1.賃金 ―現金給与総額は238,747円―
4月の現金給与総額は、規模５人以上で238,747円となった。その名目賃金指数は91.2で前年に比べ0.4％減（うち規模30人以上では262,012円、その名目賃金指数90.1で前年に比べ0.3％減）となった。またその実質賃金指数は87.2で前年に比べ0.3％減（うち規模30人以上では86.1で前年に比べ0.2％減）となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は237,246円となった。その名目賃金指数は106.3で前年に比べ0.2％減（うち規模30人以上では260,719円、その名目賃金指数107.2で前年に比べ0.1％増）であった。また、所定内給与は221,910円、その名目賃金指数は105.5で前年に比べ0.7％減（うち規模30人以上は242,301円、その名目賃金指数106.8で前年に比べ0.3％減）となった。
特別に支払われた給与は1,501円（うち規模30人以上では1,293円）であった。
規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は276,949円（うち規模30人以上では297,630円）となり、パートタイム労働者は96,585円（うち規模30人以上では107,158円）となった。
2.労働時間 ―総労働時間は157.7時間―
4月の総労働時間は、規模５人以上で157.7時間となった。その労働時間指数104.7で前年に比べ0.9％減（うち規模30人以上では159.8時間、その労働時間指数104.2で前年に比べ0.8％減）となった。
総労働時間のうち、所定内労働時間は148.3時間となった。その労働時間指数は103.8で前年に比べ1.2％減（うち規模30人以上では149.8時間、労働時間指数103.7で前年に比べ1.1％減）であった。また、所定外労働時間は9.4時間、その労働時間指数は120.5で前年に比べ4.4％増（うち規模30人以上は10.0時間、その労働時間指数は113.6で前年に比べ6.4％増）であった。
規模５人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は173.1時間（うち規模30人以上では172.2時間）となり、パートタイム労働者は100.6時間（うち規模30人以上では105.6時間）となった。
3.常用雇用 ―労働者数は182,652人－
4月末の常用労働者数は規模５人以上で182,652人となった。その常用雇用指数は109.1で前年に比べ0.3％増（うち規模30人以上では92,540人、常用雇用指数103.4で前年に比べ0.3％減）であった。
また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は21.0％と前年に比べ0.3ポイント減（うち規模30人以上では18.6％で前年に比べ0.2ポイント減）となった。
