平成28年度当初は、地域の元気づくりを推進するプロジェクトの展開、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた取組、子どもの貧困・低所得者対策など、地方創生に向けた取組や地域課題に的確に対応するために必要な体制強化を行いました。
一方、引き続き、ムダのない簡素で機能的な組織の構築、業務改善や行政課題の変化に対応した業務のスクラップ・アンド・ビルドを進め、持続可能な行政体制に向けた職員定数の見直しも併せて行いました。
※以下よりPDFファイルによりダウンロードしていただくことができます。
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職員定数改正案の概要[PDF 79KB]