議題
(1)地方創生について
(2)平成28年度予算編成に向けて
平井知事からは、マイナンバー制度のセキュリティ確保、法人事業税の分割基準、交付税にかかるトップランナー方式の見直しについて発言があった。
報告
(1) ＴＰＰ協定に関する要請について
(2) 防災・減災対策の速やかな推進について
(3) 社会保障制度の見直しについて
(4) 少子化対策及び子どもの貧困対策に係る緊急提言
(5) ハローワークの地方移管について
地方分権推進特別委員会委員長である平井知事から説明を行った。
・全国知事会は、ハローワークの早期の地方移管を求め地方版ハローワークの創設やハローワーク特区の全国展開等を主張しているところ。地方分権改革有識者会議の雇用対策部会において、「新たな雇用対策の仕組み（案）」に係る報告書がとりまとめられ、この報告書が全国知事会の要望に概ね沿った案となったことを報告した。
・今後の検討では地方側と十分協議し、地方の実情に即した具体的な制度設計となるよう国に対し要望していくこととした。
(6) 憲法と地方自治研究会について
(7) 地方創生を支え強靱な国土づくりに向けた予算等の確保について
(8) 再生可能エネルギーの導入促進に関する提言
(9）我が国の将来を担う人材育成のための教職員定数の改善について
(10) 日韓地方自治フォーラムについて
次第
(1)各閣僚と知事との懇談
(2)内閣総理大臣と知事との懇談
平井知事からは、商工行政や住宅、貧困対策がワンストップで解決できるようにするため、都道府県が自らハローワークを設置できる「地方版ハローワーク」制度の創設やハローワーク特区制度の全国展開の実現にあたっては、地方の意見を十分に反映させることを要請した。