防災・危機管理情報


1 調査概要

 

調査目的

 県内の産業廃棄物の最新の実態を調査し、さらなる排出抑制、リサイクル、適正処理を推進するための基礎資料とする。

調査対象期間

平成26年4月1日から平成27年3月31日までの1年間

調査方法

 県内に所在する約1,500事業所(抽出)のマニフェスト交付状況報告書と既存資料(製造品出荷額等)を基に、県内の産業廃棄物の排出量等を推計した。
  ※マニフェスト交付状況報告書:廃棄物の委託処理状況(種類や量など)を集計した報告書

2 調査結果

 

排出量等の状況(第1次産業を除く)

・排出量は、580千トン前後の横ばいで推移している。 
 注)排出量等について、未調査のためデータのない年度がある

排出量の推移


・一方、リサイクル率は全国平均と比較して高いレベル(76%前後)で推移している。

リサイクル率の推移

 
・最終処分量は、近年減少傾向で推移している。

最終処分量の推移


・排出量は、品目別ではがれき類及び汚泥が約7割を占め、業種別では建設業及び製造業が約9割を占めている。

品目別排出量 
業種別排出量

 

処理の状況(第1次産業を除く)

・排出量約595千トンのうち、リサイクル量は約453千トン、リサイクル率は76.1%となっている。
・中間処理による減量化量は約121千トン、減量化率は20.3%となっている。
・最終処分量は約21千トン、最終処分率は3.5%となっている。    
〔産業廃棄物(第1次産業を除く。)の処理状況〕
処理フロー

3 調査報告書

  

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