭の整理をいたしました。あとは大体即興的なもんが多いんですけど、今回タイのチャンネル３の方で、ｗｏｍｅｎ ｔｏ ｗｏｍｅｎという番組ですけど、それに出演依頼ということになったのは、吉本興業のそのパイプの中で、現地でその番組への斡旋ということだったようです。タイの場合、タイ、割りと何と言うんですか、社会的な責任のある人たち、そういう人たちの、何と言いますか、尊厳が高い国のようでございまして、日本の知事で非常にこう県民目線でウワってやっているっていうのは珍しいみたいなんですね。それでその辺がＶＴＲを持ち込んで、向こうでいろんな折衝がある中で、番組出演ということになったと伺っていまして、そういう意味でバラエティのＶＴＲが使われたようでございました。それで今、特にタイ語で何かこう用意しているわけではないんですけども、ただ鳥取の気さくに来ていただきやすいところは、我々としてもアピールしていきたいなと思っております。例えば、名探偵コナンが、向こうで結構キャッチでありまして、そうした名探偵コナンのセリフだとかいろんなこうアプローチしやすい、キーフレーズもあるんじゃないかなと思っておりまして、今、勉強し始めたところです。
○中国新聞 川崎崇史 記者
他に言ってよろしいですか。知事、スタバの進出のあとに普通の知事に戻りますと、それはおそらくダジャレを、もう控えていくんだという方向性だと捉えたんですが、それはどうなんでしょうか。
●知事
普通の知事に戻りますというのは、この記者会見のときだったと思うんですけど、あのときはかなりヒートアップした世間の状況がありまして、そのスターバックスが進出されるときに併せて、こっちがやっぱり仕掛けるチャンスだったんですね。それで、少しアラビア風の装束を用意したりして、私どもも体制をとって、向かったところでありました。ただ、その風は今通り過ぎていると思いますから、通常モードに戻りますということでございました。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
他いかがですか。
22 プロフェッショナル人材戦略マネージャーの募集について
○日本海新聞 北尾雄一 記者
１つ。国の事業で今度都会からプロフェッショナル人材を呼び込むための拠点を県も作られるということで、マネージャーの採用を進めていらっしゃるところだと伺っておりますが、また国の指針に沿って決めた報酬というのは割りと結構高額だというふうに伺っているんですが、知事として、今後最終面接官も務められるようですけども、どのような観点で人選して、どのような任務を期待したい、効果を期待したいと思われるでしょうか。
●知事
これは、実は国の事業が絡んでいまして、全国でも同様のことをやっているわけであります。鳥取県の場合、今、新しい事業分野を開拓をしていこうといたしますと、どうしても人材の問題があります。それでこれは企業さんの進出があるようなときも必ず話題になるんですが、人がいますかということであります。ただ、今、こういう移住のブームも起き始めていますし、意識改革も進んでいる上に、鳥取県の道路交通を初めとした利便性も高まっていまして、ある意味環境も整ってきているんではないかなと思います。ですから、地域に役立つ人材をこちらに引き込んでくるとか、それから鳥取県の新たな産業活力を生み出す具体的な行動だとか、そうしたことをマネージャーに期待してみたいと思います。それでそうした観点で、これは実は民間側での推薦があった中で選ぶというようなかたちの選考方法になるんですけども、そうした優位な人材を候補を出していただいて、私の方でも最後はどういうご見識なのか、ご経験なのか、それは今後のビジョンなどもお伺いをして、人材の最終決定に関与させていただきたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
月15日働いた場合に105万という月収、報酬になりますけど、それは効果が出ればそれほど高額でもないというふうに思われますのでしょうか。
●知事
それは高いでしょうね、率直に言って。ただ、これは国の方の全体の事業のスキームなので、鳥取県だけ、じゃすごく安くするというわけにも、これ競争性の中で人材獲得するっていうこともありますので、難しいかもしれません。ですから、節度ある運用もしてもらいながら、この国制度の活用を図ってまいりたいと思います。
○NHK 木庭尚文 記者
知事、杭打ちの件なんですけども、今のところ、ジャパンパイルのところでも、不正とか安全性に問題があるものは見つかっていないということでよろしいんでしょうか。
●知事
ええ。今日段階ではないということです。はい。ただ、ジャパンパイル側もなんか公表されるんですかね、そういう日程だったと思います。それで私どももそこも注目していきたいと思っています。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
他なければ終わります。知事ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。