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1.賃金 ―現金給与総額は240,156円―

 1月の現金給与総額は、規模5人以上で240,156円となった。その名目賃金指数は91.8で前年に比べ1.1%増(うち規模30人以上では265,005円、その名目賃金指数91.1で前年に比べ4.1%増)となった。またその実質賃金指数は88.1で前年に比べ0.7%増(うち規模30人以上では87.4で前年に比べ3.7%増)となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は231,539円となった。その名目賃金指数は103.7で前年に比べ0.5%減(うち規模30人以上では257,287円、その名目賃金指数105.8で前年に比べ1.9%増)であった。また、所定内給与は217,948円、その名目賃金指数は103.6で前年に比べ0.4%減(うち規模30人以上は239,162円、その名目賃金指数105.4で前年に比べ1.6%増)となった。

 特別に支払われた給与は8,617円(うち規模30人以上では7,718円)であった。

 規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は282,527円(うち規模30人以上では303,379円)となり、パートタイム労働者は91,836円(うち規模30人以上では104,519円)となった。

グラフ「現金給与総額の推移」
グラフ「現金給与総額前年同月比の推移」

2.労働時間 ―総労働時間は140.4時間―

 1月の総労働時間は、規模5人以上で140.4時間となった。その労働時間指数93.2で前年に比べ2.0%減(うち規模30人以上では143.2時間、その労働時間指数93.4で前年に比べ0.1%増)となった。

 総労働時間のうち、所定内労働時間は132.3時間となった。その労働時間指数は92.6で前年に比べ2.1%減(うち規模30人以上では133.7時間、労働時間指数92.5で前年に比べ0.1%減)であった。また、所定外労働時間は8.1時間、その労働時間指数は103.8で前年に比べ1.2%増(うち規模30人以上は9.5時間、その労働時間指数は108.0で前年に比べ2.2%増)であった。

 規模5人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は154.2時間(うち規模30人以上では154.1時間)となり、パートタイム労働者は92.6時間(うち規模30人以上では97.8時間)となった。

グラフ「総労働時間の推移」

3.常用雇用 ―労働者数は180,921人-

 1月末の常用労働者数は規模5人以上で180,921人となった。その常用雇用指数は108.1で前年に比べ0.7%減(うち規模30人以上では91,291人、常用雇用指数102.0で前年に比べ0.8%減)であった。

 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は22.1%と前年に比べ1.0ポイント増(うち規模30人以上では19.3%で前年に比べ0.2ポイント増)となった。

グラフ「常用雇用指数(平成22年=100)の推移」

 平成27年の年末賞与(11~1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は355,353円、前年比2.4%減となった。

 また、所定内給与に対する支給割合は1.22ヶ月分で前年(1.26ヶ月分)と比較し0.04ヶ月減となった。

年末賞与の産業別支給状況
区分 支給労働者一人平均支給額
(円)
対前年増減率
(%)
所定内給与に対する支給割合
(か月分)
支給事業所数割合
(%)
支給労働者数割合
(%)
調査産業計 355,353 -2.4 1.22 89.2 91.0
建設業 185,316 -65.3 0.67 100.0 100.0
製造業 321,225 22.5 1.27 86.8 91.7
電気・ガス業 739,981 -5.3 1.79 100.0 100.0
情報通信業 882,951 4.2 2.39 100.0 100.0
運輸業,郵便業 326,935 -34.8 1.24 96.3 88.8
卸売業,小売業 157,174 -26.3 0.71 85.5 84.7
金融業,保険業 494,505 15.9 1.69 81.8 82.0
学術研究等 407,526 -39.2 1.47 100.0 100.0
飲食サービス業等 115,849 38.3 0.76 62.9 54.9
生活関連サービス等 124,866 72.0 0.86 58.3 76.0
教育,学習支援業 643,868 3.4 1.95 100.0 100.0
医療,福祉 410,868 7.5 1.35 100.0 100.0
複合サービス事業 339,468 17.1 1.40 100.0 100.0
その他サービス業 154,414 6.5 0.84 75.0 72.5

注)対前年増減率については実数を用いて算出している。

年末賞与前年比の推移(調査産業計)の図
  

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