●知事
皆さん、おはようございます。いよいよ平成28年度がスタートをいたしました。私としても県政を担わせていただいて３期目の２年目に入るということになりました。県民の皆さまのご指導、そして、ご理解、ご協力をいただきながらこの１年もしっかりと県政の運営を担ってまいりたいと考えております。この１年を見通す意味では、いろんなイベント等も開かれることになります。今月の４月30日から今度は［日本］パラ陸上［競技選手権鳥取大会］が開催をされるわけであります。障がい者のスポーツの祭典ということになるかと思いますし、リオ［オリンピック］をにらんだ大会ということにもなろうかと思います。また、併せまして、７月の末からインターハイ［全国高等学校総合体育大会］の中国大会が鳥取県も会場にしながら開催をされることになります。10月の１日、２日とグラウンドゴルフの世界大会をやろうと、グラウンドゴルフにつきましてはほかの国にも広がっております。これにつきまして、そうした台湾だとか、あるいは韓国であるとか、スペインであるとか、そうした国々がございますし、最近は北マリアナ［諸国］連邦でもこのグラウンドゴルフが広がっているというふうにもお伺いをしているところでございます。こうした皆さまをお呼びをしながら、グラウンドゴルフの聖地として鳥取県が名乗りを上げる、そんな年にもなればと思います。
このようにいろいろとスポーツの祭典というかたちを鳥取県の中でもやっていければと考えております。また、障がい者も含めた芸術や文化ということでは、ベセト［BeSeTo］の演劇祭が今年は日本で開催をされ、鳥取が主会場の１つに選ばれたわけでございます。９月中ですね、これ、長期にわたりますけども、ベセトの演劇祭が開催をされ、さらに９月の25日に全国高校生手話パフォーマンス甲子園第３回が倉吉［市］で行われることになります。倉吉の甲子園でありますが、これによって、県内、東部、西部、中部と一通りグルッと回ることになります。障がい者に対する理解の輪を広げること、これが障害者差別解消法が施行された、今年度［平成28年度］の大きなテーマになると思います。そんな意味で、障がい者手話パフォーマンス甲子園がそうした１つのアピールの場となることを願っているところでございます。
こんなようなさまざまな行事があるわけでありますが、制度上も４月から若干変えさせていただいたところがございます。例えば、今、関係者の間で非常に評価もいただきはじめておりますのが、不要物品の保管条例［鳥取県使用済物品等の放置防止に関する条例］でございます。４月の１日から施行をされまして、今月［４月］いっぱい既存の業者につきましては、事業者さんにつきましては届出をしていただければ、という期間を設定をさせていただいております。いわば猶予期間が設けられています。それで、新しい仕組みにおきましては、適正な保管をするその基準が定められることになりますし、行政的にも関与していける、そういう素地ができます。従来ですとごみでもない、リサイクルとも言いがたい、あいまいな状態で放置をされていた、全国的にも制度のはざまだったものについて４月から鳥取県独自の規制をかけるということになりました。
逆に、県独自の規制緩和をさせていただこうと、４月の１日からさせていただいておりますのは、これは、シェアハウスの扱いであります。それで、シェアハウスにつきましては、従来の全国的な考え方からします寄宿舎としての規制がかかることになっておりましたが、県とか市へ届出をしてもらうことも条件になりますが、住宅同様のグループホーム的な取扱いに移行させていただく、これによって、例えば、防火壁の扱いとか、一部緩和をされることになり、若いかたがた中心のビジネスということもありますが、そうしたかたがたでも手掛けやすいシェアハウスということができるようになります。今、鳥取から地方創生の風を起こそうとしておりまして、そうした意味でこの規制緩和も役に立てばと思っております。
同じようなことで、泊まる、宿泊の施設の方の関係もございます。これは全国的に規制緩和を、今、厚生労働省の方等で考えているところでございまして、厚生労働省や国土交通省等ですね、そうしたところの動きがございますので、本県としては、まずシェアハウスの方での規制緩和を進めさせていただこうといたしていることころであります。制度面でも、子育てに踏み込んで進めさせていただくことになったところでございまして、この４月から、例えば森のようちえんのようなところ、そうした野外保育につきましても、第３子以降の無料化であるとか、低所得者の第２子以降の無料化、こうしたことをほかの保育園、幼稚園と同様なことでございますが、緩和をさせていただき、さらにそういう第３子以降保育料無償化などに取り組むことになります。高校生の医療費助成であるとか、それから盲ろう［者支援］センターの設置であるとか、そうした政策的な前進をこの４月から取り組ませていただいているところでございます。
そういう中で、今、経済の動向が変わってきました。国の方でも経済財政諮問会議の動きが活発化してきておりまして、６月にもという骨太の方針であるとか、それから来月［５月］の伊勢志摩サミットをにらんで急展開があるという感じがいたしております。こうしたことに対応しながら、弾力的に我々としても対策を取っていく必要がございます。１つ国の方で４月５日の時点で打ち出されたのが公共投資の前倒し執行がございます。これについて庁内でどういうふうに県としても対応していこうか指示をして、今、取りまとめをしてまいりましたが、国は上半期で80％の公共事業の執行という目標を提示をしまして都道府県等への通知が来ました。我々としては、従来からも少し高めにちゃんと前倒し執行を心がけてきたところでございまして、本県としては今年度［平成28年度］80％の国の目標数値を上回る82％の公共事業の上半期執行、これを目指そうと関係部局の方で作業に入ったところでございます。
また、併せまして［平成27年度］２月補正で、２月補正といっても経済対策等をやった臨時議会のもの等がございまして、こうした２月分で対応しなければいけないもの、これについては現段階で85％まで執行してきております。年度を跨いだわけでありますが、これについても５月いっぱいで100％の執行を目指す。これによりまして切れ目なく経済対策を動かしていく。国で今８割、上半期執行という目標が示されましたけれども、鳥取県独自にもそういう上積み、あるいは横出しをさせていただきまして公共投資の執行を経済等に結びつけていけるように対策を取らせていただきたいと思います。また、国の方の状況を見ながら、今後も例えば国が補正予算を提案するということがあるかもしれませんし、そういう状況をにらみながら本県としても機動的に動いていきたいと考えております。
●知事
県内の経済動向でありますが、直近で言いますと平成25年の県内総生産、あるいは県民所得というデータがようやくまとまってきたわけでありますが、これについては７年ぶり、２年ぶりといったことで名目、それから実質の経済成長が整えられたデータになりましたし、また、県民所得につきましては２年連続でプラスというような状況がございました。それが今、現在足元でどうなっているかということだと思います。これにつきましては、今まだ不透明感があると思っておりまして、為替で言いましても１＄109円といったレートになってきておることは、県内の輸出に関連する事業者にとりましては影響があるということも予想されるわけであります。金利も今、超低金利に入っています。これはある意味設備投資も含めまして経済浮揚効果はあり得るわけでありますが、今度は金利がつかないことで、むしろこう消費の抑制等につながるということも見え隠れしておりまして、その効果については賛否分かれる面があります。ただ、鳥取県として２月の県議会で議論がございまして、こういう超低金利時代ということはプラス影響、マイナス影響それぞれあるだろうと。プラスの影響になり得るものは取り込んでいくべきではないかという議論がございまして、私どももその対応を考えてきたところであります。このたび、鳥取県の方の県債、県の地方債、これをあえて［平成27年度］年度末ベースで発行させていただきました。そのときに金融団といろいろと現状の金利を前提にしまして金利交渉をさせていただきました。20億の県債発行をさせていただきましたが、その金利は0.040［％］と過去最低水準ということになりました。
実はこれ、東京が0.065［％］、最近の状況でいきますと、大阪が0.09［％］、そして愛知が0.1［％］を上回るぐらいであったところでございまして、鳥取県はそういう中で非常に県民の税金もということの認識の上に、金利として非常にリーズナブルな金利を金融団のご協力の下で作ることができたと感謝をいたしております。これ、具体的な利払いベースで言いますと、20億の起債でございますが、これ、金利の支払総額900万円ぐらいということになります。実に１億円以上ですね、金利を従来ベースよりも節約できたということになります。こういうようにメリットのあるところはしっかりと県財政等に還元をしていきながら、経済対策等に機動的に対処していく、そういう姿勢が求められるんではないかなというふうに考えているところでございます。
●知事
地方創生、鳥取県の元気づくり、これを展開していく年ということになります。この展開を図る意味で、まずは、今日［４月７日］、［とっとり］元気づくり推進本部［第１回］会議を開きまして、進捗を図る、アクセルを踏むということにいたしたいと思います。去年［平成27年］に上乗せしまして新しいプロジェクトチームとして低所得者の暮らし安心のプロジェクトチームを今日［４月７日］発足させることといたしております。それぞれのプロジェクトチーム、部局横断的に動いていただく、さらには若手の皆さんのご意見、これがやはり若者を中心とした移住であるとか、子育て対策とか、女性の働く、あるいは暮らしの環境づくり、これは重要だと思いますので、そういう若者のワーキンググループも発足をさせていきたいと思います。若い人たちの感性で、従来の殻を破るような、そういう創意工夫、チャレンジがあっていいんではないかなと思います。例えば、各県今、競い合うように、例えば動画でのＰＲなんかもするわけであります。本県も実はその動画サイトも作ってアピールをさせていただいて、これまでもアクセスの多い、そういう映像も撮れてきたところでありますけども、若い人たちの感性でそうしたＰＲ動画と言いますか、アピールをしていく、そういうことなども含めてワーキンググループを立ち上げていければと考えております。
●知事
女性の活躍推進につきましては、［鳥取県］女性活躍推進計画を作らせていただきました。これは民間企業も含めたものでありますが、小規模企業では25％、それからそれ以上のところでは30％という、管理的地位にある社員さん、従業員の割合を目標にするなど、意欲的な計画とさせていただきました。県独自の特定事業主計画におきましても、管理職20％といった目標を作らせていただきましたけれども、全国の中でも指折りの高い数値となったところでございます。こうしたことを単なる絵に描いた餅としないように中身づくりをこれから急いでいかなければいけないと思います。
また、子育て環境についてでありますけれども、先ほど申し上げましたようなさまざまな新制度をスタートをさせていただき、保育環境なども整えてきたところでありますが、国の方で今その保育、これ、大都市を中心でありますけども、保育所に入所できないという、そういう課題がクローズアップされておりまして、それで、急遽緊急避難的な措置という面もあろうかと思いますけれども、従来の、その自治体独自、あるいは一定の規制、国全体の規制を、これを緩和していくということを、今、呼びかけています。その通知が今、全国に来ていて、私どももそれを踏まえて一部手直しをするかどうか、それを今、検討に入らせていただきました。具体的には、東京の世田谷区のような、そういう定員自体の緩和というようなことはする必要はないと思っておりますけども、それ以外のところについて何点かあろうかと思います。例えば、朝晩の保育士の必置規制がございまして、最低２人朝晩配置するということがあるわけでありますが、保育士さんの現実の、例えば、ご家庭の事情だとかいろんなこともあるわけでありまして、それが一時的に、のべつということではないですが一時的にそれが欠ける場合があり得るわけですよね。それとか、幼稚園の教諭、あるいは小学校の教諭といった、そうした人材も保育現場で活用可能なようにしてはどうかとか、そうしたような幾つか現場の方で出ているような声に基づく緩和の可能性ということがあると思います。
実は市町村と、それから市立の保育園の方に意見照会をかけております。それで、そうしたことでだいたい７割がた、そうした緩和を一部やった方がいいのではないかと。ちょっと意外でありますけど、反対よりも賛成の方が多いという実情がございます。ただ、現場の都合だけでもないもんでありますので、このたびハブリックコメントを今月［４月］かけさせていただいておりまして、月末までにそれを取りまとめて、そうした保育所での必置規制等の一部緩和ですね、これをどうするか検討を急ぎたいと思っております。できるだけ早く対応する必要がございまして、６月県議会に、もしそうしたことで異論があまりないような規制緩和策がまとまれば、それは議会の方にも諮らせていただきたいと考えているところでございます。
●知事
このようなことも含めまして、子育て環境、定住環境というのを整えていこうとしておりますが、それと併せて大切なのは就労環境のことであります。これにつきましてこのたび先輩社員さんから、要は入社したあとのかたから就職のサポーター、ふるさとでの就職のサポーターになっていただこうと、新しい取り組みをスタートしようと考えております。今日［４月７日］その［とっとり就活］サポーターの任命をさせていただき、活動を開始するということでありますが、企業さんにもご協力をいただいてそういうサポーターを選任をいたしたいと思っております。また、こうしたサポーターに大都市部に出向いていただきまして、そこでふるさとに帰って、あるいは鳥取に移住して就職した、その体験に基づくアドバイスをしてもらって、ふるさとへのIJUターン、移住ターンを進めていければと考えております。
●知事
冒頭申しましたように、スポーツにつきましていろいろと動きのある年ということになりますが、このたびジャマイカ陸上競技連盟の［ウォーレン・］ブレイク会長、それから［ガース・］ゲイル名誉［幹事］にお越しをいただきまして、県内を視察をしたりしていただきました。昨日［４月６日］、私は３度にわたりまして、この皆、かたがたと親しくお話もさせていただきました。朝、県庁でお会いしたときから、こちらで問いかけをさせていただいたわけでありますが、正確な言い方をすると、2020年東京オリンピックの際に鳥取に帰ってくることになるだろうと、そういう言い方をされました。また、具体的なアグリーメント、合意を結ぶためにファイナライズ、最終的な取りまとめをする手続きが必要だということもおっしゃっていました。夜また確かめさせていただきましたが、ジャマイカのオリンピック委員会、日本のＪＯＣ［日本オリンピック委員会］にあたる委員会の議を経る必要があるようでありまして、そちらの方にレコメンデーション、鳥取を候補地として申請する、そういう手続きを取ることに何ら問題はないと、こういうお話がございました。
これもブレイク会長が自らの言葉でおっしゃっていましたが、これまで２回にわたり鳥取でキャンプを張った、その際の鳥取の人たちのポスピタリティが非常によかったと、こういうお話でございまして、受け入れの努力、ご尽力をいただいた関係者や、あるいはボランティア、県民の皆さま、そうした思いがジャマイカに届いているということだろうと思います。この上では、そのファイナライズと向こうが言っていますが、最終的な手続きが確定するように進めていきたいと思います。あちらの方では遅くとも年末までにはという言い方をされていましたから、早ければ早い段階で決まってくるのかもしれません。そうしたことに向けて最終的な努力を重ねていきたいと思います。５月には鳥取の陸［上競技］連［盟］関係者が、陸［上競技］協［会］関係者が向こうに行くことになっておりますけども、昨晩お話をした時点でも、できればジャマイカのオリンピック委員会の関係者とも面談する機会を作りたいという話をされていまして、大きく昨日［４月６日］１日でこのキャンプ誘致、2020年キャンプ誘致は前進したのではないかと考えているところでございます。
また、2020年の東京オリンピックに向けまして、新競技がいくつか想定をされています。その中に山岳競技があるわけでありますが、新しい山岳競技用の壁が倉吉体育文化会館に誕生することになりました。この週末、そのオープニングをさせていただきたいと考えているところであります。このようなことなど、いろいろと今後前進すればと考えております。
●知事
また、今年度［平成28年度］、多分その交通関係も大きく展開してくる年になろうと思います。香港航空の新規乗り入れ、関係者と今、精力的に準備に入り始めたところでございますし、先般はアシアナの朴三求会長がこちらにお見えになりました。兼ねて記者会見で私もコメントしたこととかございますが、先方が検討中であったエアソウルについてもこのたび言及がございまして、ＬＣＣ化ということも視野に入れながら発展を図っていきたいというお話でございました。私どもの方では、このＬＣＣ化が、今、鳥取県が関係者と一緒に進めてきた山陰への誘客の停滞要因にならないように、そこのいろんな検証もしながら検討してもらいたいということを申し上げたところでございますが、朴三求会長もその趣旨を踏まえた上で進めていくということだったと思います。
まだＬＣＣ化が決まったわけではありませんが、そうした意味で新しい局面が、国内でのアシアナ全路線、地方全路線に進んでくるという可能性が高まっているというふうに考えております。それで、また、船の世界でも、今年度は35隻、約４万人という見込みでございましてクルーズ船がやってくることになります。去年の23隻、１万9,000人レベルからしますと乗客で倍増ベースということになるわけでありまして、昨日［４月６日］も境港管理組合中心に受け入れ体制についてのイベントをさせていただきましたが、こういうことを丁寧にやって受け入れを進めていければと思います。また、新しいチャレンジとして、これはなかなか困難な点も多いところではありますが、隠岐航路のトライアルを今週末させていただくということになります。
具体的には七類港から鳥取港に来る。それで、ここに実はＤＢＳからの乗り継ぎのお客さんが乗ってきます。それで、ちょっと心配しておりましたけれども、予想以上に集まりがいいところでございます。それから、また近畿圏からのお客さまが中心かもしれませんが、もちろん県内のお客さまもいらっしゃいますが、そのあと鳥取港から西郷の港へ行く。これについても順調に集客が今回はできております。それで、その西郷からまた七類に戻ると、これは臨時便扱いで隠岐汽船が走らせるということの三角航路で今回トライアルをしようということになりました。こうしたことと併せまして貨物でのトライアル、これも関係船社に呼びかけながら今年度［平成28年度］進めていこうということにしておりまして、日本海側の舞鶴北九州間のミッシングリンクの解消、これに向けて国も含めてこの試験運行の対応を進めていければと考えております。
新しい年度が始まりました。今日［４月７日］はちょうど学校の子供たちが帰ってくる、そんな日になります。また、明日［４月８日］にはメタンハイドレートの新しい科学講座が鳥取大学でスタートをすることになり、４名の進入学生が入られる、その入学式が行われることにもなります。年度が改まり、フレッシュな気持ちで県庁一丸となって県民と地域のためにチャレンジを続けていくことといたしておりますので、皆さまのご指導をいただきますようお願いを申し上げます。私からは以上です。
○読売新聞 高山智仁 記者
それでは質問のある社、どうぞ。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すみません。女性の活躍推進についてなんですけれども、鳥取県は女性の職員の登用っていうのも積極的にやっとられて全国的にも進んでいると思うんですが、改めてになると思うんですが、女性幹部の登用についての知事の考え方っていうのを、そもそもの考え方を教えていただけますでしょうか。
●知事
女性活躍推進というのは社会の一大変革が伴わないとできないことだと思います。それは、一番の課題は、職場文化として女性の活躍を前提としているかどうかだと思うんです。正直申し上げて、私も海外の職場でいわば、例えばアメリカの連邦選挙委員会とか、そうしたところでお仕事させていただいたというようなこともあるんですけども、特に公務、パブリックセクション、公務労働におきましては女性の職場に本来ふさわしいんですよね、現実にも試験で登用していますから、そもそも入口のところで男女同じだけ受ければ、確率論的には１対１で入ってくるわけでありますし、ただ問題は先の人材登用のところにあるんだと思うんです。それで、これを国の官庁、省庁も含めて言いますと、まだやっぱり頭が固いということだと思うんですね。それでそもそも女性を登用するためには、もちろん保育ができるそういう職場づくりだとか、あるいは男性も育児休業を取るようなそういう社会変革へのコミットメント[関与]、そうしたことは当然必要なんですけども、それ以前の問題として、女性でも管理職、幹部やれますよというところをやっぱり確信を持って人材登用をトップリーダーも含めてやっていかなきゃいけないと思うんですね。ただ、それが実は日本の役所の場合できてこなかったというところではないかと思います。
そこで本県では、私も就任しまして、それまで部長で議会を答弁するのは問題が多いとか、そういう議論が本当に当時ありまして、私もそんなことないだろうと、答弁するのは平井ですから、本会議でいえば。それであとは答弁に問題があればフォローすればいいんだし、それは正直女性の方がこれ、通常の書籍に書いてあるような議論でいえば、特にオーラル、口頭でこう意見表現するのは脳の仕組みとして女性の方が発達しているという議論も学者内ではあるわけですよね。ですから、そうしたことを考えると、それはドグマ[独断]だろうと、ですから実際登用してみればいいじゃないかと、そういうことでそれまでずいぶん男女差がついていたものを急速にキャッチアップをさせているということであります。その結果として、19.8％ですかね、管理職登用この４月段階で進んだことになったと思っています。
ほかの地域や国もそうですが、女性が管理職になるため、特別の研修をしないと女性登用はできないといった議論がありますが、私は、そこは正直嘘だと思っていまして、そんな研修をするなら男性にも特別な研修をしないといけないんじゃないかというのが本来だと思うんですが、大真面目に皆さんそういう議論をされているのが日本の公務労働の現実だと思っています。そういう意味で、鳥取県としてチャレンジャーになっていくべきではないかと考えておりまして、意欲的にそうした女性の活躍の場の確保を進めてきたところであります。
〇山陰中央新報 原田准吏 記者
数字上は、非常に全国的にも高い数字が出ておると思うんですが、すべての組織そうかもしれませんが、実力とか経験とかが伴っていないといけないとは思うんですけども、積極的に登用する、先ほど知事も会見の中で数字ばかりでなくて中身が伴ってないといけないというような、そういう検討も進めていきたいという話をされていましたが、その辺で、積極登用されてきたことによって見えてきた課題というか、今、現時点でどういうところが積極登用に向けての課題だというふうに認識しておられますでしょうか。
●知事
やっぱり残念ながら現実も若干あるわけでありまして、女性の登用を進めるときに、どうしてもやっぱりご家庭の課題だとか、そうしたことなどで難しいというお答えがくる場合もあります。その辺はやはり社会全体の変革が待たれる部分もあるんだろうと思います。例えば、幹部になられるころになられますと、ちょうど親御さんの介護とか、そうしたテーマが浮かび上がってくる年代になってくるわけですね。それでそういうことへの、やはりセーフティネット等の重要性など女性活躍の環境作りを実質的に進める必要というのは、これは単なる啓発だけでなくて、社会全体のシステムとしてクリアすべき課題はあるというふうに考えております。女性の登用を企業さんにも進めていただくための実質的な中身作りが必要だと、先ほど申し上げたんですが、そういう意味で例えば社会保険労務士さんのような専門家に職場回りをしていただくとか、それから、女性が活躍できるような環境作りをする企業さんを財政支援と言いますか、補助金等のシステムで応援をしていくだとか、そうしたことを新年度、打ち出させていただいておりまして、女性活躍推進のかけ声と併せてその内実をサポートする政策も前進をさせていきたいと思っております。
ただ、やっぱり動き始めることが大事だなと思いますのは、鳥取県は[輝く]女性活躍加速化とっとり会議というのを組織させていただいて経済界のトップのかたがた含めて動き出したわけでありまして、若干国よりも、全体よりちょっと早めに動いているんだろうと思いますが、民間企業さんの数字も上がってきているんですね。それで我々も意外だったんですが、大企業ほど登用しやすいだろうというふうに見られていましたが、県内の主流である中小企業さんでもそういうことが出来てきているというようなことであります。ただ、なかなか、要は企業の場合、一定の利潤も上げながら持続的に発展していかなきゃいけませんので、現実の課題もあるという声もいろいろと伺うところでありまして、現場主義で対策を今後考えていったり、国の方に制度改正の呼びかけをしていったりということを考えております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
すみません。保育所の関係のお話を伺いたいんですが、現在、鳥取県内の保育所、保育現場のですね、その現状認識というのを、知事の認識また伺いたいんですけども、全国的には先般も問題になりました保育所落ちた日本死ねというような匿名のブログが問題になって国会でも議論に発展しましたけども、鳥取県では年度当初の待機児童は確かゼロだったと思いますが、そういった中で今回の２月の議会でも、再就職支援金ですとか、保育士の確保に向けたさまざまな事業を盛り込んでおられましたけども、現場の実態として、今、何が起きているかというか、どういう課題があるのかというか、その辺をお話伺えませんでしょうか。
●知事
はい。今おっしゃられたことは同感でありまして、やはりその他の地域よりは状況はいいのだろうと思うんですけども、やはりある程度先端に立っているがゆえに解決していかなければならない課題も増えてきていると思います。特に、保育所の、今、「保育園落ちた（日本死ね）」の話で言えば待機児童の問題があると思いますが、待機児童が[平成28年]４月１日の時点で、これ集計はできていませんけれども、そう大きく穴が空いているかたちではないだろうという感触であります。また、待機児童ゼロということに現実数字が上がってくるかもしれません。ただ、その年度途中で転入をしてきたときに、そこの対応が取れるかどうかっていうのは相変わらず課題になっているところがありまして、鳥取県は、実は独自に、年度当初の段階で人繰りを増やして加配するそういう市町村の応援をしておりまして、これをやっていただいているところもございますが、残念ながらそれを利用していないところもございます。それで、その待機児童の状況は市町村でちょっとばらばらですけども、落ち着きつつあるところもあれば、むしろちょっと増える傾向のところも年度途中で見られなくもありません。
これ、そのとき、そのときの子どもさんや家族の状況によるんだと思います。それで、多分その背景にあるのは今いろいろ報道上も分析が始まっていますが、共働き世帯の動向、こういうことが、共働き世帯がやはり女性活躍を進めていくと今度逆にその共働き世帯というのは増えてくる。それから鳥取県独自の事情として中山間地で保育料無料化等もやっているわけでありますが、そういう先進的な施策を導入したが故に、ゼロ歳児を抱えたご家族が転入をされて来ると、地元の町長さんとかウエルカムなんですね、どうぞ来てくださいなわけでありますが、ただ、そのためには保育士さんをワッとこう増やさなければいけなくなってきている。だから、保育料の助成制度を県民の皆さまのいろんな声に応じながら本県は前進をさせているんですけども、それが逆に保育園へ呼び込むというような別の循環を起こし始めている面がありまして、そんな意味でどういう保育のシステム作りがいいのか、保育のあり方を研究する必要があるんじゃないか、これが今の問題意識であります。これは近々に保育のあり方の研究会を進めさせていただき、特にやはり保育所での人員の措置が必要な低年齢児ですね、こうしたところについて、自治体によっては、市町村によっては家庭内保育への助成という方に切り替えて、併用しているところも出てきております。
それで、そういうことにして、要はいろんなご家族の形態に応じて、それぞれの幸せを享受できる一方で、ただでさえ人口の少ない鳥取県でありますので、人繰りなどの面で、保育のキャパシティオーバー[容量超過]ということにならないような、そういう一見矛盾する課題を同時進行的に解決していくような、そういう新しい鳥取独自の保育のあり方、この辺も模索していかなければならないのかなと考えております。あとは、これは地財ショックの頃からでありますが、地方交付税の一般財源化、保育園がされて、保育士の雇用環境が悪化したという面がやっぱりあります。それで、本県においても、そういう正規の保育士さん、非正規ということから言えば課題は他の自治体、他の都道府県と同じようなかたちで存在しておりまして、この辺は国全体の問題になりますけども、そういう保育士の雇用環境が改善されないと、今の「保育園落ちた日本死ね」という状況の解消にはつながらないんではないかなと思っております。消費税の引き上げも云々されている当世でございますけども、そうしたことも折り込みながら、対策を考えていただく必要が国にはあると思っております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
わかりました。待遇改善の部分では、国のマタ―になると思うんですけれども、鳥取県独自に何ができるかっていうことにもなってくると思うんですが、知事がさっきおっしゃったように、やはりこの人の関係ですね、人口移動もありましょうし、今、子育て世帯を県内に迎え入れているという、そういう事実もあると思うんですけど、この先、保育士不足、保育所不足っていうのが現実に起こり得る可能性はあると思うんですよね。こういったときに、やっぱりキャパシティーがもともとそう人がいないということで、対応できないということになってはいけませんので、今から何らかの対策、人材育成も含めてやっておく必要があると思うんですが、このあたりはどういうような展望を描いておられますでしょうか。
●知事
先般も鳥取短期大学のご当局と協定を結ばせていただきましたけれども、やはり保育士を育成をしていく、また大学側の方でも保育士の再教育、再雇用等も含めて応援をしていくような、そういう体制づくりもしたいということもおっしゃっておられました。いろんなかたちで人材確保を進める必要があると思いますし、井上さんがおっしゃったような再雇用の場合の応援する基金とか、そうしたことも新設しながら進めていければというふうに考えているところであります。また、保育のあり方研究会でいろいろとこれから有識者の方々で幅広いご議論をいただければと考えておりますが、やはり日本の場合、欧米とは若干ナーシング、保育が違うんですよね。例えば、映画などでもよく出てきますが、アメリカであればベビーシッターみたいな、そういう家庭内で保育をサポートするような、そんなやり方が普及をしていることがあったり、また、保育所ではないタイプでの保育の受け入れ、こういうことを進めているそういう国もあって、日本はかなり保育所偏重になっている面があるんですね。これは悪いことだとは思いません。思いませんが、いろんなこう多様な保育のあり方が世界では行われていて、鳥取らしい保育の姿っていうのはどういうところかなと。これはやっぱり考えてみる１年になればと思っております。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
すいません。関連してなんですけれども、今回パブリックコメントにかかっているやつは、年度途中の待機児童が発生した場合の特例という位置付けになっていると思うんですけども、それを県独自、先ほどおっしゃっている鳥取の保育のあり方っていうことで、恒久的にしていくですとか、方向性としてはそういうものになるという理解でよろしいんでしょうか。
●知事
これ多分、年度途中の待機児童という対策というよりも、保育所の言わば柔軟な弾力的運用が可能な制度づくりということでございます。それで、問題意識、我々も市町村とか私立の保育所にこう調査をかけまして、ご意見を伺ってみましたが、やはり具体的にはもう最後は保育士さん、あの人とこの人が何時にいてっていう世界なんですよね。それで、おられる時間帯がどうなのかっていうのは、例えば保育士さんの個別の事情なんかも実はあったりするんですね。それで、国全体では今一律に、例えば朝も晩も、保育士の加配の基準とかありますけども、最低２人は確保しなければいけないとか言いますが、それがじゃあ、毎日すべて万全な状態でできるかどうかっていうと難しかったりする。それで、それができなければ、保育所の基準を満たせないから、子どもをお断りせざるを得なくなると。それで、やや現実に合うかなっていうのは多分現場感覚であるんですね。それで、そこのことを皆さんおっしゃっておられるんだと思います。だから、何かこう単純な保育の質の低下をしてでも、量を増やせということではなくて、制度の不具合の部分があるんではないかと。我々の問題意識はそうでありまして、そうしたことについては、条例上、規制緩和を進めるということも現場の声としてあるのかなというふうに認識をしたところです。
例えば８時間労働です、日本の場合は。ところが11時間大方保育所を空けていると。そうするとどこにどういうシフトを組んで、その間を確保しなきゃいけないのか、実は、子供さんがいる時間帯は親御さんの状況によって、こう短かったり長かったりするわけですよね。それが保育所によってそれぞれ事情が違っていて、何時にどれだけの人がいるか、それに応じてこうやるんですけども、そのときにすべて、例えばうちの場合、３歳児15人対１、１人という、そういう基準で補助金運用をしているんですけれども、それでそれが若干欠けても、条例上は問題はないという体裁に我々しているんですが、そういうようなことを確保しようと、もうすべての時間帯でやれるかどうかというと、難しい時間帯に応援を入れるということで切り抜けながらやっていくと。多分現場的には問題がないと思っておられても、それが現実の規制ではできないということになってしまう。そうすると、こういう時間帯で持ってこられるお子さんどうしても受けられませんっていうようなことが出ちゃうんですね。
それで、これが果たしていいかどうかっていうことでありまして、そうした３つの点ですかね、例えば人材で言えば、保育士以外のそれに類するかたがた、幼稚園教諭とかですね、そうしたことがあってもいいかとか、それから朝晩の限られた時間帯、１人になる時間帯があってもいいんではないかとか、それから11時間空けていたら時間帯、トータルで基準を満たしていればもうちょっと一時的には下回ったり上回ったりいうのが若干あることはＯＫにしてもいいじゃないかとか、そうした現場の声もありまして、その辺は国の方でも規制緩和の可能な範囲として今回提示されましたから、検討の俎上に乗せてみたいと考えたところです。
○ＮＨＫ 木庭尚文 記者
すいません、関連してなんですけれども、県独自の規制緩和というのは国の政策で打ち出されたものの枠内で県独自にやるということ。
●知事
結局国の方の保育の基準があってその枠内でないと我々もできないところですので、国の方の先般の会議[厚生労働省 保育士等確保対策検討会]で示されたその中での対応ということになろうかと思います。
○読売新聞 高山智仁 記者
低金利のことなんですけれども、今回、過去最低の金利で県債が発行できたということで、今後しばらくこの低金利続くかと思うんですけれども、今後の資金調達のやり方でこれまでと変わるようなことが何かあるのかという点と、家計レベルで言うと、住宅ローンの例えば借り換えだとかというようなことで、その金利負担をなるべく少なくしようという動きがあるかと思うんですけども、財政面でもそういうような何かテクニックがあるのかどうかということを教えてください。
●知事
はい。実は先ほど申しましたのは、年度末までの段階で、要は地方債というのは議会の許可をもらって起債を起こすわけでありますが、私どもの県では財政的な将来の負担を軽くする方がベターではないかということから、枠いっぱいわざと借りないというような決算対策をしながら財政状況の改善を進めてきたところがあります。それで今回、そこをいわば、あえてこう、もう許可をもらっているところを借りてしまうと、議会の方から了解をもらっているところは。それで、先ほど申しました0.040％という、ちょっと多分他県でもびっくりされるんじゃないかと思うぐらいの金利で決着をしたということになりました。これから、もう当初予算は当初予算で今組んでありますけども、さらに年度途中でもこうしたことで資金計画を改める必要があるかなと思います。実は10年の起債で、10年ターム[期間]で借りるということであれば、今の段階の金利、今おっしゃったようにこの低金利状態はあまり当面変わんないではないかとおっしゃいますが、10年間をスパン[間隔]で見渡したときに、果たしてどういう金利になるかというと、通常の今までの経験からすればかなり高めになるわけですね。そうすると将来起債を起こすよりは今起債を起こしておいた方が資金繰り的には将来的に楽になるということになり得ます。
例えば退職手当のことで言えば、私ども今、当初予算では退職手当のための民間の退職手当引当金に当たるようなものを全部取り崩したんですね、それで、そういう意味で貯金を崩したかたちでやっていますけども、退職手当のための地方債を起こすことは実は制度上できるんです。だから、それをだから年度途中で、例えば退職手当、地方債を借りてそれで運用するということにした場合に、金利負担が今のような状態であれば恐らく将来的には財政的に有利になるだろうということが見込まれるわけです。だから、従来の財政オペレーション、鳥取県が経験的に、もう財政力の弱い県でありますので、県財政を守るためにやってきたちょっと常識として通用したことが、今の超低金利時代で通用しなくなってきていると。だから、そこのちょっとマインドを変えて退手債を、退職手当債を起こして退職手当の基金の取り崩しをやめた方が長期的には将来の退職手当を払うときにはその基金を崩した方がいいのかもしれないということが出てきます。こんな運用はおっしゃるとおりにいろいろ考えられるんではないかと思いますので、ちょっと財政当局の方に検討を指示しているところです。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
関連するんですが、今回20億起債されたというところで、経済学部の教科書的に言うと、低金利で借りて公共事業を起こしてというのが経済発展の１つの筋道ではあるんですが、その使い道の部分で何か変えていこう、あるいは今回の20億はもうこれに使うという方向が決まっているならば、それも教えてください。
●知事
20億はすでに27年度決算分ですので、27年度の実は建設事業に充てています。それで、基本は同じように建設事業に充てるわけでありますが、その建設事業に充てるときに一般財源と呼ばれる税収や交付税を充てるのか、あるいは地方債を借りて充てるのか、地方債で借りて充てた場合に、その分の一般財源が浮きます。この分を将来の使える真水として取っておいた方が何年度かかけて財政運営の改善を図っていく上では有利になるかもしれないと、そういう状況が今生まれているということであります。もちろんこれから、多分国の方のドライブとしては80％[平成28年度]上半期執行と言っていますから、それで、[平成28年度]下半期にはカラカラになることを想定してはいないと思うんですね。そうするとたぶん公共投資の上積みということが今後出てくるかもしれない。そんなときにこうした低金利時代の地方債というのは有利に働く可能性はあると思っています。
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません。関連してなんですけども、全国と比較してもかなり最低基準ですね、今回の金利を実現されたということなんですが、会社員がお金を借りると、一般家庭がお金を借りるといった場合に、その金利を下げようとするとその金融機関のいろんなオプションをこう、契約の中でしていって、こうやるとどんどん有利になりますよというようないろんなかけひきがあると思うんですが、県はこの金利ってどうやって実現をされたんでしょうか。
●知事
今回、金融団、具体的には２行がありますけども、そちらの方とのいろんなやり取りの中で金融団側も県財政への理解をしていただけたというのが実情だと思います。もちろん、金融団の方でも調達金利との関係が当然あるわけでありまして、そういう意味で金融団なりの採算も考えながら動いていただけたと思います。今おっしゃるオプションというのはたぶん手数料だとか、そうしたところだと思いますが、そうしたところで損をするような契約にはなっているわけではありません。従来ベースを基本としながら金利のところは下がってきたということであります。
○山陰放送 秦卓史 記者
お願いをしたら応じてくれたということなんですか。
●知事
そんな、かなり努力していただいたということですね、これは。
○毎日新聞 高嶋将之 記者
すいません。よろしいですか。アシアナ航空のＬＣＣ化の検討の関係なんですけれども、先ほど知事はＬＣＣ化によって、山陰への誘客が停滞しないように検証をというふうにおっしゃっておられましたが、具体的にＬＣＣ化になった場合にこう、どのようなデメリットというか、負の影響があるというふうにお考えでしょうか。改めてだとは思うんですが、お聞かせください。
●知事
これは正直申し上げると、お見えになったときに一緒にいる時間を活用しながら大分、朴三求(パク・サムグ)[アシアナグループ]会長とも率直な意見交換もさせていただいたんですが、例えば我々どうやって今.搭乗率をこうやって過去最高まで上げてきているのか、特に韓国人の旅行客を上げてきているのかと申しますと、山陰というのはすごく韓国の人にとってゴージャスな観光地になり始めているんですよね。それは行き届いた温泉旅館であるとか、それから美しい風景、足立美術館のようなところ、そうしたことがいろいろ日本の中でもむしろ都会よりも日本らしいところ、そういうところでゆっくりできる、また新しい旅のかたちとしてはキャンプを張るとか、それからサイクリングをするとか、トレッキングをする、そうしたリゾートらしい楽しみ方、その好適地として今認識され始めています。それで、現実には先般のロッテ観光がチャーターフライトを飛ばしてほぼ100％の搭乗率になりましたように、その旅行商品として人気のアイテムに今なり始めているんですね。15年前にアシアナが飛び始めたとき、とにかく人が乗らないもんですから、どちらかというと県庁の職員までも動員しても、とにかくこちらから向こうに行くお客さんをつくろうとか、それから来ていただくお客さんにもこんなに安い料金で提供しますよというようなツアーを作っていったんですね。しかし、それが長続きしなかった面があります。やはりそういう意味で我々としてもそういうイメージ戦略をしかけたり、具体の旅行会社との商品造成に取り組んだ結果そうなってきたんです。
こういうかたがたが、どちらかというと所得階層が当初来られたかたよりも高い層の韓国の皆さんが中心になっていまして、このかたがたがＬＣＣ[格安航空会社]化によって旅行商品として敬遠してしまうということになったり、あるいはそういうかたがたを送り込む旅行会社がＬＣＣとはどうもつきあいづらいなということになると我々としてはお客さんがせっかく努力してきたお客さんを失ってしまうということになりかねないと、そういう懸念が私どもというよりも、私どもの今働きかけ先の方から上がってきています。それを率直にアシアナ側にも伝えながら会長ともお話をさせていただいたわけです。それで朴三求会長はそこはどっちかというと若干楽観的でいらっしゃいまして、その席料が安くなった分、座席料が安くなった分がさらにハイエンドな旅館につながるんではないかとか、そういういい効果があるんではないかとか、また、多分アシアナの戦略なんだと思いますけども、地方路線にもビジネスクラスを設定して飛ばしているんですが、東京大阪のようなところと違いまして、地方路線ってどこもなんですけど、うちに限らず、そのビジネスの席が売れないんだそうですね、通常の席ほどには。それで、それは都会であればそのビジネス客が多くてそういう人たちがビジネス席を結構利用するんですけども、地方路線はそういかないものですから、ビジネス席がないＬＣＣの方が使いやすいんじゃないかという、多分航空会社側の認識もおありなんですね、その辺のちょっといろんな意見交換をさせていただきました。結論から申し上げると先般お見えのときに決まったわけではありません。これからよく現場サイドで相談していきましょうということにさせていただいておりまして、旅客のむしろ停滞につながらないような、そういう方策を考えながらアシアナ側と協議をしていくということになるんではないかと思っています。
〇日本海新聞 井上昌之 記者
関連してですけど、まだＬＣＣ化が未確定な状態だと思いますけども、県が出しておられます運行費助成の関係ですよね、このあたりも形態が変わってくる可能性というのはありますでしょうか。
●知事
そこはまだ向こうとも十分話し合いができていませんが、当然ながらそうしたどういうかたちで地域として応援をしていくのか、その応援の仕方については議論の俎上に上ると思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
ゼロベースから見直しというかたちにもなりますか。
●知事
そうですね、ゼロベースというか、当然ながら今せっかく国際リゾートして山陰が認知され始めましたのでその腰を折らないようにという前提での検討ということになろうかと思います。
○読売新聞 高山智仁 記者
考え方としてそのＬＣＣとフルサービスのキャリアで、その助成金に差がつくというような考え方もあるんでしょうか。
●知事
私ども実はＬＣＣが飛んできたことがないんでわからないんですけど、その辺は当然ながらＬＣＣとのお付き合いの仕方、今後ちょっと新たに考える必要があると思います。
○読売新聞 高山智仁 記者
ほか、どうぞ。
○時事通信 平野実季 記者
すません。ちょっと保育の話に戻るんですが、各自治体その保育士が確保できないという以外の理由でも選択肢を増やしたいとか、小さいころは親のもとで育った方がいいとかいろんな理由であると思うんですけど、その家庭保育を実際実施して、その０歳児入所が減った自治体があったり、知事が先ほど話されていたように若桜町など先進的に保育料を無償化したところで、今年度から家庭保育の補助を始めるといった状態になっていると思うんですけども、知事としてはこういったふうになるっていう状況を前々から想定していたのか、それとも率直にこういう自治体があるというのは、ちょっと驚きとして受け止めているのか、ちょっと率直なところを。
●知事
実は、皆さんもご記憶だと思いますが、私ども民主的にこの保育料助成の意志決定を進めていまして、市町村とよく話し合うようにしておりました。それで市町村長との会議の席で第３子[保育料]無料化を決めるときですね、具体的には伯耆町長さんとかそうしたところから、むしろ家庭内保育、これを支援しようと思うとこういうお話もございました。その理由は保育士を確保する、たくさん確保するよりも家庭内の保育を応援した方が現実性もあるし、要は愛情の中で育まれるという、これは人間の育ちに対する考え方もあって、その辺の違った観点での議論が当時からありました。それで、私もその頃から申し上げているんですが、家庭内保育とそれから保育料の無償化による、保育の充実による若者支援、こうしたものそれぞれですね、それぞれの地域で考えてもらったらいいんじゃないかと。これは実は最初から申し上げております。今回さらに第２子の[保育料一部]無償化を低所得者対象で設けさせていただいたわけです。
それで、このときもいよいよその議論が強まったわけですね。つまり現場からしますと、県が言っている、平井が言っているようなことは、それは実は市町村長も言われますので、やっぱり保育が大変だと。ですから、そういうところについては首長さんらもよう分かるんですけども、片方でそれを実現するためのこう現場で保育士さんを担保するだとか、そういう環境作りを考えると、家庭内保育の支援ということも同時に考えるべきではないかという声が前以上に上がりました。そこで申し上げたわけですけど、家庭内保育も含めた保育のあり方の研究会をやろうじゃないかと、こういうように記者会見の場で申し上げたところでございます。ですから、議論の中では当然ながら本県のように、最先端での保育料助成をするということに踏み込んでいけばいくほど、保育所を活用しようというかたがたが県内はもとより県外からもやってくる可能性もあって、そうするとその現場がうまく回るようなそういう考え方も同時に必要になってくるというのは正直、認識しておりました。その意味で今回、保育のあり方研究会で、この第２子保育[保育料一部無償化]の導入と合わせて今後のあり方も考えようということにさせていただいたところです。
○時事通信 平野実季 記者
年度を通して、その研究会で何度も話し合いとかされていくと思うんですけども、こういった家庭内保育に補助する自治体が、今、増えている段階で、例えば年度内でもそういった市町村への補助とかを考えられる可能性もありますか。
●知事
年度内というか、鳥取県の保育の支援のあり方として、そこはポジティブには考えたいと思っています。ただ、これ、市町村との共同作業になりますので、その辺はまずは有識者のお考えを聞き、市町村長などそうした市町村関係者の意思統一を図った上でやっていかないといけないと思います。正直申し上げて、そういう家庭内保育に踏み込んで支援をする都道府県なんていうのはありませんので、そこまでいくべきかどうかについては慎重な検討も必要だと思っています。
○時事通信 平野実季 記者
すいません。若者のワーキングチームを作ると思うんですけども、去年も若者の意見を聞く、若手職員の意見を聞くような場を設けられていたと思うんですけども、今回、実際に組むということは、若手からの意見の政策の実現とかに重きをおくのか、ちょっとこれまでと違う部分というのを教えてほしいです。
●知事
今までその若いかたがたのご意見を聞きながら、例えば移住定住の呼び込み方だとか、そういうことに具体的に今回も予算反映させていただきましたけれども、そういうアイデアのことと、それとあと、実働部隊的な若者、若手の職員の動きも期待したいと思います。そういう意味で、私どもの世代だとなかなかそういうＳＮＳ的に情報拡散したり、それから、そこにおもしろい動画を作ってみたりとなかなか感性が及ばないところがあります。せいぜいダジャレを言う程度でございまして、その辺、やっぱり若いかたがたであればもっとこう食いつきのいい動画をアップする、そういう行動を起こしていただけるということもあるんではないかなと思っております。そんなような、最近、各地が競い合うようにそういうことも始めていますが、そういうジャンルは若い職員の感性も大事かなと思っています。
○ＮＨＫ 木庭尚文 記者
保育士の話にちょっと戻るんですけども、検討されている、例えば朝夕の保育士の勤務緩和だとか、幼稚園の先生だとか、小学校の先生を使えないかというところ、どちらかというと保育所を運営する側の意見のように聞こえるんですけれども、子どもを預ける側の親御さんたちからのそういった要望とかというのは、どういう声があるんでしょうか。
●知事
それで、そこで我々もそのおっしゃるように供給側の論理だけでなくて、実際にお使いになるかたがた、ユーザー側の論理、これに接する必要があると思って、[平成28年]４月６日から、今、それをベースにした、今、意見照会、パブリックコメントを始めました。それで今日、ちょっと申し上げたんですが、そういうかたちで、今、パブリックコメントを始めたところでありまして、ご意見をいただいて、今月[4月]でそうした意見を取りまとめて、６月に早ければ条例を出すということになりますと、ちょっと急がなければいけないものですから、今月[4月]中にそうした腹決めをしていきたいというふうに考えております。
○読売新聞 高山智仁 記者
ほか何かありますでしょうか。ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。