●知事
皆さま、おはようございます。いよいよ世界の注目が日本に集まることになります。今日［5月26日］、明日［5月27日］とこの伊勢志摩におきますサミットが開催をされることになります。ぜひ世界中の皆さま、このサミットの中では東南アジアやアフリカの皆さんとの協議もあるわけでありまして、日本を満喫していただき、また、この日本を舞台に世界の経済発展、あるいは平和、そうしたさまざまなチャレンジを共同の土俵から踏み出すことができますようご成功をお祈り申し上げたいと思います。この伊勢志摩サミットに当たりまして、［バラク・］オバマ［アメリカ合衆国］大統領は広島を訪問されることになりました。明日［5月27日］、ここ、中国地方にやってくることになります。昨日［5月25日］は、夜、ベトナムの方から到着されましたオバマ大統領が日本の安倍［晋三］総理［大臣］と会談をされました。そのあとの記者会見、私も拝見をしておりましたけれども、オバマ大統領の口から核廃絶ということについての共通理解を得たという話がありました。明日［5月27日］、その広島に行きまして、目の当たりにしていただく不条理な世界、これに触れていただきまして、平和への誓い、また、核兵器廃絶をプラハで宣言をされたそのオバマ大統領の業績をまた１ページ加えていただければいいなと思います。
実は月曜日［5月23日］に中国地方知事会が開催されましたとき、想定していた議題にはなかったんですが、そういうオバマ大統領、広島訪問のニュースが入っておりましたので、私の方から中国地方知事会として特別声明を出そうと提案をさせていただきました。広島の湯崎［英彦］知事もご賛同、即座にされましたし、そのほかの知事もそれぞれに賛辞を述べられまして、滞りなくその決議がまとめられ、特別声明を作らせていただきました。核兵器廃絶と世界恒久平和を求める特別声明を出し、この週の中で、私どもの方からホームページでもそれを発信しようということにいたしました。実は鳥取県のホームページにも英訳と併せて掲載をさせていただいております。世界の皆さまにもこの核兵器の悲惨さを知っていただき、それをまた恒久平和への誓いにつなげていただければと考えております。
●知事
また、このサミットをめぐりまして経済の課題が多く語られると思います。地方消費税を含めた消費課税をどうするか。これはわが国の焦点でありますが、安倍総理がこのサミット後、どういう判断をしていくのか、この辺に注目が集まっているところであります。私どもの県でも、実は８％が10％引き上げ分で年間32億円ぐらいの消費税収がある予定でございましたけれども、これが失われることになりますと、特に社会保障財源、こうしたあたりをどうするのか、そうした議論にもつながってこようかと思います。これはすぐれて政治的な課題であり、国民全体で議論すべき課題でもあります。まして、今、野党の方からは消費税の引き上げ見送りを求める声が上がっており、与党の中でもその声も上がっている。こんな状況でありまして、ただ財源だけを求めればいいということではなく、経済の実勢にも配慮しなければならないことには十分理解できるところがあります。ただ、その場合、そうした財源の確保、介護や子育てなど社会保障をめぐるさまざまな制度改革に滞りが出ないように政府、与党あるいは政治全体で考えていただく必要があるというふうに思います。
●知事
その政治をめぐりましては、この6月１日に国会が会期末を向かえ、参議院選挙が戦われることになります。今日［5月26日］、各市町村の選管の委員長や書記長の会議が行われ、31日には立候補予定者の説明会が行われるなど、こうした参議院選挙に向けた準備が始まっているところであります。また、衆議院につきましては5月20日に新しい選挙制度の枠組みが国会において成立をしました。このたびの公職選挙法改正によりまして、2020年のセンサス、つまり平成32年国勢調査の結果からアダムズ方式による各都道府県間の定数の配分がなされ、それに基づいて区割りを考えるという恒久的な制度が成立をしたところでございます。また、定数削減は先取りするかたちで選挙区においては６減、また、比例代表においては４減ということが盛り込まれることになりました。
こうして衆議院の選挙制度も固まってきたわけであります。私はアダムズ方式を採用するということは、これは都道府県ごとの地域代表を確保する効果もあるだろうと思っています。そういう意味で比例配分の議論であり、従来の一人別枠方式とはまったく異なるものでありますけども、その意図するところとして、私ども鳥取県のようなところにも一定の地域代表の枠が配分をされることになり、県民と国政との間を断ち切ることにはならない、そういう類の制度改正だと考えております。いろいろ地域によっては評価もあるようではありますけども、私は今回の衆議院の選挙制度改革は大きな議論の末に１つの未来に向けた成果は残せたんではないかなと思います。
問題は参議院の方でありまして、選挙の準備が始まりましたけれども、未だ合区に対する違和感は県民の皆さまの間に拭えないところがあります。ぜひ各党でもこの選挙を戦われる参議院選となると思いますが、こうした地域代表ということにつきましても議論の戦端を開いていただきたい。地域における代表の確保に向けておそらく憲法改正だとかそうした議論も必要なのかもしれません。当座の選挙制度改革の中でできるのかもしれません。いずれにせよ各都道府県の県民が国政との絆を断ち切られないような制度改正を求めてまいりたいと思います。
●知事
この後、画家の足羽俊夫さんがフランスから帰国されましてこちらの方にお見えになります。足羽先生はフランスにおきまして芸術文化勲章シュバリエを受章された日本とフランスとのかけ橋となって、絵の世界で大きな足跡を残されたかたであります。このたびは、今、米子［市］の百花堂ですね、またギャラリーそら、鳥取で、また、日南の美術館で展覧会をされることもあり故郷に帰られたということでありますが、私ども鳥取県として足羽俊夫さんのご業績を称え、後世に向けてもそのご業績を語り継いでいくべく県民功績賞を贈らせていただきたいと思います。足羽先生が県民功績賞を受けられますと平成10年の植田正治さん以来ということになります。本県２人目のご受賞者ということになります。植田先生も実はシュバリエ、フランスの芸術文化勲章を受けられておられました。今回の足羽先生も同じようなご業績をこれまで残してこられたわけであります。長年にわたるご労苦に感謝申し上げますとともに、日南の美術館を初め鳥取県のそうした芸術文化の育成にたいへんなお力添えを賜っていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。
●知事
熊本地震の被災者の苦労は続いているわけであり、国全体で分かち合わなければなりません。この月曜日［5月23日］に益城町の西村［博則］町長からお電話が県庁の方にございました。その内容としては、今鳥取県で始めた先導的な支援に対して感謝をされまして、ぜひ継続してもらいたいということでございました。実は鳥取県、熊本県に向けまして宅地の危険度判定士等々派遣をしていまして50人近い派遣をしてまいりました。かなりそうしたことで現地での被災復興に向けた準備が進み始めたところであります。その後は民生立て直しに向けていくということもありまして、土木や農業土木、また福祉の相談窓口、また罹災証明の発行、こうしたことなどに鳥取県の人材をということで送り込みました。スクールカウンセラーにつきましては私どもが先鞭をつけまして全国から集めるということに熊本県全体が転換をしましたので、これについては全国の枠組みの中で今後は対応していくことになると思いますが、例えば農業土木であれば７月に災害の査定が来る、それまでに農業土木をどうやって立て直していくか、そういう絵を描いていかなければなりません。残念ながら益城町にそういう人材がおられないそうでございまして、その辺の穴埋めをしていく必要があるのではないだろうか。例えばこんなようなことでありまして、スクールカウンセラー以外は継続派遣をしていくということになろうかと思います。
●知事
また、来る議会にもふるさと納税について２億円の寄付枠を私どもの方で計上しようと思っていますが、現状2,000万［円］ぐらい既に寄付が寄せられました。これについては、うち700万［円］が熊本県向け、1,300万［円］が益城町向けでございまして、こうした寄付を速やかにお送りできるように所定の予算も用意をしようということであります。その議会がいよいよ来週月曜日［5月30日］に開会をすることになりました。これについて予算のみならずそのほかの議論の端緒も開いていきたいと思います。
条例で言えば子育て関係等々あるわけでありますが、条例を今回出すのは時期がまだ熟しておりませんけども、その手前段階での議論が必要なことっていうのはあるかと思っています。１つは交通安全条例につきまして、これまで県議会でも議論がございました。このたびの議会で素案を私どもとして議会側に示させていただき、議論の端緒を切りたいと考えております。この［5月］27日に交通対策協議会という組織、これは、県はもとよりとして県警ですとか、市町村ですとか、それから民間におけます交通安全関係団体などが入っている、交通安全対策を話し合う場であります。
この交通対策協議会の委員会、その総会が開催をされるところに私どもとして、まずは今の考えを示させていただき、そこでまた議論していただいたものを来週常任委員会がありますので、例えば、そういうところでまずは示させていただいて、今後広く県民の皆さまのご意見を伺うのかなと思っています。やはり交通事故でお亡くなりになるというのは、これはあってはならないことでございますが、本県においてもそうした事故が起こる、高齢者の痛ましい事故であるとか、それから障がい者についても徳島［県］で耳がご不自由なかたが巻き込まれる事故が発生をしたりしました。また、新しいテーマとして自転車の課題もあると思います。高齢者につきましては［運転］免許の返納をされることが広がりを見せ始めています。こうした返納ということをＰＲをしていく、促進をしていくことも１つだろうと思います。また、高齢者の安全を図る、そうした措置等も盛り込む必要があるかなと。
また、障がい者につきましてもいろんな観点がありますが、先ほどの徳島の関係で言えば、徳島県ではバックするときの警報音声の発生装置がございますけども、これがついている車については使うよう努めるものとするというような条例になっていますが、もう一歩進めてそうした警報装置の設置、使用に努めるものとするというように、その利活用を広く事業者のかたに求めるということがあってもいいのではないだろうかということ。あるいは白杖ですね、白い杖を持っておられるかたへの保護であるとか、そうしたさまざまな障がい者の皆さまに対する交通安全の上での配慮ということを明記してはどうだろうかということであります。また、子どもたちの保護ということもあります。また、自転車、これも子どもに関連する事故もございます。自転車については本県としても、例えばヘルメットの装着の努力義務であるとか、さらに損害賠償保険、自転車についての、これを、導入を促進していく、これも必要ではないかということであります。
実は、これまでも関係者のご意見を聞いて歩いておりますが、自転車の損害賠償保険について、それに加入するよう努めるという努力義務でいいのか、また、もう一歩進んで、これを加入を義務づけるというところまで進むのがいいのか、この辺両論、意見が関係者の間ではあるようでございます。それで、この保険でありますけども、実は県内の学校において、もちろん一部の学校ではありますけども、通学で自転車を使う場合にはそうした保険加入を義務づけている学校もあります。ですから、この辺もこれから5月県議会の方でもいろんなご意見もありましょうし、そうしたさまざまな考え方を最終的にはとりまとめをして、この夏、パブリックコメント等々、あるいは関係団体等の意見を聞く等々進めまして、早ければ9月議会の提出を目指していきたいと思います。
●知事
また、第４次［鳥取県］男女共同参画計画を県としてとりまとめたいと思います。これも素案をまずはこの議会の中で示させていただくのかなと思っています。１億総活躍社会ということが言われ、男女共同参画の推進がその前提となります。例えば2020年に管理的地位にあるかたの割合、これを30％にする、県職員については県庁では32％にする。こんなような具体的な数値目標も含めて今後取りまとめをしていきたいと思いますが、まずは議会の方に素案を示させていただいて、最終的に今年度［平成28年度］半ばぐらいには取りまとめができるようにしてまいりたいと思います。
●知事
また、議会の方に予算も提出をいたしますが、例えば懸案でございました［鳥取］砂丘イリュージョン、これが継続実施できるように、民間の団体でこれをやろうという、そういうところも出てこられましたので、鳥取市と協力をして1,500万［円］、それぞれ半分ずつ出しまして、その事業実施を今後も続けていける環境を整えるなど所要の予算も組みまして、議論をしていただければというふうに考えております。
●知事
鳥取県の地方創生を進めていく意味でいろいろと最近データも出てまいりました。例えば子育てについては［平成27年］合計特殊出生率が1.69という数字になりまして、全国第４位とだいぶ上昇してきました。私が就任した頃の1.43から考えますと、全国平均並みから全国上位の方へと上がってきたわけであります。その内容を分析しなければいけませんが、これからいろいろと識者のご意見も出てこようかと思いますが、速報的に見てみますと本県は全国とちょっと違った特徴がありました。例えば第２子、第３子以降の伸びが大きいわけですね。全体としても出生数が伸びたというのも久方ぶりでありましたけれども、特に第２子、第３子のお子さまのところが多い、また比較的若い20代、30代、そうしたところでの伸びが顕著、こんなことを考えますと多子世帯に対する保育料無償化等々の県の施策にも県民の皆さまの方で好意的に受け止めていただき、新しい家族のあり方というものをそれぞれのご家庭で求められた結果なのかもしれないなとも思えるところがございます。
今後もこうしたことを進めていったり、片方で低所得者世帯に対する対応など議論を進めていかなければなりません。子育て王国とっとり会議を開催をしまして、こうした議論、低所得者対策の取りまとめも含めまして、ご議論をいただくことになると思います。また、里親の大会［第63回中国地区里親大会］もこの週末開かれるということでございます。さまざまな環境の中はあろうかと思いますが、それを社会全体でサポートをし、セーフティネットを張りながら、また未来に向かって力強く、それぞれが幸せをかたち作れるような、そういう子育て世代の応援を進めていく必要があると考えております。
●知事
また、正職員の１万人というのを昨年［平成27年］の私の選挙のときの公約に掲げさせていただき、今、県全体でもこれを県庁挙げて取り組んでいただき、企業さんにも呼びかけをしているところでもありますが、これも昨年度［平成27年度］１年間で2,470名ぐらいの正職員、正規雇用実現に至りまして、大体４年でありますので４分の１ぐらいのところまで来たというところでございます。ぜひ、この方も推進をしていかなければなりません。改めて商工団体の方に正職員の活用、採用ということ、これを今週また呼びかけていきたいと思いますし、併せて新卒の高校生の採用やマッチングの促進等々、こうしたことの呼びかけをしていきたいと思います。そういうなか、［株式会社］イナテックさんが来月［6月］17日に操業ということになります。
●知事
ただ、片方で心配なこともありまして、三菱自動車さんがこのたび日産［自動車］から山下［光彦］社長を迎え入ることを発表されましたけれども、地理的に近いこともありまして、完全に無縁ではないということですね。それで、実は我々もその企業さんの実態調査を進めてまいりましたけれども、非常に深刻で緊急性を要するという状況ではありませんが、お取引の関係などで生産停止が長引くと心配もある、そんな状況が見えてきました。
今、商工団体等にもご協力をいただき、相談窓口の開設など対策も進めてきたわけでありますが、6月1日から緊急の制度融資を組ませていただこうと思います。具体的には2億8,000万［円］の枠を作りまして、1.43％の優遇利率を適用いたしたいと思います。それでこの融資につきましては100％保証をつけられる、そうした保証制度も併せて執行させていただいて、今、生産が止まることが長引いてきて影響が出てくる企業さんが、この厳しい難局を乗り切っていただける、そういう私たちとしての応援のスキームを作ってまいりたいと考えております。
●知事
また、こうした雇用等を開いていく上では観光などの活力を作っていかなければなりません。昨日［5月25日］、香港航空に私どもの部長がお伺いをしまして、改めて協議をさせていただきました。今、5月末にもライセンスという前回のお話ではありましたけれども、まだ6月にずれ込む可能性が出てきているということであります。これは我々でコントロールできるお話ではございませんで、香港政府のお話でございますので、これについてはそう受け止めることが必要かなと思います。ただ、我々としては夏休みシーズン中に就航していただきたいということを昨日［5月25日］も強く申し上げまして、今後も協議をしていくこととなりました。
また、多方面について、例えばチャーターフライトの招致であるとか、また先般は［5月］20日にエアアジア［ジャパン］を訪ねさせていただきまして、井手［隆司 代表取締役］会長やあるいはこういう航空ネットワークを担当されている鈴木［圭太］さんにもお会いをさせていただきまして、こうした地方空港、米子鬼太郎や鳥取砂丘コナン空港といったものを活用してもらいたい旨申し上げたところであります。エアアジアはいずれ近々国内便の就航を目指しておられまして、我々としてもそうした会社にも呼びかけの輪を広げさせていただいたところであります。また、汽車の旅では、このたび［トワイライト エクスプレス］瑞風が大山を見れるように朝往復をされるとか、また仁風閣に立ち寄るなどの発表がございましたが、新年度［平成29年］に向けましてこれを盛り上げていこうと、今週月曜日［5月23日］の中国地方知事会の場におきましても、そうした鉄道というコンセプトもあるということを私の方からも強調させていただいたところでございます。
こういうようなことなど含めまして、観光につきましてもこれから推進を図っていくことが大切と考えておりますが、山陰ＤＭＯ、山陰インバウンド機構においてさっそく海外とのプロモーション活動、これを計画しております。当面は上海での旅行展、旅行博への参画であるとか、また香港にも来月［6月］出かけていくとか、そうしたことを検討されています。また、中国地方知事会としても民間組織と一体となって、７月に香港でのプロモーションを、今予定を始めているところでございます。こうしてインバウンドを含めて、国内外の旅客を何とか勝ち得ていけるようにしていきたいということであります。
●知事
また、このたびの国会におきましてヘイトスピーチ解消法が成立をしました。私は、これは１つの前進ではないかと考えております。そのなかに県を初め、地方団体での責務も盛り込まれているところでありますが、さっそく庁内で協議をさせていただきまして、７月に例えば県政だよりに７月号で登載をする、また講演会を７月に予定していきたいと考えております。もちろん人権団体とも一体となりまして、このヘイトスピーチの規制が始まったこと、これをアピールをしてまいりたいと考えております。
●知事
また、県職員として知的障がい者の雇用を進めることを考えてまいりましたが、このたび１名程度ということになりますけれども、例えば施設の維持管理であるとか、それからいろんな作業についてを念頭におきまして採用を考えてはどうだろうか、人事委員会側との協議を始めることといたしました。
●知事
また、県政モニターという、従来の事業棚卸しに変わる制度についてでありますが、これも6月募集が本格化するということになります。今のところ、もうすでに5月段階でも手を挙げていただいているところもございますが、15名のモニターを募集しながら有識者も入れて運営を進めていこうというふうに考えております。
●知事
先般、原子力安全対策の協議会、合同会議を開催をしました。こういうことで１号機の廃炉をどうするか、それから特定重要事象が起こった場合、こうしたことへの対策、これらを中国電力から意見を求められているところであります。議会が始まりますが、まずは来週の常任委員会に今の状況をご説明させていただき、議会側でもいろんなお考えもありましょう、場合によっては中国電力とのお話もあるかもしれません。そうしたことなどを踏まえながら、この議会中にも全協を私の方でお願いすることも視野に入れて、今後、県としての打ち返しの考え方、これを取りまとめてまいりたいと思います。いずれにしても地域の安全ということが大切でありますし、周辺地域の意見も聞いてもらおうということで、今回来ておりますので、我々としてもその周辺地域の意見をしっかりと申し上げてまいる必要があるかなと考えております。
●知事
いよいよ6月1日になりますと岩ガキが解禁ということになりまして、山陰の味覚が世の中へ出ていくことになります。最近は単価的にも好調でありまして鳥取の岩ガキへの期待も高まっているのではないかなと思います。また、夏を迎えて山のシーズンにもなります。6月4日、5日大山、さらには氷ノ山におきまして山開き行事が開かれることになります。大山の山開きは、大山開山1300年に向けたキックオフの行事ともなるのではないかと思いますが、多くのかたがたに鳥取の自然を楽しんでいただければと思います。そうした自然を活かしていく、また共に生きていくためにも中海のワイズユースを進めるべく、6月の11日に山陰両県合同での一斉清掃が行われることになります。きれいになった中海には、8月鳥取中海ＳＵＰの大会、これを迎え入れることにするなど、ワイズユースとして利活用にもつなげていければというふうに考えております。
夏に向けまして、大分暑さも増してまいります。県民の皆さまには熱中症にご注意をいただければと思います。［5月］24日の日が初めての熱中症警報となりました。この熱中症での搬送件数、今年度［平成28年度］、今シーズンは250件以内に止めたいというふうに考えております。昨年［平成27年］は277件ございまして、残念ながら亡くなられたかたもお一人いらっしゃったところでございます。ぜひ暑いというふうに感じられましたら、空調の活用でありますとか、さらに水分の十分な補給にも気をつけていただければと思います。私の方からは以上です。
○日本海新聞 井上昌之 記者
すみません。交通安全条例のことで伺いたいんですが、今日もご説明にあったとおりだと思うんですけども、まずこの条例を制定しようというふうに考えられる意図というのをもう少しちょっと詳しく。いろいろ全国であってはならないような事故があったということなんですが、鳥取県内では交通事故の死亡者も前年よりも減ってきていますし、それなりに対策は講じてきておられるなかで、あえてこの条例を制定する意味合いというのを教えていただけませんでしょうか。
●知事
はい。一頃は、鳥取県では交通死亡事故、年間50人を切るというのはあり得ないと思われてきました。しかし最近、関係者のご努力もあり、また県内で高速道路ネットワークが、私、就任した後、開通が続いてきたこともございまして、その50［人］ということではなくなってですね、20［人］、30［人］といったレベルを目指すような勢いにはなっているんですけども、それでも亡くなられるかたがいらっしゃる。決して理由があって命を失うわけではなくて、理由なくして奪われる命でありますので、これを、根絶を目指していくのが本来であります。また、そういうなかで全国的に見ますと、障がい者のかたがトラックに巻き込まれて亡くなる、そういう事故であるとか、それから、隣の兵庫県でも自転車に乗った子どもとの衝突事故で命が奪われるというようなことが起こってしまったり、従来のやっぱり想定を超えるようなかたちでの事故も増えてきているんだろうと思います。
そんなようなことを背景に、議会でもこの議論が取り上げられまして、議場でこの交通安全条例、県として取り組もうというふうに私の方も申し上げたところでございます。ただ、いろんな考え方がございますので、今日まで、まずは関係者のいろんなご意見を聞いて回りながら、鳥取県独自の交通安全条例の検討を進めてきたところであります。このたび、一応のラフスケッチ［おおまかな素案］がまとまりつつありますので、そろそろ世の中に出して、いろんなかたがたのさらなるご意見を伺う段階かなと思っております。障がい者のこと等で言えば、鳥取の場合、バリアフリータクシーも急速に今、普及しようとするなど、他県とは違った取り組みも進んできているところであります。そういう障がい者のカテゴリー［区分］、また高齢者のカテゴリー、また子どもたちのカテゴリー、併せて近年クローズアップされている自転車の交通安全、こうしたことなどを、いわば柱立てしながら条例として組んでいこうというふうに、今、指示をさせていただいているところでございます。
○日本海新聞 井上昌之 記者
車あるいは自転車、いずれも県民生活、あるいは商業活動に深く、鳥取県の場合は根差した交通手段であると思うんですけども、今、知事もおっしゃったように、いろんな関係機関そういう関係者のかたのご意見も伺ってきたということなんですが、かなり幅広いですよね、例えば事業者さんそれから、あるいは被害者になるケースで言えばおっしゃったように高齢者ですとか、障がい者のかた、いろんな機関の意見をもう既にある程度聞き取った上でラフスケッチが描けたということだと思うんですけども、今後、今日もおっしゃったように交通対策協議会という組織を開かれて、そこで具体的な詰めの協議をしていかれるんだと思うんですが、かなりこう意見集約に時間がかかるんじゃないかなと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
●知事
これは今後、公明正大に議論をして幅広いお考えに耳を傾けながら取りまとめを進めていきたいと思います。ただ、関係者あるいは県民のかたの願いとしては、こういう交通事故という残念なことがないように、また誰しもが安心して通行できる暮らしが営める、そういうことへの願いは共通していますので、自ずから一致点は見出せるんではないかなと思います。確かに若干イシュー［問題点］としてこれまでも意見集約しながら別れるのは自転車の損害保険の取り扱いのところは若干こう意見の幅があるようでございますけども、ただそうしたことが必要な時代になったなというところは概ね一致しているんではないかと思います。いずれにいたしましてもまずは交通対策協議会委員会にお諮りをし、そのあと議会の方にも、そうした関係者の意見を取りまとめた上で、素案でご議論をいただきながら、広く県民の皆さまのコメントを仰いでいきたいと思っております。
○中国新聞 川崎崇史 記者
関連してよろしいでしょうか。現段階でその幾つかの努力義務みたいなものを盛り込んで条例のことをお考えだと思うんです。ただし、その実行性を持たすためにはやはり罰則なり、何かここを持たせての内容もあるかと思うんですけど、どの辺までお考えなんでしょうか。
●知事
実は、想定的には交通安全基本条例的なものを当初考えかけていたんですが、基本よりももっと実態的な条例であるべきだという関係者のご意見もありまして、あえて基本条例とは謳わないことにしようということであります。ただ、罰則を付けるということについては、それはさまざまなご意見が当然出てきますので、こういう交通安全の運動を展開していこうということが１つ主流になりながら、一部そうした例えば車両の後退を知らせる警報装置とか、また、今、実は検討させていただいているところで少しちょっと一歩先を行った話にはなるんですけども、衝突防止装置がありますよね、衝突を緩和するブレーキの装置、よくそういう事故がないということでコマーシャルなども今始まっていますけども、技術的な課題はいろいろとあるんでしょうけれども、そうしたものをもっと取り入れるべきではないかというご意見も関係先のなかからは出てきております。
ですから、そうした衝突防止装置についての啓発活動を行うとか、これは１つのアイデアではありますけども、例えば場合によっては、そうした衝突防止装置の導入の助成制度を県政としても組み込みながら、利用促進をする、あるいは場合によっては義務化を一部かけていくとかそんなこともあるかもしれません。若干そういうところで、ちょっと細部にわたってまだ議論が集約しきれていないところでありますけれども、今の時代に即したような交通安全のありかたっていうのを鳥取県として追求していきたいということです。
○中国新聞 川崎崇史 記者
その実効性をもたせるためには罰則っていうのも考えられるし、ただ非常に難しい点があるので、どちらかと言うと、条例の趣旨としては機運を高めていくという方向性なんでしょうかね。
●知事
やはり１つの共通理解を県民の中で作り上げて、交通安全をいろんな方向性で進めていこうというのが、基本的な流れになると思います。ただ、そういう中で具体的には、そういう衝突防止装置の導入促進とか、具体性のあるものもしっかりと入れていこうという話をしております。
○NHK 木庭尚文 記者
よろしいですか。自転車の損害賠償保険については、義務化についてはいろんな意見があるということですが、総じて必要だっていうところは認識を得て、共通意見を得ているということで、それは、あとは今後は義務化じゃないけど努力義務にするのか、義務化にするか努力義務にするかっていうところを、どう書き込むかっていうところが今、争点になっているということでよろしいんですか。
●知事
そうですね。やはりいろんな事故が発生していて、自転車の性能が高くなってきていますので、歩いている人に対し、今までは被害者としての自転車がクローズアップされがちでしたけども、加害者側に回る自転車という、認識が今広がっています。ですから、そういう意味で、損害保険の必要性は広く伝わり始めているのではないかなと思いますが、それを促進しなければならないだろうと。その意味で少なくとも努力義務があるべきではないかと思われますが、ただ、もう既に学校によっては義務化している学校があるように、社会的にも広がりが出ているというお話もありまして、もう一歩踏み込むべきというご意見もあります。この辺は今後詰めてまいりたいと思います。
○NHK 木庭尚文 記者
すいません。最低限のところはもう努力義務を書き込むところから始まるっていうことでよろしいですか。
●知事
ええ。ただいずれにせよ、そうした自転車についての損害賠償保険を利用促進を図っていくというところは、共通理解になりつつあると思っています。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
香港便の関係ですが、5月末のライセンスという話が6月にずれ込む可能性があるという先方の話だったようですが、その理由については、何か聞いておられることがありますか。
●知事
これは多分、会社［香港航空］の方も分からないと思います。ただ、誤解ないように申し上げれば、香港航空側は必ず［ライセンスが］下りるということも片方ではおっしゃっていまして、問題は時期のことだということです。ただ、それがいまだに決着が付いていない理由はまだ分かっていないということですね。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
初めて就航するところについては若干時間がかかるというような、これまでの話等もあったとは思うんですが、それについて、例えば過去の事例と比べても少し時間がかかっているのか、過去の事例もやっぱりこうやってもう2ヵ月3ヵ月っていう事例もあったのかどうなのかっていうところ分かりますでしょうか。
●知事
それは過去も例えば宮崎便などでも同じことは起こっていまして、香港航空さんの方ではそんなに深刻には受け止めていないんですね。ただ、日本との国情の違いがあるんだろうと思います。問題はむしろそうしたライセンスの下りることももちろんこれ、求めなければなりませんが、実際に使われるかどうか、そちらの方に若干議論の軸足が移りつつあるのかもしれません。今、岡山も就航しましたけれども、集客に結構苦労されているという話もございまして、その辺が香港航空側、香港の旅行会社側の少しマインドを少しこう冷え込ませる可能性もありまして、それで我々としてはしっかりと集客のＰＲをしていきますよと、支援をしていこうということを地域としても申し上げているところであります。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
時期が決まらないと、そもそもＰＲとかプロモーション活動ができないっていうようなこともあるとは思うんですが、その辺について、例えば夏休みシーズン中にはっていう強い要望をされたということですが、もし仮にそれがまたさらに伸びてしまった場合に、懸念されることっていうのは、懸念されることですね、どういった影響があるっていうか。
●知事
これ、もともとでも、商品をいつ販売するかっていうことなので、現在は中国地方の広域的な収入になると思うんですね。例えば我々のところであれば、岡山便との多分セット売りは十分あると思うんです。それでまた、昨日お伺いをするところでは、関西空港への就航を目指しておられまして、これも近々そうした動きになってくるだろうと思われます。そうすると、関西空港とか、それから岡山空港とか、私ども米子鬼太郎空港が想定されますが、こうしたところでの就航がそれぞれ動いてくれば、このなかを多分お客様が周遊される旅行商品が組まれるだろうということになろうかと思います。ですから、我々としては、今、山陽だけじゃなくて山陰も含めて、こうした魅力ありますよということを売り込んでいく、それが適切だろうと思っております。もちろんこういう便がいつ飛びますので、それに乗って行きましょうというところは、まだ言えないかもしれませんけど、ただ知名度アップ等が求められていますので、プロモーションをかけていく意義は、あるだろうと思っています。それで、仮に就航時期が夏からさらに秋に伸びるとかいうことになっても、そういうプロモーション活動自体はいずれ役に立つことでありますので、先行的にもやっていくべきではないかなと判断をしているところであります。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
部長が行かれた話の中で、例えば夏のシーズンに県としては間に合わせてほしいということなんですが、それに対するお答えとか、向こう側の感触ですね、ライセンスが下りる時期は香港政府次第ではありますけれども、夏のシーズン多客期に間に合うかどうかということについては、エアライン側はどういうふうにおっしゃっているんでしょうか。
●知事
エアライン［航空会社］の方は前向きに受け止めてもらっていると思っています。問題は本当に乗るお客さんがちゃんと出るかなというところはやはり企業でありますので、採算性としては常に関心を持っておられるようであります。
○読売新聞 高山智仁 記者
チャーター便の方は、何か具体的な話っていうのはされているんでしょうか。
●知事
チャーターフライトについては、今、各方面といろいろと話をしているところでありまして、まだきっちり決着できているところはございません。ただ、この夏の時期も含めて、今、精力的に働きかけをしております。
○読売新聞 高山智仁 記者
仮にライセンスが7月8月に間に合わないといった場合に、香港航空に対してチャーター便の就航を求めるということはありますでしょうか。
●知事
そこは多分、もう必要ないと思っています。今まで香港航空を活用したチャーターフライトはやってまいりまして、そのときに想定以上にお客さんが乗ったということを我々としては実証しておりまして、さらにはそれを定常的な定期運航にするかどうかが焦点でありますので、今はそのライセンス並びに新規就航を待つというのが常道かなと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
消費税の見送り議論が出ていることに関してコメントがありましたけども、県でも試算されると年間32億円の収入減が見込まれるということでしたが、そうなった場合に具体的にどのような分野とか、社会保障が中心だと思いますけど、どのような懸念が鳥取県として生じかねないというふうに見ておられるんでしょうか。
●知事
多分32億円は単年度ですけども、問題は長期的な視点で財政全体が組めるかどうかということだと思います。つまり32億円といわれるその消費税の収入額は、実はだんだんとこう増えていく、高齢者の介護費用であるとか、医療保険の費用等が主であります。そうしたところが年々今はどんどん増えていくわけでありますけども、この辺の対策も別途これ考えられなければならないところであります。どうしても当座心配なのは例えば介護の処遇改善だとか、それから保育士などの処遇改善だとか、そうした想定されたところ、また鳥取県でいえば少人数学級の拡大であるとか、また保育料の無償化を先行してやっていますので、そうしたところに国が追いかけてくるかどうかなどなど、我々としては関心の高いとこがあるんですけども、そうしたところがどうやって道筋をつけられるか、不透明感が増してくるということはあると思います。
ただ、片方で税制というのは、民主主義の一番基本のところでありまして、国民の代表が国会で決めるというのが、これがイギリス立憲政治以来の伝統でありまして、やはり大きな政治の中で決まっていくものでございますので、それはそれとして、やはり国民の議論のうえに政治的判断というものを仰ぐことになると思います。それは受け入れることになりますけれども、ただ、細部にわたる配慮が必要ではないかと、このことは今、巷間言われているような見送り議論に当たっては考慮していただきたいと思っています。
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません。三菱自動車の燃費不正の問題に関してイナテックさんの操業、イナテック、イナテックですね、操業に関して深刻で緊急ではないけども心配な部分があるというふうに。
●知事
違いますね、そこはちょっと［話が］切れています。申しわけなかったですね、私の言いかたがちょっと混同されたのかもしれませんが、［株式会社］イナテックさんが［平成28年］6月17日に鳥取県に進出を果たされるということであります。またそのあと、今井航空機工業さんも来月末［平成28年6月末］という別のスケジュールもあるんですけど、そんなことで片方では進んでくるものもあるんですけど、片方で雇用も含めて県経済の懸念があるものがあると、それが三菱自動車の生産停止問題、また、あと我々、実はフォローしているのが、シャープがどうなのかというのも実はかなりフォローしているんですけれども、そうした不確定要素があるというところで、三菱自動車のお話を申しあげました。三菱自動車についてはリサーチをかけたんですけども、やはり近いものですから、部品を納入している企業、少なからずあります。それで、もちろん三菱自動車さんだけが顧客じゃないわけでありますので、部品であれば、いろんなところに売っていますから、そういうなかで全体として、今後も操業を連鎖停止に追い込まれということはないです。それはないですが、ただ、これが長引くと企業経営にも係わる危険があるとか、心配だという声があります。
従いまして、私どもでは、やはり企業支援のセーフティネットを張るべきだろうと、そのために三菱自動車生産停止対策枠という、そういう緊急融資を発動させていただいて、企業さんが必要であればそれをご活用いただけるように［平成28年］6月1日からしたいというふうに申し上げたところです。確かにイナテックさんは自動車部品工業ですけども、かなり別の企業さんへの納入が多いと思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
そうすると、今の段階で県内の企業に、直接すぐに大きな影響があるというふうには認識としてはないんだけども、長期的に出てくるという認識なんですか。
●知事
２つの局面があって、１つはその部品の納入のところですね、これについてはやはり今、岡山県が大騒ぎになっていますのは、私どもが三洋［電気株式会社］の問題があったときと一緒でありまして、関連企業としてかなり濃密に納入している企業さんが多いわけですね。それで、私どもはある程度の関係をもって納入しているということでありますから、致命的打撃に至るかというとそこまでは行かないかなというような反応が多いです、この件では。ですから、ただそのなかにも、これが長期化してくると、非常に痛いという声もあるんですね。ですから、その辺は注意深く、我々としても支援の枠組みは考えていかないといけないかなということです。それで、あともう１つは販売の方ですね、その三菱自動車さんの販売の方も生産停止に伴って止まっていきます。それで、そうするとそうした販売関係の会社への影響も出てくるわけですよね。それで、ただこの辺はそれぞれの会社さんの戦略もおありのようでございまして、直ちにこれで連鎖的にというようなことではないだろうと思われます。ただ、やはり戦略を今後展開をしていくうえで、やはりそうした融資も含めた支援も必要ではないかというふうに判断しておりまして、緊急枠を作らせていただいたところです。
○中国新聞 川崎崇史 記者
よろしいですか。熊本地震のふるさと納税を通じたその寄付という件、もしご存じであれば、県内県外のですね、その申込どちらの方が割合的に。
●知事
県外だと思いますが、ちょっと詳しいデータ、今日現在の、またあとで出させていただきます。
○日本海新聞 井上昌之 記者
すいません。いいですか。境港の中野地区の関係で水族館の話がまだ出てきていまして、官民の協働の協議会［境港交流賑わい施設調査検討アドバイザー会議］がご意見をまとめられて、また、今度知事の方にもお持ちされると思うんですけども、現時点で知事のお考えとしては水族館整備についてはどのような、お考えでしょうか。
●知事
これは多分にその地元の地域振興だと思っています。全県的な取り組みというよりは境港を妖怪、そしてお魚の町ということで位置づけのなかで、そのお魚の部分について、もっと分かりやすく観光資源として活用していきたい、あるいは子どもたちの教育等にも役立てていきたい、そういうことじゃないかなと思っています。ですから、従来から境港市長に申し上げておりますが、仮にこれやるとなっても、市の方がしっかりと動いたうえで県が応分のサポートをするというスキームになりますよということを申し上げています。今、客観的ないろんなデータをまとめながら、表現によっては身の丈に応じたという表現のようでありますが、そういう身の丈に応じた水族館、それを目指されるというということについて提言は尊重して我々も受け止めてまいりたいと思います。ただ、私ども以前に境港がどう考えるか、これにも注目をしていく必要があると思っています。
○日本海新聞 井上昌之 記者
以前県議会でもこういった趣旨のご質問がありまして、知事はやはり経費の問題ですね、非常に水族館というのはお金がかかるもんだというご認識を示されたことがあったと思います。かにっこ館という水族館があるという議論もされたと思うんですけども、知事のお考えの中ではやっぱり身の丈に合ったという考え方は合致するものがあるんでしょうか。
●知事
それは欲を言えば［しまね海洋館］アクアスみたいなのがあって、それで大型集客施設ということまで至ればいいでしょうけども、ただやはりそうなると200億［円］とかそんなオーダーでかなり大きな話になってしまいます。水族館というとそれを思い浮かべるわけでありますが、今、地元での関係者も交えながらやっている調整案では、身の丈ということでありますので、どちらかというとかにっこ館プラスアルファ的なものかなというふうにイメージをしておりますが、そうしたことで、魚たち、これまで［境港］市長さんの話を聞きますと境港にいるような魚たちみたいなお話のようでございまして、そういう魚たちと親しんできれいな日本海、境港を感じてもらうということのようでありますから、そうであればそんなに大きな施設にはならないのかなと思っています。やはりいろんな戦略があると思いますけども、地元で考えられているような、そういうローカルなアクアリウム［水族館］、そうしたレベルのもので十分なんではないかなと受け止めています。
○山陰中央テレビ 宍道正五 記者
すいません。昨日、日本一の砂時計を作ろうという話が出ていますが、あれ、もし作るのだったら風紋広場、県の方での所有地だったりとかもすると思いますが、そのあたり、知事のお考えはいかがでしょうか。
●知事
風紋広場についてはすでに［鳥取］市側に引き渡してありまして、都市のまちづくりの中で［鳥取］市においてお考えをいただければと思います。
○読売新聞 高山智仁 記者
参院選合区の件でコメントがありましたけれども、今後、知事として国に合区制度、選挙制度について改めて訴えていくような機会というのはございますでしょうか。
●知事
これは、実は私も戦略的に単県だけで行きますといかにも地域エゴの話に受け取られる危険があります。これは決して地域エゴではなくて、むしろ日本の民主主義自体のあり方に関わる議論だと思っています。そんな意味で［全国］知事会での問題提起をあえて戦略的にはさせていただいておりまして、この連休明けのときにそうした提言をまとめた上で［全国］知事会として各党派に、国の各党にその要請活動を行いました。これについては当然ながらマニフェスト、政権公約に盛り込むこととしてもこうした地域の代表確保ということも訴えさせていただいたところでありまして、これを各党が受け止めて参議院選挙のなかでどういう議論をされるのかに注目していきたいと思います。
私どもが去年の7月に［全国］知事会をやっているときに、全国知事会を岡山に集まって議論を喧々諤々やっていたときに国においてこの参議院の選挙制度改革が成立しました。その国会の議論を踏まえてたちまちのうちに私どもでも、［全国］知事会でも議論をさせていただき、そこでも私発言しましたが、民主主義のあり方としてやはり都道府県代表というものを入れるのが戦後の参議院選制度の根本だったと、それが軽んじられているわけであり、［全国］知事会で本格的な議論もして反論しようということを申し上げて、今そのシナリオの上に物事が動いていると思っています。今後もぜひ折に触れてこうしたさらなる参議院制度の再改革これを呼びかけていきたいと思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません。ヘイトスピーチ対策法について聞きます。ヘイトスピーチ対策法については法律の網のかかる範囲であるとか、それからその罰則規定に関してもいろいろ議論もあるなかだと思うんですけれども、県の方ではこれは、言われましたのは講演会を催したりして、まずは一定の前進であるということから普及に努めたいということでしょうか。
●知事
そうです、はい。おっしゃるとおりです。今回の法律については県としてもお願いをしてきたものであります。国会においていろんな議論があるなかで罰則はなしになったとか、また定義の問題もいろいろ取り沙汰されているようでありますが、さまざまな議論を内在してはいますけども、ただヘイトスピーチは我が国としては放置しませんという意志表示はしっかりしたんではないかと思います。これを実行性あらしめるために国も国でそうした対策を取られるわけでありますが、県の方でも、例えば教育現場だとか、啓発普及ということで役割を果たすようにというふうに法律上もなっています。これには我々も趣旨として賛同しておりますので、早速その手続き、具体的な事業に進ませていただきたいということであります。罰則については非常にやっかいなのは憲法21条表現の自由の課題がございまして、そういうなかで一定の言論活動を罰則をもって禁じるのはどうかという議論、これは民主主義のあり方としても非常に重要な論点だったと思います。その辺も含めて国会で議論された末でありますので、まずはこの成果を現場に反映させていければと思っています。
○毎日新聞 高嶋将之 記者
すいません。冒頭にオバマ大統領の広島訪問に触れておられましたけれども、関連して、先だって沖縄の方で米軍の基地の関係者で痛ましい事件も起きておりましたが、こういったこの節目のタイミングで改めて米国と日本の関係を考える際に基地の問題というのは少し節目でもやっぱり考えるべき点ではあるかなと思うんですけども、若干鳥取県政とは離れますけれども、知事としてそういった基地問題について何か所感等いただけたらと思いますが。
●知事
これは基地の所在する自治体ではいろんな悩みを持っておられます。今回、急遽安倍総理がたぶんサミット前夜としては異例だと思いますが、かなり強くこうした課題について、本来サミットで共同して論陣を張るべきオバマ大統領にむしろ耳逆らう話をしたということは、それはそれで日本の国民の意志を表示できたんではないかと思います。それに対してオバマ大統領も２度にわたりまして遺憾の意を表明し、言及をされました。Condolences［哀悼］という、そういう言葉も使いながらですね、率直にアメリカの気持ちを表したのは評価できたと思います。ただ、課題として残ったのは日米地位協定のあり方、これについてはまだ昨日段階では何の発表もございませんでした。それで、翁長［雄志 沖縄県］知事が不満を述べておられますけれども、これは基地所在の自治体の非常に関心の深いところでもあり、戦争直後の枠組みのままでいいのかどうか、特に軍属の範囲ですね、裁判管轄権の問題、こうしたことなど再協議されてもいい課題として未だ残っているというふうに思っております。昨日のオバマ大統領は日本の司法手続きに従うということを述べられて、この点については直ちに日米地位協定に基づく権限を発動して捜査に抗うことはしないと、捜査に協力するという立場を表明されましたので、今回直ちにこれで課題は、問題は生じないとは思いますけども、ただ、戦争直後の日米地位協定がそのままのかたちで後世に引き継がれるかどうか、これについてはまだ議論は残っていると認識しております。
○時事通信 平野実季 記者
すいません。ちょっと消費税の話に戻るんですけども、先ほど細部にわたる配慮が必要だというふうにおっしゃっていましたが、ちょっと具体的にどういったことを指しているかというところと、あと仮にですけど、見送るにしてもそれに代わる財源をどのように確保をしてほしいかといったそういう要望というのはありますでしょうか。
●知事
今、骨太の方針を国が示すと思います。たぶんこのサミットが終わって、サミットで議論されると考えられています金融政策、財政出動、そうしたことに絡みまして骨太の方針も示されることになると思います。その中でどうなるかということでありますが、仮に消費税が予定どおり引き上げられないということになりますと、たちまち新年度の予算編成に関わってきます。今、我々が漏れ聞いているような報道等からの状況からいきますと、本来は保育士、介護士の確保等も含めまして一定の社会保障関係対策をやるはずでありました。これがどうなるかというのは、どうも年末の予算折衝にずれ込むんではないかというような観測になってきております。仮に消費税引き上げ見送りということになった場合に、たちまちその財源が大きく失われますので、今それを前提にして社会保障の充実に努めてきた状況が一変することになりかねない、ただそのとき片方で増収、上振れということがあるわけですね、税収の。たぶんそれを用いながら配慮して今目指していることぐらいはやろうというふうになるのではないかという楽観的な見方もありますけども、そこがよく分からない。従いまして、そうした点について十分配慮をしてもらわなければ政府として、本来社会保障改革を進めてきた実が上がらなくなる、ブレーキが急速にかかってしまうのではないかと懸念しているわけであります。
○時事通信 平野実季 記者
あと、男女共同参画についてなんですけども、今回第４次ということで土木の職場に関わる女性の割合を新しく追加するとかいうこともあると思うんですけども、知事としてはこれまでに比べて何をより第４次で強化したいかということを。
●知事
やはり社会参画の中で今注目されている職業人、あるいは女性の起業ということ、等々が１つはあると思います。これはクローズアップされるべき課題かなと思っています。あと、併せてこれ鳥取県に止まりませんけども、例えば町内会を初めとした地域社会における女性の参画、これについては若干遅れを取っている面もございますので、こうした点につきましても数値目標を明記しながら関係者に働きかけをする根拠として第４次の［鳥取県男女共同参画］計画を取りまとめる必要があると思っています。
○時事通信 平野実季 記者
あと、関連してなんですけども、男女共同参画に関してこれまでも県として施策をいろいろ、例えば男性の育休とか女性の職場、女性が働きやすい職場環境の面とかで制度を作っていると思うんですけども、ちょっとなかなか利用が進まない部分というのもあると思うんですが、その要因というのはどのように考えていますか。
●知事
やっぱり社会の実相として中小企業が多い鳥取県で、その中小企業者の皆さまの意識改革、それから職場環境の改善がなかなか進みにくいという状況もあるのかもしれません。ただ、片方で徐々にではありますが、例えば男性の育児参加休暇または育児休業取得促進の補助金だとか執行数が伸びてきている、そういうものも出て来ています。今回計画は計画として改訂をしますけれども、実際にそれをやってもらうこと、その利用促進それから普及啓発この方も大事ではないかと思います。
○NHK 木庭尚文 記者
すいません。交通安全条例の件でもう１点。やはりこういう条例を制定することで知事としてはやっぱり交通死亡事故ゼロを目指していくということでよろしいですか。
●知事
はい。究極の目標としては交通死亡事故という言われなき命を奪われることがないように、私どもとしても全力を挙げていきたい、そういう意味では撲滅を目指すことだと思います。
○日本海テレビ 澤田亜紀 記者
すいません。今週土曜日に里親の中国大会が開かれるということなんですけど、知事も出席されるということで改めて鳥取県として里親制度にどういう対応をしていくかということをお聞かせ願えますか。
●知事
はい。ごく最近ではありますけども、里親のエントリーも以前よりは増えてきております。ただ、そうした里親制度の活用は欧米ほどには日本は進んでいない、鳥取県もその例外ではないわけであります。先般東京の方でそういう民間のかたとか、あるいは志を共にする首長が集まりまして、里親制度を普及させていく協議会［子どもの家庭養育推進官民協議会］を設立をし、私もその設立総会に出席をさせていただきました。志新たにこれからそうした方向に世の中を向けていかなければならないだろうと思っております。例えば里親のかたはいろんな悩みを持たれる、それに寄り添っていくような相談体制やピアカウンセリングのような支え愛の制度、また里親のかたの技量というものを確保していくようなバックアップ体制、もちろん金銭的なことも含めた支援のスキーム、これ国のものも当然ありますけども、そうした環境づくりをなお一層進めていかなければいけないと考えております。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
ほかにありますでしょうか。じゃあ、なければ終わります。ありがとうございました。
●知事
はい、どうもありがとうございました。