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平成27年平均毎月勤労統計調査地方調査：利用上の注意

この調査結果は、平成27年1月分から12月分までの毎月勤労統計調査地方調査における賃金、労働時間及び常用労働者数の年平均を取りまとめたものである。
この調査は、農林水産業、一般公務を除く常時5人以上の労働者を雇用する事業所のうち約480事業所（うち事業所規模30人以上は約240事業所）を抽出して調査し、県内の全事業所（事業所規模5人以上）に対応するよう推計したものである。
事業所規模5人以上の集計には、事業所規模30人以上の事業所も含まれている。
「不動産業，物品賃貸業」は調査対象事業所が少ないため非公表とするが，調査産業計には含まれる。
産業名で、「電気・ガス業」「学術研究等」「宿泊業，飲食業等」「生活関連サービス等」「その他のサービス業」とあるのは、それぞれ「電気・ガス・熱供給・水道業」「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業，飲食サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」「サービス業（他に分類されないもの）」のことである。
前年比の増減率は、指数により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。
指数、前年比などの増減率は、調査事業所の抽出替え等に伴い、将来、改訂されることがある。
毎月勤労統計調査地方調査においては、平成22年1月分から、平成19年11月改訂の日本標準産業分類（以下「新産業分類」という。）に基づく集計結果を公表することとした。
「調査産業計」「建設業」「製造業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「情報通信業」「運輸業，郵便業」「卸売業，小売業」「金融業，保険業」「教育，学習支援業」「医療，福祉」「複合サービス事業」については、日本標準産業分類（平成14年3月改訂）（以下「旧産業分類」という。）に基づいて公表している平成21年以前の集計結果と接続させているが、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業，飲食サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」「サービス業（他に分類されないもの）」については平成21年以前の旧産業分類に基づく集計結果と接続していない。
産業分類名について、本文中の表もしくはグラフにおいてはスペースの関係上下記略称を用いて表示する。

産業分類	産業分類名	産業分類略称
TL	調査産業計	調査産業計
D	建設業	建設業
E	製造業	製造業
F	電気・ガス・熱供給・水道業	電気・ガス業
G	情報通信業	情報通信業
H	運輸業，郵便業	運輸業，郵便業
I	卸売業，小売業	卸売業，小売業
J	金融業，保険業	金融業，保険業
L	学術研究，専門・技術サービス業	学術研究等
M	宿泊業、飲食サービス業	宿泊業，飲食業等
N	生活関連サービス業、娯楽業	生活関連サービス等
O	教育，学習支援業	教育，学習支援業
P	医療，福祉	医療，福祉
Q	複合サービス事業	複合サービス事業
R	サービス業（他に分類されないもの）	その他のサービス業