●知事
皆さま、おはようございます。地方創生、地方分権、これらを車の両輪として前へと進めていかなければなりません。そういう意味で、この年末を迎えるこの時期はそうした基礎作りをしていかなければいけないときであり、国の方に積極的に働きかける、地方の意思を表示をしていく、そういう時期に差し掛かっていると思います。また、地方創生についても顕著な動きが出てきておりまして、本県も全市町村、そして県で地方創生の総合戦略を樹立をした最初の県としてリーダーシップを発揮していきたいと考えているところでございます。
この間、私どもの方でもいろいろと動きをしてまいりましたけれども、11月９日に東京の方で地方分権の推進のための特別委員会を[全国]知事会として開催をいたしました。そこで意見をいろいろと集約をする中で方向性を考えておりましたのは、地方分権の大きな山として、これまで何年にもわたり運動を知事会が展開をしてきたハローワークについてであります。そのハローワークの地方移管というものを求めていこうということで、せめぎ合いをしてきております。私自身は知事会の代表として地方分権改革推進会議の方に出席をし、そうした地方側の意思を重ねて表明をしてきたところでありますが、国の方では厚生労働省を中心といたしまして、強固に地方移管に対して抵抗があるというような状況が続いてきております。
そこで、戦略を現実可能な出口も探さなければいけない段階に差し掛かっているのではないか、特にこの11月に政府側としては決着を急いでいる、そういうスケジュール感も出てきておりまして、そこで、我々として大事なのはどこの辺にあるのか、この辺を話し合ったところであります。それで、知事会として地方版のハローワークを作る、都道府県に作る、こうしたことを訴えかけて、そこでの知事権限というものを認めることで地方移管というのは一つあり得るのではないだろうか。また、これ、かつて知事会が運動したことでもあるんですけども、今、佐賀[県]と埼玉[県]と２つ、ハローワークについては特区がございます。これは知事が国のハローワークに関与するということを認めているわけでありまして、その特区が全国でただ２つだけ設置をされているわけですね。我々知事会としては全都道府県でこの特区を申請しようということをやった時期があったんですが、国からそれは蹴飛ばされてきたというようなことがございました。
それで、そういう意味でこの知事が国のハローワークに関与する権限を持つ、この特区を全国展開をする、全国においてそうしたハローワークに対する関与権というものを得る、こういうようなことなどのいろんな方策が考えられるはずだと、そういう選択肢を国として真剣に取り上げていただきたいということで、私ども知事会としてのスタンスをまとめたところでございます。明日[11月12日]、国の方に、多分、石破[茂 地方創生担当]大臣で対応していただけるかと思いますが、全国知事会としての申し入れをすることにさせていただいたところでございます。ぜひ、長年の懸案であるハローワークの地方移管につきまして、一定の筋道を立てていただけるよう、我々としても全力を尽くしてまいりたいと思います。
●知事
地方創生についてでありますけれども、非常に全国的な関心が高まってまいりました。それで、鳥取県はいち早くそういう地方創生を進めてきていることで一定の評価もいただけるようになってきております。そういう中、日本財団がこの度、鳥取県×日本財団共同プロジェクトをやることで方針を決めていただきました。この日本財団、昨日[11月10日]もニュースに出ておりましたが、パラリンピックに向けましてそのセンター機能を作ることで全面的にバックアップをするということを、この度リリースされたところでありますが、地方創生というテーマについても取組んでみようではないかということでお伺いをしております。
私自身も笹川陽平会長に春頃ですかね、４、５、６月頃だったと思いますが、お会いをさせていただきまして意見交換をさせていただきました。そのときに笹川会長の方でやるならば鳥取県の方とですね、特徴ある地方創生の姿を出して、それで実現可能なものをやればできるんだということを全国に見せようではないかと、こんなようなお話もございました。以来約半年かけていろんな交渉や視察を受け入れたりして今やってまいりましたけれども、その日本財団の方で最終的に方針を固められまして、共同プロジェクトを鳥取県×日本財団共同プロジェクトをやろうということになりました。来週の18日に笹川会長を初め日本財団の皆さんも来県をされまして、今後のそうした取組みについて協定書に調印をするという運びとなりしました。具体的にはまだ細部を詰めているところでございますけれども、来週明らかになってくると思いますが、概ね今話し合いをしているところでは、向こう５年間で30億[円]規模で鳥取県に対する支援を行うというかなりビックなお話として入ってきております。
それで中身としては、例えば今度パラリンピックに協力するというふうにおっしゃっていますけれども、私どもも[鳥取市]布勢の運動公園、コカ・コーラウエストスポーツパークで来年[平成28年][日本]パラ陸上[選手権]をやるわけでありますが、そういうことに象徴されますようにバリアフリーに生きていける、スポーツも楽しめるそういう環境づくりをやろうとか、あるいは交通アクセスの課題であるとか、さらに人材育成であるとか、そうしたテーマをある程度こう示し合わせながらやろうではないかという話し合いをしているところであります。それで、タッグを組む以上は、組織的にも日本財団と鳥取県とでブリッジを建ててそれでやっていくという体制を特別に作ることも今最終的に検討をしているところであります。
日本財団の笹川会長を初め皆さまにはこういうご決断をいただいたことに感謝を申し上げたいと思いますし、その願いに叶うように、まずは鳥取県で成功例を作りながら全国に地方創生という、そういう波及効果を広げていくような、そういうプロジェクトになればいいなというふうに考えているところであります。来週の18日にまた直接お会いをして、具体的な話の詳細を詰めながら協定を結んでまいりたいと考えております。
●知事
地方創生に向けまして政府の地方移転についていろんな情報が飛び交ってきたところであります。国の方の[国立研究開発法人 農業・食品技術総合研究機構]果樹研[究所]は対象から外れたというような報道も一部でございましたけれども、実は11月６日に国の方の考え方が地方側に示されまして具体的に鳥取県に対して提示されたところでは、果樹研とそれから職業能力開発大学校の地方移転については引き続き検討を進めるということでの提示がございまして、逆に統計の部局ですね、総務省統計局の一部移管を求めておったことについては、これは調整対象から外れるということでの連絡が来ました。16日から政府内でのヒアリング等いろんなやり取りが始まることになるわけでございまして、いよいよ検討が本格化すると思われます。ただ、どういうかたちになるかというのは決着にはまだまだ先の話だと、ハードルがいろいろあるということも伺っておりまして、我々としては精力的に今、果樹研と職業能力開発大学校の話が残っておりますが、実現が可能になるように働きかけを強めてまいりたいと考えております。
４ 経済財政一体改革推進委員会制度・地方行財政WGへ出席して
●知事
国の方にいろんな働きかけをする中で、昨日[11月10日]は経済財政一体改革推進委員会の方に呼ばれまして、地方側の考え方を示させていただきました。地方交付税の一方的な削減のようなことにならないように、いわゆるトップランナー方式と言われて、どちらかというとスケールメリットのある大きな自治体に有利な交付税制度を考えておるのかなというふうに思われるところがございまして、それに対する懸念を表明をさせていただきました。実は[全国]市長会からは[愛媛県]今治市長、それから[全国]町村会からは岡山県の町長さんがお見えになりまして、同様の主張をした、結果的にはそういうことになりました。
国の方の今の検討から言いますと、そういう全国画一的なことでトップランナー方式は考えないという主査である高橋[進 株式会社]日本総[合]研[究所]理事長のお話もございました。これから政府でそういう地方交付税を初めとした地方財政制度、税財政制度の検討が本格化すると思いますが、今消費税が拡大をするという財源の国全体での拡大の時期にある中でありますので、まさかその地方税財政の総枠、一般財源の総枠を減らす、あるいは財政力の厳しい団体に狙い撃ちをするようなことはあってはならないと考えておりますので、この辺もよくよくフォローし、知事会等でフォローをしていただくようにお願いをしていきたいと考えております。
また、ＴＰＰ[環太平洋パートナーシップ協定]については、昨日[11月10日]国会の方の予算委員会での閉会中審査もあり、[安倍晋三 内閣]総理[大臣]の方からＴＰＰ対策を総合的に示すという意思表示もございました。これについては来週ですね、中国地方知事会として、先般鳥取[市]で議決をいたしました鳥取県提出のＴＰＰに対する決議、これを政府側へ持っていこうということで今調整をしているところでございます。
５ ４車線化・県内高速道路ミッシングリンク解消に向けた動き
●知事
また、併せて国の方の取組みが必要になりますのは高速道路の問題、社会資本整備の問題があろうかと思います。１つには４車線化でございますが、これについては15日に米子自動車道の４車線化[促進]期成同盟会が開催をされます。私も出席をいたしますが、そうしたチャネルを通じながら国への働きかけをしていく必要があると思います。また、山陰近畿自動車道については、これはどうもまだはかばかしくない、20％台の進捗率でございます。これも17日の日に来週東京で、京都、兵庫の知事、それから議会の関係者の皆さんや国会議員の先生がたにもお集まりいただきながら決起集会をやろうということになりました。その17日の場で、鳥取県で言いますと[鳥取市]福部[町]のインターから先のところの計画段階評価の部分、これについてまだ、目立った動きがございませんので進捗を図るようお願いをすること。それから今年度[平成２７年度]中に[岩美町]浦富のインターチェンジまでつながることが予定をされていますが、そこからまた次のインターまでつなげて兵庫県側に入る、ここはちょっと難工事と言いますか、時間がかかる、お金もかかるところでございまして、その進捗も併せてお願いをする必要があろうかと思っております。こうしたことや山陰道なども含めましてミッシングリンクをつなげていくことを国に求めていきたいと思います。
こういうミッシングリンクについては、高速道路のミッシングリンクを結ぶ10県の知事会議がありまして、この知事会議としても私も要請書を国の方に届けにまいりたいと考えております。17日の日に今国土交通省の方に行くことを調整をしているところでございます。このようなかたちでさまざまに国の予算編成が本格化するこの時期、私どもとしても働きかけの行動を起こしていきたいと思います。
●知事
昨今、国全体で課題になっておりますのは、杭打ちのことにつきまして不安があるということでございます。旭化成建材[株式会社]がその発端となったわけでございまして、県内では16件、鳥取県内で発表されたのが１つ島根県内入って15[件]だということになりましたが、そのあと島根県の方でカウントされていたのが１件鳥取県内ということになりまして、今、鳥取県内で3,000件余りの旭化成建材の公表物件の中の16件が鳥取県内ということになっております。そのうちの１件が鳥取県の土木工事でありまして、これについては安全について調査をさせていただきました。残り15件については、これは市が担当する件数が多いんですが、県の方の担当件数もございまして、こちらの方についてはその地元の方とお役に立てることはやっていきたいという話をさせていただいております。実は近々、13日という情報ではあるんですけども、旭化成建材がその3,000件余り、3,040件の調査結果の公表をするという話がありまして、これは関係者が今待っているというような状況かなと思います。それで仮にその中で問題が出てくれば、それは市の建築確認担当部局、それから県管理の方は県の建築部局の方で対応をするということになろうかと思います。今、横浜市がやっているような厳格な手続き、調査だとか、あるいは場合によっては行政命令等もあり得るわけでありまして、問題になった場合にはそうしたことも含めて対応する必要があると思います。これについては、この度県としても文書を発出しまして、建築業界の皆さまなどにコンプライアンスの徹底等を改めて呼びかけをさせていただいたところでございます。
それと併せて県の方で今までやってきた工事がありまして、そういう工事について調査が必要なものはないかどうか、これを洗い出しを指示をしておりました。１つには旭化成建材が直接関わっているもの、これは土木の１件だけが3,040件に入っていますが、他に建築で16件の県の建築物に関わりがありました。この16件については当方で独自に調査をいたしまして、問題はなさそうだという結論を今のところは持っております。ただ、それ以外にも建築でいきますと21件、旭化成建材で問題になりましたＰＨＣの杭工法、ＰＨＣ工法によるものについて、建築関係で県のものは21件、今確認できるものはあるということでございまして、これについても調査をするように先般私の方から指示をしております。その中で今４割程すでに、書面上で分かるわけですね、こうデータがあります。電磁的にレーダーでこう見ますと、そのデータが改ざんされたということなんですね。旭化成建材のケースでいきますとこういう波形がこう出てくるデータがありますけど、最近映像が出ていますが、あれをこうトレーシングペーパーでトレースをしてつなぎ合わせるという、ちょっと考えられないような、そういう改ざんをしたということのようであります。
それでそうすると波形を見れば、同じような波形があればおかしいということになりますので、そういうことを今丹念に調べているわけであります。それで４割方はその波形を見て改ざんのちょっと様子はないかなという、今感じにはなっています。それで、まだ残り６割ぐらい、その21件のうちですね、今調べにかかっているところでございますし、また併せて土木系で、同じＰＨＣ工法によるもの、これ河川工事などで行われるケースがあるんですが、そのケースについては11件ございまして、この11件についても調査を今指示しているところでございます。できれば今月[11月]中にもそうしたデータ偽装があるかどうか、それは書面上ある程度確認ができますので、それをするようにということで今動いております。ただ、件数が多いですから、１つの建物で100本とかそういうものもございますので、若干こう手間暇かかるんですけども、今作業をいたさせております。
それからもちろん傾きがないかどうかとか、そうしたことの調査も今後入っていくということになろうかなと思います。いずれにいたしましても、これからはそうした同様のことが発生しないように国として万全の対策が必要だと思います。これは制度的な手当も必要だと思います。それを求めていきたいと思います。それで、併せて県としても、今後そうした杭について問題が発生しないような担保措置を今担当部局の方に緊急に検討させているところでございます。
●知事
今、11月県議会に向けまして予算編成作業を進めております。いろいろとこう積み上げていきますと最低でも37億[円]はいく規模になろうかなと。それで、まだ状況によってはさらに積み上がる可能性があります。これにはいろんな要素が入りますけれども、例えば既存でやってまいりました経営革新のあの制度、非常に好評なんで、そうしたものの補正をしていくとか、いろいろと補正予算ございます。そういう中でまだちょっとこれからまだ調整が必要と考えておりますのは、原子力発電所の関係で、中国電力から６億円の寄付を受ける。それについてこれを県としては基金に積んだり、米子、境港両市の方に一定分配分をしていくということをしていこうということがありまして、これを今最終的にちょっと詰めた上で予算を固めていくことになるのかなと思っております。これについては13日の日に米子市長、境港市長とも直接相談をさせていただく今時間を取りまして、それで、市側の考え方と擦り合わせをした上で考え方をまとめてまいりたいと思います。予算としては６億円、新しく作る基金を県の方で設けまして、この基金から例えば原子力安全対策に関わる専門職員、その人件費に充てるとか、それから市側でも同じように人を雇って充てているわけでありまして、そうしたところにも充てることはできるんではないだろうか、そうしたものに対する配分をまた県の方からもしていくというようなことかなと思います。
いずれにいたしましても、これ周辺の市との話し合いも必要でありまして、今後固めてまいりたいと思います。このようなことなどをいろいろとしながらこれから11月召集の議会に向かってまいりたいと思います。そういう中で１つ新年度[平成28年度]に向けての、これは予算設定と言いますか、債務負担行為というものでありますが、今、[名探偵]コナンのミステリートレインが集客にも役立っているということがあります。それで、そのミステリーツアーをさらに海外の皆さまにも楽しんでいただけるような、海外からの誘客のミステリーツアーというのをＪＲとタイアップしてやれないだろうか。これは調整してきたところでございまして、これについても債務負担行為として議会の方に提案を考えていきたいと思います。
●知事
その観光でありますけれども、この度台南市のチャーターフライトが13日と17日に、鳥取県の方に飛来をすることになりました。これは台南市の観光や行政の皆さまなどがお見えになるわけでありまして、県内のツアーを楽しまれるということになります。新しい旅行の開拓先、我々のマーケットということになりますので、またおもてなしも住民の皆さま、地域の皆さまと一緒にさせていただきながら、こうした台南方面、台湾の南部の方ですね、そうしたところでの定着も図っていきたいと考えております。
９ 近畿高等学校総合文化祭鳥取大会 及び とりアート2015メイン事業
●知事
また、この週末から、14日からいよいよ[第35回]近畿高等学校[総合]文化祭[鳥取大会]が始まるわけでございます。この近畿高文祭、鳥取県では初めてでございますが、2,500人県外から生徒さんがやってくる、参加をすることになる大規模なものでありまして、県内からも800人規模で参加をすることになります。童謡唱歌のふるさとをさらに４番の歌詞を作るとか、それからキャラクターを作るとか、生徒たちが手作りで今この文化祭に燃えています。ぜひ、県民の皆さまにも応援をいただければと思います。また、とりアートという国民文化祭以来やっておりますけれども、県民の芸術文化の祭典、これも盛り上がりを見せておりまして、15日の日にそのメインとなります魔笛のオペラを行うことになります。計羽[孝之]芸術監督初めですね、県中部のかたがたを中心にしまして県民参加によるオペラの舞台であります。これに象徴されますような芸術文化、ぜひ県民の皆さまにも親しんでいただければと思いますし、ご参画をお願いを申し上げればというふうに思います。
10 「五輝星」お披露目発表会と松葉がにの水揚げ状況
●知事
また、こうしたことを作っていく芸術文化、観光という魅力と併せて、食のみやこ鳥取県をアピールをしていかなければいけません。今、松葉ガニのシーズンを11月６日の解禁以来迎えて１週間をいよいよ迎えようとしているわけでございますけれども、明日[11月12日]ですね、その五輝星のお披露目を東京の方からしようということになりました。これについては、全国的なニュースにもなりましたが、この度初値で70万円の最高値も付けました。その日本一のカニだよということを全国に向けてアピールをしていきたいと思います。これには海のない栃木県からＵ字工事さんというタレントさんも駆けつけていただきます。また、県出身のアナウンサーのかたも来られまして、盛り上げていただけるということになりました。この初競りの状況でありますけれども、こうした五輝星効果も手伝いまして、昨年[平成26年]よりも、額で言いますと９％ほど高くなりました。漁業者のかたも非常に張り切っておられます。これをまた観光だとか、地域のいろんな起爆剤に向けていければなというふうに考えているところでございます。
●知事
こうした食のことにつきまして、１つ関係者のかたが気を揉んでおられたのは、湖山池のシジミでございますけれども、これについては湖山池漁[業]協[同組合]さんが出荷の自粛をされました。それは、ちょっと毒性の問題があるということで、プランクトンのことがあったわけでございますが、改めてその後もフォローアップの調査をしております。11月の２日に採取した湖山池の水、これは９日に確定結果が出ましたが、その結果では2.6マウスユニットということになりまして、国の基準が4.0マウスユニット以下ということでございまして、前回、その調査をしたときに４を若干上回って4.3か、いくつだったと思いますが、国以上だったもんですから自粛に踏み切ったということでありますが、今、下がってきているという環境にあります。これは湖山池漁協の方で慎重に今判断をされることでありますが、いずれにいたしましても安全になれば、シジミについて問題があるわけではございませんので、またそれが復活する日を楽しみに待ちたいと考えております。
●知事
それから、これからいろいろと国際的にも動きがあるかと思いますけれども、また、タイの方に行き産業連携の基盤を作ったり、観光のアピールをしたりということも予定をしてございますし、それから、今、香港のチャーターフライトあるいは韓国のアシアナ便[米子ソウル国際定期便]等々のテコ入れもしております。アシアナ[航空]については先般、ソウル支社の方を訪ねまして、これから盛り上げていこうということになりましたが、幸い、先月[10月]は83％という搭乗率になりまして、非常に今、好調にもなってきているところでございます。タイや韓国のテレビ局なども呼び込みながらプロモーションを進めてまいりたいと考えております。
●知事
それから、今、感染性胃腸炎が出てまいりました。15件の集団感染が、今、記録をされたところでございまして、例年よりも一月から二月ほど早い感染のピークになってきているようです。毎年これは流行するものでありますが、今日[11月11日]付けで感染性胃腸炎について警報を県として発令をいたしました。県民の皆さまにおかれましては、うがいとか手洗い、それから異常があるときのお医者さんへの受診などお気を付けいただきまして、健康管理を図っていただければと思います。楽しい秋の紅葉のシーズンの今最後の差しかかりになってきたところであります。年末も見え始めたこの時期でありまが県民の皆さまにはつつがなくお過ごしをいただければと思います。私の方からは以上です。
14 鳥取県と日本財団との共同プロジェクトについて
○日本海新聞 北尾雄一 記者
じゃあ、日本財団との共同プロジェクトのことでお伺いしてよろしいでしょうか。５年間で30億円規模ということだったんですが、これは日本財団さんから全て寄付金というようなかたちで、何か事業を進めるということなのかということと、もう少し詳しくこれが決まった経緯、それからバリアフリーの環境とか、交通アクセスということでしたけど、今のところ考えられる具体的などういうことができそうかというのを教えていただきたいんですが。
●知事
これについてはあらかじめお断りしますが、詳細については来週の18日に向けて今折衝も詰めているところであります。ただ、大筋の合意に達しまして18日に調印式をやろうということは決まりました。先程申し上げたような、外枠でございます。それで、我々が今伺っているところでは、５年間にわたり30億円県の方で財源をいただきながら、ただ、これは県が自由に使うということではなくて日本財団と私どもで言わば実行委員会的な組織を作って、共同でそれをやりながら成果が上がることを作り出していきましょうということでございます。ですから、さまざまな有識者にも関わっていただきながらプロジェクトを進めるという非常に特殊な形態になると思います。言わば、鳥取県をモデルにして日本財団が関わりながら、この国を元気にしていくんだと、そういう意味で地方創生のリーディングケースとして鳥取県に焦点を当てたいというのが日本財団側のご趣旨だと思います。それで私どもとしても願ってもないことでありますので、それに全面的に協力をしていこうということでございます。
これはそういう意味で寄付というか、特定財源として県の方で収入をしていくということになりますが、今までも例えば検診車両であるとか、そうした車両の寄付などを社会福祉法人なども含めまして多々ございました。また、日本財団で言いますとＢ＆Ｇのプールだとか、体育館とかありますよね、施設整備にも関わってきておられました。そういう意味でこれまでも、こんなに大きな規模ではないですが、ある程度、毎年のように日本財団からご協力もいただいてきた経緯があります。今、ここまでのたどり着いた理由についていくつか考えてみますと、１つは、鳥取県として手話言語条例を制定をしたわけでありますが、その手話の言語条例化について日本財団も障がい者支援という観点で関わっていただきまして、実は私どもの手話パフォーマンス甲子園も含めて全面的に日本財団の協力を得ているところでございます。こうしたことのなかで、日本財団のかたも度々こちらに来られますし、鳥取県が地方創生で頑張っているということについて興味を持っていただいたというのが１つはあると思います。
また、県政顧問である山崎製パン[株式会社]の副社長であり、[株式会社]不二家の会長である山田[憲典]県政顧問がかねて日本財団ともいろいろと話し合う機会があったようでございまして、そういうときに鳥取県をフィールドにしてやってみるのも面白いんではないかというようなことも働きかけをしていただいたわけでございます。そういうなかで笹川陽平会長を初め、日本財団側の方でもそれではちょっと検討してみようという決断があり、私も笹川会長とお会いをさせていただき、いろいろと鳥取県の実情、それから鳥取県の地方創生に向けたプロジェクトについてご説明をさせていただきました。少しその後時間はかかっておりますけれども、具体的に日本財団職員も度々、鳥取県を訪ねていただき、笹川会長自らもご視察をいただいたと伺っておりますが、いろいろと鳥取県の実情もご覧になった上で、ここをじゃあモデル地区として日本財団側も考えてみようということになったわけでございます。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
手話パフォーマンス甲子園の支援というのもありましたし、これまでのそういう経緯から行くとそういう、実行委員会形式でプロジェクトをやっていく中身としては、どっちかって言えば、そういう福祉的な要素の強いことが中心になってくると考えたらいいんですか。
●知事
福祉的な要素は1つのポイントになると思います。ただ、それだけじゃなくて、例えば、地方での人材育成というのが大事ではないかという問題意識が日本財団側にもありまして、我々もそれは共通しておりますので、そうしたプロジェクトであるとか、いわゆる小さな拠点と言われるようなそういうものであるとか、今いろいろと我々の方でもカードをお見せしながら、向こうでもカードを切られて、今ぶつけ合いをしているところであります。１つの例として、布勢のコカ・コーラウエストスポーツパークについて、もちろん全てではありませんけども、ある程度応援をいただくようなことなど、ああしたスポーツ振興ですね、障がい者の、そういうことも入ってくるのではないかなと思っています。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
山陰中央新報です。確認ですが、日本財団の方から打診を受けたということになるんですね。
●知事
これはいろんな繋がりのなかで生まれてきたアイデアだと思います。先程申しましたように、最近急速に手話言語条例をきっかけとして日本財団さんと鳥取県とでいろんなコミュニケーションを図ってまいりました。特にあいサポート運動を初め福祉に熱心であること、それから地域づくりについても我々なりの行動を起こしていること、そういうエスプリ[精神]が伝わっていたことがあると思います。そこにちょっと触媒のような役割を県政顧問の山田会長も果されて、それで笹川会長の方も決断に向かったということだと思います。これまた来週、日本財団の方の直接のお話を聞いてみなければいけません。私が見ている感じはそうですね。ですから、勿論これは決定権というか、要は５年間で30億規模ということで財団側が決断をされるということでありますから、決定権は基本的には財団側なんですけども、鳥取県とのいろんな繋がりのなかでそうした合意がなされたというふうに思っております。
○山陰中央テレビ 宍道正五 記者
すいません、宍道です。関連質問の今、全国のモデル地域ということをおっしゃいましたが、全国的に日本財団さん都道府県とのそういう係わりということでは、こういった係わりは鳥取県が初めてになるんでしょうか。
●知事
なると思いますね。ただ、笹川さんとお話をしたときもおっしゃっていましたけども、今までも例えば東日本大震災対応で東北地域と特別な対応を組んだことなどもあったようです。それで、今回地方創生というテーマについてこのプロジェクトを考えて下さったんだろうと思います。また、[東京]パラリンピックとの関係で、東京都などと一緒にこの度、パラリンピックの応援プログラムを、100億規模ですかね、組まれたという報道がありましたけど、あれを見て多分それと同じようなことなのかなと思っています。
15 中国電力からの拠出金に関する地元市との協議等について
○毎日新聞 真下信幸 記者
毎日新聞です。中国電力さんの寄付の話で13日にも米子と境港市さんと擦り合わせるということだったんですけども、それは市長さんと知事が会って、両市としてどれぐらいの規模でお金がかかっているのかとか、そういった部分を話して、２市に対してどれぐらいのものが必要なのかというのを擦り合わせるというようなことなんでしょうか。
●知事
そうですね、規模感のこともあると思います。それから運営の仕方もあると思います。私どもの方針としては県の方でまず６億円を受けて、それを一旦県の基金に積もうと思います。それで、それのうちの一部を市側の方に交付をすると、ちょうど島根県が核燃料税でやっているような感じかなと思います。そういう意味では島根さんがやっておられる核燃料税を周辺地域に交付しますけど、そうしたやり方が参考になるのかもしれません。
○毎日新聞 真下信幸 記者
となると、その使途に関してはあまりこう使い道を定めたりとか、そういうようなかたちではない。
●知事
これがちょっとたぶん最初に皆さまとの誤解が生まれたことがあるのかもしれませんけれども、立地とは全然桁の違う話でございまして、立地地域は[交付金を]いろんなことに使えるわけですね、そういう集会所を造ったり、あるいはもちろん人件費にも充てたり、それから道路を直したりだとかいうことでありますけども、だいぶ中国電力側とも我々もやり取りをさせていただきましたが、例えば人件費がかかっているなど、これはもうどうしようもないものがあると。それは、じゃあその周辺地域の住民が自分たちの税金で払って雇うべきものかと言えば、それはやはり電力側や国が考えなきゃいけないでしょうねというものがあると、そこをあぶり出してきたんですね。ですから、レベルとしては立地程のものはございませんので、使途が自由だとかいうようなレベルではとってもないです。ただ、そういう必要不可欠な経費、これについて使っていくことについては中電側と合意をしていまして、例えば今想定されるのはそういう専門人材の人件費、こうしたことはあろうかなと思っています。
○NHK 木庭尚文 記者
すいません、関連してなんですけれども、国に対してはこの面での財政措置というところについては今後どういうふうに要望していこうというふうにお考えでしょうか。
●知事
これはまだ、未だ不透明な感じがありますが、我々としては粘り強く、国がやはりそうした[財政措置]制度を周辺に対して作るべきだということを申し上げていきたいと思います。現状はどうなっているかと言いますと、立地の交付金がありまして、これは今、世上言われていることで我々周辺側にはよく分かりませんが、原発再稼働を決めたらボーナスで出すんだとか、ちょっと我々ではちょっと考えられないです、周辺では。それでそういうことを求めようというものではとてもない、我々もないんですけれども、ただせめて、私どもが安全対策をやれと国の法律で定められ、住民の皆さまも安全を求めているわけですから、我々としては最低限のことはしなきゃいけないわけであります。それに係る経費は国が全て面倒を見るのが当然だと思うんですね。そのことを我々も度重ねて申し上げてきました。そういう意味で、この度今年度いっぱいで基本的な落成に至ります鳥取県で、全国で周辺地域で初めてとなるような原子力環境センターを造る経費は、これ国の方の交付金をもらって造っております。
確かにそういうある程度、ハード面だとかはそういう制度はあるんですけども、その他の先程申しましたような専門人材の人件費であるとか、あるいは避難のための掲示板をつくるもので交付金があたらない部分だとかいろいろあるわけですね。それで、そうしたものはどうしてもお金の出所がない。我々は交付金でとにかく出せとこれまで要求してきましたけれども、賄えない部分が残ります。これは、国全体では核燃料税で賄っているんですね。それで、その核燃料税は立地の権限でありまして、当然ながら原子力発電所が存在することに対する課税でありますので、立地しか持てないわけですね。それで、周辺ではそれがないもんですから、そういう人件費なども含めた残りの諸々の経費が出てこないわけです。ですから、その部分は何らかの手当てが必要だということをこれからも説いていきたいと思います。今回のこの６億円の中国電力の決定に至る前の段階、前後でも、私どもの方で経済産業省の方に申し入れをしておりますが、経済産業省も少しちょっとニュアンスは変わってきているようにも我々思うんですけどね、以前はもう門前払い的な感じだったんですけども、今それぞれ地域の実情があるだろうから、実情に合わせたどういう制度が可能か検討はしてみたいというぐらいにはなっています。ただ、まだお答えは出ていませんので我々としては粘り強く働きかけたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すいません、政府の、政府機関の地方移転のことで、関係でお伺いしたいんですが、先程統計局の一部は対象除外ということで総務省から報告が、通知があったというところだったんですが、その国から示された対象外という理由みたいなことは何か聞いておられますでしょうか。それから、中国知事会でも引き続き粘り強く求めていくということを確認したというところですけども、今後、知事会等を通してどういうふうに具体的に国に働きかけていく方針でしょうか。
●知事
これについては、また担当部局から後程レクチャーをさせていただきたいと思います。私どもで提示をされましたのは、例えば総務省統計局は女性職員が多いと、それで、そういう顔をされると思いますが、ちょっと意味が分かんないところもあるんですけども、女性職員が多いので転勤について支障があると。それなら子育て王国なんだから来たらいいじゃないかということにも我々なるんですが、これは国の言い分です。そういうことで問題、課題があるとか、それから、私どもその統計局の一部の分析等をやるところを持ってきたらどうかということを申し上げていたんですが、それは他の行政と密接に関わるので、東京を離れることはできないというような理由でございました。今回、国の方でそういう仕切りをされたので、一旦はこれで落ちたということになるんだと思います。
ただ、我々、全部落ちたわけじゃなくて、まだ２つ残っていまして、それに当面ちょっと作戦を考えながら注力することが賢明かと思うんですが、最終的にたぶんまだ入り口でありますので、この検討が始まって最後に出口に出ると思います。そこで今回、政府機関の地方移転について、例えば北海道はこう、岩手県はこうといったようなことで何かこう、結果が出てくるんだろうと思うんですね、その結果の状況を見てこれで相対充分かどうかというのは地方全体で声が挙がると思います。それで我々も知事会、地方６団体の一員として言うべきことは国に言っていく必要があるだろうと思います。まだ検討の俎上でございますので、先般中国地方知事会でも合意をいたしましたが性根を入れて政府としてこの地方機関移転に取組んでもらいたいと、非常に上っ面的な議論でやっぱり駄目だったで、終わってしまってはいけないというふうに考えております。
○NHK 木庭尚文 記者
現在の問題についてなんですけども、旭化成建材以外のものも調査されるっていうことは、これは過去10年分ぐらいということでしょうか。以前の調査と同じ。
●知事
我々も調査の限界が正直あります。と申しますのは、設計書類って膨大なんですよね。それで私ども全国で一番小さな県庁でありますので、保管場所もない。それから一般の建築実務の上でも、保管期限というのがございまして、残念ながら10年を超えての調査はできないと思います。じゃあ、何もしないかということではなくて、もちろんその場合には、傾きがあるかどうか等々調査して、実害があるかどうか調べることは可能だと思っています。それで今、私の方で部局の方に指示をしておりまして、今進めているのは、まずは設計書類や調査書類に基づいて、その偽装のパターンが分かっていますので、その偽装のパターンがあるかどうか、これ今チェックしているところです。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すいません。今、来年の夏の参議院選挙に向けて、県内の鳥取島根選挙区に関して、各政党の候補者選びの動きが活発化してきているんですが、平井知事としてこの動きをどう見とられるかですね、どのように落ち着けばいいなというふうに、何かご感想みたいなものはありますでしょうか。
●知事
私としては、これは国民の皆さまが政権選択も含めて、国のあり方を決める大切な投票の機会でありますから、公明正大に物事が進んでいくことを願うばかりでございます。この度、ミャンマーの総選挙をみても歴史的な民主化が起こる力は国民の中から涌いて出たものでございます。そういうようなことにつけても、民主主義のプロセスに対して、私どもとして、私としても謙虚に受け止めてまいりたいと思います。今それぞれのいろんなかたがたが、いろんな候補者選びをされているところでございまして、初めてのケースとして鳥取島根両県の選挙区という現実に基づいた選択をそれぞれしようとしておられます。これから選挙区が変わりますので、その選挙区が変わった中で民意というものを問うていただくことになろうかと思います。ただ、これが私として正しい姿かなというと、やっぱり不本意であるということは言わざるを得ないだろうと思います。やはり政治的な決定のユニットとして、我が国の民主主義のあり方として、都道府県がその単位になってきたことは疑い得ないわけでありますし、円滑に民意を国政に反映していこうと思うと、やはり県それぞれのパイプというものを作っていかなきゃいけないわけですね。
今回ミャンマーの選挙でも、下院の方は完全な小選挙区制でございますけども、上院の方も小選挙区なんですが、地域代表ということを保証しているわけですね。それで地域代表と職能というか、そういう代表で、日本の参議院の当初のものに近いのかもしれませんけれども、そういうような選挙形態をとっておられることにも現れていますように、やはり地域の中の意思形成の過程と、密着した選挙制度でなければいけないのだと思います。ですから、今回参議院選挙が行なわれ、島根鳥取選挙区というかたちになりますが、そこで鳥取県民の民意が適切に反映されるように、これは選挙の過程もそうでありますし、選挙後の国会議員の行動にも期待をしていくしかないだろうなというふうに考えております。やはりあるべき姿としては、それぞれの県が選挙区として設定をされるのが望ましいわけでありまして、先般知事会での研究会も始まりましたが、憲法論も含めて、これについて幅広い国民の声を作っていく必要があると思っております。
○朝日新聞 柳川迅 記者
他、質問はないでしょうか。では終わります。
●知事
はい。どうもありがとうございました。