日本海側も梅雨明けが待ち遠しい今日この頃、鳥取県内でも夏のボーナスを支給する事業所が多いのではないでしょうか？
労働者一人当たりのボーナス支給額は、厚生労働省が都道府県を通じて実施している毎月勤労統計調査により公表されています。
この毎月勤労統計調査とは、常用労働者5人以上の事業所を対象に、給与や労働時間、雇用の変動を毎月明らかにする調査で、大正12年から始まり90年以上継続している歴史ある統計調査です。
先ごろ、安倍首相による消費増税を延期する方針が示されたところですが、この会見の中でパート等の賃金の説明について、当調査結果が用いられており、まさに当調査は、過去から今現在に至るまで幅広く活用されています。
では昨年の鳥取県のボーナスの支給結果を見てみましょう。
平成27年年末のボーナスは労働者一人当たり35万5,353円で、夏のボーナスに引続き、前年末より2.4%減少しています。主に建設業や学術研究等での減少が大きいようです。
鳥取県内で多くを占める中小企業は、一般的に足元の景況感を踏まえボーナスを決める傾向があるといわれています。
消費増税が延期される見通しとなった今、今年の夏のボーナスが気になるところです。
資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査地方調査」
本ページは、平成28年7月27日付「日本海新聞」掲載の同題コラム（鳥取県地域振興部統計課執筆）からの再録です。