●知事
皆様、おはようございます。先般、２月の県議会も終わり、いよいよ新年度［平成28年度］を迎えることとなります。平成27年度は私にとりまして３期目の最初の年でございました。公約として掲げた元気づくり、即ち地方創生を鳥取からリードしていく、それから、活力であるとか、安心であるとか、そうしたさまざまなことを訴えながら３期目の県政を預からせていただきました。それを、今、今年度［平成27年度］締めくくるということになるわけであります。予算につきましては、先般の県議会におきまして3,490億7,200万円の当初予算を設定をさせていただき、その前にありました２月臨時県議会121億円と合わせまして、これを速やかに執行し、適切に対策を推進してまいりたいと思います。
折しも、今、国会におきまして予算委員会の審議が参議院で進められており、これによりまして、多分、今日［3月29日］の午後に参議院本会議で当初予算が成立するのではないかという報道になっています。96兆7,200億円の国家予算ということになります。合わせまして、この国家予算も我々としても活用しながら、ぜひ元気づくりであるとか、産業の活力であるとか、子どもの安全・安心・成長あるいは女性の活躍、そうしたさまざまな局面におきまして県政の実を上げてまいりたいと思います。
●知事
この１年をざっとこう見てみますと、最大の元気づくりをスタートをさせるということにつきましては、元気づくりの総合戦略を10月に取りまとめまして、全市町村でもこれができたわけでございます。一番早いかたちで鳥取県がこの地方創生の荒海に乗り出していったということでございました。その中で、片方で地方の経済の活性化を図り、雇用を何とか回復しなければいけないということで進めてまいりましたが、２月の有効求人倍率もおかげさまで1.25倍という高い水準になりまして、全国的にも中位の上というかたちになりました。若干、１月と違いまして全国平均は下回りましたけれども、傾向としてはかなり改善をされてきたということではないかと思います。
また、鉱工業指数から言いましても生産指数やあるいは出荷指数、これらが２カ月、３カ月連続でそれぞれ改善をしている、上向いているということであります。在庫も上向いているかたちになっていまして、その辺がどういうふうに分析されるかということはありますけれども、今後の出荷を見込んで在庫を増やしているのであればあんまり問題はないということになるのかもしれません。
●知事
また、子育て面におきましても子どもの保育につきまして、この議会で第２子の保育料無償化を低所得者について実現をすることができ、今年度［平成27年度］実施をしておりました第３子の保育料無償化と合わせまして、全国的にも非常に特異なかたちでの子育て支援ができあがったと思います。また、４月からはいよいよ高校生まで医療費助成も始まるわけでございまして、このようなかたちで子育て施策についても前に進めることができたのではないかなと思います。
●知事
また、巷間言われます女性の対策ということでも、これについても、このたび県庁の管理職を含めた人事異動を内示をさせていただきました。その結果として、恐らく４月１日現在の段階では管理的地位にある職員が30％弱、また管理職が20％弱という水準まできまして、元々［平成］32年度を目標に管理的地位が32％、管理職が20％を目標にしていましたので、順調にその目標のクリアに向けて動き出したというかたちになったのではないかなと思います。事程左様でございまして、いろいろなかたちで手を打ってきたこと、それに姿も見え始めたかなというように思っています。ただ、まだまだ力不足のところが多いわけでありまして、新年度［平成28年度］、さらにこれを前進させるためにロケットスタートと言いましたことで言えば、推進力をもって上へ上へと天に上げていく、そういう段階が次年度［平成28年度］だというふうに考えており、県民の皆様のご支援、ご指導をいただきたいと考えております。
●知事
その中心的課題であります１つが元気づくり関係、地方創生関係でございます。これにつきましては、昨日［3月28日］、日本財団と提携によります最初の車両が導入をされました。江府町において大きな移動販売車が導入をされたわけでありますが、地域のかたがたの期待も非常に大きいなと実感をいたしました。この件で、尾形［武寿］理事長にわざわざお越しをいただきましたけれども、新年度［平成28年度］からはこのフロアに日本財団の鳥取事務所が開設をされることになります。こういうかたちで全国でも例を見ない日本財団との提携が進むことになります。鳥取県の方でもそれとあわせて共生社会のプロジェクトを推進する部屋を立ち上げることにいたしておりますが、このこととあわせてこのたびこちらに着任をされます日本財団の職員のかたにつきましても木田［悟史］所長さんとしてこちらに赴任されるかたについて、共生社会プロジェクト統括長という職名をお願いをし、また、もうひとかたにつきましても専門員としてご活躍をいただくというように考えておりまして、まさに融合したかたちでツインとしてそれぞれの役割をそれぞれが果たしながら連携していく、そうした組織的なスタートを切らせていただこうと考えているところでございます。
このようなかたちで新しいプロジェクトをスタートをさせるなど、新年度［平成28年度］早々から動いてまいりたいと思っております。
●知事
こういうような中で観光交流も進めていくのが、そうした地方創生の１つのテーマになると思います。これにつきましてはアシアナ航空からこのたびパクサングさんがお見えになります。トップリーダーでいらっしゃいます。４月の２日、３日とアシアナ航空の米子ソウル便就航15周年の記念行事をしようと、このアシアナ航空につきましては、これまで45万人のお客さまが乗り込まれましたが、特に今年度［平成27年度］で言いますと３万5,000人というかたが乗っているわけでございまして、過去最高を記録するということになりました。この勢いをこれから先へと続けていかなければなりません。そんな意味でアシアナ航空とも絆をもう一度温め直して再スタートをする、そういう節目にしようと、向こうもトップリーダーがお見えになることになりました。この中でアシアナ航空としても鳥取県を特集する記事を機内誌アシアナの中で４月に掲載をするということとなりまして、私どもとしても大変にありがたいチャンスをいただけたかなと考えております。
●知事
また、併せて香港と米子鬼太郎空港を結ぶ便につきましても、ついこのたびも担当レベルで先方と協議をさせていただきました。向こう側の考えとしては必ず就航させるその準備は進んできているというお話をいただいておりまして、４月の１日～５日にかけまして香港航空の機内誌に鳥取県を特集するための関係者をこちらに派遣するということになりました。アスパイヤーという雑詩だそうでありますけども、その担当者が来るということになりました。事程左様でございまして、あちらとしても着々と就航に向けた準備を進めているというふうに、私どもも理解できようかなと考えております。
また、このたびジャマイカとの交流ということでは［バーテル・］モーア知事が来県をされまして今日［3月29日］鳥取を離れることになりますが、連日友好交流行事を重ねられ、私も度々ご一緒させていただきましたが、鳥取県との交流を推進することに決意を深めておられました。子どもたちの交流を進めようとか、スポーツレベルでの交流をやろうとか、いろいろな具体的なご提案もあり、これから進めていけるんではないかと考えております。これをジャマイカ政府としても大使を含めてバックアップしてくださったわけでありますが、４月の５日からジャマイカの［ウォーレン・］ブレイクさんという、このかたはジャマイカ陸上競技連盟の会長でいらっしゃいます。ブレイク会長が鳥取県を訪問するという運びとなりました。こちらの方の鳥取県陸上競技協会と友好締結といいますか、覚書の調印をするというかたちになるわけでありますが、陸上の指導を向こうから派遣していただいて鳥取県でやるとか。また、鳥取県の方から指導者がジャマイカに行って研修を受けるとか、そうした具体的なスポーツ交流について覚書を結ぶという運びとなりました。
［ウォーレン・］ブレイク会長がいらっしゃいますので、親しくお話をする機会にもなろうかと思いますし、今、新しくなりかけています［鳥取市］布勢の陸上競技場、これはジャマイカの陸上競技連盟の指導も受けながら改修をしてきたところでありまして、その実際の現場にも立ち会っていただける、これはいずれ2020年の東京オリンピックのキャンプ地誘致にもステップアップしていく、そういうプロセスになるのではないかなというふうに期待をいたしているところであります。
●知事
また、山陰海岸ジオパークについては４月１日から鳥取県の今まで博物館の下にありました組織を改めまして県全体の組織と設定をさせていただき、［鳥取県立］山陰海岸［ジオパーク］海と大地の自然館として再スタートをすることになりました。これに先立ちまして今月［3月］末31日に岩美町と協定を結ばせていただき、あのエリアを一体として活用することにしようと、向こうも［岩美町立］渚交流館というのが隣にございます。この２つの施設を共同しながら使っていくというようなことでお客さまの利便性の向上であるとか、山陰海岸ジオパークを世界に発信をしていく拠点性の強化に結び付けていこうと考えているところでございます。
●知事
また、地方経済を活性化していくということで、今年度［平成27年度］企業の立地や県内企業の拡張、そうした立地案件、全体で46件を数えることになりました。そのうち10件は県外からの立地ということになり、残りは県内ということになります。また、４件の本社機能移転、これを実現することができました。具体的な新しい案件としては今日［3月29日］これから調印式をさせていただく運びとなりましたが、ファミリーイナダ［株式会社］さん、マッサージチェアの大手メーカーでございますが、中国から国内に生産を回帰させると。もともと稲田［二千武］社長は私ども鳥取県に大変理解のあるかたでいらっしゃいまして、鳥取県の大山の工場を使って国内回帰を進めようということでございます。また、商品開発の本社機能移転をこのたびしていただけるということで協議が調いました。そういうようなことで本県としてもその思いに応えられるような、そういう支援をこれからやっていこうということになると思います。具体的には今日お話があるんだと思いますし、私もちょっと詳細まで承知はしていないんですが、11億円規模での投資であるとか、あるいは雇用計画４名であるだとか、そういうようないろんな今フレームを考えておられるようでありまして、今日、詳しいお話を、これからお会いして聞いてみたいというふうに考えているところであります。
●知事
また、ＪＰＳ［株式会社］という会社、これは静岡の企業であります。ＪＰＳはラーメンのスープを製造する会社でございます。実はいわゆるベンチャービジネスというふうに定義できるものであると思っておりまして、これまでのいろんな経験から鳥取県ではベンチャービジネスにはフィルタリングをしまして、その上で審査をした上で専門家の意見も聞いて、その立地について支援するかどうかを決定するということにいたしておりましたが、その審査を通った第１号案件ということになります。具体的には境港の竹内工業団地に工場を開設をするということで計画を練られたわけであります。今までもとんこつのスープなど、そうした実績があるわけでありますが、私どもの境港の立地を活かして魚介を活かした、魚介系のスープ、これを開発して製造販売していきたいとかいうことがありますし、また、鳥取県は大山どりのような養鶏メーカーもあるわけでございます。そういうところとも連携をして、そういう鶏がらだとか、そういうチャンスもあるだろうと。そんなことで、鳥取でそういうラーメンのスープを作るというのは合理性のあるビジネスではないか、立地としても叶っているんではないかと、こういうことでありました。資金の計画とか、その企業の実態、こういうところも審査をさせていただいた上で、専門家の議を経て今回第１号案件としてＪＰＳさんを誘致対象とすることにいたしたところであります。
1-(10) 貨物運送業や特例子会社設立等に対する支援
●知事
また、和喜輸送株式会社という会社さんが、これはＮＯＫ［株式会社］の工場拡張がこのたび決まりました。このＮＯＫさんの隣接で、そのロジをやるというタイプの会社でありますが、そうした運輸のロジ担当、工場進出に伴う運輸のロジ担当の案件としては１号認定ということになろうかと思います。詳細これから詰まってくるんだろうと思いますけれども、すでにＮＯＫさんとお取り引きしていただいている地元の運輸事業者と被らないように、そこの調整をした上で今回の誘致対象ということになったところであります。こうして新しい案件も含めまして、今年度［平成27年度］進めることが叶ったところでございました。また、［有限会社］ドアーズさんという、これはペットフードをやっている会社でありますが、障がい者雇用をする企業として生まれ変わる、再整備をしていく、その事業認定をこのたび鳥取県として出させていただくことになり、これも最初の案件ということになろうかと思います。
1-(11) プロフェッショナル人材戦略拠点によるマッチング等による人材確保
●知事
また、今年度［平成27年度］スタートをさせていただきました戦略的な技術人材をマッチングをしていくプロジェクトでありますが、それとして［株式会社］アクシスさんに第１号の縁組みが整ったところでございました。これは多分新年度［平成28年度］の後半から雇用ということに現実にはなると思いますけども、具体的な縁組みが成立をしたということであります。このようなかたちで今年度いろいろと地域経済の活性化に向けて進めてきたことに幾つか成果も出てきているところだと思っています。また、建設産業、あるいは建設コンサルタント、こうしたところが人手不足などに悩んでいる、そういう人材の育成とか、斡旋に自治体として協力をしていくという趣旨で今月［3月］末に県と町村会がその業界と調印をさせていただくということになりました。また、併せて県とその町村との間で、例えば設計積算だとかいろんな技術的な行政マターがあるわけでありますけども、こうしたことなどで県が町村に対して指導していくというか、支援していくと、そうしたことも含めた協定を結ばせていただくということになりました。さまざまなことを通じまして振興策を図ってまいりたいと思います。
２ あいサポート運動をはじめとする障がい者施策の充実に向けて
●知事
また、鳥取県の独自のこととして障がい者対策、子ども対策、そうしたところで我々の独自施策を展開してきているところでございますが、特にあいサポート運動が今県外へと拡大をしてきているわけでありますが、これ実は、障害者権利条約の考え方に基づいて進めてきた施策であります。このたび４月１日から障害者差別解消法が国全体で施行されることになります。それで、これを機にこうしたあいサポート運動などをさらに展開をして、差別解消の実を上げていこうということを進めていきたいと考えております。そこで４月１日に関係者の皆様と一緒になりまして、この障害者差別解消法の施行を記念したセレモニーをしようということにいたしておりますが、その中であいサポートともに生きる宣言、あいサポートともに生きる宣言を障がい者の方と私どもで共同して行って、これからの新しい時代の幕開けをお祝いをさせていただきたいと考えております。こういう障がい者の方の活躍の場を作っていくという意味で、地方レベルでの連帯も大切だと考えております。
そういう意味で明日［3月30日］ですね、東京都の舛添［要一］知事と兼ねて協議をしてきたこと、それから同じ志の県と協議してきたことに基づきまして13の都と県で東京、2020年東京オリンピック、パラリンピックに向けた障がい者［の］芸術文化活動推進知事連盟を立ち上げることにいたしました。それで、明日［3月30日］のその知事連盟結成にあたりまして、併せてアール・ブリュットの展覧会、またＤＪＹｕｔａ＆Ｙｕｉｃｈｉ、本県の障がい者と健常者のインストゥルメンタルなデュオでございますけども、こうしたパフォーマンスも行うということになりました。これは地方団体の連合体ということにはなりますが、東京オリンピック、パラリンピックと車の両輪でやっていこうということであります。したがいまして、この趣旨にご賛同いただき、また具体的な協調もしていただいております遠藤［利明］東京オリンピック、パラリンピック担当大臣も明日［3月30日］のこのセレモニー、式典にお越しをいただくこととなりました。また、東京オリンピック、パラリンピックの組織委員会もその場にやってくるということになりました。こうした国の方、政府機関、政府そしてオリパラの組織委員会と一体となって地方レベルでもこうした障がい者の芸術文化を推進していく動きをしようと、具体的にはアール・ブリュットを初めとしたこうした展覧会や芸術文化、これを巡回してやっていくことであるとか、それからそうした芸術文化の振興の施策をそれぞれの地域で進めていくとか、また国に対して対策を求めるとか、そうした諸活動をしていくことになろうかと思います。このようなかたちで障がい者のかたに具体的な光があたるようなことを東京オリンピック、パラリンピックを機会として、国内外へ鳥取からも発信していく、その一翼を担ってまいりたいと考えております。
また、子どもの家庭養育を推進する官民協議会を作ろうと。これは日本財団も関わっていらっしゃるわけでありますが、これにやはり有志の県やあるいは市町村が集まりまして、４月の４日に立ち上げをするということとなりました。これに私も出席をさせていただき、これから子どもを守るということにつきまして具体的な声を列島を縦断して上げていきたいと考えております。昨日［3月28日］も尾形［武寿］理事長とお話をさせていただきましたが、やっぱり官民共同でこういうことをやっていかなければならないという認識で、志をともにさせていただいたところでございます。
●知事
また、あいサポート運動を広めていく意味で４月の５日の日には、山野美容芸術短期大学におきまして、私も講演をさせていただき、若いかたがたにも呼びかけをしてまいりたいと考えております。こうしたさまざまなことを進めていく上で、人材育成というのは大切なことになります。今、政府機関の移転、それから独立行政法人の地方移転を進めておりますが、この今日［3月29日］とそれから明日［3月30日］、それぞれ県庁内に作りました特設チームを動かし始めるという第１回会合を相次いでやることになります。それと併せて４月の５日の日に現場に行く必要があると考えて、職業能力開発総合大学校に私自身訪問させていただき、向こうで古川さんという校長先生ですね、総合大学校の古川［勇二］校長、それからこの経営者である機構の幹部の皆さんと、意見交換をして、これからの進め方について話し合ってまいりたいと考えております。いよいよ人材育成、それから地方創生の地方移転、これが本格化をするということになります。それに向けて我々としても新年の早々からスタートが切れるように動き始めるということにさせていただきました。
また、貧困の連鎖が起こって人材として社会に羽ばたいていく妨げにならないように、そうしたことを市町村と共同しまして、教育のセーフティネットを張っていくことをしようということでございまして、その意味でこれから７つの市町村で低所得者対策等のセーフティネットを開設をしていただく、そういう運びとなったところでございます。
●知事
また、こうしたさまざまな活動を前へ進めていく意味で、県庁としての体制をもう一度取り直すことが必要でありまして、いよいよ新しい年度がスタートすることに備えて、今日［3月29日］付で３つの方針や計画を動かすことにいたしたいと思います。１つは、ＰＰＰ・ＰＦＩのリトマス試験紙を作るということでございまして、ＰＰＰ・ＰＦＩを優先的に検討する基本方針を本日［3月29日］定めさせていただきました。これは、建設ベースでいきますと10億円以上、それから年々の運営費ベースでいきますと１億円以上、そうした施設について、まずはＰＰＰ・ＰＦＩが設定可能かどうか、それを検証するという手続きを第１次、第２次というそういうリトマス試験紙を設定をしまして、検証しながら具体的な建設、あるいは運営に入っていくというプロセスを定めるものでございます。それから２つ目には国土強靭化の計画があるわけでありますが、それと併せて私どもの方で設定をさせていただく地域計画、これも本日［3月29日］設定をさせていただくことといたしました。これは具体的には例えば高速道路ですね、セーフティネットを張って高速道路がありますが、これを［平成］28～32年度のベースで54％から63％に引き上げるという目標を定める。あるいはいろんな危険箇所のことだとか、さまざまなことにつきまして包括的基本的な指針を定めていく、そういうのがこの強靭化の地域計画ということになります。
また、これと連動した計画として鳥取県公共施設等総合管理計画、これも今日［3月29日］策定をさせていただこうと思います。これは施設、公共施設とか土木施設、向こう40年間でどれほど経費がかかりそうかということを考えながら、今後のアレンジをしていこうというものでありますが、集計ベースでは5,900億、5,500億というオーダーにそれぞれなると思われるところでございます。ただ、傾向がありまして、当面は現状ベースで推移しそうでありますが、2030年代、2040年代というところにきますと、山が急に上がってくるということになりそうです。ですから、その対策をこれから練りながら、こうした公共施設の管理に向かっていくということになるわけであります。それで、計画はどちらかというとラフスケッチを描いているだけでありまして、具体的にどういうふうにこれを年々歳々ＰＤＣＡサイクルを回しながら進めていくかというところが大事でありまして、強靭化の地域計画の方については私が、また、公共施設の管理計画の方には副知事が筆頭となりまして庁内で部局横断的な対策本部をそれぞれ作りまして、この実行性を上げてまいりたいと考えております。こういうようなことなどを通じてこれからいろいろと進めてまいりまして、新年度［平成28年度］のフレームを準備をして、平成28年度の幕開けを迎えたいと考えております。
●知事
今、全国の関係者から注目がきているよというお話をいただいておりますのが、アルコール健康障害対策［推進］の計画でございますが、これを国や全国に先駆けて鳥取県が最初に作らせていただくこととなりました。具体的にはアルコール健康障害の発生予防、また、進行予防、再発予防、これをステージごとに考えて計画を作るということでございます。それで、これは計画だけでは計画倒れになりますので、このたびの予算の中で1,500万円の対策経費を入れさせていただいております。主な内容としてはアルコール健康障害の支援拠点を作る。具体的には渡辺病院さんの方にお願いをするわけでありますが、そういう支援拠点をおき、また、コーディネーターをおき、それでアルコール健康障害対策を進めようということでございます。最近、言わばドラッグでのリダクションができないということで世間を騒がす野球選手等々、いろいろとケースがありますが、アルコール健康障がいも根っこは一緒でございまして、昔で言えば単なるこうお酒飲みだと思われていたかたが実は心の病という側面もあり、治療を要する、対策を要するということが近年解明をされてきたわけであります。国はまだ計画ができていませんが、鳥取県は先行して計画を作らせていただき、動かそうということといたしました。
また、全国に先駆けてということで言いますと、不要物品の対策の条例が４月１日から施行をされます。これも全国的には初めてのケースだということで政府の方からもいろいろとご紹介いただくようになってきたところであります。いよいよ桜が咲き始めまして春がやってきたところであります。県全体をゾーンとしまして海外からの誘客を進めるための名探偵コナンミステリーツアーの海外版を４月１日からＪＲ西日本とタイアップをして始めることとなりました。２月の末までこのキャンペーンは続くわけであります。多くの皆様に楽しんでいただける、そんな鳥取県づくり新年度［平成28年度］も手掛けてまいりたいと考えております。私の方からは以上です。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すみません。JＰＳという企業、ラーメンのスープ製造の企業の誘致の関係でお伺いしたいんですが、これは、創業いつを目指しておられて、それに対して県はどのぐらいの支援、どういったスキームでされようとしているのか、あと雇用計画などもわかりましたら教えていただけませんでしょうか。
●知事
これ、詳細、じゃあ後程ですね、ちょっと今申し上げられる範囲のことを整理した上で、また後程担当部局からお話をさせていただきたいと思いますが、イメージとしては、まずやるところがあり、それからそのあと追加して業態拡大ができるかどうか。ですから、ある程度計画的に立地を進めるというようなイメージのようでございまして、まずは２億円ベースぐらいの投資から始めて、20人、30人といった雇用を目指していくというようなことでございます。詳細につきましてはちょっと後程、現段階で先方と交渉できていること、またまとめさせていただきたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
食品関係のベンチャーっていうことでは、あんまりこれまでにそれほど例のない鳥取県内でも新しい立地なのかなと思うんですが、ベンチャーっていうことで過去のいろいろな例も踏まえて厳格に審査したということですけども、この審査にあたってはどういったところを気を付けられて、また具体的にどのような方のフィルターを通されたのか教えていただけますか。
●知事
はい。ちょっと後程、詳細今までの審査プロセスもお話を申し上げたいと思いますが、１つ重視させていただいたのはビジネスモデルとして、持続可能、発展可能なものかどうか、ここのところと、それから地元へのメリットが期待できるかどうか、さらには資金計画が期待できるかどうか、整えられるかどうか、こうしたところを見た上で、その誘致対象企業として認定をするということになりました。メンバーはもちろん県庁内の副知事とか、そういうのも入っていますけども、あと、県庁外のそうしたベンチャーキャピタル［ベンチャー企業を金融面から指導・育成する企業］のベンチャー関係の専門家等も入って審査をしたということでございます。
〇共同通信 杉原領 記者
関連してなんですけども、売り先は、これ国内外両方とも考えていらっしゃいますか。
●知事
すでに実は販路はあるというふうに伺っておりまして、国内がもちろんベースになろうかと思います。そういう意味で、ただ、今後のことはちょっとこれから先方の方の戦略もよく伺ってみなければいけないだろうと思います。ただ、先方が重視されていたのは、境港っていう港に近い立地性は先方としてはメリットがあるようでございましたし、最近交通アクセスが山陰はよくなってきています。それも静岡の企業さんではありますけども、プラスに働いた面があると思います。また、魚介類の調達でも境港の漁港の存在というのは魅力的だったということであります。そんなようないろんな複合的な要素の上で先方［JPS（株）］は判断されているというふうに思っております。
○共同通信 杉原領 記者
静岡だと、焼津港とか相当港はあると思うんですけど、それでもなお境港を選ぶというのは、境港の具体的にどういったところにこう魅力を感じて、今回進出を決められたんですか。
●知事
これまで、じゃ、後程、ちょっとどこまで言っていいのかあれなんで、また後程、関係課の方からちょっと今の状況をお話を申し上げさせていただきたいと思いますが、日本海側の魚の方が消費者、要は安全安心というかいろんな意味で、使いやすいという判断があったようです。やっぱりちょっと太平洋側と日本海側で魚の違いがあると、それはおっしゃっていました。
○日本海新聞 井上昌之 記者
すいません。本年度46件の企業誘致が実現する見通しになったということなんですけども、この数字は、過去最高の件数だと思うんですけども、この数字についての評価を教えていただけないでしょうか。
●知事
数的には最近大分増やしてきていますので、例年並みぐらいは、ここ最近の例で言えば確保できてるのかなと思いますし、あと、若干中の質の転換を図っていますので、数的には頑張ればもっと取れたのかもしれませんが、その中身を選びながら誘致をしてきたという結果だろうと思っております。先ほども申しましたように、鉱工業生産指数が今ここ２、３カ月で好調に転じているということもありまして、こうした勢いが続いていくことを我々としても願っているところであります。まださまざまな企業さんとコンタクトも取り続けているところでございまして、やはり交通の利便性が改善されていること、それから中国の経済が弱くなってきていることの影響、あるいは円安の影響、いろんなものが複合的になりまして業態によってはそうした意欲を強くしておられるところもあるということだと分析しております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
鳥取県はずっとこう製造業が中心の基幹産業として栄えてきたところなんですけども、これがある程度海外に移転をし始めて、弱体化してきたという面もあるんですが、先ほど、知事は業態の転換を図ってきたということをおっしゃいましたけども、まだまだ道半ばだとは思うんですけども、今のところの実感としては、どのようなかたちに変わってきたというふうに捉えておられますか。
●知事
我々としても実は幾つかこう戦略を持っておりました。１つは海外から日本に国内回帰が起こるだろうと。それで、それに対して私どもの方で帰るなら鳥取県に帰ってもらうと。これ実はすごくリスクも逆に伴うんですね。と申しますのは、要は生産が若干転換をするときに、鳥取県内の拠点が失われる可能性も逆にあるというところでありまして、そのときに定着先を鳥取にするっていうのを１つ目標にしてやってまいりました。そういう意味では、ファミリーイナダ［（株）］さんがこのたび国内回帰ということでまとめていただいた、また先にはＮＯＫ［（株）］さんが、そういう意味で韓国の鋳物とかそうした工程も国内にもってきていただいた。いろいろと鳥取県独自の戦略に企業側も応えてくれ始めているというのが感じられたところです。
あと、職種的にも業種的にも、明日いよいよ鳥取工場がオープンをする［株式会社］モリタ製作所、これは歯科医療機器の工場でありますが、本県で初めての医療系の工場ということになります。また、航空機産業という誘致も成功しまして、さらにこのたび職業能力開発総大学校が、航空機・自動車そうしたジャンルをイメージしながら機能移転を決められる。こんなようなかたちで、鳥取県が未来の成長産業に、県内産業構造をシフトさせていこうというところについて、一歩一歩かもしれませんが、進み始めているなというふうには思っております。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すいません。県の２月の定例県議会の方でも議論がたくさんあったと思いますが、県立美術館の問題についてなんですが、県教委の方で、今、中心に議論が進んでいると思いますけれども、そもそもに今候補地の選定の議論が過熱していること自体について、という現状についてどうみておられるかということと、それからコンセプトだとか、特色が薄いというような指摘があるとは思いますが、それについてどのように感じておられるのか、お願いします。
●知事
はい。これにつきましては、教育委員会が実は主役でございまして、地方自治法の関係もありですね、それで、私どもでは教育委員会の検討を見守るというのを法的立場でございますので、教育委員会でしっかりご検討いただければと思いますし、それを今後も促してまいりたいと思います。まず１つ、今おっしゃった点に関して申し上げれば、そういう前提の中で申し上げればですけども、そういう前提の中で、あえてこう申し上げれば、県内での場所の誘致のことのお話がございましたが、これはある意味自然な流れだろうと思います。そういういろんなアイデアを今出して、募集をする前には気付かなかったような候補地も出てきているわけでございまして、その中で選んでいくプロセスの方がむしろ大事なんだろうと思うんです。
それで、手を挙げるときは、我々もいろんな誘致をするからわかりますけれども、いいところだ、いいところだって言って、それは誘致はします。それで、問題はそのあとで、一番いいかたちで最終的に収まるかどうかの方が大事なんだろうと思うんですね。鳥取県はオープンなシステムで民主主義の１つのモデルになり得る人口規模だと私は思っています。ですから、そういう意味では、今回の美術館の立地のこと自体、１つのそういう民主的な決定プロセスのいいレッスンになればというふうに期待をしているところでございます。ただ、そのためには、多くのかたがたの理解や納得を得ながら進めていかなければいけません。実は前の美術館のときは、そこがどちらかというと閉鎖的でその決定のプロセスや理由がよくわからないまま決まってしまって、大変な反発が残ったということになりました。ですから、そういうふうにならないようにするためにはオープンに議論をして、こういう利害得失がそれぞれの地域にありますよと、それを専門家の皆様が、今、冷静に検証しようとされていまして、その検証の中で決まってきて多くの県民のかたがたがそういうことであればそれでいいかなと思っていただける、そういう流れができるかどうかの方が大事だと思います。それを見極めながら我々執行部側でも、教育委員会の計画をオーソライズ［正式なものに］していくということになろうかと思っています。
また、基本のコンセプトのことについては、多分教育委員会としてはちゃんと議論しているつもりだろうと思いますし、私も関係者からも伺っていますが、こういうコンセプトというようなお話はいろいろといただきます。ただ、どちらかというと報道が先行していまして、場所の問題がばっとクローズアップされていますから、どういう美術館を目指しているのかというところ、議論がむしろかすんでいるといった方が適切な表現かもしれません。ただ、大事なのはそういう声が挙がっていることにやはり配慮しながら、検討を進めていくということだと思うんですね。ですから、どういうコンセプトかわからないじゃないかという声が逆に挙がるのであればそこのところも丁寧に議論をして理解と納得を得ながら進めていく、それを教育委員会に求めたいと思います。
○山陰中央新報 斎藤敦 記者
すいません。山陰中央新報の斎藤です。アシアナ航空さん、めでたくも15周年を迎えることもありまして、知事も路線維持に向けて非常に汗をかいてこられたと、この15年と思うんですが、改めまして、この路線に対する評価、思い、あるいは今後どうしていこうか、その辺の思いを聞かしていただけますか。
●知事
今、世界はオープンゲートなわけです。全く開かれた世界になってきました。そういう意味で空に道を付けることが窓を開けることになるわけでありますが、山陰には残念ながら長く、その窓が開いてなかったわけです。15年前、いろんな紆余曲折がありましたけれども、米子空港とソウルとの定期便が結ばれた意義は大きかったと思います。ただ、これまでの歩みは決して平坦ではなかったわけでありまして、運航当初、当時の鳥取県政、目指していたのはとにかくお客さんを作らなきゃいけないということで、県内から向こうへいく搭乗者を増やす。それから、またどちらかというと低価格の旅行商品、それでもいいから誘致をしようということで動いたわけでありますが、無理がかかっていた。そこに韓国と日本との微妙な国家間問題がクローズアップされ、それに鳥取県も完全に巻き込まれるかたちになって、急速にお客さんが減ってしまったと。私が引き継いだのはそういう状況でありました。それで、平成19年に県政を引き継がせていただき、まず始めたのは韓国との正常な交流の復活であり、米子のソウル便のテコ入れでありました。それで、それが運休の危機にあったわけでありますが、その最後通知を突き付けられながら、起死回生の復活を遂げることができたのは、私は今でもはっきり覚えていますが、溝口［善兵衛 島根県］知事、島根県の理解もあったからだと思っています。
それで、溝口知事はことの理非をよくわかっておられて、これには県境は関係ないから、商工労働部長を一緒にソウルに行かせるというふうにおっしゃっていただきまして、それで、そうした島根県も入り、経済界も入り、みんなでアシアナ航空に押しかけて存続を訴えたと、それでギリギリのところで運休はストップしたわけでありますが、そこから先、まだ茨の道は続いたわけでありました。それで、地道にやってきたのはケーブルテレビであるとか、あちらの有力誌であるとか、そうしたところでのキャンペーンを丹念にやり、また、韓国のドラマの誘致をし、さらにＦＡＭツアー［旅行業者を対象とした視察旅行］と言われるような向こうから旅行会社を呼びこんでくる、そういうことを地道に行ってきて、最近、ハイエンド層も含めて美しい楽しい山陰というイメージがようやく今、生まれてきたわけです。これが確立されたもんですから、最近は非常に順調に米子ソウル便も集客ができているということになってきました。
この［平成28年］２月の旧正月時期には、連日チャーターフライトも臨時で飛んで、搭乗率は100％近いという、圧倒的な成果を収めることができたわけでありますが、定期便になって、今、３便飛んでいますが、増便ということも決して絵空事ではなくなり始めているんではないかと思います。このようなことをやりながら15年間育ててきた米子ソウル便でありまして、感慨もひとしおというのが正直なところです。ただ、課題はまだまだあって、私が目指しているのは、別に飛行機を飛ばすことではなくて、山陰が国際リゾートとして適正に評価される時代を作ることです。その意味で韓国、あるいはほかの国々も含めて外国のお客様が行ってみたいところになれるように、言葉の問題であるとか、クレジットカードを初めとした決済の問題であるだとか、お金の問題であるだとか、あるいは免税店であるとか、そうした社会的なソフトインフラも同時に作っていかなければいけないと思います。そういう意味で［平成28年］４月１日から準備組織がスタートします。山陰ＤＭＯ［観光まちづくり法人］、溝口知事と一緒に設立をする運びとなったことは大歓迎でありまして、山陰の国際リゾート時代を手掛けていきたいと思っております。
○山陰中央新報 斎藤敦 記者
すいません。もう１点お願いします。香港便のことなんですけども、今回２月すでに岡山便が就航されまして、ソウル米子との広域ルートの連携、広域ルートづくりも交渉されるんじゃないかと思います。岡山との香港便とのですね、を使った連携の状況、既に始まっていると思いますが、それについて今の進捗についてとかですね、お伺いします。
●知事
岡山［県］とは、県庁ベースでお互いに話をし、私自身も実は１月に伊原木［隆太 岡山県］知事と話をしたベースがございますので、両県で一緒に香港へプロモーションにいこうと、これは新年度具体的にそういうプロモーションツアーも考えているところです。実は岡山便が就航しましたけれども、このたびうちの担当部長と日本統括している沖縄の支店長とまた状況の意見交換などもさせていただきましたが、鳥取の方でも米子の就航に備えて、やはり旅行商品の作り込みをしっかりやらないといけないということを香港航空側からも言われています。岡山便が必ずしもスムーズなスタートになっていないのかもしれません。ですから、中国地方全体でお客さんを呼び込めるところだということを岡山、鳥取ラインで証明していかなければいけないんですね。ですから、このことは私たちも後発組であるという自覚を持って、しっかりと、これ、岡山とタッグを組んで売り込んでいく戦略をとっていきたいと思います。これ、岡山県も同じ気持ちだろうと思いますし、我々も現実に就航を呼び込むためにも避けて通れない橋だと思っています。
11 スカイマーク社の民事再生法手続の終結を受けて
○日本海新聞 北尾雄一 記者
空の道の関係で言いますと、昨日、スカイマークが民事再生の手続を終えて、会見、社長が会見をなさっているんですけども、路線、撤退した国内路線のうち、平成30年目途に１カ所増やすという方針も示されているんですが、これに米子も入ってくる可能性もあるんですが、これについて知事は再びスカイマーク、誘致なり、働きかけ、何か具体的に今後されていくようなお考えはありますでしょうか。
●知事
実は、このたび民事再生法による手続きが終了するということになりました。これによってスカイマークの経営陣は、いわばフリーハンドということになるだろうと思っています。今までもさまざまなチャネルで接触もしてきたわけでありますけども、私自身はスカイマーク［株式会社］のトップの皆さんと改めてお話をしたいというふうに実は申し入れをしております。今、まだそうした具体的な日程はセットできている状況ではございませんが、スカイマーク側からはかつての約束がありますから、こちらを運休されるときに必ず帰ってきますと、経営がよくなったら必ず帰ってきますというふうにおっしゃっていて、それで、そのことをスカイマークとして実践してもらうということを求めてまいりたいと思います。
もちろん運休したのには多分、会社的にはそれなりの理由があるんだろうと思うんですね。我々は誘致を熱心にやりまして、スカイマークを呼び込んだわけでありますが、ただ、なかなか地元で使われる搭乗率の方がついてこなかったと、その地元の事情というのをやはり向こうも見た上で、米子［空港便］は運休対象の空港となったという現実もあります。ですから、再チャレンジするのであれば、当然ながらそういう環境ができなければ向こうもいけないというのも多分あるんだろうと思います。ただ、経営陣といいますか、会社側と、今、パイプも持ちながら意見交換をしておりますけれども、スカイマークの復活はゼロではないと我々は受け止めていまして、ぜひ精力的な働きかけに向かっていきたいと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
知事としては、羽田便の再びダブルトラック化を期待されるのか、または沖縄とか新たなこれまでなかったような場所への再就航を期待されるか、そのあたりいかがでしょうか。
●知事
これは、実現可能性ということをやっぱり考えていかなければいけなくて、まずは、今、職員もグラウンドオペレーション［地上業務］の搭乗手続きをやるようなそういう職員もいなくなっている状況から、そこにもう一度職員を置いて営業所を開設するというところへ持っていかなければいけませんので、そうすると、どの路線というところまでまだきちんと決められる状況ではないかもしれません。ただ、もう一度足がかりを作ってもらって、それで、かつての、札幌に飛び、成田に飛び、羽田に飛び、沖縄に飛びという、ああいう路線網の復活に向けていくことができればいいわけでありまして、まずは足がかりを作ることを第一歩に考えていきたいと思っています。
12 ジャマイカとの協力関係づくりの手ごたえについて
○山陰中央テレビ 宍道正五 記者
ジャマイカの関係で、ジャマイカの陸連と提携を結ばれるという、かたや国レベルで、かたや県の陸橋というかたちでかなり、多分恐らく前例のないような提携ではないかと思うんですが、これもかなり2020年のキャンプ誘致はほぼ内定というぐらいの感触、手ごたえなんでしょうか。
●知事
そこの返事はもらえてないです、正直。ただ、我々は、何ていいますか、環境づくりをしなければいけないですね。ですから、このたびは姉妹提携の実績を作り、来られた［バーテル・］モーア［ウエストモアランド県］知事も私どものチームリーダーであった［ラドロー・］ワッツさんの知り合いであると言っていました。そんなに大きな国ではありませんので、いわば人のネットワークの中に入っていくことができているんだと思うんですね。そのモーア知事が間違いなく連れてくるというふうに断言をされておられましたけれども、多分、帰られて、彼なりに働きかけもするんだろうと思いますし、それは多分力になるだろうと思います。それと併せて、今回、大使館も鳥取のサポートということを行ってくれましたし、こうして［ウォーレン・］ブレイク［ジャマイカ陸上競技連盟］会長がジャマイカ陸連から初めて鳥取入りされるというのは、普通であればリオデジャネイロで忙しいときにわざわざやってくるということは、東京オリンピックがその次のオリンピックですから、そうした近未来を見据えてこちらにやってくる可能性は高いと思っています。ですから、今回、覚書を結んで、こちらの陸上関係者、即ち、もしキャンプをするのであれば受入れの母体となる人たちと仲良くしようと、しっかり絆を作ろうというのはいいサインだと思っています。
○山陰中央テレビ 宍道正五 記者
今回、これはどちら側からのオファーになるんでしょうか。
●知事
当方から誘いました。はい。当方からお声かけをして、本当は両方、ウェストモアランド［県知事の鳥取県訪問］のときに一緒にという話もあり得たんですけども、陸上施設の状況も見ながら来ていただけるということで、我々としては大歓迎であります。
○朝日新聞 柳川迅 記者
すみません。政府関係機関の地方移転のことなんですけども、文化庁の京都への移転方針というのは決まりましたが、全体で見るとやはり施設全体、機関全体の移転っていうのはなかなかならなくて、本県においても統計センターはならなかったわけで、例えば、果樹研などは研究員も常駐施設、随時派遣されてくるということで、移転っていうよりはむしろ連携して研究するっていうかたちになったのかなって思うんですけれども、そうしたことに関してちょっと改めて評価を伺う、見解を伺いたいんですけれども。
●知事
実は、地方への中央政府機関の移転というのは地方分権の議論からずっと続いている話です。それで、地方側としてそうしたことを求めてきたわけでありまして、今回一部とはいえ、実現したというのは地方創生に本気で取り組んでいるという、少なくとも政府の中枢の意志の表れだろうと思います。政府の機関、あるいは独立行政法人も含めて基本はリダクタント、消極的でありますので、その中で一部でも実現できてきているというのは、それは中枢の意志の表れであり、地方側としてもポジティブに受け止めなければならないじゃないかなと思っています。ただ、それが終わりかというと、これが最終目標だとはちょっとまだ言い難いのでありまして、これから今回のことを１つのかたちとした上で実績も上げながら、やはり中央機関、地方に中央機関を移転しても課題はあると思われたけど、課題もない、あるいはいい効果も出る。その辺を証明しながらこの国のかたちを変えていく、そういうムーブメントを起こしていかなければいけないだろうと思っています。ですから、今回のではまだお腹一杯っていうことには多分どこもなっていないだろうと思います。
我々は実は実利は取ったと思っていまして、職業能力総合大学校の移転を呼びかけることをいろいろと向こう側との交渉しながらエントリーしていきました。その中で一番我々にメリットがありそうな航空機、自動車関連、医療関係、そうしたところの研修機能移転を勝ち取れたというのは狙いどおりきただろうというふうにも思っていますし、梨の果樹研がこちらに来るにあたりましては、向こう側の人員体制も考えると、最大の収穫にはなったんだろうと思うんです。ただ、これが十分な収穫かというとそれはまだ道半ばだということではないかと思います。
○時事通信 平野実季 記者
すみません。企業誘致の一方で人材確保の課題っていうのもあると思うんですけども、例えば、先日、江府町の方で企業、地元企業の声を受けて初めて町で説明会を開いたり、あとは県内の自治体でも資格、特に資格職の職員がなかなか再募集しても集まらなかったりして、ちょっと試験を変えたりっていうような現実があると思いますけども、知事としては今後そういった状況がどうなるというふうに見ているかというところと、原則は市町村がやる部分だとは思いますが、県としてできることが何かあるというふうに考えているかどうかっていうところを。
●知事
今、大分状況が変わって景気がよくなってきていて、地元企業の就職のことも実は中央レベル、大都市部レベルでの就職の方にシフトしかねない、現実の今のエントリーといいますか、就職動向を見ていますと県内就職戦線は企業側にとって厳しい感じも出ているわけですね、数字上。それで、それがプライベート［民間］セクターとパブリック［公的］セクター、公的公務員関係とそれから民間企業関係、公務員の方はだいたい不況に強いと言われていまして経済が悪いときには公務員の方が獲得しやすい、しかし経済がよくなってきますと民間企業の方に流れると、そういう傾向もあり、いわば地方の自治体はダブルパンチの状況もあるだろうと思います。それで、これは今おっしゃったように、基本はそれぞれの自治体で人材獲得をする。例えば医師であれば、驚かれるかもしれませんが結構首長さんが個別のお医者さんを引っ張ってきたりということは当たり前のようにやるわけでありまして、そうしたことの活動が１つあろうかと思います。
保育士が１つよく言われるところでありますが、この保育士についてはそういう意味で再就業支援であるとか、そういう掘り起こしの事業を県としてもバックアップとして新年度に掘り込ませていただきました。また、土木人材、建築人材、この辺も薄いところでありますが、［平成28年］3月31日に町村と協定を結ぶ中に、こうした面での技術支援ということを入れていこうということもしておりまして、全部市町村で一揃いできなくても県との連携の中である程度バックアップをしていくということもあり得ようかと思っています。ＩＴ関係もそうだと思うんです。それで、ＩＴ関係も同じ意味で連携が必要なところでありまして、［平成28年］４月１日に県と市町村がすべて入りましてＩＴのプログラム開発等、あるいはセキュリティ対策を共同化していく組織をこの県庁内に立ち上げまして、市長会、町村会全部入って進めることになりますが、これも全国で初めてのいわゆる共同連携というかたちのプロセスになると思っています。こんなようなことで、私はその県だ、市町村だということで、それぞれ別々に自前で全部やるということが無理であれば、協力しながらやっていくというハイブリッド型の行政があり得ると思っていまして、それを鳥取県でも今、日野郡で除雪などでも実践しているところであり、可能な分野ではないかなと思っております。そうしたハイブリッド行政の推進で補っていくことも１つにはあるんではないかと思っております。
○NHK 橋本慎也 記者
スカイマークのところでちょっと細かいことなんですけども、先ほどスカイマークのトップの皆さんと改めてお話をしたいと申し入れをしているというふうにおっしゃっていましたけど、それ、民事再生法の、なんでしたっけ、手続きが終わったことを受けて改めてもう一度お話したいっていうことを申し込みをしたという理解でいいんですかね、それとも以前からしていた。
●知事
民事再生法はこのたび終わりましたので、その前の段階からアプローチをしています。職員をスカイマークに派遣したこともございます。それから、私自身もまた新たな経営陣になっていますのでお会いする機会をいただきたいということは申し入れております。先方は、まずは経営立て直しを優先されていましたので民事再生の手続きが終了するということは、先方からようやくなんらか返事が来るかなというふうに期待している局面だということですね。
○NHK 橋本慎也 記者
ちなみにいつ頃から接触というか、されていたんですか。
●知事
これはスカイマークがその運休するときからパイプ役を作りましょうと、向こうの会長、社長ともお話をしていただいて、連絡、協調体制は継続しようということで続けてまいりました。また、年が明けてから［平成28年］、年が明けて［平成28年］２月議会の前ぐらいからまた改めて具体的な訪問の申し入れをさせていただいております。
○読売新聞 高山智仁 記者
障害者差別解消法についてお聞きいたします。４月から明後日から施行されるということで、これまでは愛サポート運動というかたちで自発的にやっていたことが、今度は逆にやらなければならないという義務化されている部分が多いと思っていて、これも職員の研修だとか、ＤＶＤを作られたりとかもされていらっしゃいますけれども、新たに何かテコ入れされていることございますでしょうか。
●知事
実は、職員行動規範というのを県庁向け、職員向けには作らせていただきました。これを［平成28年］４月１日の施行の前に徹底をさせていただいております。また、市町村との協議会、これも作らせていただきました。こうしたことで行政レベルで、今おっしゃるような合理的配慮を提供していくことは、これは公的セクターは義務になりますのでそうしたことに備えようということを進めております。当然ながら、それに基づいて行動規範もできましたし、あいサポート運動をベースにした、これまで蓄積もございますので、新年度ですね、そうした差別の禁止であるとか、合理的な配慮の実践、これを徹底できるように職員の研修等を強化してまいりたいと思います。
○読売新聞 高山智仁 記者
施行によって著しく変わるようなことっていうのは何か、ないでしょうか。
●知事
例えば民間企業さんにもそういう配慮義務は、これは努力義務でありますが、それを支援するような県の助成制度、こういうことも考えたところです。
17 PPP/PFI手法活用の優先的検討方針と県立美術館
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すいません。PＰＰとＰＦＩの優先検討の基本方針が今日定められたということですけども、これは今後その建設を予定している美術館もこの方式というのは検討の範囲に入ってくるんでしょうか。それから知事としてこの手法のメリットをどう考えていらっしゃるのか。それからこれを採用する場合はその建設からやはり運営維持管理に至るまで民間手法を取り入れるというようなことになっていくんでしょうか。
●知事
美術館については、これまでちょっと私も詳細、検討の中に入っていませんからどちらかというと聞いている範囲ですけども、美術館もその70億以上かかるだろという建設費のことを議論されていますし、また併せて年間の運営費がこのたびの検討委員会の中で３億円というレベルで示されたとも言われていまして、10億円、１億円というこのハードルからいけばそれを越えていますから、私どもとしてそういう優先検討の方針を定めたということは美術館にも適用されるということになると思います。もちろん教育委員会はちょっと別もんでありますので、何か向こうの言い分があればですけども、多分そこはないと思います。県全体の方針として定めておりますので教育委員会もよほどの事情がない限りはこの優先検討の手続きに乗っていただくことになると思います。あともう１つ、なんでしょう。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
メリット。この方式を採用した場合のメリット。
●知事
メリット。すいません。それでこれはＰＰＰ［官民パートナーシップ］・ＰＦＩ［民間資本を活用した施設整備及び公共サービスの提供］そのもののメリットになりますが、民間の知恵や手法を活用できる可能性があるということ、ＰＰＰ・ＰＦＩ的なことは、実は他の地区でもやっていまして典型的にＲＦＩｌと言われるのは鎌倉の神奈川県立美術館のこと、それから福岡［市立美術館］といったケースがありますし、また近県でも、多くのところが結構管理部門については民間委託をするというような手法で、ＰＦＩではないですけども民間の手法導入を進めているところがございます。何かそんなような先例もございますので経費の削減にもつながるような、そうしてサービスの向上にもつながるような、民間の活力等の導入が期待できるのではないかなと思います。ただ、実は今まで鳥取県もＰＦＩをやろうとして挑戦したことはあるんですね。布勢のレストランであるとか、それから燕趙園のところの食堂であるとか、いろいろと過去にも挑戦例はあるんですが、上手くいっていないというのが事実でありまして、やはり人口規模というスケールメリットが劣るところが、なかなか民間のノウハウだけではやりきれないところもあるのだと思います。ですから、これは優先検討であって全部それをするということでもないわけでもありまして、馴染むかどうかを検討するということを定めるわけでありまして、これを入れることによっていい効果が得られそうだったらば、美術館も含めてそういう民間導入ということに向かうのはメリットだと思っています。ただ、どうしてもそのスケールメリットがないという鳥取県独自の事情があって、今まで上手くいっていないということもありますので、経営が安定するかどうか、その辺は見極める必要があるという、いわばマイナスの部分もあると思います。
18 シャープ本社の動向とシャープ米子の今後について
○共同通信 杉原領 記者
すいません。シャープがホンハイの買収案を受け入れたという報道がなされているんですけれども、すいません、間違えました。すいません。この１カ月間ずっとその交渉の事情を見ていって思うところと、あとシャープ米子の方から働きかけというか、協議の場であったり、また県職員のレベルで話し合いをするということっていうのはこれまであったんでしょうか。
●知事
後段の方から言いますと、正直かなり頻繁に連絡を取らせていただいていまして、我々は働きかけを続けております。それはシャープ米子［株式会社］さんもそうですし、シャープ［株式会社］本体さんもそうでありますが、米子を拠点として、いかなる経営形態になっても存続発展させていただきたいと。それで、それに向けては私どももそれ相応の地元としての役割を果たしていきたいということで交渉といいますか、働きかけをしているところであります。現状を申し上げれば、シャープ側からどういう経営形態になりますよというお返事はないです、まだ。それからシャープ米子がどうなるというお返事も今はないです。しか、し我々の思いは伝えさせていただいております。最近の報道を見ていますとホンハイが、いわば支援額を縮小させながら、要は資産査定をし、非常に緊迫した折衝をされているというふうに報道されていまして、我々がそのシャープ側と接触していても実際そういうことなんだろうなと思わせる節がいろいろあります。
それでどういうふうに落ち着くかまだ見通せないですが、一部報道では［平成28年3月］31日にも契約するんではないかという報道も出始めていまして、今、切迫している状況もありですね、近々にも情報取集をさせていただいたりしております。シャープ側からの今のお話を申し上げれば、鳥取県のいろいろと言っていることについては受け止めていただいております。そらからシャープとして今後のその経営のあり方が決まってくれば、これはすなわちホンハイ［鴻海精密工業］との交渉がまとまればということだと思いますが、シャープの幹部からきちんと平井に説明したいというふうにお話をいただいています。ですから、決着がつけば、早々に先方からうちの方に我々が働きかけたことへの返答といいますか、状況説明があるだろうと思っています。民間企業の問題でありますので、これ以上ちょっと地元としてもどうしようもないところでございますが、私どもとしては大きな変革が起るとは思いますけれども、その中でシャープ米子の培ってきた技術や人材、それを活かしながら新しい経営形態の中で次を目指してもらうというのを応援していきたいと思います。
○共同通信 杉原領 記者
もう１つ大津地裁の判決で、これの債権者がすべて滋賀県内のかたということで、それで住んでいる範囲が70ｋｍという範囲も１つ今回示されたわけなんですけども、この鳥取県内の取り組みにこの大津地裁の判決というのは、何かこの施策に影響を与えるですとか、そういったことはあるんでしょうか。
●知事
これはちょっと他所のケースなんでわかりせんし、正直申し上げて、今、裁判所ないし裁判官によっていろいろと出方が違うもんですから、最後どういうふうにまとまってくるかっていうのはやっぱりよく注意深く見守っていかなきゃいけないと思っています。ただ、言えるのは、我々がかねて主張しておりますように周辺地域であっても影響を受け得る主体であり、当然ながらそこの事情に忖度して、また意見を聞いた上で［原子力発電所の］再稼働について判断されるべきもの、このことは今回の裁判で少なくとも事実上サポートされたんではないかなと思っております。ですから、中国電力［株式会社］やあるいは政府に対して、かねてから我々が主張しておりますが周辺地域の意見を踏まえて安全を第一義として決定されるべきものだということを強く申し上げたいと思いますし、また、これも従来から求めていることではありますが、安全協定について立地と同じような仕組みにしてもらうということを、これは粘り強く訴えていきたいと思います。
○共同通信 杉原領 記者
はい、それじゃ、ありがとうございました。
●知事
はい。どうもありがとうございました。