●知事
皆様おはようございます。昨日［8月24日］は北朝鮮が潜水艦から弾道ミサイルを発射するという大変に狂気に満ちたような、出来事がございまして、まことに憤りに耐えません。政府におかれましては、ぜひ拉致問題の解決も含めまして、国際社会と連帯をしながら毅然とした対応をとっていただきたいと思います。これにつきましては、県内の船舶も含めた安全を確認しましたら、本県としては影響がない、したがいまして、平静どおり県民の皆様には生活をしていただきたいと思います。この件につきましては、昨日［8月24日］、日中韓外相会議が開かれまして、その席上も議論をされたということになりました。これで自制を強く北朝鮮に求めること、また併せて国連安全保障理事会決議の遵守を求めること、日本・中国・韓国の外相が一致をしたということは大変に重い意義があるだろうと思っております。ぜひそうしたことで国際社会のルールを守る、そういう姿勢を北朝鮮に強く求めたいと思います。
２ リオデジャネイロオリンピックから東京オリンピック・パラリンピックへ
●知事
また、昨日［8月24日］は金メダル・銀メダル・銅メダルという輝かしい功績を引き下げまして選手の皆様が一同に会し、国民の皆様に親しく訴えかけるということとなりました。大変に喜びに満ちたことでございまして、ぜひこうした流れをこれから東京オリンピックに引き継いでいただければと思います。本県の選手も大健闘したんですが、残念ながらメダルには届かないということになりましたが、若き選手の皆さんでありまして、また、東京に向けて雪辱をということを県挙げて今後も応援していきたいと思います。また、若い活躍が高等学校総合体育大会、あるいは中学の体育大会でも目立ったところであります。最近、鳥取県でも力を入れております飛込みでは三上紗也可選手が見事に優勝をされたり、また、鳥取城北高校が久方ぶりの団体優勝を遂げられたり、いろいろといいニュースも入ってくるようになったわけでございます。こうした若いかたがたが次のチャレンジに向かっていけるように、これからも我々も環境づくりをしていきたいと思います。
そして、野田［昭和］選手がこれから合宿ということになりまして、いよいよリオパラリンピックが見えてきて、ご本人も楽しんでくる自信はあるというようなお話をされていました。応援をいたしてまいりたいと思います。このパラリンピックと併せて芸術文化の振興が必要だと考えております。これについて来週、国会議員の皆様の議連［2020年東京オリンピックパラリンピックに向けた障害者の芸術文化振興議員連盟］がございまして、障がい者の芸術文化を推進しようという議員の有志の皆様の集まりです。代表は官邸の方にいらっしゃいます衛藤［晟一］首相補佐官でありまして、山本［博司 参議院］議員であるとか、そうした事務局長とかいろんな超党派での集まりでございます。実は私ども地方レベルでもこうしたことを進めようとがんばってまいりました。昨日［8月24日］はフランスのナント市の方から、こちらの方にパトリック・ジジェさん、それから併せましてまた［シテ・デ・］コングレ会議センターの館長さんもいらっしゃいました。それで親しく鳥の劇場で練習をするじゆう劇場を見ていただきました。こうした世界に向けてのパラリンピッックを目指した芸術文化の地方発信が大切だと考えております。そうした取り組みを紹介してほしいということでありましたので、私の方も知事連盟をいわば代表しまして、そちらの方で現在の取り組みをお話しようと考えております。次の4年間に向けてスタートが切られることとなりました。鳥取県も日本の一つの自治体として役割を果たしてまいりたいと思います。
●知事
昨日［8月24日］、経済対策が閣議決定をされました。国の方の今回の経済対対策でありますけれども、例えば災害復興や防災対策で２兆円、また、未来への投資、インフラ整備として1兆4,000億円、また、一億総活躍社会で7,000億円、また、地方創生であるとか、それから、イギリスのＥＵ離脱に伴う対策などで4,000億円といったような予算が明らかになったところであります。これが閣議決定をされましたので、これから審議に向かうということになろうかと思います。鳥取県としてもその成果をいち早く取り込んでいく必要があるだろうと思っております。現在ささやかれている審議日程ですけど、いつ議会を招集するか、この辺が焦点のようでありまして、どうも官邸側のほうは13日という思いがあるとか、また、自民党の国会サイドの方では26日という思いがあるとか、ここに昨日［8月24日］、前原［誠司］さんが代表選挙に名乗りを上げましたが、民主党の党大会、この前後どうするかなどの議論が重なりながら、今いろいろと討議が進められているようであります。
いずれにいたしましても、政府サイドとしては速やかな成立を目指そうということを言っていまして、たぶん今、政治情勢、それから今回の経済対策の中身からして成立が見込みやすいのではないかなと思います。悩ましいのは私どもちょうど9月の県議会の召集時期になっていまして、これを、どういうふうに経済対策を反映していくのか、あるいは反映しないのか、この辺が難しいところでございます。今、９月補正予算の編成作業に入ったところでありますけれども、昨日［8月24日］決定されました経済対策、これを私の気持ちとしては9月補正予算の中に溶け込ませて、9月議会の当初から審議してもらうのが言わば議会に対する誠意かなというようにも感じます。そうした方向で調整をしてみようかなと考えておりますが、まずは情報収集を始めていかなければなりません。
今まで集まってきた情報等から我々の方で、今想定されるのは、例えば、国立公園の魅力化プロジェクト、ナショナルパークを目指していこう、こういうことにつきまして2億円余りあるんではないだろうか。それで、私どもでも大山それから三徳山、こうしたところがこの国立公園の中に含まれているわけであります。それぞれにつきまして例えば登山道あるいはそこへのアクセスなんかも含めまして、国際的に対応できるような、外国のお客様に対するフレンドリーな観光地にしていく、こういうことをモデル的にやろうということでありまして、積極的にこれも２億円余りのベースで取り組んでみる必要があるかなというふうに思います。その他にもいろいろと考えられるところがありまして、農林水産業関係も大きく計上をされているようであります。これを活かして、例えば林業とか森の関係で10億円程度、事業費としてあぶり出せるかなということがあったり、スイカの方では、先般、10ａ当たり過去最高の販売ということに皆さん喜んでおられましたけれども、それを支えてきたのが６月出荷、出荷［時期］の前進化と言われる、そういうものでありました。こういうことを支えていくために低コスト農業のハウスですね、低コストハウスの対策、あるいは産地パワーアップ事業といわれるような事業、こうしたことも私どもとしても見込めるかなというふうに考えております。こうした低コストハウスなんかでも１億円余り以上のオーダーで見込めるかなということがございます。
また、その他にも公共事業関係でも社会資本整備総合交付金の増額ということがありまして、これをどうやって取り込んでいくかということで、これも積算していく必要があるかなというふうに考えております。今、海外にＴＰＰなどもありまして、打って出ることに対する国の経済対策の予算も計上されるわけでありますが、最近、鳥取県の牛が元気でありまして、和子牛も400万［円］を超える、和子牛の落札があったりしまして、大変に活気づいているところでありますが、こうした畜産業の輸出ということも本格的に考える時期に来たと思います。今、関係者とも話をしておりますが、事業費ベースで2億5,000万［円］ほど、そのうち１億2,000万［円］余りですかね、県費ということになるかもしれませんが、国2分の１ですからね、それで、そういうものを取り込みながら事業立てをしていくということになるかと思いますが、この関係でも今ベトナムに対して、私どもの牛を輸出するライセンスは取れたんですが、それ以外のところがまだ手が付いていないところです。それで、当面できやすいところを、また市場性なんかも考えていくべきではないかということでありまして、ベトナムについては牛だけでなくて豚も輸出できる規格をつくる、また香港とかタイに対して和牛を輸出する、これを我々としては考えていきたい。今回、和牛についてはフェアを香港でやることになりますが、これ、わざわざ鹿児島に持って行ってそれで輸出できるようにして運ぶということにしていますが、こうしたことを県内の食肉センター、大山町にございますそちらの方で対策が取れるように、そうした畜産の輸出対策、これも大事なポイントになるかなというふうに考えております。
また、女性の活躍でも各種の事業が盛り込まれていたり、そうした一億総活躍関係のものがございまして、それらを十分に取り組んでいくのかなと思います。また、その他通常の9月補正予算の関係もありますし、9月議会で議論してみたい事柄もございます。今日［8月25日］も一部で報道がありましたけれども、カワウが繁殖をしているということで、アユに壊滅的な影響を与えていると、これは漁業者の方などからもいろいろと心配、不安の声、切実な声が上がっております。これも今、庁内に緊急に指示をさせていただいておりますけれども、従来、どうも縦割りで水産振興の職員がこれをやるという扱いになっていたようでありますが、これでは生態系の調査だとか、あるいは猟銃、あるいは、これライフルの方になるんだと思いますが、そうしたことでの駆除、有害鳥獣の駆除等にはパワー不足なんですね。それで、これ単に内水面漁業関係の組合で対処しきれる問題でもないと思います。
そこで、庁内で緊急プロジェクトチームを作ったり、関係者も入れた対策会議をやって効果的な対策をいろいろやる必要があるだろうと、今、他県では滋賀県など効果を上げているところも出てきております。例えば、カワウに疑卵と言われる偽の卵を抱かせるわけですね、そうすると、これで雛が孵ると思って一生懸命それを抱くわけでありますが、当然ながらこれ雛が孵るわけではない、そうすると個体数の減少へとつながっていくということです。非常に難しいのはカワウの場合、追っ払っても今度別のところで営巣してしまったらあまり意味がないことになります。残念ながら本県、おそらく500羽ぐらいではないかと担当者は言うんですが、もっと多いかもしれませんし、それから他県から飛んでくるものの把握は少なくとも十分できていないようでありまして、そういう実態調査なども含めて対策をも取っていかなければいけないだろうと思います。そういう意味で全庁的な緊急プロジェクトチームを設立をして、産卵時期は春でございますので、それに向けてしっかりと対策も取っていく、今、増える一方で、被害が拡大する一方のところに歯止めをかけていく、そんなことが必要だと思います。これについても所要の予算を緊急に作成するように指示をしているところでございます。
また、松江での落石事故がございました。これで痛ましい結果となったわけでありますが、本県でも緊急点検をして応急対策をやっています。こうしたことに対する予算措置も今回の9月で計上していく必要があるかと思います。こうしたことなどさまざまに安全安心を図るような対策を取っていく必要があると思います。これはちょっと別件になりますが、その安心安全という意味ではこの週末日曜日［8月28日］には原子力発電所の安全対策で、初めて住民のかたに境港から鳥取まで乗っていただいて、船舶による輸送訓練というものもやり、今後の避難計画の改善に役立てていこうと、海上自衛隊や海上保安庁と一緒にしようということを考えております。さまざまなこうした安心安全関係でも対策が取られなければならないと思います。
こうしたことなど、いろいろと経済対策、それから今やらなければならないこととしては、［神奈川県］相模原の事件の対応もあります。これについては、実は今回経済対策で急遽国が社会福祉の施設整備費を計上してきたんですね、110億円余り計上してきています。それで、そのうちにはこうした施設の保安対策、防犯対策というのも施設整備としてできるということになりまして、我々ちょっと今想定していたのと狂ってきております。ですから修正する必要がありまして、従来の県で、単独事業でやらなきゃいかんなと思っていたんですが、施設整備関係は国の方でし、例えば、細粒スプレーとかそれから刺股であるとか、いわゆる防犯グッズと言われるようなもの、投網のようなものを投げて、それで、捕まえるとか、そういう国の補助が当たらないようなものを中心に県で単独事業を組むとか、そんなことが必要かなと思います。マニュアルも作る必要がありまして、これは今日［8月25日］また関係者にもお諮りをして、そういう防犯のマニュアルを確立していきたいと思いますが、例えば、こういう施設整備やグッズに配慮しながら体制を整えるとか、それから実際に賊が入って来たとき、そのときに警察に通報をして言わば時間をある程度稼ぎながら入所者を避難をさせるとか、そういうような言わば対応の仕方を警察などとも一緒に練り上げてきているところであります。
今日［8月25日］その辺は関係者とも話をしていくということになります。ただちょっと残るのが、措置入院の論点がありまして、この措置入院について神奈川県の事件ではちょっと事件後、報道等で果たして措置入院から退院したあとの扱いが適当だったかということが言われます。本県の場合、そういう意味で、退院するときに県の方も一定程度関わっていかなきゃいけない。今、実は止めようと思ったら止められる仕組みにはなっているんですけども、十分なのかどうかということがありますし、あと、もう１つ大切なのは、その退所したあとのフォローアップ、この体制づくりっていうのも必要だと思います。この辺は専門家も交えながら、若干時間をかけて検討しなきゃいけない分野かなと思います。こうした検討経費も予算上考えていく必要が９月補正予算であるだろうと思います。こうしたことなどをいろいろと入れ込んだ上でいきますと、ざっと補正予算規模は、経済対策も加えたとすれば200億円を超える規模になってくるんではないかなと思います。我々としても速やかに編成作業を情報収集をしながら進めてまいりまして、県民の皆さまの産業振興やあるいは安心、また女性の活躍等々各方面にわたる効果をなるべく早く出してまいりたいと思います。
●知事
先般、最低賃金が改まりまして715円と、本県は初めて700円を超える水準に出てきたところであります。これについて、県としてもバックアップ対策として経営革新制度を県単独事業として企業支援をしておりますが、その中で生産性向上対策、こういうものを新たに盛り込んで応援していってはどうかなと思っております。また、さまざまな人のマッチングなどを図っていく意味で、今日［8月25日］は美作大学・美作短期大学部と、中国地方の地域としては私ども鳥取県としては初めて大学とのこうした就職応援協定を結ばせていただこうと思います。この美作大学・短期大学部は、介護福祉関係とか、児童福祉関係、子育て関係ですね、幼児教育、こうしたところで実績を上げているところでございまして、本県からもやっぱり地理的問題もあって、結構入学者がいます。ただ、帰ってきているのが全部では残念ながらございませんで、6割とか半分を超えるぐらいかなというところでありまして、この辺もっとこちらの方に戻ってきていただくようにならないだろうか、こうしたことをまた目指していきたいと思います。
今週末には産業振興のためのフェア［とっとり産業技術フェア2016］を米子でやり、県内の技術を県民の皆さまやあるいはさまざまな企業の皆さまに見ていただく機会を作ってまいりたいと思います。こういう産業の中で大切なのは観光関係が１つの筋になろうかと思います。
●知事
いよいよ9月１日から、今年［平成28年］も鳥取県改め蟹取県と改名をしてまいりたいと思います。これはもちろんキャンペーンの意味の改名であるわけでありますけども、東京で8月31日、そのスタートを我々としてもアピールするためのイベントを、東京のアンテナショップ［とっとり・おかやま新橋館］の方でさせていただこうと考えております。今年［平成28年］は蟹取団という架空の戦隊を編成しまして、各地をキャラバンするということも含めて展開しようと、今関係者とお話し合いを進めてきたところであります。また、こうした情報発信でありますけども、鳥取県も一つシリアスに映像を作って、そういう世の中に問うてみようかということであります。実は今年［平成28年］鳥取県庁の方に入庁した職員の中に、カンヌの映画祭の短編映画でノミネートした監督が巡り巡って本県に入職しました。田崎恵美さんというかたなんですけども、そうした世界、自主製作映画などではちょっとした存在のかたが今県職員になっています。それで、一層このかたに、この職員にメガホンを取ってもらって、鳥取県というところは人は少ないかもしれないけれども、外とこうつながろうとしている、そういうあったかい絆で満ちたところですよと。それで、そこには人間らしい暮らしができる、そういう世界がありますよと、そうしたメッセージを国内外へ出していけるような本格的なことを考えてみてはどうかなと考えたところであります。
そこで、今日［8月25日］ですね、その製作のスタートをさせていただこうと思います。例えば、県民の皆さまにもオーディションでこのキャストに加わっていただくとか、それから県内の映画関係に造詣があるかたがたにもご協力いただくとか、県民総がかりでそうした映像、短編映画づくりに挑戦してみようかということです。かつてカンヌの映画祭に挑戦をしたわけでございますので、そうしたことで、もう一度リベンジを果たすということを目指したいと思います。蟹取県からカンヌ取県に今度は我々もパワーアップしていこうということであります。本格的な映像を作って世界中の人々の心に届くような、そうしたことをチャレンジを新たにしてみようかなということでございます。
このたびの夏休みも今、終わろうとしておるところでございますけども、いろんな集計も出てきておりますが、このお盆のシーズンですと大体県下１割強ぐらい、平均では旅客も伸びていると、そういう中で水木しげるロード、これは水木先生を偲ぶかたがたが結構集まったということもありまして好調でありましたし、また、ポケモンＧＯということで大分メディアが宣伝をしてくれたこともございまして、この一月間解禁をされて一月間で22％お客さんが砂丘でカウントが伸びております。また、その前の土産物屋も実際売り上げが伸びているとか、定期的な路線バス、麒麟獅子号も乗客が伸びるとかそんなようなことで、本来、今、観光バスが鳥取県内に入らなくなってきて、どこも観光地が苦戦しているんですけども、そういう中で個人客を中心にかなり取り戻す効果があったのかもしれません。
●知事
いずれにいたしましても、こうした観光、世界に向けて開いてやっていかなければならないわけです。それで、いよいよ香港便がカウントダウンに入りつつあるんですが、香港・米子鬼太郎空港便、今の予約状況をこのたびちょっと問い合わせてみますと、９月が大体７割ぐらい、そして10月が6割強といったぐらいまで来ているんだそうであります。予約も旅行会社を中心に、多分、今、席取りが進んでいるんだろうと思いますけれども、こうした意味で新しい路線を強化発展していくという段階かなと思っています。そんな意味で副知事にも行ってもらって、関西広域連合全体でも香港台湾のキャンペーンを8月30日から取り組むことにいたしておりますし、明日［8月26日］ からは香港の旅行会社のガイドツアーを県内で実施をしていただくということにするなど、取り組みを深めてまいりたいと考えております。
●知事
このたび東京海上日動あんしん生命［保険株式会社］さんと東京海上日動火災［保険株式会社］さんや東京海上日動グループですね、そうしたグループさんと県とで包括協定を結ぶことになりました。地方創生を応援をしようということでございまして、物産の販売だとか、そうしたことなどが始まろうということになります。9月に入りますと向こうの社員食堂で鳥取県の食材を、特産品を出していただく、こんなようなタイアップ事業も始まります。その中で１つ大きいのはあいサポート運動にも加わることに、この包括協定でなることになりました。実に全国でカウントしますと１万7,000名の社員のかたがあいサポーターとして一挙に加わるという見通しとなりました。こういう大手さんで、丸ごとあいサポート運動に入っていただくっていうのは今回初めてのこととなります。また、併せまして、和歌山県とあいサポートの協定を結ぶことになりました。8月31日に和歌山市内に私も参りまして、仁坂［吉伸］知事と調印式をさせていただき、これから障害者差別解消法が施行された後の障がいを知り、ともに生きる社会づくり、和歌山鳥取両県協力して取り組んでいこうということになります。あいサポート運動もこうして県外、国外、さらには企業さんと広がりを見せていくということになりました。こうしたように、さまざまな展開を図っているところでございますが、こうした障がい者の皆さまとの共生社会、鳥取県としても先ほどの津久井、相模原の問題も含めて正すべきところは正し、そして、発展させるところは発展させていく、そうしたことで臨んでまいりたいと思います。
●知事
いよいよ梨のシーズンとなってまいりました。このたび、大阪での初売りもございまして、今日［8月25日］は東京の［中央卸売市場］大田市場で初売りをしているところでございます。また、さまざまなキャンペーンを各所で展開していくことになります。この週末の［8月］27日には、私自身、大阪の方にまいりまして関西のファンの集いでこうした梨など、鳥取の魅力を訴えることにいたしております。また、8月30日には、東京銀座の三越におきまして、鳥取・岡山フェアを行うことになります。ここで新甘泉を初めとした鳥取の梨についてもご紹介をするということになります。いよいよ実りの秋のシーズン到来であります。ぜひ鳥取からこうした秋を感じていただけるように、我々としてもアピールを強めてまいりたいと思います。私の方からは以上です。
○時事通信 平野実季 記者
質問のある社はお願いします。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
はい。日本海新聞今岡ですが、先ほど和牛に関するご説明がありましたが、2点、まず、和牛の輸出については、神戸ビーフが先行していらっしゃることを知事もご存知かと思いますが、海外への市場性、可能性というのはどういうふうに考えていらっしゃるのかというのが１点、それから名和の食肉センターの話が出てきましたが、これは検疫に関わる問題かと思うんですけれども、確かにおっしゃったように鹿児島まで今運んでいかないと外に出せないということかと理解するんですけれども、その辺の費用の問題、それから名和の食肉センターを強化する上でかかる費用の問題も含めて、どのようにお考えかということを伺いたいと思います。
●知事
ここはかなり長年かけまして、特にここ10年ほどで随分和牛の世界を鳥取県としても変えてまいりました。これは生産者の皆さまの本当に並々ならぬ努力もありましたし、地域を挙げての組織的な取り組みも功を奏してまいりました。ここに施策を投入して、優秀な雌牛を導入するとか、そうした対策を取りながら、種雄牛造成、種牛の向上をしてまいりましたところ、最近は白鵬85の3を初めとした名牛がまた鳥取で誕生することになりまして、昔日の栄光が甦りつつあるというところであります。ですから、今がある意味チャンスなんですね、これを単に細々と続けるのがいいのか、あるいは世界に向けたブランドとして確立をしていくのがいいのかとなれば、私どもとしてやはり後者でないかなと思っております。それで、そういう意味で国内のブランド確立に向けまして、有名なレストラン、料理人さんとの出会いを果たしながら徐々に地位の向上を進めてまいりましたが、そうした有名店でも取り扱っていただけるように、納得をしていただけるようになってきております。
ただ、今岡さんがおっしゃるように海外ではやはり神戸ビーフが圧倒的に名前が売れているわけでありまして、その他の和牛については、なかなか認識は薄い面があります。ただ、今、日本食ブームが海外で続いていまして、おいしいものに対して正当に評価していただけるんであれば、それは神戸に限らず、鳥取にもチャンスがあるはずだと思っています。
今回、9月に入りまして、ＪＡグループを応援しながら、香港で焼肉の和牛を提供するということを始めるわけでありますが、やはりその流通ルートの難しさがあります。それで、これもなかなか、私どもいろいろと試行錯誤で研究を重ねてきたんですけれども、国によってクライテリア［基準］が違うんですね。
ですから、どういう基準を満たせばというところがそれぞれに違いがありまして、そういう中で、例えば香港に和牛を輸出するとか、タイに輸出するとかであれば、今の施設を活用してできるのではないだろうか、そこにチャレンジしてみようということになったわけであります。
私どもとしては、ぜひ、日本の中でも、今、評価をされ始めた鳥取の和牛というものを海外でも認知していただき、ブランドとして流通することを、ぜひ目指していきたいと思います。それのために若干の施設改修等々の費用があるわけでありまして、それが今、2億5,000万程度かなという見積もりをしているところでありますが、長い目で、海外に和牛が流通するようになる、これは政府も政策として目指しておりますので、そういう長い目で見ていただければ、投資を回収できる、そういう範囲の費用ではないかなと思っております。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
米子香港便の関係ですが、先程、予約が、9月が7割、10月が6割強とおっしゃられたんですが、これは国内向けなのか、それとも国内外合わせた数字なのかということと、これについて、今現在好調だというふうな受け止めをしておられるのかということ。それから、9月補正のところで香港便の対策のことは特に、先程は言及はなかったんですが、何か考えておられることがあれば併せてお願いします。
●知事
はい。これは国内外、両方合わせた予約でありまして、正直申し上げれば香港側の予約の方が多い状況です。それで、私どもは、深圳であるとか、その後背地の大陸の方にも呼びかけようとしてまいったわけでありますが、なかには、そうしたところで興味を持たれて予約を試みる、そういう事業者も現れてきておりまして、香港に若干とどまらないかたちにはなっていると思います。
これについては、予算も必要だと思っていまして、そういうＰＲの経費であるとか、それから、エアソウルも構造改革が起こるわけでありまして、これも含めて対策を総合的に考えようじゃないかと。先般、米子に、島根県側も含めてお集まりをいただきまして、対策の会議を開き議論をしました。その結果も踏まえて予算を提出してまいりたいと思います。例えば、これはエアソウルの方ももちろんということになりますが、少し広域的に、お客さんにアウトバウンドでも乗ってもらうということであれば、高速道路料金の割引をして、それで、いわば米子鬼太郎空港から海外へ飛びやすくしてもらおうというようなことであるとか、また、Ｗｉ－Ｆｉの支援であるとか、多言語化であるとか、そうした環境整備も大切でありまして、そういうことも盛り込む必要があると思います。あと、キャンペーンの経費ですね、これも追加して計上していくということを検討しています。今、具体の中身は精査を進めている最中です。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
海外、国外の方が、売上げが伸びているということなんですが、何かその国内向けにこれからこうＰＲをしていくとかというようなお考えとかありますでしょうか。
●知事
実は、私ども再三にわたりまして、やはり国内の旅行業者さんときちんとパイプを作ろうじゃないかと呼びかけてまいりました。その結果、［8月]26日に米子で香港航空が旅行業者向けのＢｔｏＢ［企業間］の説明会を開催をすることとなりました。私ども鳥取県側もこの機会に香港航空側と意思の疎通を改めて図ろうと思います。具体的には沖縄が今、日本の統括のようなかたちになっていますので、沖縄の方からその香港航空を代表したかたがお見えになりまして、こちらの方で説明をするということを、明日［8月26日］計画しております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
今の関連で、この9月7割、10月6割って、現段階での搭乗率ですけども、これに対する評価と、冬に向けて、また集客確保がまずハードルの１つとなってくると思うんですが、冬に向けて何か対策みたいなことはありますでしょうか。
●知事
そういう意味で、やはり先方の方からも言われておりますのは知名度なんですね、やっぱり香港で知られていないということでありました。それで、この夏8月に入ってからもさせていただきましたが、割と著名なブロガーに来ていただいたり、雑誌社などのＦＡＭツアー［旅行業者等を対象とした現地視察ツアー］などをさせていただきまして、このあと、実際に記事で掲載されるものも出てきます。この辺が地道なようですけれども、やはり私どものような後発地域としては大切なポイントになるかなと思っております。
その結果として、昨日も広島［県］の［湯崎英彦］知事と浦富海岸を回っていまして出会いましたけれども、香港のお客さんがタクシーで回っておられました。お宿等にもお伺いをしますと、やっぱり顕著に香港からの個人客が増えているようです。今、飛行機は飛んでいませんけれども、宣伝はもう始めていますので、鳥取の認知度がじわじわと今、ある程度上がり始めているということかなと思っています。
ただ、なかなか鳥取ってどこっていうのは、向うでもまだまだであるわけでございまして、その辺をやっぱり構造的には変えていかなければならないと思います。あと、持続可能なかたちでやっていこうと思います。山陰ＤＭＯでももちろん取り組んでいただくとか、それから昨日も湯﨑知事と意見交換をしましたが、広島にも香港便が入ってきているわけでありますし、また、岡山、関空といたところがあります。それで、関西広域関係ではこの８月30日から現地でプロモーション活動をしようとしていますが、一体性のある地域としてこちらにも空港ができて周遊できますよということをアピールしていく。それから岡山、広島とも合同で山陰山陽を繋ぐようなかたちでアピールをしていく、この辺は、昨日も湯崎知事とも話をしましたけども、戦略的に進めていくことが持続可能な航空路線への道になるだろうと思います。どうしても鳥取県の中だけ滞在してそこで帰れというのは、若干香港の旅行されるかたのマインドとしては、ちょっと無理がありますので、他地域との連携というのも、これは一つの戦略として進めるべきだと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
搭乗率はいかがでしょうか。
●知事
搭乗率は、まずまずかなという、正直なところ非常に心配をして、関係者がおりましたので、平均で［平成28年］9月が7割に届いたというのは、若干これを目指してよかったなという空気はあると思います。ただ、皆さんご案内のように、便によって実は個性がありますので、この便はたくさん乗っているけれども、この便はまだ売れてないというのはやっぱりあるんですね。それは当然ながら、どの便でもそう、国内便でもそうですけども、そこのところで今まだ搭乗率が低いところなどで、何か仕掛けをしていかないと目標となる搭乗率に乗せていくことは難しいのかもしれません。その辺臨機応変に、まずこの初動が大事だと思いますので、先方ともよく明日［8月26日］もコミュニケーションを取らせていただきながら、対応していきたいと思います。
○山陰中央テレビ 宍道正五 記者
動画制作の話、カンヌの話が出ましたが、これは、知事はどういった立場で、役者としても出演されたりとか、演出的なところで、もしお聞かせ願えることがあれば。
●知事
私らはプロデューサーなんだと思っていますけどね、だから、大いにやれと。やっぱり若い人がやはり、これは芸術性のあることでして、私のようなダジャレ系とはちょっと違う分野でございまして、本格的な万人が見てこれは映像作品だなと、カンヌ［映画祭］だな、あるいは別の映画祭だと、これぐらいのものを目指していこうということです。ただ、決して資金が潤沢なわけではありませんから、手作りでそういうものに挑戦するっていうところに、鳥取らしいチャレンジがあっていいんじゃないかなと思います。
田崎恵美さんはそういう意味で全権を与えるということで、鳥取県として初めて、多分全国でもないと思いますが、鳥取県映画監督というふうに職名を与えたいと思っています。それで、やはりきちんとしたアーティスティックな作品として仕上げていただくということであります。私が、出たいからやっているわけでも、これはございません。もちろん、監督に言われれば、何でもやらせてもらいたいと思いますが。
○読売新聞 高山智仁 記者
映画に関してなんですけれども、予算も一定額確保してというかたちになるんでしょうか。
●知事
これは、年間の広報経費がありますので、そのシャビー［わずか］ななかですけども、そのなかで泳げる範囲しかできないと思いますね。特にこれで予算を改めて作ろうという類ではないと思います。ただ、例えばお金持ちの県がやるような立派なＣＭを作って東京で流すとかいうこともあってもいいと思うんですけども、私ども中小企業としては自分たちの技術を活かして、精一杯背伸びしようというスタイルかなと思っています。
○中国新聞 川崎崇史 記者
関連してなんですけど、職名としてその県映画監督という業を委嘱なりされると思うんですけど、ただ、その主たる業としての職員さんの仕事もあると思うんですけれども、そこら辺の兼ね合いはどうなるんですかね。
●知事
映画監督です。
○中国新聞 川崎崇史 記者
映画監督としての完全に100％、そっちに努力していただくということになるんですか。
●知事
本務は映画監督。もちろんちょっと、これは役所の仁義としてどっかに所属するとか、そういうことは当然あるわけでありまして、広報課が主体になるかなと思いますけどね。
○中国新聞 川崎崇史 記者
本年度事業としてその職にあたっていただくということになるんですか。
●知事
そうですね、今は観光の職員なんですけども、映画監督にすると。
○共同通信 副島衣緒里 記者
共同通信の副島です。すいません。鳥取大学の医学部の件で国の補助金を目的外に使用したのではないかという報道がなされていますが、これについて、例えば県の方からもそういった研究のようなお金の支出等がこれまであったかどうかって、知事は把握されているんですか。
●知事
私どもは、実に産学官連携が進んでいる県でして、お調べいただければいろいろあるのはお分かりだと思うんですが、例えば寄附講座であるとか、それからラボラトリー［研究室］を共同して作るとかさまざまやっています。実は、今回の件、私も報道ベースでしか分からないんですね、それで、私ども担当職員の方にも話をしまして、県の担当の方から、向こうの然るべき立場のかたにもお伺いをするんですが、私どもにも教えていただけない状況でありまして、何が一体起こっていたのか、あるいはどこまでが事実でというのもちょっと今、把握しかねています。然るべきときには公表する、今、調査中だとおっしゃっているんですかね、そういうふうに我々にも同じように、我々にも実は調査中であって、中身は今言える段階ではないという話しか残念ながらきてないです。ですから、ちょっと我々も動きようがないところであります。ただ、もちろん我々にとっては大切な大学でありまして、産学官連携だとか、あるいは人材育成等々で割と密着してやっているもんですから、関心をもってこの事件の成り行きを、今、見ているところです。
○共同通信 副島衣緒里 記者
現時点では県の方で調査を行うとかっていうことは考えられなかったんですか。
●知事
まずちょっと結果を見てみないと分からないですね、結果を見た上で考えたいと思っています。たぶん早晩、調査結果を出されるんじゃないでしょうか。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
関連しまして、やはり大学が法人化されて、成果を出さないといけないという流れになってきたなかで、制度について拡大解釈というか、きちんと実績を上げないといけないというふうに迫られた上での出来事かなという印象を受けているんですけれども、知事自身は今、大学現場がこういうふうに成果を上げるようにというふうに迫られている窮状について、どういうふうに感じていらっしゃるんでしょうか。
●知事
［豊島良太］学長をはじめ、いろいろと大学の関係者から将来展望の話は聞くんですが、非常な危機感をやっぱり地方の大学は持っていると思います。鳥取大学もその1つだろうと思っています。例えば、大学の運営交付金というのがありまして、それで、これが大学と言えば人の集まりですから、その人件費の塊なんですよね、それで、例えばその運営交付金を1割減らすと、現にそうなってきているわけなんですけど、そういうことはどっかでつじつまを合わせなきゃいけないわけです。だから、そうしたことと併せて文部科学省の方では競争的資金と呼ばれるようなことをいろいろやっている。今回のケースがそれに当たるのかよく分かりませんが、そうした国の方のさまざまな仕組みも活用していかざるを得ないというのもまた現場の実情なのかなと思います。ただ、公金でありますので、それは公正にそして目的に従って使う、それが納税者である国民に対する使命であろうかと思います。ですから、今、この事件の成り行きには私どもも関心を持ってフォローさせていただきたいと思っています。
○NHK 木庭尚文 記者
カワウの件なんですけども、県でもこれまでもいろいろ対策の事業というのはやって来られたとは思うんですが、やはりそれでは現状で追いつかないのでもう今後本腰を入れて対策をするというニュアンスでよろしいんでしょうか。
●知事
そうですね、おっしゃるように、今までもさまざまな対策を取ってやってきたことは事実ですし、それなりの効果はたぶんあるんだろうとは思うんですが、結果どうなったかというのが大事なんですね、それで、結果は今、本当にアユが不漁でありまして、もうすぐアユのシーズンが終わるんですけども、総括をすればやはり厳しいという結果が出るんではないかなと現状では見込まれます。
それで、このアユの不漁の原因は我々もいろいろ調べているんです。昨年度も予算も作りまして調べたんですが、例えばイワシが美保湾にだいぶいるもんですから、それでイワシがそのアユの子どもの段階で食べてしまうんではないかとか、その影響もどうもありそうだなというのは我々の調査結果ではあるんですけども、ただ現場の水産関係者などは、実際カワウがこうやって食べにくるわけでありますから、それで、あいつらだという意識がやっぱりあるわけですよね。ただ、そこでじゃあ何とかしましょうということなんですけども、残念ながら本県においてはカワウの減少傾向にはつながっていない。
それで、これ難しいのは、カワウに県境はありませんので、自分の住所だからここで活動するということになってないもんですから、よそから飛んでくるわけですね、今、営巣地として湖山池内に何箇所かよく知られた営巣地があります。その他にも西の方にもいろいろとあるんですけども、大きな営巣地は島根県の萱島というところとか、昔からこれも言われていることなんですが。そうしたところの影響がどうなのかというのはまだ我々も調べられたことはないんですね。経験的にはいろいろと言われています。例えばうちのカワウが琵琶湖に行ったのが確認されたとか、ですから結構遠い圏域の中でも行き来があるのかもしれません。日本の中では琵琶湖が正直この問題では悪さをしてきたと言われて、地元の滋賀県も本腰を入れてさまざまな対策をやってきた、それで現に減ってきているんですね。ですから、我々ももう一度ちょっと言わば兜の緒を締め直してしっかりとやらなきゃいけないんではないかということです。
○NHK 木庭尚文 記者
実際にその猟銃という話も出ましたけれども、打って数をどんどん減らしていくということも考えていらっしゃるんですか。
●知事
ええ。一部報道で何か個体数管理とか、言っているのは僕、ナンセンスじゃないかといってだいぶ言ったんです。熊のように、言わば絶滅危惧種になっているものだったらばそういう発想なのかもしれませんが、絶滅危惧種ではありません。むしろどんどん増えてきているわけです。また、狩猟の対象鳥獣であります。ですから、対策は取れるんですよね、ですから、何か個体数管理でバランスがどうとかというのも分かるんですけども、ただ、それ以外のこともいろいろあるんではないかと。それで現に滋賀県のようなやり方をやっているところもありまして、1つのセクションの中で考えるんではなくて、全庁的な対策として、我々としてプロジェクトを組むべきだと、今こういう指示をさせていただいております。
○読売新聞 高山智仁 記者
カワウに関連してなんですけれども、県境はないということで実態調査をする際に、他県との協力だとかというのは考えていらっしゃるんでしょうか。
●知事
今まで実は正直な話言いますと、シカなどについては県際協力を進めてまいりました。兵庫県また岡山県等とやってまいりまして、現実に今シカの数はちょっと減ってきたんですね、そういうような経験がありますが、カワウについては今そうしたことはやってないです。ですから、同じ有害鳥獣なんで同じようにこれも対象として共同してやっていく必要があるんじゃないかと思います。実は関西広域連合の中では滋賀県が総括をしまして、ここで各県の生息だとか、そういうものも含めて言わば司令塔になって対策を広域的に取っているんですね、ですから私どもの鳥取県１県だけで始末ができないのであれば、これは他県との連携も視野に入れなければならないと思います。
14 神奈川県相模原市の福祉施設における殺傷事件を受けた対応
○毎日新聞 高嶋将之 記者
すいません、相模原の殺傷事件を受けてなんですが、先ほど措置入院後の対応について見直すという、検討をしていくというお話がございました。今後、この県の中で考えられる論点というのはどんな面になるんでしょうか。
●知事
これは、いわば入院から出た後ですね、出た後どういうふうにつながっていくかということだと思います。その後のフォローアップということだと思うんですね。今、世上でちょっと言われているのは、これ本県とちょっと事情は違うんですけども、神奈川県の場合は出るときは医者の一存で決められると、それで出てしまった後についてはちょっと把握がないということなんですが、例えば今回のケースで言えば、もし薬物性の問題があるんであれば、それに対応するような対策をフォローしていかなきゃいけないですよね。それで、その辺［フォロー］につなげていくとなると、単に精神科医だけの問題ではなくて福祉だとか、あるいは民間のＮＰＯだとかいろいろと入れながら、社会的対応を取っていかなきゃいけないわけです。この辺の手法がまだ我が国、確立されてないんじゃないかと思うんですよね。ですから、本県なりにそうした措置入院後のフォローアップ、これについて、マニュアルといいますか、対応方針を専門家を交えて予算も取って考えてみようかとこういうことであります。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すいません。先ほどの措置入院の話は今作っているマニュアルの中にそういったものも入れ込んでいくっていうイメージでしょうか。
●知事
それとは別です。今はやっているのは社会福祉施設、高齢者施設だとかも含めて障がい者施設等々ございますが、そこにもし不審者が入って来た場合、どう対応するかという、その防犯マニュアル的なもんです。それで、今、別に今、予算も取って検討しようかというのは非常にちょっとアプローチが難しいんですけども、措置入院のあり方も今いろいろ世上議論されているもんですから、措置入院後の対策というものを考えてみようということですね。それで本県は神奈川と違いまして、措置入院から退院するときも県の方に最終的には連絡が来るということになっていまして、最後のストッパーは掛けられるだろうとは思っているんですけど、ただそれで十分なのかということもありますので、私どものあり方を再点検したいということです。
○NHK 木庭尚文 記者
関連してなんですけども、あり方を検討したいというのは最後の最後の段階でその県が許可という言い方はどうか分かりませんけれども、県の判断を必ずそこにかませるようなことを検討されているということ。
●知事
2つフェーズがあります。入るときは神奈川もそうですけども保健所といいますか、精神保健衛生担当とちゃんと話があって、そこで例えば知事なら知事が決定するわけですね、措置しますと、入院の。ただ、出るときがそこが何もなかったというのが神奈川の問題ですね。それで、私どもは実は出るときもやっぱり措置入院決定権者は知事ですから、要は保健所が出るときもそこに出ますよっていうこう1つ連絡が入るんですね。それで、事実上やはりもう専門家に任せざるを得ない、もう出していいかというのはちょっと役所でも判断しかねるもんですから、専門家の意見が大事なんですけども、いや、なんぼなんでもこれは出しちゃいけないでしょというときには、止める権限はやっぱりかろうじて残っているんですね、鳥取県の場合は。神奈川はここがなかったみたいです。ですから、うちわでここの権限の行使の仕方をもうちょっと明確化しようかなっていうのは1つあります。ここは1つ目のフェーズです。
あと、もう１つは、この措置入院から仮にＯＫで退院しようとなったあとのフォローアップですね。それで今でもケースによっては例えば保健師だとかいろいろ関わりながらその後も見ていくということはないではないんですけども、そこがシステマチックにできてないです。たぶんどこの県もそうだと思いますね。これの措置入院後のフォローアップ体制、これはどういうかたちが望ましいのかというのを、ちょっとこれは専門家を交えないと難しいところなんで、そういう研究、スキームを作って研究してみようかということであります。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
よろしいでしょうか。すいかについての質問なんですけども、今年県産すいか、過去最高の販売額になったということですが、それ事態は喜ばしいことだと思うんですが、1つには熊本地震の影響もあるんではないかと思います。熊本はすいかの一大産地ということで、だいぶん影響を受けたということも聞いておりますが、そのあたりの影響についてどのように把握していらっしゃるかということ。それから、そうはいっても県産すいかの需要があったということは確かで、今後の販売ですとか、流通の支援策、どのように考えていらっしゃるかということを伺いたい。
●知事
はい。すいかについては28億くらいだと思うんですけども、総額は過去最高ではないんですが、反当りといいますか、10ａ当りでは過去最高ということになりました。単価もそこそこ高かったんですね、ただ、出荷の方もきちんと出ていたということがあります。それで、おっしゃるように熊本の件はあるんですけども、実は熊本は我々よりも前に出る産地でして、うちの出荷時期と重なるわけではございません。ですから、熊本の影響だとはちょっと言い切れない、どちらかというとそのほかの産地も含めて他産地が必ずしも万全でなかったということはあるかもしれません。
それで、そういうこともある程度織り込まれながらだと思うのですが、ただ、先般反省会もやりましたけど、マーケット側といろいろこれまでも毎年毎年やり取りをしてきているんですが、結局、大消費地での売り方の問題があるんですね。例えばスーパーマーケットで、もうこの時期はもうずっと鳥取のすいかを置きますと。それで、そういうように言わば棚を確保するという言い方をするんですが、棚を確保することが本当でできるかどうかと。
それで、残念ながら鳥取県は、従来はトンネルとか、路地とかいうことがあったわけでありますが、どうしても真ん中に6月頃穴が空いてしまったんですね、6月、7月頃。それで、出る時期が端境期ができてしまって、また鳥取があとからやって来たというような感じだったんですね。これ売りにくいということがあったわけです。せっかく鳥取のすいか美味しいということで盛り上がっていってもまた出鼻を挫かれてしまってと。
そこで、そこに穴が開かないように、この時期まとまってずっと鳥取のすいかが出るようにしたらいいじゃないかと。それで、さらに言えば、実はそのすいかも６月頃に前進して前で売った方が単価も取れるというような傾向もあるんだそうでありまして、それでやっぱり出荷時期をもう少し早めたいと。それで、そのためには従来のすいか作りのやり方ではなくて、ハウスもの、ハウスをもっと大々的に導入したいというのが現場のご意見になりました。
これを受けて私どもがてこ入れをしたんですね。そうしたらすいかがどんどんこう売り上げが上がってきたということで、皆さんこのやり方がいいと、さらに前進出荷を進めようと。そうするともっとハウス、しかも安いタイプのハウスを導入しようと。今回こういう声が先般の反省会等でも盛り上がってきたんです。それを受けて私どもの方で今回の経済対策にこれ使えないかというふうに考えています。
これは別にすいかに限りません。例えばトマトなどもそうでありまして、トマト農家さんもそうした低コストハウスを望んでおられまして、こうしたことをこの際、経済対策をできるだけ早く活用して来年に間に合うように今できるだけ早い時期に議会に提案したいと考えております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
補正予算の関係で1点伺いたいんですけども、国の国会の動向を見ながら、横睨みしながら、ただ開会日には経済対策も取り込んだような予算も計上したいという、提案したいということだったんですが、そうすると国会の方で正式に閣議決定はありましたけども、審議がこう始まる前のタイミングなどであってもある程度見込んで計上しておくと、歳入として、というような理解でよろしいんでしょうか。
●知事
ええ。おっしゃるとおりです。それでどうなるかっていいますと、要は、それは国の予算も絡む予算項目になります。それは、もし仮にですよ、仮に、たぶん今の政治情勢からして与野党の関係だとか、基本的に自民党が１党で衆参過半数を持っているという実情からすれば、なかなか起き得ないと思っているんですけど、仮に予算が成立しないということになったら、国費がありませんので、この予算項目が執行できないということになります。ですから、それは、予算自体は作ったけれども不執行で終わるという予算になります。大切なのはどういう予算が可能なのか、どういう事業が国の事業とタイアップして我が方でも計上できるのか、そこの見極めの方が大事でありまして、これを精力的に前倒しでやっていけば、来月［平成28年9月］半ばのことですから、予算計上は可能なレンジかなと、昨日［8月23日］閣議決定終わっていますので、これで我々としても動くタイミングに入ったなと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
ただ、結構予算編成も、県の予算編成も終盤に差し掛かると思うんですが、結構タイトなかなり編成作業に、そうするとなるのかなと思うんですけど、そこで、取りこぼしたりするようなものがあれば、またさらに12月なんかで。
●知事
また12月にありますし、もし9月補正で計上しないということになれば、臨時議会をもう１回開くというのが王道になります。ただ、臨時議会を開くぐらいであれば、もう国会はたぶんうちの会期中に始まちゃいますので、審議が始まると思いますから、そういうタイミングであればむしろ追加提案ということかもしれません。ただ、追加提案になりますと、ちょっとそのタイミングの取り方は難しいのと、それからやはり２回予算編成しなければいけないということで、議会への説明だとか、議会の方でのご審議のテーマだとか考えますと、やっぱり議会に誠実に対応するんであれば、情報がまとまるなら［9月議会の］当初で出す方が誠実かなと思っています。
17 神奈川県相模原市の福祉施設における殺傷事件を受けた対応
○読売新聞 高山智仁 記者
措置入院に関係して質問したいんですけども、そのフォローアップのあり方なんですが、今、思い浮かべていらっしゃるのはどういったことになりますか。
●知事
今回のケースで言えば、これ、分かりません、今、捜査の途上なので。ただ、過去には薬物で措置入院ということだったんで、そのあとのフォローのやり方として、今回のケースに学ぶ教訓があるのであれば、それを入れるということだと思います。実は措置入院にはいろんなタイプがありますので、そのタイプに応じたフォローアップの仕方っていうのがあるんではないかなというイメージで今議論しております。
○読売新聞 高山智仁 記者
所在の確認であるだとか、心身の状態のチェックであるだとかっていうことでしょうか。
●知事
そうです。それも含めてですね。
○時事通信 平野実季 記者
すいません。9月補正で林業、森の関係の予算の計上は予定されているということでしたけども、先日の行政懇談会でも、町長、参加された町長さんからそういう森の関係の話が出ましたが、この今回の事業っていうのはどういった、現場でどういうふうに影響されていくものなんでしょうか。
●知事
まさに、この間、［行政懇談会で］出た話でありまして、林業で雇用できるような体制を作ろうということになれば、例えば林道の整備であるとかそうした基盤を整えていくこと、それから人材の確保に関すること等々があろうかと思います。こうしたことなど、この間のご意見も入れながらこれから見積もっていくのかなと思うんですが、今、現場ともやりとりしているんですけども、だいたい10億見当、10億弱くらいかもしれませんが、そういう検討になるんじゃないかと思っています。
○時事通信 平野実季 記者
その他ありますでしょうか。これで終わります。
●知事
はい。どうもありがとうございました。