1）調査産業計の状況 （図1－1）
規模５人以上の事業所では、１人平均月間現金給与総額は282,417円、その名目賃金指数（平成22年＝100）は107.9（前年比3.4％増）となった。そのうち、きまって支給する給与は236,397円、特別に支払われた給与は46,020円であった。
うち規模30人以上の事業所では、１人平均月間現金給与総額は310,615円、その名目賃金指数は106.8（前年比2.4％増）となった。そのうち、きまって支給する給与は257,030円、特別に支払われた給与は53,585円であった。
2）産業別の状況 （図1－2）
現金給与総額
現金給与総額を産業別に見ると、規模５人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で530,364円となり、その名目賃金指数は92.4（前年比1.2％減）であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で135,523円となり、その名目賃金指数は112.9（前年比6.7％減）であった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは情報通信業で573,404円となり、その名目賃金指数は128.4（前年比0.8％減）であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で152,183円となり、その名目賃金指数は103.7（前年比4.7％増）であった。
きまって支給する給与
きまって支給する給与を産業別に見ると、規模５人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で410,189円となり、その名目賃金指数は95.3（前年比1.4％減）であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で125,706円となり、その名目賃金指数は113.3（前年比4.4％減）であった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で435,201円となり、その名目賃金指数は107.0（前年比0.2％増）であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で142,276円となり、その名目賃金指数は102.2（前年比4.3％増）であった。
特別に支払われた給与
特別に支払われた給与を産業別に見ると、規模５人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で120,175円（前年差3,608円増）となった。
最も少なかったのは、生活関連サービス業， 娯楽業で9,432円（前年差2,152円増）となった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは情報通信業で148,620円（前年差26,822円増）となった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で9,907円（前年差877円増）となった。
1）調査産業計の状況 （図2－1）
規模５人以上の事業所では、１人平均月間出勤日数は19.7日（前年差0.1日減）だった。また、平均月間総実労働時間は152.7時間で指数は101.4（前年比2.1％増）となった。うち所定内労働時間は143.9時間で指数は100.7（前年比1.7％増）、所定外労働時間は8.8時間で指数は112.4（前年比9.2％増）となった。
うち規模30人以上の事業所では、１人平均月間出勤日数は19.6日（前年差0.2日増）だった。また、平均月間総実労働時間は153.4時間で指数は100.0（前年比1.6％増）となった。うち所定内労働時間は144.0時間で指数は99.7（前年比1.7％増）、所定外労働時間は9.4時間で指数は106.6（前年比0.6％増）となった。
2）産業別の状況 （図2－2、図2－3）
出勤日数
出勤日数を産業別に見ると、規模５人以上の事業所では、最も多かったのは運輸業，郵便業で22.0日（前年差1.7日増）となった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で17.2日（前年比増減無し）となった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは運輸業，郵便業で22.0日（前年差2.2日増）となった。
最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で18.4日（前年差0.4日増）となった。
総実労働時間
総実労働時間を産業別に見ると、規模５人以上の事業所では、最も多かったのは運輸業，郵便業で180.8時間となり、その指数は101.2（前年比4.7％増）であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で112.4時間となり、その指数は100.6（前年比0.9％減）であった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは情報通信業で179.5時間となり、その指数は106.1（前年比5.5％減）であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で127.0時間となり、その指数は100.6（前年比2.5％増）であった。
所定内労働時間
所定内労働時間を産業別に見ると、規模５人以上の事業所では、最も多かったのは建設業で162.0時間となり、その指数は102.4（前年比0.8％増）であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で109.5時間となり、その指数は102.0（前年比0.7％減）であった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは情報通信業で159.9時間となり、その指数は103.3（前年比5.7％減）であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で121.4時間となり、その指数は100.9（前年比1.7％増）であった。
所定外労働時間
所定外労働時間を産業別に見ると、規模５人以上の事業所では、最も多かったのは運輸業、郵便業で22.1時間となり、その指数は92.5（前年比12.7％増）であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で2.9時間となり、その指数は68.0（前年比0.1％減）であった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは情報通信業で19.6時間となり、その指数は132.6（前年比1.1％減）であった。
最も少なかったのは、医療，福祉で4.2時間となり、その指数は96.3（前年比21.7％増）であった。
1）調査産業計の状況 （図3－1）
規模５人以上の事業所では、常用労働者は181,960人で指数は108.7（前年比1.4％増）となった。うちパートタイム労働者は39,362人（前年比12.8％減）で、常用労働者全体に占める割合は21.7％（前年差3.4ポイント減）となった。
うち規模30人以上の事業所では、常用労働者は92,361人で指数は103.2（前年比1.9％増）となった。うちパートタイム労働者は17,491人（前年比13.0％減）で、常用労働者全体に占める割合は18.9％（前年差3.3ポイント減）となった。
2）産業別の状況 （図3－2、図3－3）
常用労働者数
常用労働者数を産業別に見ると、規模５人以上の事業所では、最も多かったのは医療、福祉で37,629人となり、その指数は137.1（前年比1.0％増）であった。
最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で1,232人となり、その指数は281.1（前年比12.7％増）であった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは製造業で22,807人となり、その指数は82.5（前年比13.6％増）であった。
最も少なかったのは、情報通信業で827人となり、その指数は44.6（前年比5.1％減）であった。
パートタイム労働者数
パートタイム労働者数を産業別に見ると、規模５人以上の事業所では、最も多かったのは卸売業、小売業で10,150人（前年比18.6％減）となった。
最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で28人（前年比64.7％増）となった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは卸売業，小売業で4,489人（前年比9.2％増）となった。
最も少なかったのは、情報通信業で18人（前年比61.7％減）となった。
パートタイム労働者比率 （図3－4）
パートタイム労働者数が常用労働者数に占める比率を産業別に見ると、規模５人以上の事業所では、最も高かったのは宿泊業、飲食サービス業で64.2％（前年比4.6ポイント増）となった。
最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で2.3％（前年比0.7ポイント増）となった。
うち規模30人以上の事業所では、最も高かったのは宿泊業、飲食サービス業で62.9％（前年差3.4ポイント減）となった。
最も少なかったのは、情報通信業で2.2％（前年比3.2ポイント減）となった。
