●知事
皆さまおはようございます。４月の12日ですか、霜の降りた状況がございまして、遅霜というような感じだと思いますが、これについては一昨年[平成26年]、私どもの方で大きな梨や柿の被害がございました。そのあと、東郷の方で改良燃焼法といわれる火を燃やして夜中焚いて霜の被害を防止するというようなことであるとか、また、スプリンクラーで対策をとるというようなことを農家の皆さまに普及しようとやってまいりました。今回はやはり同じような状況は生まれましたけれども、昨日[4月12日]までに調べたところでは、今のところ大きな被害はなさそうだと、改良燃焼法など、そうした意味で農家の皆さまが熱心に取り組まれた、そういうような状況があったと思われます。そんな意味で、ただ、まだ引き続き状況の調査はさせていただきたいと思いますし、これからいよいよ農業のいわば最盛期へ向かっていく、恵みに向かっていく、そういう季節になってまいりました。気を引き締めて対策を今後も講じてまいりたいと思います。
●知事
今朝がた、第三更賜丸が境港で転覆ということになってしまいました。沖合底引きの漁船でございます。直ちに海上保安庁、それから、地元の鳥取県の水産事務所であるとか、さらに私どもも、今、境港管理組合が調査の方、入っております。８人乗組員がいらっしゃいましたけども、無事全員救出される、あるいは自力で出られたということになりました。船内に閉じ込められたかたもいらっしゃいましたが、幸いにも海上保安部の方でダイバーによって救い出されるということでございました。原因等、今、これから調査が進むと思いますが、境港に入ってくる入口のところで、あまり船が入っていかないようなスペースなんですけども、そこで浅瀬に乗り上げてしまったと、バックしようとしたら転覆したという状況のようでございます。今後、オイルの漏出につながらないような対策等も、今日[4月13日]、引き続き、明け方から対策を取り始めているというような状況でございます。
●知事
１つ、昨日[4月12日]、米子支社、ＪＲ[西日本]の方で松岡[俊宏]支社長が記者会見をされまして公表をされました。私も実は４月１日に松岡支社長とお会いをしておりまして、前向きな感触は得ていたわけでございますけども、このたび、ＪＲとして米子支社の存続を決定をされました。これ、大変に地元としても非常に評価したい、歓迎したいと思います。実は、巷間いろんなことが取り沙汰をされておりまして、南北の自由通路、この自由通路のことをめぐりましてＪＲと地元とのなかなか折り合いがよろしくないということで停滞感がございまして、場合によってはＪＲの米子支社がどうなるかというような緊張する時期もございました。しかし、県としてもその自由通路について支援をしていくように方針を転換をさせていただき、野坂[康夫]米子市長の決断もあり、今回の結果に結びついてきたんではないかなというふうに、ＪＲさんにも感謝を申し上げ、関係者にも感謝を申し上げたいと思います。
このＪＲの米子駅は交通の要衝として発展をしてきたところであります。20世紀に入りまして境港、御来屋間が開通をすることを皮切りにしまして、鉄道のまちとして米子が発展をしてきた、伯備線や山陰本線境線が交差をするところであり、バスなど二次交通、さらには米子鬼太郎空港もございまして、空との立体的な接続も考えれば非常に大きな地点である、ゾーンであるということは言えようかと思います。そんな意味で、そのシンボルでありますＪＲの米子支社の存続決定は地元としても大切にしていかなければいけませんし、今後の発展を共に作っていかなければならないと思います。かねてから松岡支社長にも申し上げておりますが、県としても協力できることはしっかりとサポートしてまいりたいというふうに申し上げております。駅のゾーンですね、自由通路であるとか、今後いろいろと、今回、ＪＲの米子支社もございますが、駅ビルの話も出てこようかと思います。そうした手続きの進捗、それから、県のできる協力、これを真摯に話し合って、その米子駅ゾーンの発展を期してまいりたいと思います。
米子の商工会議所も汗をかくというお話もされておられますし、これから方針が出た後、速やかに対策に進んでいく必要があると思います。早速今週15日に検討会、検討委員会を開催をする、自由通路等の検討会を開催をすることにしております。市それからＪＲ、また県も入りまして３者の協調体制を構築をしてまいりたいと思います。これからまず必要なのは都市計画決定があろうかと思います。その都市計画決定によりまして自由通路あるとか、あるいは駅ビルのことにつきまして絵を描いていくという作業がこれから進められなければなりません。イメージ的にこれまで関係者間で言われていたのは、そうした自由通路や駅ビルが平成30年度に着工をするということを目指していこうという話し合いをしておりました。実は米子支社の支社ビルですね、支社のビルは、これは現在の駅ビルに入っていますので、それで、駅ビルを壊すということになりますと、その支社がその前に移っていなければいけません。ですから、30年度に着工を目指すということですと、ＪＲの米子支社をその前に建てておくというのが前提条件になっておりました。これが今回外れますので、前に進みますのでこの駅周辺ゾーンの動きが加速するというふうに期待をいたしているところであります。
４ えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）のパンフレット
●知事
一部で報道もございましたけれども、今回、[一般社団法人鳥取県]県法人会連合会の方に委託をして進めておりました結婚に向けた縁結びのえんトリーという事業がございます。これにつきまして、従前用意をしていたパンフレット、これに男女のそれぞれの役割分担といいますか、そうしたことに関わって不適切な描写があるということがございました。実は私も今回の報道で初めて知ったところでございまして、今朝直ちに関係部局に指示をさせていただいたところでございます。説明を伺いますと、２月にそうした印刷が出来上ったそうでありますが、県民の皆さん、県民のかたのご指摘を受けてそれを訂正をし、改めて刷り直しをしたということでありました。一部報道で流れているところでは、回収しないという報道もありますが、それはおかしいと、直ちに回収するようにそれを改めて私の方から今朝指示をいたしました。
また、同じようなことが今後発生しないように、また今回の状況をよく分析をして、今後の他山の石としなければなりません。そういうことからも、男女共同参画推進行政会議を直ちに招集するようにというように副知事の方にも指示をさせていただきました。今日[4月13日]、そうして会議をやることになると思いますし、あわせて庁内に同様のことがないように文章で徹底するということを行うようにさせていただきたいと思います。委託事業でありますので、委託先で作られた文書ということではありますけれども、しかし、県の委託事業である限りはどういうパンフレットになるのか、それ最終チェックはやはり県でしっかりとしなければならない立場でもあろうかと思います。
特に女性の活躍推進が言われるなど、男女共同参画の重要性が今社会認識として高まっているところであります。鳥取県自体も東北大学の調査で男女共同参画度が日本一だというお墨付きもいただいていたという自負もあるわけでありますが、残念ながらそうしたご指摘を受ける事態に至ったことは反省していかなければならないと考えております。そういう意味で襟を正して今後の事業に向かうように庁内の方に徹底をさせていただいたところであります。
●知事
地方創生元気づくりについてでございますが、政府の一部機能移転などを進めていくことになります。これに向けまして先般ですね、私自身職業能力開発総合大学校にお伺いをさせていただきまして、率直にあちらの幹部の皆さんと意見交換をしたり、また担当所長であります厚生労働省の方にも行きまして意見交換をさせていただいたりしました。これについて、高度人材育成戦略会議を設置をすることにいたしまして、今月末４月の27日に第１回の会合をもち、医療だとか、医療関係、あるいは航空機関係等、これから成長が見込まれる分野の人材などを育成していける、そういうことを鳥取県の地を活用しながら、国とも連携して進めていくと、そうした会議をこのたび開催をさせていただくことになりました。また、果樹研究所が農林[水産]省の方にございます。それの梨につきまして、これも共同連携をして研究を進めていくという、そういう道筋が[平成27]年度末に整ったところでございます。これにつきましては20日の日に、とっとり梨育種研究連携会議を開催をさせていただくことにして、国とそして県側と連携をして研究を進めていくプラットホームづくりにかかろうというふうに考えております。
前者につきましては平成30年度に職業能力開発総合大学校の大幅な改編があるというふうに見込まれており、そうした時期がターゲットになろうかと思います。また、後者につきましては平成29年度、すなわち今年度[平成28年度]一杯いろいろな議論をして、平成29年度からそういう共同の研究事業に取りかかると、鳥取の地を活用する、恐らく園芸試験場周辺になると思いますが、そうしたことに着手をさせていただくということになりました。
６ 日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットinみやざき
●知事
また、明後日[4月15日]、明々後日[16日]と、13の県が集まりまして宮崎におきまして[日本創生のための]将来世代応援する知事同盟[サミット]を開催をすることになりました。この知事同盟で地域の活性化、地方創生から日本を元気にしていく、そういう目標を持って、特に若手が集まり、子育て世代の問題意識を共有をしながら、住みやすい地域づくり、その環境づくり、女性の活躍等々これから進めていこうという会議を進めさせていただくことになりました。政府の方から加藤[勝信]大臣が参画をされることになりまして、向こうで意見交換をさせていただくことになりますし、専門の大学の先生だとか、活動をしておられるかた、そうしたかたがたとも意見交換をし、宮崎の地におきまして13の知事で声明を出すということを目指しているものであります。昨今のことで言えば、低所得者対策、貧困の連鎖というようなことを断ち切っていかなければならない。そんな新しい課題も出てきております。
また、子育て環境の整備であるとか、女性の活躍であるとかいろいろと取り組むべきテーマは現場から見えてきています。やはり現場がこういうことをリードしていかなければならないと考えておりまして、13の県で集まって動こうということであります。今回の会議から岩手県の達増知事が加わることになりました。昨年[平成27年]の12県に加えて岩手県も加入をするということになり、達増[拓也]知事とも連絡を取り合っておりますけれども、非常に気概に燃えておられるというところでございます。
●知事
また、明日[4月14日]の晩は、先般任命をさせていただきましたとっとり就活サポーターの若手の社員の皆さんと一緒になりまして、東京で学生向けの就活イベントをさせていただくことになります。これにつきましては、今ちょうど就職活動の時期でありまして、そうしたかたがたが悩みをいろいろ持っておられると思います。果たして鳥取に仕事とはあるのだろうかとか、鳥取に行ってどういう生活になるのだろうか、どんな仲間がいるのだろうか、そうした悩みに答えながら地方創生のコアであります移住対策に貢献していこうと、若いかたがたにも協力していただいて、こうした事業を行うこととなりました。こういうようにしてさまざまに地方創生の端緒を開いていかなければならないと考えております。
●知事
また、地方創生については産業の活性化ということも大切であります。このたびFDK[鳥取株式会社]さんという、これは円筒型等のリチウムイオン電池を生産されておられますけども、これ、岩美町にＦＤＫ鳥取[株式会社]を持っておられます。このＦＤＫ鳥取さんの事業拡張をするということで、９億円ほどかけて40人ぐらいの雇用増を見込んで、正社員で見込むというような計画が今整い始めております。これにつきまして県としてももちろん支援をしていこうとしておりますが、あわせて、できればこう本社機能の一部移転ということもできないかと、今いろいろと話し合いをさせていただいているところでございます。
●知事
また、林業につきましても新しい林業の活性化の筋道として、林産材、製材のＣＬＴという手法がございます。クロス・ラミネイティッド・ティンバーと言われますが、繊維の方向を直行させまして強化をしていくというものであります。これについては協同組合レングスさんがかねて取りかかってくださっておられまして、県としてもその技術開発であるとか、いろんな販路拡大等のサポートをこれまでしてきたところでございます。このたびＪＡＳのＣＬＴ認定が下りました。これは全国で３番目ということになります。例えば岡山[県]の真庭[市]の銘建工業[株式会社]が有名でありますけども、そうしたことでレングスさんがＣＬＴのＪＡＳ認定を取られました。このＣＬＴは銘建工業さんなんかとちょっと違いますのは、割と小型なものでありまして、「あらわし」と言いますけれども、これもそうでありますが、この木の美しさというものをそのまま出す、つまり構造材のように見えないところで使ってもいいということとはまた違いまして、あえて見える、見せるところ、例えば机であるとか、そうしたところでも使える構造材でございます。杉の三層重ねでございまして、これによって新しいその用途を作っていこうということであります。これからこの協同組合レングスさんとも連携しながら、鳥取の新しいこうした製材の提案、これを各方面にして販路拡大を図っていければと考えております。
●知事
障がい者の芸術文化という点で、先般東京で旗揚げをさせていただきましたけれども、この障がい者の芸術文化の営み、東京オリ[ンピック]パラ[リンピック]に向けて進めていこうということになります。これについては、このたび内閣府の衛藤[晟一 内閣]総理大臣補佐官の方に話し合いに行かせていただき、今後の進め方等を訴えかけてまいりたいと思います。健康だとか、医療だとか、福祉だとか、そうした点でこうした新しいムーブメントをいろいろと起こしていく必要があります。そういう意味で、この先週[平成28年]４月８日に成年後見[促進]法の国会の成立がございました。これを受けて、今後県としても成年後見人材の育成を強化していく必要があると思います。この成年後見の関係は、県内では３カ所ございまして、東部、中部、西部それぞれブロックごとに民間の組織と連携をしてサポートをしようと。それで、本来この成年後見制度、市町村が主体でございまして、今回の法制度の中でも市町村が計画的に対応するというようになっているところでありますが、それを、言わば小さな鳥取県でありますので、合同して行おうという体制づくりを進めているところでございます。
11 がん患者へのウィッグ補整下着の購入費用助成制度
●知事
また、こうしたこととあわせまして、今年度[平成28年度]からがん対策につきましては補正下着であるとか、それからウイッグ、完全なウイッグですね、がんでの容貌のことを心配されて社会生活に支障が出るということがないように、全国でまだ珍しい仕掛けではありますが、鳥取県としてそうした補助制度をスタートをさせていただきました。今のところ、早速、このウイッグの方については補助申請等も出始めておりまして、そういうようなことでがん患者の生活の喜びというものを地域全体で支えていくことができればと思います。
●知事
こうした社会参画は県庁の職員採用等にも反映させていかなければなりません。今年度[平成28年度]、障害者差別解消法ということもございますが、精神障がいにつきましても、雇用の面では障がい者と同じように雇用義務が発生するという制度が起こり始めるわけであります。それで、また県独自に知的障がい者の採用を検討するということも進めてまいりました。
このシーズン就職戦線が始まりましたけれども、このたびの職員採用試験の中で、障がい者枠に精神障がい者を加えさせていただくということ、それから知的障がい者も新たにお一人という枠を作りまして、知的障がい者独自の採用枠を作る。まだ知的障がい者の採用しているところはまだ数えるほどでございますけれども、新年度[平成29年度]に向けましてそういう採用試験を行っていこうというふうに考えております。また、あわせまして地方創生を睨み、地域の活性化の方向性ということを考え、あるいはスポーツだとか、そうしたさまざまな展開を考えて、県庁の職員採用にも新しい制度を盛り込んでいければと思います。１つ最近の課題になっていますのは、地域おこし協力隊が全国的にも任期明けを迎えておられまして、県内でもそうですがいろいろと就職をされたり、農業に入られたり、さまざまに地元での定着を模索されたりします。ただ、なかなかそうしたことだけでもいけないのではないかというような問題意識も持たれているところもございます。
それで、県としても実は地方創生枠として今年度[平成28年度]の採用の中にもそうしたことも念頭において募集をしたんですけども、現実にはその地域おこし協力隊のかたの応募ということはなかったです。そこでもう少し、もっと明確にしてそういう地域おこし協力隊のかた、あるいは地域おこしに関わっている、地方創生に関わっているかた、そうしたコースを採用試験の中で設定をしてはどうかというふうに考えております。地域おこし、地方創生コースとして若干名の採用をする。また、文化芸術コース、スポーツコースというのも作ってはどうだろうか、もちろん適任がなければ採用は埋まりませんけれども、国際的な活動をされるそういうかたがた、そういう経験のあるかたがた、全国的にもトップレベルというような活動をされたかたがた、そうした経験というものを踏まえながら、エントリーシートで審査をしていくという、そんなタイプの採用試験ということになりますが、こうした新しい採用も考えてはどうかなと考えております。
実は今年度[平成28年度]も民間企業経験のかたの採用枠の中で取らせていただいたわけでありますが、カンヌ映画祭の短編部門でのノミネート作品の監督も今回、新入職員として県庁、この民間企業経験枠で入ってきました。考えてみますと、こういうことは往々にしてあり得るのだろうと思います。なかなか打ち込んでいて、例えばスポーツだとか、そういうことに打ち込んでいて試験勉強で実証できるもの以外のところを一生懸命やって伸ばしていると、そういう人材もいらっしゃるわけでございまして、そういうかたがたにも実質的に門戸を開放できるように、そういう採用枠を新年度[平成29年度]考えていってはどうかと思います。合計では100名余りの採用枠に新年度[平成29年度]向けにはなるかなと思っておりますが、今後、人事委員会ともよく協議をしてそうした有意な人材を県庁として得ていく、そういう道筋をつけてまいりたいと考えております。
●知事
また、このたび、鳥取県のこの県庁でございますけれども、公共建築賞の優秀賞の受賞の連絡が入りました。大変にありがたく感謝を申し上げたいなと思っております。平成21年から23年にかけまして耐震改修を行ったわけでありますが、そのことが評価をされてということになりました。こうしたことなど、今後の防災対策、あるいは安全対策等を進めていかなければなりません。そうした意味で[株式会社]伊藤園と15日の日に災害時における飲料等の供給、この協定を結ばせていただくこととなりました。これからもこうしたことなどを展開をしていって、官だ民だではなく、安全・安心の社会づくりに向かっていきたいと思います。
●知事
ドクターヘリを今作ろうとしているところでございますけれども、この検討にあたりまして美保基地、米子鬼太郎空港のところをヘリコプターの待機場所といいますか、駐機場所といいますか、要は夜はそちらにいてということになりますけども、そちらの方の調整を今進めておりまして、先般も防衛省の方にお伺いをさせていただきました。防衛省側でも前向きに受け止めていただきまして、近々防衛省の考え方がこちらに返ってくると思いますけれども、さまざまなセキュリティ対策等、そうした配慮についてはこちら県側の方でもきちんと対策を取りながら、防衛省とよく協議をまとめた上で、こうしたドクターヘリの駐機場所の確保を実現していこうと考えております。
●知事
この４月の10日～12日が梨の受粉の最盛期ということになりました。桜の花に続きまして、白い綺麗な花が咲いたわけでございます。こうしたことによりまして美しい春というものの訪れを感じるところでございます。これからこの自然等を活かして、鳥取県の観光の振興を図っていかなければなりません。
先般、国の方で2,000万人の目標を4,000万人に引き上げるということのお話がございました。実は鳥取県に２つの空港がございますけれども、それにつきましては、鳥取砂丘コナン空港については37万人、東京便で、これは過去最高となりました。また、昨年度[平成27年度]いっぱいで米子鬼太郎空港の東京便、ＡＮＡ便でございますけども、全日空便につきましても55万人というふうに過去最高となりました。こうしたことで山陰に対する注目も集まってきていると思います。香港には来週19、20日と向こうの方でキャンペーンを行うことにし、香港航空、おそらく、６月ごろの就航になればというふうに関係者も期待しているわけでありますけども、それを目指して準備を整えていきたいと思います。
そういう中で外国人の観光客、これを増やしていくことが必要でありますが、従来、鳥取県、８万人の宿泊客という目標を持っておりました。これを突破するということになりましたので、2020年という国の節目、あるいは2019年、その辺に向けて15万人の目標というふうに倍増させていくということを考えるべきではないかなと思っております。これから地方創生の会議などもこれから開催していきますが、ＫＰＩの再設定をして15万人規模の外国人宿泊客、これを地方創生の末に作り出していければと考えております。私の方からは以上であります。
○山陰中央新報 斎藤敦 記者
先ほど香港航空の香港便の話が出ました。６月ごろに就航できればということでした。先般の沖縄支社長のお話ですと、５月下旬から６月頭という表現をなさいましたけど、若干遅れてるようでしょうか。
●知事
慎重に見ているということもあるんでしょうけども、岡山県便が就航するときですね、ですから、今月[平成28年4月]頭ですか、に改めて香港航空側と事務的に接触をしています。それで、向こうの方の感触で我々感じたところは、[平成28年]６月いっぱいぐらいには就航というところを目指したいなと、そういうふうに我々としては受け取っております。今、もちろん、香港側での、まず香港政府の中の許可を取ると、ライセンスを取る作業がまだ続いているようでございまして、その結果次第ということになりますが、私どもは本音を言えば、夏の行楽シーズン、その前の就航をぜひお願いしたいなと思っているところです。それに間に合えばと期待しております。
○山陰中央新報 斎藤敦 記者
香港でフェアも行うということですし、あと、今度７月にはイオンを使った物産展も岡山と共同で計画しておられますが、ちょっとなかなかその日付が決まらないとキャンペーンにも力が入らないと思うんですけども、香港航空の方にはその辺改めて日付の明確化、早く教えてくれというようなことについては何かプッシュをされているんでしょうか。
●知事
ええ。それは前から申し上げております。ただ、ちょっと日本とちょっと国情も違うところがございまして、その政府のライセンスというのは、言わば絶対的なものでございまして、あまりこちらで日付を指定するというのは就航時期に影響しかねないということを、懸念を持っておられるようでございまして、それはあながち嘘ではないと思います。いずれにいたしましても最大限の努力はしていただいて、できるだけ早くいついつ就航するという目途も教えていただければありがたいと思っております。ただ、いずれにいたしましても、例えば[平成28年]７月に入りまして中国５県共同で香港でキャンペーンをしようということを、今、観光サイドで考えておりますけども、こういうことなどは予定どおり進めていくべきだと思います。別段、就航時期が多少早くなる、遅くなるということがあっても体制に影響するものではないと思っています。
○山陰中央テレビ 宍道正五 記者
女性のストレスオフランキングというのが先日発表されまして、鳥取県の方が１位になったということを知事はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
●知事
これは、実は関係部局とちょっと話もしているんですが、[株式会社]メディプラス研究所というところが明らかされました。それによるとかなり、鳥取[県]、和歌山[県]の順なんでけども、島根県さんも６位ですか、ランクインされているんですが、かなり差を付けながら鳥取が上の方にいっているということであります。それで、[平成28年4月]20日の日に、メディプラス研究所のいろんな分析なんかも我々も聞いてみたいと思いますので、こちらにおいでをいただいて、まずそこから検討作業をスタートしたいなと思います。それで、要はいいところは伸ばし、それでその調査の中でも我々として改善すべきこと、それがあれば顕著に受け止めて改善をしていく、それによってもっともっと鳥取が住みやすい、女性にとっても住みやすいということになればと思います。元々こうメディプラス研究所さんはお肌にストレスが影響するというふうに考えて、この調査をされておられまして、ストレスは自然的環境もありますけども、社会的環境もそういうお肌などにも影響するんではないかと、そういう意味で女性のストレス度というのを調べておられたようであります。それで、メディプラス研究所さんの分析によれば、子育て環境が整っていることであるとか、それから仕事など女性の活躍というようなことなども含めて、良好な社会的環境が鳥取にはあるんではないかと、あちらの公表された分析の中に出ておりまして、私どもも、これまでやってきたことがこういうかたちで表れたのであれば、大変にやりがいがあるなというふうにも思います。ですから、今、関係部局にも指示をしているんですが、例えば[平成28年]６月補正予算も含めて、これに対応した我々のプロジェクトを考えてもいいんではないだろうか。一つはいよいよ分析をして今後の政策に反映をしていくと。例えば、女性活躍加速化とっとり会議がございまして、こういうところを中心にして分析をしていいところをもっともっとよく伸ばしていくというようなことで、女性の環境作りというのをしていこうということがございます。
また、対外的にも、例えば移住を考えられるかたであるとか、旅行を考えられるかた、そういうかたがたにも、鳥取県というのは好適地ですよというようなアピールを今後していってもいいのではないかなと思います。たぶん皆さんもお気づきと思うんですけども、山陰が若干高めに出ていることからも表れていますが、人間関係のことだとか、それから実は肌に与える自然の環境で言えば、乾燥ということもあるようですね。それで、肌のストレスだとか、それから子どもの教育等も含めたストレスだとか、そういうのが都会地は非常に高いということが一般にはあるんだと思うんです。それで、ただ、鳥取県の場合はそこに例えば少人数学級だとか、それから子育て環境を整えるための保育助成だとか、また、悩みごとが相談できる窓口を強化をしていくとか、いろいろとやってきたことがこういうふうになっていることがあると思います。
またあわせて、社会全体で優しく包み込むような、そういうネットワーク社会、絆社会ということもあるんではないかなと思います。イメージとしては、鳥取県これから一つモチーフに売り込んでも、このメディプラスの調査で思ったんですが、鳥取県はほっこり県だと。だから、ほっこりできるのがこの鳥取ではないだろうか。それでそこに住む鳥取女性、鳥取女性はおっとりジェンヌであると。そういうようなですね、コンセプトを考えながら、これからもっといいところを伸ばし、ますます女性の皆さんにも愛されるようなふるさとに変えていければと思います。
18 えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）のパンフレットについて
○NHK 橋本慎也 記者
えんトリ―のパンフレットについてなんですけども、先程の知事はただちに回収するように指示を出したということだったんですけども、知事ご自身は読んでみてどんなことを感じられたんですか。
●知事
若干戦前ふうかなというふうに残念ながら思いました。よく聞いてみると、必ずしも男性が書いたものでもないようなんですが、ただ、そういう意識が、それで表現されるということはどうかなと私も率直に感じました。ですから、直ちに回収するようにというふうに指示をさせていただきました。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
関連ですが、今回の問題はどういったことに課題というか、この経緯の中でどういったところが問題だったなというふうに思われますでしょうか。
●知事
若干引っかかる表現もいろいろあるんですけども、例えば女性は受け身の性であるとか、もってのほかだと思います。ただ、繰り返し言いますけども、これ別に男性の視点で書かれたわけではなくて、実は担当をされている委託先の方で、女性を中心に作成されたパンフレットのようなんですが、ただ、そうした社会の風潮というものを是認助長することもいかがかなというふうに思います。ですから、鳥取県の中では、実は男女共同参画の観点に基づいて、こういうマテリアル[素材]について、そうしたことを排除していこうということは、実は従来からやっているわけですね。それでそのチェックが今回上手に働いてなかったということだと思っています。そういう意味で、副知事筆頭で[鳥取県]男女共同参画行政推進会議というのを鳥取県の県庁の中で持っているんですが、これ直ちに集まってもらって、今回の事象の分析をし、今後再発がないように繰り返しがないように徹底していく必要があると思います。
あと、私も今回の報道で知ったようなぐあいでありまして、こうしたことはもっと早く的確に庁内で共有されなければならないと思います。それの問題点も今回あったんだろうと思うんです。恐らくこれ実は委託事業というスタイルの事業になっていまして、県の事業ではありますけれども、契約によって受託先がされて運営しているのが今回の紹介事業なんですね。それで、そういう意味で、役所にありがちなんですが、これは委託事業なんで私たちの責任ではないというふうに誤解したのであれば、それは庁風として問題があるというふうに思います。ですから、その辺は正していかなければいけないと思っています。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
県の方でチェックっていうのはされたんですか、今回。
●知事
パンフレットは出来上がった後、えんトリーから子育て応援課に渡されたとのことであり、事前の原稿チェックは行っていない。私も今朝ちょっと呼んで話を聴取したばっかりでして、それ以上のことはちょっとよく分かりませんが、これからまた会議をして、そうした実態の分析もしていく必要があると思います。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
回収する方向なんですけれど、すでになんか１万部がすでに飲食店などで配られているということで、これ回収方法としてはどのようなことを考えますか。
●知事
それで、そういうことをまた職員が言うもんですから、歩いて取りに行くぐらいしろと。小さな鳥取県ですので、配られた飲食店も実は分かっていますから、別にそれは回収すればいいだけのことであると思います。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
これは鳥取県法人会連合会の方に任せるのじゃなくて、鳥取県の方の職員のかたも出向いて回収するという感じになると。
●知事
今、たぶん法人会と相談していると思いますけどね、そんな手が回らんというんだったら、別に県職員で取りに行ってもいいわけですから。そうやって回収するのが私は本来だと思いますけれども、回収しないといって頑張るのもいかがかなと思っています。
○朝日新聞 柳川迅 記者
２月にその原稿を受け取っていたということですけれども、それで、見逃したというのは要はしっかり読んでいなかったのか、読んだけれども特にそのときは問題意識として感じなかったのか、どちらなんでしょうかね。
●知事
そこまでちょっとよく分からないですね。後ほどもし必要でしたらクラブの方にまた担当部局の方から今回の経緯について説明いたさせます、はい。
○読売新聞 高山智仁 記者
地域おこし地方創生枠の採用のことなんですけれども、これ改めてねらいと、そうして採用されたかたがたに、他の採用で採った人とはどういう違ったことを期待されているのかということを教えてください。
●知事
地域おこし協力隊に入ってこられるかたがた、ここはないと思いますけれども、正直いろんなバックグラウンドがありますが、一般の職員採用試験の勉強とは違ったいろんなジャンルの経験を積まれることになります。また、例えば能力的なことで言って、地域おこし協力隊で評判がいいような人であれば、そういうかたというのは通常試験勉強だけして入った人と同等ないしそれ以上に能力を発揮する可能性はあると考えられると思います。ただ、残念ながらその地域おこし協力隊、結局年限が明けた後の出口の先がないものでありまして、今その地域おこし協力隊を卒業されるかたがどんどんと出てきて、この辺の課題が実は全国的に生まれてきていると思うんですね。でしたら、鳥取県の方でそういう中で、もちろん地方公務員法に基づくものであって税金で給料払うという仕組みですから、競争の上でということになりますが、競争の上で人材として登用するという道を鳥取県の方で用意をするということがあるんではないかなと思います。もちろん県内のかたが想定されますけども、県外から入ってこられて優秀なかたが入ってきて、ここで自分の培ってきた、そういう地域おこしのノウハウ、知識を県政の中で展開をしていただくというのは、私はありだと思っています。そういう意味で、その辺も要綱上、書きながら、そうしたかたが対象ですということを広く呼びかけながら採用試験を行ってはどうかと思っています。
○読売新聞 高山智仁 記者
今年度の試験では応募がなかったということですけれども、そのあたり、応募がない原因、要因というのは何か分析されていますでしょうか。
●知事
結局、地方創生枠として募集しまして、要は、何て言いますか、論文だけで採用するというようなイメージですかね、大学入試で言うと。そういうようなことだったんですが、現実には、例えば観光のバックグラウンドがある人とか、そういうかたも入ってこられましたが、経営コンサルタント関係のかたとかそういう人が実際には採用して入ってきていると、そういうような結果になりました。採用を決めてもまた他へ入社されたというかたもいらっしゃいますので。ですから、なかなか想定したどおりに、思いどおりにいってなかったという面がありまして、新年度[平成29年度]に向けてはそういう地域おこし協力隊のような経験を鳥取県は重視しますよということも入れさせていただきたいと思っています。
○山陰中央新報 斎藤敦 記者
すいません、ＪＲの米子支社の件です。前に進んだという話ですけれども、まだ実際に新しい駅ビルというのがどんなかたちになるのか、だれが作るのか、あるいは駅前のゾーンをどうして、まちづくりのゾーンをどうしていくのか、まさに論議はこれからだと思うんですけども、これに関する、今後の論議に関する県の基本的なお考え方についてお聞かせ願えますか。
●知事
都市づくりそのものでありますので、やはり[米子]市とそれから当事者であるＪＲ[西日本 米子支社]と、この協議で基本的にはまとめていただき、そこに米子の商工会議所等々地元の意見も入れていただくという進め方を望みたいと思います。もちろん県としても技術的アドバイスであるとか、総合的アドバイスということはさせていただきたいと思います。先ほど申しましたように、[平成28年4月]15日がたぶんそうした意味ではキックオフになろうかと思います。ここで３者、市、ＪＲ、県の検討委員会を動かして、できるだけ早くそうした都市計画決定まで進めていかなければなりませんので、そうした絵を描いていくという作業に入っていきたいと思います。
○産経新聞 坂下芳樹 記者
よろしいでしょうか。はい、ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。