●知事
皆さま、おはようございます。昨日[6月22日]、参議院選挙が始まりました。新たな有権者を迎えての選挙ということにもなります。若いかたがた、特に18歳、19歳のかたがたは本県におきまして有権者、新有権者として18歳5,500人、また19歳5,500人、合わせて１万1,000人ほどのフレッシュな有権者が誕生することになります。こういう新しい層を含めての国政の重要な選択の機会であります。ぜひ、多くのかたがたに投票に参画をしていただき、この国のご主人としてこの国のあり方を決めていただく貴重な機会としていただければと思います。本県でも、例えば鳥取大学の湖山キャンパスや鳥取環境大学におきまして、期日前投票所が設置をされることとなりました。鳥取大学におきましては、投票率ぐらいは日本一にという非常にユニークなキャッチフレーズで、その期日前投票を売り込み中でございます。若いかたがたの発想なわけでありますが、こうしたかたちで鳥取県の県政に、そして国政に新しい風が吹いてくることをご期待申し上げたいと思います。
２ ヨーロッパ連合からの離脱を問うイギリス国民投票について
●知事
また、世界では、今日[6月23日]、イギリスのＥＵ離脱の是非を問う投票が現地時間の今日[6月23日]執行されることになります。恐らく日本時間では明日[6月24日]の昼前後ぐらいにその大勢が分かってくるんではないかという報道でございますが、世界経済に与える影響はいろいろとあろうかと思います。本県の関連で言えば、シャープの株主総会が、今日[6月23日]、行われることになりますが、鴻海精密工業の株主総会の中で7,000人のリストラという話も飛び出しているところでありまして、我々としては、今、慎重に、そして精力的にシャープ等への情報収集活動を始めているところでございます。今後も本県の経済雇用、ひょっとするとイギリスの状況によっては各方面に大きな波がやってくるかもしれません。慎重に我々としても対策を臨機応変にやっていく必要があるかなと考えているところでございます。
●知事
今週は梅雨らしい週となりまして、各地で大雨の被害が相次いでおります。我々が救援に入っております[熊本県上益城郡]益城町でも木山川の氾濫などもございまして、本県においても智頭町で20日に住宅での床下浸水が１戸、さらに倉庫の床下に水が入ったというところが３軒あるなどの被害がございました。智頭は特に累積雨量の関係もございまして、連日のように大雨警報が出続けている状態になっております。ぜひ、県民の皆さまにもご注意をいただければというふうに思います。
●知事
また、そういうことと関連をしまして、熊本地震につきましては益城町等、現地ともいろんな情報交換をしながら進めておりますが、関西広域連合全体としては今月[6月]中にほぼ部隊を撤収するというような話になっているんですが、鳥取県は農業土木、土木関係、さらに事務の罹災証明関係事務、こうしたところで５名を当面は残して救援に当たろうということにさせていただいたところでございまして、本県は益城町を中心とした支援活動を人的にも当面続けることといたしております。
また、５月、６月の県議会で可決いただきましたふるさと納税につきましては、早速、益城町と熊本県の方に送金の手続きを取らせていただくこととなったところでございます。
●知事
併せまして、ミサイルが、昨日[6月22日]、ちょっとした騒ぎになりました。[午前]５時57分と[午前]８時３分の２回にわたりましてミサイルが発射をされる、それについて、特に後の方のミサイルは高度も高く、成功したのではないかという分析が報道等でも流れておりまして、今朝早くには、北朝鮮の国営放送によりまして成功だったというコメントも出ているというようなことであります。これは、国際社会に対する平和を守ろうとする運動に対する冒とくであると思います。断固、我が国政府としても抗議をしていただく、そして、拉致問題など関連の諸議題についても懸案の解決を図っていただく、これを強く求めていかなければなりません。
本県には、その北朝鮮のミサイルと思しき物体が漂着をいたしました。これについては本県の倉吉警察署で保管をしておりましたが、今朝[6月23日]８時半ごろ、これを自衛隊の車両で搬出をしまして、国の方に引き渡しをし、自衛隊の方で今後その物体が何であるか、この辺の検証作業、分析作業に入るものと思われます。今朝も梱包をかなり厳重にして運び出したところでございました。まだ何であるかということの断定は国の方からなされておりませんけれども、我々としてもこうしたミサイルというものが身近な存在にもなり得ることを改めて知ることとなったのではないかなと思います。報道によりますと、破壊措置命令は解除されたんではないかと一部報道も始まっておりますが、その辺もよく確認をしながら、この週末を挟んで北朝鮮の節目となる行事もございますので、我々としては慎重に対策を今後も国の様子を見ながら対処してまいりたいと考えているところでございます。
●知事
さて、先の県議会でも大分議論がございましたけれども、これから地方創生、鳥取県版で言えば元気づくり[総合]戦略というものをどう進めていくのか、これが我々の当面の焦点となるところでございます。その計画となります元気づくり総合戦略については、議会中も議会の方にお示しをさせてきただき、また併せて県全体で鳥取創生チームの[拡大]会議などで諮らせていただきまして、その改訂について議論をしてまいりました。今週中にその改訂を発効したいと考えております。議論を総括をして今日的要素を入れる修正になりますが、例えば保育や介護の人材の養成、これが大切であると市町村長等々からかなり大きな話がございました。これを計画の中に総合戦略の中に明記をさせていただく。また、例えば保育園で言いましたら、本県は待機児童ゼロが続いていますが、年度中途で待機児童が発生をしてしまう状況もございます。やや縮小傾向にはなってはきておりますけども、この度、無償化の幅を広げるなどして、逆に保育所入所圧力も高まるとも思われます。そういうのを跳ね返していくことが必要でございまして、今回の総合戦略の中には年度中途での保育所待機児童もゼロにしようと。これも新たな目標として盛り込ませていただきたいと思います。
その他にも従来の目標をほぼ倍増させる外国人宿泊客数であるとか、具体的な数値目標も併せて盛り込みまして、今週中に改訂版の総合戦略を発効させたいと思います。これと軌を一にしまして、国の方への交付金の申請事務なども進めて、議会終了後進めてきているところでございますが、今年度[平成28年度]言いますと地方創生の推進交付金がございます。これには県として１億2,000万円余りの要望を出させていただこうと、中身としては梨でありますとか、それから人材育成、また大山[開山]1300年祭など当面のテーマを新たに書き込みまして、推進交付金の対象事業として要望をさせていただき、地域再生計画もそれに併せて作るということになります。
●知事
また、ふるさと納税の企業版として、企業版のふるさと納税制度がスタートしたわけでありますが、６月の議決によりまして本県では未来人材育成奨学金支援事業がこの対象となり得るように条例改正もさせていただきました。これを地域再生計画の中に盛り込もうと６月17日に申請をしたところでございまして、今少なくとも３社ほどは既に申し込みの様子が出てきておりますけども、企業版のふるさと納税の収納にも進んでいきたと思います。市町村でも[地方創生]加速化交付金と言われます昨年度[平成27年度]末の交付金で残念ながら選に漏れたところが３団体、２次募集に追加再申請をしようと、また中身も改めまして向かうこととなりましたし、[地方創生]推進交付金、今年度[平成28年度]の交付金については９市町村がエントリーをしたところでございます。このようにして地方創生に向けてそれを展開する年としての、今具体的動きが出始めてきたところであります。
●知事
その地方創生１つのモデルとなり得るのはＣＣＲＣ[生涯活躍のまち]だと思います。このＣＣＲＣは本県の場合、高齢者のケアの技術などが、高齢化が先に進んだものですから、むしろ人材としても、技術としても、施設としても優位性がある。そこに本県が独自に取り組んできた移住先進県としてのノウハウもある。この辺を活かしながら、具体的なＣＣＲＣのプロジェクトを進めようということで、今、関係先とのコーディネートを進めてきたわけでございます。
これにつきまして、まず第１号として７月１日に私ども鳥取県、それから中部の湯梨浜町、また株式会社コミュニティネット、また一般社団法人コミュニティネットワーク協会、この４者による基本協定の締結式を行うことでようやく合意が進みました。先般、私もコミュニティネットの高橋[英與]社長と面談をさせていただき、いろいろと将来の構想についても意見交換をしたところでありますが、具体的な何をどういうふうに絵を描いていくかというところは、まだこれからお互いのやり取りが必要でございますけれども、コミュニティネットの方でも重点投資をして、この湯梨浜町でやってみたいというふうに社長自らおっしゃっておられました。私どもとしても、ぜひ、そうした全国組織の力もいただきながら、ＣＣＲＣのモデルを山陰でも初めて立ち上げてみたいと考えております。
１つの方策としてはまちづくり会社を作る、それから幾つかの拠点を整備をしていこう、そうしたときに、例えば商店街の活性化でありますとか、それから教育機関との連携でありますとか、そうしたことを組み合わせてやっていこうということになります。中身はいろいろとこれから具体的に提案をまとめていかなければなりませんが、まずは方向性、ベクトル合わせをするという意味で基本協定を７月１日に知事公邸で締結をする運びとなりました。
●知事
また、こうしたことと併せて、企業の活力、あるいは産業の振興を図っていく必要があります。関西におきまして農林水産物、特に農業系でありますけども、当面テストショップをやってみようと、それで、その実証事業を今週末に、これ、浜甲子園[団地]、兵庫県西宮市でＪＡさんの実証事業、これを県が支援をして盛り立てようということを始めることにいたしました。これを期間限定で各地で展開をしていき、関西におけるアンテナショップ的な仕組みの確立、これを検討してみようじゃないかということでございます。また、株式会社光洋、こちらとですね、[6月]26日日曜日に協定を大阪で締結することになりました。ここは、従来鳥取県はピーコックストアさんと連携をしてインショップストア的な展開をしてきておりました。そのピーコックさんがイオン系と要は合体をしまして、マックスバリューだとか、それからスーパーマーケットのＫＯＨＹＯ、こうしたのを展開をしているところ、82店舗ぐらい今対象になるわけでありますけども、そうしたところで鳥取県の産品を売ってもらうということでの協定になります。販路拡大を目指すこと、それから鳥取県のいろんな宣伝ＰＲにも協力していくことなどでございまして、まずは、記念セールスもやってみようということでこの週末展開をすることになりました。鳥取県は農産品など出荷のおおかたは関西圏でございますので、関西を押えるその要路と協定を結び、今後その展開を強めていければと考えております。
●知事
また、[6月]29日の日には県内でスーパーを展開している[株式会社]マルイさんと協定を結びます。これは販路拡大、地産地消、それから社会貢献的なこと、例えば防犯事業、こうしたことなどで連携していこうということです。例えば防犯カメラなども地域の有用な防犯資源になります。それから[6月]29日には併せて今井航空機[器]工業[株式会社]さんがいよいよ鳥取工場を、オープンをさせることになります。今のところ27名の雇用がまとまっておりまして、またこれを増やしていこうという計画であります。鳥取県で初めての、未来型の航空機器関連の研究開発や製造の拠点が出来上がることになります。中京圏が中心で今展開をされています企業さんのリスク分散として鳥取県が受け皿に選ばれたこと、ご歓迎申し上げたいと思います。今後、また人材育成も含めてその展開を支援してまいりたいと思います。
●知事
また、地方創生の関連でいきますと、やはり観光だとか、それから航路開設、航空路といったネットワークの形成が重要になってきます。先般、アシアナ航空の柳光烈[日本地域]本部長が鳥取県庁にお見えになりまして、アシアナはＬＣＣに移行させると、こういう方針がこちらの方に示されたところでございました。地方路線全般を移管させるという会社の政策でありますので、それはそれとして受け入れることになるわけでございますが、ただ、この機会にやはり攻勢をかけていかないと、持続していく、発展していく航空路線として位置付けられなくなる可能性もあります。我々もそういう意味で一つの正念場だというふうに考えるべきだと思っています。それで併せまして、上海等を結ぶ４年ぶりのチャーター、吉祥航空さんがお見えになることになり、７月の３日～８月の22日まで８回にわたって航空路線が結ばれることになります。これをぜひとも成功させて、今後の中国本土とのパイプのきっかけになればというふうにも考えます。
さらに、昨日[6月22日]、香港航空から正式に連絡が来ました。まだ途中経過的な話ではあるんですが、まずはそのライセンスの目途が立ったということで、おそらく香港政府とのやり取りができたんではないかと思います。それで、明日[6月24日]にでも香港政府のホームページに、香港と米子鬼太郎空港を結ぶ路線についてライセンスが公表されるんではないか、こういう見込みが伝えられました。いよいよそうなりますと、香港便の開設に向けて我々も動かなければならないことになります。ただ、その就航時期だとか、どういうやり方ということは、まだ地元の、香港の地元の観光業界とも香港航空が協議を続けておられるところでございまして、我々もそれをサポートしながらフォローしていく必要があり、まだ就航決定という段階ではございませんが、ライセンスが降りたという一里塚がようやく明日[6月24日]やってくるということだと思っております。
こうした３つが同時にこの鳥取県、山陰に来るわけでありまして、この重要な節目を今後に活かしていく体制強化が必要であります。従いまして、空の新たなステージに向けたプロジェクトチームを県庁内に組織をしようと思います。これを早速スタートをさせて、今後の対応方針を決めたり、また、具体的な歓迎、、お出迎え等そうしたプロジェクトを起こしたり、これが必要になります。吉祥航空はすぐやってきますので、その受け入れ体制、お出迎えのことがございます。また、ＬＣＣ化の米子ソウル便につきましては、若者をターゲットにした新しい事業開拓であるとか、例えばレンタカーを活用できるような、そういう旅の提案であるとか、そうしたことを今後深めていかなければなりません。そういう意味で、今、転換点だと思います。香港のことはまだ決まってはいませんけれども、それに向けた準備、ネゴシエーションも必要になってきます。これらをつかさどる緊急のプロジェクトチームを庁内に設置をし、民間の関係者のかたにも随時ご参画をいただきながら、今後この大事な節目を乗り越えてプラスへと、成長へとつなげていければと願っております。
また、観光では来週の[6月]27日から、兵庫県や京都府と共同をして、レンタカーを使って山陰海外を周遊し宿泊していただく、そういう新しいツアーを楽天トラベルさんとタイアップをしながら始めることとなりました。レンタカーを活用されるときの割引であるとか、また、特別な宿泊プランであるとか、そうしたことを共同で売り出していこうということになります。
●知事
物流につきましてはＲＯＲＯ船がようやくこの20日月曜日に、「ひだか」という近海郵船株式会社の船が入ってきました。また、来週月曜日27日にもひだかが入ってきます。これは苫小牧[港]と敦賀[港]を結ぶルートの延長で、その船腹を借りるかたちでＲＯＲＯ船のチャーターを行うものでございます。できれば、また九州方面からも、いずれはこうした船を引っ張ってきて境港で接続をさせることも今後トライアル的に狙えないかなということも考えておりますが、まずはこの近海郵船のプロジェクトを実証してみて、関係者にもその値打ちをご理解いただく必要があると思います。27日には近海郵船の田島[哲明]社長もお見えになりまして、セレモニーを行うことにいたしているところでございます。
●知事
また、福祉関係では障がい者福祉施設で、誠に遺憾な事件がありまして、鹿野かちみ園で我々としても気を引き締めてかからなければならないなというふうに考えているところでございます。具体的には、今、一昨日[6月21日]から各施設を順番に回っておりまして、これが今月[6月]いっぱい、30日まで続きます。そこでの状況を総括をする必要があるかなと思います。また、問題を起こしました[鳥取県]厚生事業団に対しましても厳しく私どもも指導していかなければなりません。７月１日にも関係者の集まりがあるそうですが、県としての考え方も申し上げなければならないと思っております。こういうようなことで、今、事業団の方でも来月[7月]20日を目途に当方の方に報告をする報告書の作成を求めていますので、それが出てくるかと思いますが、そうしたことも総括しながら、今年度[平成28年度]こういう障がい者施設における虐待事案の再発防止に向けましてマニュアル的なことであるとか、あるいは手引であるとか、そうした対応を専門家のかたを交えながらまとめ上げていく必要があると思っております。
来月[7月]には権威の先生にも来ていただき、県内で講演をしていただき、事業者、そして従事される関係者によく認識していただく機会といたしたいと思っております。いずれにいたしましても、ともに生きる社会づくり、鳥取県のモットーとしていることに沿った施設運営がなされるように、今後、関係先によく体制の強化、拡充を指導してまいりたいと思います。また、障がい者の関係で芸術文化のフェスタをやろうと。これについては、13都県で呼びかけを始めまして、今、29都府県まで広がってきました。10月30日に鳥取県でその第１回をやろうということで準備を始めたところであります。また、手話を広める知事の会を立ち上げようという話し合いを始めました。詳細またおってご報告の機会をいただこうかと思いますが、今、例えば長野県とか、さらには神奈川県や埼玉県など、手話に理解のある知事でそうした会を結成していこうと。それで、こういう知事の輪を、今、広げようとしているところでございます。来月21日にその第１回のイベントを東京でやろうというふうに考えているところでございます。
●知事
だんだんと７月の声も聞こえてきて、海水浴客の姿も楽しみな季節になってまいりました。明日[6月24日]は浦富海岸の清掃を、カヌー等を活用しながらやろうと、網代[漁港]を拠点にそういうプログラムが組まれております。また、この週末にはオープンウォータースイム[2016]が中海で開催をされる運びとなりました。さらにオリンピックもいよいよ熱が入り始めております。昨日[6月22日］は日本サッカー協会の田嶋[幸三]会長、田嶋会長はＦＩＦＡの理事でもございますし、さらに東アジアのサッカー連盟の会長もされておられまして重鎮のかたでいらっしゃいますが、鳥取でＵ－16の試合を観戦をされました。私もまいりましたけれども、目を細めながら、今のこの日本の選手がひのき舞台に立つ、その時代の日本チームは楽しみだとおっしゃっておられました。昨日[6月22日]も４対１で勝利を収めたところでございます。その田嶋会長にも昨日、申し上げましたが、ぜひ東京オリンピックの際にキャンプ地等でこの[鳥取市営サッカー場]バードスタジアムを活用してもらいたいということをお願いを申し上げたわけでありますが、田嶋会長は、非常に有力な選択肢になるだろうと、昨日[6月22日]おっしゃってくださいまして、私も予想外のお答えに大変に期待を強くしているところでございます。
リオのオリンピックに向けましては、川中香織里選手の壮行会を[琴浦町]赤崎でやろう、また、米子[市]で冨田[千愛]選手の壮行会をやろうと、これから賑やかな１週間になろうかと期待をいたしております。夏風邪が流行り始めました。特に西部で６人を超えるという数字になり、中部も高めでございます。こういう状況から全県で22日にヘルパンギーナ[夏風邪]の警報を出させていただいたところであります。手洗いなど予防措置が大事でございまして、お子さまのことも含めまして注意を払っていただければと思います。ぜひ、健やかに、こうした季節を、移り変わる季節をお楽しみをいただきますよう、お祈りを申し上げたいと思います。私の方からは以上です。
○産経新聞 坂下芳樹 記者
では各社、質問どうぞ。
○NHK 木庭尚文 記者
香港航空の件なんですけれども、明日[6月24日]ライセンスが下りるとすると、就航時期の目途というのはいつぐらいと考えていらっしゃるんでしょうか。
●知事
かなり想定より遅れてきているのは事実でして、元々はもっと早いタイミングでするはずでありました。従いまして、香港航空側も地元の観光業者とも話をされ、実は我々もいろいろとミッション[使命]を出して、関係の職員を派遣しまして、それで向こうで協議も重ねているんですけれども、[平成28年]秋以降の就航の可能性も高まっているというのが現状じゃないかなと思います。ただ、我々としては、ぜひ、就航を実現してもらいたいということを我々としては重点的に訴えておりまして、いずれにせよ道筋が開けることを期待したいと思います。少なくともライセンスが香港政府のホームページで公表されるということは、それは一里塚として大きな節目にはなろうと思っておりまして、今後、まだまだいろいろな手続もあり、商品造成もありますので予断を許しませんが、香港便の道筋が見え始めたというところかなと思っています。
○NHK 木庭尚文 記者
知事は常々、夏の観光シーズンの時期には来てほしいということをおっしゃっていましたけれども、これで基本的には事実上その時期は厳しくなったというイメージでしょうか。
●知事
そうですね、ちょっと遅れが目立ちましたので、その辺は向こうの国の事情でありますから、いろいろと我々も理解しなきゃいけないこともあるだろうと思っています。香港の暦の上でも、いろいろと節目もあるようでございますので、[平成28年]８月の就航を無理にやるよりも[平成28年]９月という選択かもしれませんね。９月の初めに香港の記念日があったりしまして、その後になるかもしれません。いずれにいたしましても、今、非常に濃密な折衝を香港で、観光事業者と航空会社の間で進められていますし、我々もそこに入るかたちで協議を進めておりまして、いずれにせよ、円滑に就航できるその体制作りが大切だと思っています。
○NHK 木庭尚文 記者
併せて、航空の緊急のプロジェクトチームですけれども、これはその３つの内容を、一応片づけたら終わるという意味でしょうか。その時限立法的な位置づけになるんでしょうか。
●知事
そうですね、緊急プロジェクトチームということになろうと思います。ちょうどその３つが同時並行的にやってくるわけですね、この秋に向けて、上海の吉祥航空は[平成28年]夏のものでありますが、それをやりながら[平成28年]秋に[米子ソウル便の運航会社の]ＬＣＣ[格安航空会社]化という大事な節目が来る。それから、香港航空の[米子鬼太郎空港]就航が、少なくとも[平成28年]秋以降は見えてくるんではないか、そんなような状況になってきましたので、そうなるとやはり相当気を引き締めてかからなきゃならないと、それで、[平成28年]９月の県議会に関連の議案を提出する、そうしたことも含めてこの夏場にかなり作業をしなきゃいけないだろうと思います。従いまして、速やかにそういう新たなステージを迎える空の時代の緊急プロジェクトチーム形成させていただきたいと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
香港に関してはこれまでライセンスがなかなか下りないということが最大のネックになっていたんですけども、ライセンスの目途が立ったんですが、今、現時点でそのちょっとハードルになっていると思われる部分っていうのはやはり集客に向けた準備とか、そのあたりでしょうか。それから香港航空で最終的に時期を決定された後に国内の手続に入られるというふうに伺っていらっしゃいますか、そのあたりいかがでしょう。
●知事
そこはやはりビジネスですから、当然ながらどういうお客さんを乗せられるのか、その辺の体制作りがなければ飛ばしても意味がないということになります。現に香港航空さんは直近では岡山便がデイリー、連日の便として毎日飛ばしましたが残念ながら[平成28年]７月から週２便に減便をされるということに現実でもなっておられますので、やはり集客動向には関心を持っておられると思います。それは地元の観光事業者も含めて、その辺の体制作りを急がれているのだと思います。そうした中で最終的に就航決定というところにこぎつけられるように我々としてもフォローしているというところであります。それで具体的なその順序についてはちょっとまだ私ども呑み込めてないところがありまして、今後少なくとも香港航空の香港側でのライセンスは出ましたので、クリアしなきゃいけないのは日本側でのライセンスのこと、それはもちろんあります。それと併せてダイヤ等をどういうタイミングで発表されるか、これも結局集客時期との関係でございまして、その辺の関係もあろうかと思いますね。それで、その辺でまだ、今後のスケジュールについてはまだ我々としてもまだ了知できていないというところです。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
すみません。１点、移住者の勘定の仕方についてちょっと聞かせてください。島根県が、移住者が4,000人を超える数字を先月末ぐらいに出してきたんですが、かなり綿密にやっているというもので、それに関して鳥取県のやり方を聞きましたら、住民基本台帳をベースに算出している数字だということで、島根が前年度で1,000人いかないところで、鳥取で調べたらもっとこうわっと増える可能性もあるんではないかとちょっと思っておりまして、その辺のカウントの仕方を改めるですとか、あるいはちょっと工夫していきたいっていうそんなお考えがあるかどうかっていうところを聞かせてもらえますか。
●知事
今、そこは緊急には考えてはいないんですけど、島根[県]さんは勘定の仕方変えたもんですから、かなり突出した数字になっていますが、私どもは移住対策をして来られたかたを客観的な数字で出していると、実は我々のようなやり方が全国的に多く行われていると思います。ですから、全国の統計の中でも、去年[平成27年度]で言えば1,943人っていう我々の数字が統計的な数字なんじゃないかなと思っています。大事なのは結果が出ること、現実の移住者が出ることでありまして、今、緊急にその勘定の仕方を改めようというとこまでは中では検討しておりません。ただ、今後、各県がどういうふうにデータをはじき出してくるか、それによってまた、移住者の動向にも影響する可能性も見えてくれば、当然ながら我々も市町村と一緒にやらなきゃいけませんので、市町村とも協議をさせていただき、カウントの方法については今後勉強させていただきたいと思っています。
17 農産物等の関西での販売拠点の実証事業について
○日本海新聞 井上昌之 記者
すいません。関西における農産物の直売拠点の話が今日出ましたけれども、知事の口からその関西でのアンテナショップも検討というような言葉があったと思うんですけども、これはこういったＪＡの施設なんかを場所を変えつつ可能性を探った上で、何か新しいものを作ってはどうかというようなことなんでしょうか。
●知事
それは、ちょっとどういうかたちになるかっていうのは、ちょっとまだ充分協議がまとまっているわけではありません。元々東京でアンテナショップを開設をしまして、これで東京での知名度が高まったという効果もあり、東京というのは全国マーケットですから、そこでメディアを通じて露出されることもあり、いい事業効果が得られたというふうに関係者は見ておられます。関西の場合は、実際に売れてなんぼというのもありまして、ですから東京と必ずしも同じベースでやれるわけではないと考えられておられます。それで、今までもインストアショップ[店舗内への出店]のようなことを、例えば阪急系のスーパーマーケットさんと一緒に一部ＪＡがされたりしてきたわけでありますが、今、ＪＡグループさんと話をしておりますのは、少しこう系統だって検証してみて、まとまったその関西での販売拠点、テストショップですね、アンテナショップ、この可能性を探ってみようじゃないかと。こういうことでＪＡさんの例えば東中西持ち回りで、毎月、実証的にやってみようと。そうするといろんな産品が出ますし、それからその地域での認識も変わってくると思われます。それで、前向きなＪＡさんもあれば、慎重なＪＡさんもあるというのが現状だと思っていまして、最終的に、もし合意形成をお互いに図られて行けば、大阪[府]でのショップ開設を県としても応援していこうというふうに考えております。まず、スタート台に立ったというのが今週末だと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
分かりました。場所としては、じゃあ、大阪を視野に入れておられる。
●知事
そうですね、京阪神ですね、今回のも兵庫[県]の浜甲子園という団地であります。
○日本海新聞 井上昌之 記者
あと、今日、そのスーパーのＫＯＨＹＯさんとの提携の話もありましたけども、これまでピーコックの千里中央店で県のブース、かなり大きくコーナーを設けられていましたけど、ＫＯＨＹＯっていうのはかなり知事もおっしゃったように、八十何店舗もあるような関西を代表するスーパーですけども、そこに鳥取県産品が今後並んでいくというようなかたちになるんでしょうか。
●知事
そうですね、そういう可能性を作るために今回、協定を結ばせていただきました。そのなかで例えば、ピーコックも[株式会社]光洋[KOHYOの運営会社]の傘下に入りましたので、[ピーコックストア]千里中央店での取り組みなど、継続できるところは継続していくということになろうかと思います。まずは握手をして方向性を共にさせていただいて、それで鳥取県産品、これ新鮮でおいしいものとして関西圏でも評価もございますので、それを並べられるということは向こうのメリットにもなると思いますし、こちらとしてもあそこに行けば鳥取[県]のものが買えるということで、鳥取をＰＲする絶好の機会にもなると思います。そんな意味で関西と鳥取との繋がりを深める大きな橋頭堡になればなと思っております。
○山陰中央テレビ 宍道正五 記者
すいません。改正風営法[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律]の件で、今日[平成28年6月23日]から全国的に施行されまして、その中で[満]16歳未満のゲームセンターへの入店という部分で、全国的に10時までと、午後10時まで可能にするという改定がなされたなかで、鳥取県を含め４県のみがそれに対応、改正に、それと同じではないという対応がされていますが、これは全国と足並みを揃えられなかった何か理由はありますでしょうか。
●知事
これは主として県警[鳥取県警察本部]サイドが中心にこの点やっておられまして、今後ちょっと全国の状況もお聞きをしながら、県警あるいは青少年健全育成の関係者とも話をさせていただければと思います。当然ながら、風営法改正の意義ということもございましょうし、それから全国のそれぞれの地域のご趣旨もございましょうから、我々としてもその辺を良く検証させていただいて必要な対応はとるべきだというふうに思います。
○山陰中央テレビ 宍道正五 記者
12月の常任委員会の中で、やりとりの中で慎重に検討するというようなニュアンスがありまして、今後検討するというかたちの発言がありましたが、全国の状況を見て、鳥取県もまた変えていく可能性があるということでしょうか。
●知事
ちょっと、とにかく本会議で本部長が答弁していましたかね、これね。これについては、またよく県警とも話をしてみたいと思います。
○山陰中央テレビ 宍道正五 記者
すいません。続けて関連なんですけども、全国的に今までは日没以降は禁止だったものが改めて６時という、午後６時というラインを引かれた、その何か意図がありますでしょうか。
●知事
ちょっとこれ、県警の方がちょっと所管していまして、県警の方にまたご確認いただければと思いますが、その妥当性等を、たぶんいろいろとご検討されているんじゃないかと思いますので、私も県警の考え方も聞いて私なりのご意見も申し上げていきたいと思います。
○山陰中央テレビ 宍道正五 記者
最後にすいません、関連して、知事としての所感として、むしろ、より厳しくなったんではないかなというふうに思うんですが、知事としての捉えはどういったかたちで捉えていらっしゃいますでしょうか。
●知事
そこは、今回のダンスホールというか、クラブですか、そうしたことへの対応などやはり青少年に対する影響というのをよく考えなければならないだろうということもありますし、また、近隣の生活環境へのこともあろうかと思います。いろいろと権利関係も錯綜したり、課題も多いところだろうと思いますけれども、私は一義的には子どもたちとか、特に影響を受けやすい年齢層のことに注意をしながら対策をとるべきではないかなと思います。まだ始まったばっかりでありますので、これについてはまた県警ともよく協議をさせていただきたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すいません。地方創生の総合戦略の改訂のお話の中で、年度途中の待機児童ゼロを盛り込むという話もありました。それで、これは、例えば市部ではこれを実現しようと思うと保育所とか、保育施設の受け皿の数も増やさないといけませんし、それから保育士の確保、特に年度途中０歳児となると結構手厚い保育士さんが必要ですので、保育士の確保の面からいっても結構これはハードルも高い指標になってくるのかなと思うんですが、あえてここに踏み込みたいと思われる、県として、意図、それから、これは極めて市町村がこれに対しては積極的にしていかないとなかなか実現できないと思うんですが、その市町村との連携とか、そのあたりはどのように考えてらっしゃいますでしょうか。
●知事
この辺も市町村と話し合った結果なんですけれども、市町村もここは何とかしなきゃいけんということは分かっておられるわけですね、ただ、どうしても手が回らない、そこで保育士の確保施策、これを重点的に今後地方創生の課題としてやるべきでないだろうか。そういう意味で我々も今回総合戦略の中にそこを明記していこうというふうにいたしました。こういうことと併せて１つの目標として年度途中での待機児童ゼロまで持っていきたいということであります。これは保育所の数を増やすだけでもないと思うんですね、結局保育士の数で対応できることも当然あります。それで、受け入れができればいいわけでありまして、たったこう、ごくわずかなところの差で受け入れられないところがあとちょっと何とかすれば、年度途中でも十分対応可能なレベルになるということはあろうかと思います。
また、今、企業内保育所の新しい制度の活用ということも図られましょうし、今、議論を始めております子育て、保育のあり方の抜本的な検討会をしておりますが、０歳児保育を施設へ預ける以外にも家庭内でも応援をするというようなことで、そうした現実的解決を図っていく、そういうような対応策もあるかもしれません。まだこれ総合戦略でありますので、目標を書くというところで終わっているわけでありますが、そこに向けていろんな政策をこれから組み合わせていって、実現に向けていければと思っております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
女性が活躍の観点からも、預けたいという人のニーズにやっぱり応える、年度途中で断られるというケースもまだありますので、そこを解消したいということでしょうか。
●知事
はい。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
それから、これは目標としてはいつまでにというふうに考えてらっしゃいますか。
●知事
これは総合戦略の期間内ということになりますが、ぜひそういう働きやすい環境、活躍しやすい環境、それを子育て世代にも十分用意をさせていただくと、それが地域社会の意志であるという意味で総合戦略に明記をしようということです。
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません。話題が戻りますけれども、香港航空なんですが、当初夏の観光シーズンの就航を目指していたということではありましたけれども、それが難しくなったのではないかというようなことでしたが、秋は秋でそれもまた観光シーズンであったり、果物の季節であったりするわけで、鳥取県としては遅れたことによって、やはりマイナスだというふうに知事は捉えておられるということなんでしょうか。
●知事
そこはちょっと何とも言えないんですが、香港航空さんの就航実現がたぶん地域の一番望んでおられるところじゃないかなと思っています。それで、[平成28年の]夏場について言うと、実は上海吉祥航空さんがその夏休みに今度は逆に入られることが決まりましたので、そこはいろいろと展開もあるのかなというところでありまして、大きな打撃ということではないと思います。ただ、就航が実現するかどうかが大事なポイントになっていると思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
まだその時期を考えるというよりは、就航を実現するために県が努力しているという段階だということですか。
●知事
これは、小さな人口県域の悩みでありますけども、常にＤＢＳクルーズフェリーのときもうそうでありましたが、そう簡単ではないですね、皆さまは簡単にできると思っていろんなことを要望されるんですけども、全国で一番ハードルが高い地域の１つですから。それを実現していく意味ではさまざまな折衝をしたり、例えば観光事業者と組み合わせた旅行商品の姿を提案していったり、いろんなことをやっていかないとなかなか実現しないのが現実であります。そういう末に、今、香港航空の就航を今見据えたわけでありますが、現実に岡山空港で急速に減便になると、就航してわずか３ヶ月ですからね、それで、そういうような大きな激動のなかでありますので、やや香港航空側にも不安定さがあるというところであります。ただ、我々としては基本方針どおりぜひ就航させていこうというふうに関係者にも働きかけており、これについては十分ご理解もいただけていると思います。従いまして、どうしてもライセンスが延びてしまいましたので、周知期間がないとお客さん集められませんから、周知期間をとるという意味でちょっと厳しさも出てきて[平成28年]秋の就航という可能性も出てきているかなと思いますが、大切なのは今後に向けて就航が実現することだと思っています。
○産経新聞 坂下芳樹 記者
ほか、よろしいでしょうか。
○日本海新聞 井上昌之 記者
すいません。東京都知事選のことで伺いたいんですが、今いろんな候補者の名前なんかが出ていますけれども、知事の名前も議会で出たことがあって根も葉も茎もない話だというようなお答えをされていましたけど、知事も東京都ご出身ですけども、どういったかたがいいというような、そういう候補者像みたいなのはございますでしょうか。
●知事
単なる人気投票でない選挙を本来やるべきではないかなという感じはいたします。なんせこう、ものすごい大きな自治体でありますので、大衆選挙的になって勝てる候補かどうかというときに、知名度があるかとか人気があるかだけで最近どうも選挙戦が戦われたのではないかなと思えるところがあります。ですから、力量のことであるとか、それから実際に、今、クリーンさというのも求められていますから、そういうクリーンさであるだとか、さまざまな新しい観点も入れていかなければならないのではないかなと思います。いずれにいたしましても、今、さまざまな報道も錯綜する中で候補者がこれから出てくる段階かと思いますので東京の動向を見守っていきたいと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
そのなかで、知事の前任者の片山[善博]さんの名前も一部で挙がっているようですが、それについては何か受け止めはありますか。
●知事
特にコメントすべきことではないと思います。今いろいろと政治家のかた、あるいは官僚出身のかた、さまざまなお名前が錯綜していますけども、根拠があって報道されているのかどうかというところもございますし、今、流動的な状況かなと見ております。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
すいません。関連するんですが、舛添氏が辞任したことによる県なりへの余波というか、いうものがあるかどうかというのをお聞きしたいんですけども、障がい者芸術・文化で東京都も入って、あれは確か東京都は副知事だったのでそう問題はないのかなということで今年[平成28年]10月30日にやられるという話もされていましたけども、その影響というものは何か出ておりますでしょうか。
●知事
直ちには出てないです。むしろ今ちょっと関係者とも話し合って、最初13都県でスタートをしましたが、今29まで都道府県の数も増えてきました。これで過半数の都道府県が賛同するというかたちで動きます。本県で[平成28年]10月30日にまず皮切り[東京オリンピック・パラリンピックに向けた障がい者アートフェスタ2016(仮称)]をやりますが、その際には各地の展示であるとか、美術作品だとか、それからパフォーマンスなどの今、募集を始めていますけど、多くの都道府県から参加したいという、そういうお話も出てきておりまして、十分にその行事自体は進んでいけるだろうと思います。大義がございますので、特に政権交代したからということで中止だとかいうことではないだろうと思います。東京都がどういうかたちで関わるか、それは東京都さんの最後のご判断がそれは当然あろうかと思いますが、残り28[道府県]はやろうということで今まとまりましたので、なお、まだ数は増えていくと思いますから、この行事自体には影響はないかなと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
昨日、公示となった参議院選挙についてなんですけども、戦後初の合区ということで、この鳥取島根両県はスタートしたわけですが、昨日の公示日は３候補とも島根県内で第一声ということで鳥取県では声が聞こえず顔も見えずということで、県民のなかにも政治が一層遠くなるというような声をおっしゃるかたもおられたんですけど、知事、改めてこの選挙が始まってみて、この合区の制度に関して何か思われることはございますでしょうか。
●知事
今回、昨日から参議院選挙がスタートをしましたけれども、予想されていたこととは言え、本県内で候補者の顔が見えなかった。そういう合区選挙になりました。これは鳥取県としても初めてのことでありますが、戦後の日本の民主主義でも初めてのことだと思います。やはりデモクラシー、民主政治を成り立たせる上では、有権者との関係性が大事でありますが、都道府県がそういう意味で、国と地域を結ぶユニットの役割、民主政治において果たしてきたと思います。これを無視するかたちで合区という設定をしたことにそもそも無理があったんではないかなと改めて思いました。これを続けていくと、だんだんと参議院議員は、参議院というのは我が県においては縁遠い存在という地域が少なからず出てくると思います。それでまた、合区を今後増やしていくことで、有権者の格差を是正しようという動きが出てくるかもしれませんけれども、必ずしも人口の少ないところ同士が並んでいるわけではなくて、大きな県に吸収されるかたちになるところも出てきたりして、そうするとなお縁遠い県も今後予想されるわけです。
それで、さらに、今回３倍以内を目指してやったと言いますが、こういうのも何の根拠もないわけでございまして、本来１票の格差であれば、２倍以内の衆議院の指標が当てはまるはずです。そういうふうに考えますと、ちょっと本来の憲法の精神にもとることを最高裁が判断をし、そしてそれに止むに止まれず国会が従ったというかたちになってしまったのかなということでありまして、もう一度憲法の修正も含めて、こうした選挙制度、合区の制度を、やはり今回限りで止めにする。そういう議論が大切ではないかと改めて思いました。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
先程、憲法の精神にも劣る判断を裁判所がしてそれに従ったという部分は、それは選挙制度は国会で定めるとした部分にやや裁判所が踏み込みすぎていたということの趣旨でしょうか。
●知事
元々最高裁も立法裁量による一定の選挙制度の幅を認めていたわけです。それで、その選挙制度の裁量の幅のなかには、例えば地理的条件であるとか、そうした歴史的に果たしてきた都道府県の役割とかが評価されていたわけであり、それは最高裁自身も大法廷の判決の中でも書いていたわけですね。それが平成20年代に入りまして、大幅に裁判官の入れ替えとともに修正されてきているということでありますが、本来は選挙制度は民主主義の原点となるものでございまして、どういうふうにしてこの国を成り立たせるのか、その際にＰＴＡにしろ、農業団体にしろ、一定のまとまりのある都道府県単位で、意見、民意を集約していく、そういう選挙過程このありようですね、もっと正当に評価すべきなんではないかなと私は思います。
最高裁は投票価値の平等に重視して、都道府県単位の見直しもと求めた暴論部分があったわけでありますけども、これが３倍以内で、じゃ、憲法14条に対して満たされているかというと、私は否だと思います。ですから、最高裁も自己矛盾した判決をしたんではないかなと私には思えるところでありまして、ですから現行法のなかでやってしまえばいいという議論も成り立ち得ると思いますし、また、どうせ憲法の違憲審査権のもとに、最高裁が同じような判決をするかもしれないと思えば、憲法改正ということ、それも必要になってくるのかなと思います。全国的にも今回、鳥取[県]島根[県]、徳島[県]高知[県]が、注目をされているわけでありますけども、その注目されている選挙の実相をみればその不合理さは広く国民にも今回の選挙戦を通じて、共有されるのではないかと思っております。
○産経新聞 坂下芳樹 記者
ほか、よろしいでしょうか。それでは終わります。どうもありがとうございました。
●知事
はい、どうもありがとうございました。