１ 台風１２号での岩手県等における被害を受けた安全対策等
●知事
皆さまこんにちは。まずもって、この度台風10号におきまして亡くなられたかたがたに哀悼の誠を捧げますとともに、被災された岩手県、北海道の皆さまにお見舞いを申し上げたいと思います。この度は初めて東北に直接上陸するという、太平洋側から来たルートとなりまして、想像以上の雨が降ったということがございました。また、これに先立ちまして、たびたび台風が北海道等来襲をしていたわけでございまして、こういうようなことが引き金を引いて、今なお1,100名のかたがたが孤立をしている、12名がお亡くなりになる、行方不明者の捜索が続く緊迫した情勢が続いているわけであります。本県としても今後いろいろとご支援できることを考えていきたいと思いますが、まずは見舞金をお出しをすることを北海道、岩手[県]に対して決定をさせていただいたところでございます。臨機応変に対応してまいりたいと思います。
今回の災害を見まして、我々としても県内の備えをさらに厚くする必要があるのではないかということです。水害という水の力の恐ろしさを今回は世間に知らしめたところでございました。小本川であるとか、安家川であるとか、[岩手県]岩泉[町]を中心として氾濫がございまして、これに対する対応について今懸命の救命活動が続いていますけれども、我々としてもその状況を見ながら備えるべきことにも備えていかなければならないところでございます。１つには、いわゆる避難勧告等々の手順であるとか、さらに施設の方でも避難誘導のあり方であるとか、この辺について改めて関係者の方に注意喚起をし、適切な措置をお願いをする必要があります。実は昨日[9月1日]、私どもの方から福祉施設の方に従来の通知を改めて行ったところでありますが、本日[9月2日]付けでまた市町村に向けまして包括的に私共としての考え方をお知らせをすることとしたいと思います。
具体的には今回の被災の状況を見て、対応すべき点について考えていただくということであります。例えば水位情報があります。実は県内に、いわゆる水防警報河川と言われるものがございまして、県管理で19河川、それから、またそのほか国で４河川ございます。こうしたものを中心にしまして浸水のシミュレーション等々も行われてきているわけであります。これを具体的に体現して逃げるという算段をさらに市町村の方でも徹底していただく必要があるわけでございます。また、福祉施設等にもよく周知をしていただく必要があります。これらの河川以外にも水位を計測しているわけでございまして、そういうものに基づいて、また市町村も判断をしていただき、いわば洪水警報等が出されますので、そうしたことなどに基づいて適切に早め早めの避難判断をしていただくということがまずは肝要であります。
また、福祉施設にも今回、 [岩手県岩泉町の高齢者グループホーム]楽ん楽んという平屋建てが壊滅的な被害を受けました。そうした福祉施設ではなかなか逃げにくいという災害弱者が集中して居住しておられるわけでございまして、その対策を取る必要がある、すなわち平屋等のところを重点的にお知らせをしたりしていただく必要がある。また福祉施設の方でも私どもの方で避難計画づくりを奨励しているところでありますが、こうしたことも徹底していく必要がある、こうした対策を市町村の方に本日[9月2日]付で発出をさせていただくことといたしました。
また、今議会を控えて９月補正予算がございます。この中で、こうした河川関係の適切な避難を進める、そのための経費を２億円余り計上させていただくことにいたしました。国の交付金事業も活用しながらこうした対策をとろうというふうに考えております。１つには19の県の水防河川がございますが、これについてはさらに大規模の浸水想定等を実施をすることも必要です。実は先般、市町村長との会議をしましたけれども、避難誘導等についてさらなる支援が必要ではないだろうかという話がございました。市町村もなかなか難しい課題でありまして、特に手を挙げられたのは日吉津村でありまして、これは国管理河川になりますが、全村水に浸かってしまうということも想定されるわけでありまして、事はそう簡単ではないということになるわけです。ですから、そうした市町村の対策に対する支援をする必要があるということで、国にも要請活動をしておりましたが、国も当初予算も含めて今動きが出てきましたので、私どもでは前倒しをしながらそうした対策をこの度計上をすることにいたしました。
また、併せて今回の小本川あるいは安家川というところがございましたし、また北海道でも南富良野町等々、河川の氾濫が続いたわけでありますが、必ずしもこの水防法の指定もある河川とは限らないわけです。現実にも県管理河川でも19の河川がそうした対策を取っておりますが、276の河川はそうした対象外の河川、いわゆる中小河川でありまして、要は大規模な洪水等ということではないわけでありますが、ただ、今回のように小規模な越水等がある可能性があります。そうしたところで越水するとどの程度が浸水するのかというような簡易なシミュレーションぐらいはできるんではないかなと思います。そうしたことなども含めて、この９月の補正予算で２億円余りを計上させていただき、県としても対応を急いでまいりたいと思います。
また、熊本地震のあと、やはり耐震性の強化が議論をされてきました。そうしたことでさまざまな対策をこれまで取ってきましたけれども、今回９月議会に向けまして、新たに住宅の耐震補強をしていくと、耐震改修をしていくと。それに対する対象の拡大をする必要があるんではないかというふうに考えております。昭和56年までの基準で建てられたものをこれまで対象にしていましたが、阪神[淡路]大震災の教訓を受けて改正された平成12年の基準がございますけども、この時までを改修補助の対象にしようではないかと。それで、この昭和56～平成12年の間のものについては３分の１の助成制度を創設をさせていただき、さらに昭和56年までの緊急性のあるものですね、これについては３分の２の高率補助にして、今なかなか耐震改修が民間住宅で進みませんけれども、それの後押しをする必要があるのではないかと思います。今回は900万円ほどこの対象経費を計上させていただこうと考えております。
●知事
また、命を救うという意味では救命活動が大切でございますけれども、ドクターヘリをいよいよ本県として独自配備をし、従来の関西広域連合のドクターヘリ、さらに県の中の[消防]防災ヘリ[コプター]のドクターヘリ活用、これに加えまして本格的な県内配備ということを検討してまいりました。先週末の[第72回]関西広域連合委員会で議論をかけさせていただきまして、ここで、関西広域連合として意思決定が整いまして、関西広域連合のドクターヘリとして今回鳥取県の方に配備をするということになりました。関西広域連合の中の配備ということになれば、広域的な災害時応援がなされることになります。関西地方で持っているヘリとの共同運用になりますので、災害時の支援を受けやすいということにもなってくるわけであります。また、経費的にも広域対応の方が県の方の負担、県民の負担が減るということもございます。
内容としては、もちろん中国地方への応援、島根県や広島県、岡山県も範囲にしながら実際にご利用いただいた、ご活用いただいた地域の方で運営経費を負担するという割り勘方式でありますが、そういうなかで運用していくということになります。但馬の中でも香美町、それから新温泉町は対象範囲というふうに考えているところでございます。こうしたことで新たにスタートすることになりましたけれども、来週の９月８日に、このドクターヘリの運航につきまして、具体的に調整していく委員会組織[鳥取県ドクターヘリ運航調整委員会]を発足をさせて、これの整備に向けまして軌道に乗せてまいりたいと考えております。
いくつか９月の議会向けのお話を申し上げましたが、まずは予算については、昨日[9月1日]まで積み上げ作業をしてまいりました。まだ作業の途中ではありますけれども、中間報告的には、今のところ281億[円]の補正予算規模にまで積み上がってまいりました。この中に通常分もございますれば、また経済対策による国の限度分もございます。通常分の方が62億[円]、それから経済対策関連が219億[円]、今のところ算定してそろばんを弾いているところであります。まだ変動の余地はあるわけでありますけれども、議会開会までに確定をしてまいりたいと思います。
３ 香港定期便就航に向けた動き・鳥取砂丘コナン空港の利便性向上
●知事
先週もいくつか申し上げましたけれども、例えば、新しい航空路線が今予定をされてるわけです。香港航空で言えば、今９月は73％、また、10月は68％まで搭乗率が上がってきておりますが、エアラインとしては75％ぐらいを目安にしているようにも我々交渉過程で思えるところでありまして、まだ就航していませんから、今どうのこうの言うわけではありませんが、やはりまだ知名度がないということで、この際海外からの誘客の基盤を固める意味でも、今は大事な時期ということになります。こうしたことで、エアソウルもあり、新たな空のステージを引き出していく、その関係事業で3,500万ほど計上しようというふうに考えております。
また、東の方では名探偵コナンに因んだ鳥取砂丘コナン空港が結構人気も出てまいりまして、空の駅として整備をしていく、そういう可能性も見えてきたところであります。これは経済対策関連で、今回地方創生で900億の交付金が出てきております。こうしたものを活用して、９億円規模で今回空の駅整備を計上していこうと考えております。
鳥取[砂丘コナン]空港の中で今まで言われているのは、例えば飲食等の楽しみのスペースがない。土産物を買うスペース、こうしたことも言われていました。従いましてその辺を拡充をして充実をしていく。さらに、今利用者も増えてきておりまして、国内線の待合室がパンパンな状態になってきております。将来を見据えればこの待合室を広げる必要があります。空港ビルの方を広げますと、その隣にあるレストラン部分とかが押し出されてしまうわけでありまして、今、検討させていただいておりますのは、その国際会館と言われる、いわゆる、第２ターミナル的なところと、それから空港ビル、これをつなげるかたちで増築をして、そこに新しいスペースを作っていこうと。これでそういう待合室の拡充とか、また飲食スペース、物販スペース、そうしたものの確保、また空港の魅力アップ、こういうものにつなげていければというふうに考えております。
●知事
また、今回の国の予算で、大山1300年をにらんで、大山寺の阿弥陀堂の改修を国と折衝してまいりましたが、その目途が立ちました。従いまして1,600万円、これでも計上してはどうだろうかというふうに考えております。こうしたことを初めとして、先週も申し上げました経済対策関連等々いろいろと入れていきながら予算を最終的に確定してまいりたいと思います。
また、条例ではいくつか予定をしておりますが、１つは鳥取県支え愛交通安全条例を新規に制定をしたいと考えております。これ、構想を関係者ともよくいろいろと協議をして話し合ってまいりました。そうした中で出てきたことで、高齢者対策、障がい者対策、子どもさん対策、さらに自転車対策、こうしたことを考えてきたわけであります。自転車につきましてはヘルメットの着用やそれから保険の加入をするように努めてくださいという、いわゆる努力義務をお願いしようということであったり、また、高齢者のかた、免許を返納するとかいうことの支援や、あるいは高齢者に対する配慮等も盛り込み、障がい者についてはこの度あいサポート運動の加入者が30万[人]を超えて32万[人]になり、先般和歌山県も加入をされたわけでありますが、鳥取から始まったこのあいサポート運動の精神を活かして、障がい者も交通安全のメリットを十分享受できるような社会ぐるみの活動を進めていこうということにいたしております。具体的には徳島[県]の方でもございましたような、トラックがバックするときの音声発生装置の点であるとか、それから鳥取県独自の話としては、先般盲導犬で引っ張ってもらってはいたんですけども、ホームから転落してしまったという痛ましい事故が東京メトロで起きました。今日[8月2日]も一部、ある新聞社の報道の中にありましたけれども、視覚障がい者のかたは点字ブロックがあっても、大人のかただと場合によっては踏み越えてしまうわけですね。それで、気づかずに落っこってしまうということがあったりします。ですから、本当は一番大切なのは、やはり交通安全という観点からしますと、周りの健常者のかたが視覚障がい者がいた場合に、日本人は遠慮しがちでありますけども、躊躇せずに声をかけていただく、それで、サポートをする。そうしたいわゆる「あいサポート運動」の精神を発揮していただくことが大事だという、そういう話が掲載されていました。もっともなことだと思います。
あいサポート運動のふるさと、発祥地であります鳥取県として、そういう視覚障がい者のかたに対して声かけをするとか、お手伝いをする、そうしたことも条例上明記をしてまいりたい、鳥取県らしい対策も盛り込んでまいりたいと考えております。予算措置も同時に計上しようとしておりまして、もちろん啓発事業等もやるわけであります。それと併せて、安全運転支援機能、これを高齢者のかたの自動車に設置をする場合の支援を500万円ほど計上してはどうかと。限度額をつけた補助になりますけれども、例えばアクセルとブレーキの踏み間違えをするわけですね。そういう事故がよくあってコンビニに突っ込んでしまったとか、交差点に突っ込んでしまったとか、そうしたことがあります。それで、今、障害物がありますとそこでアクセルをブレーキと間違えて踏み込んでも、それが抑制されるという装置が開発をされています。こういうアクセル、ブレーキの踏み間違え防止装置のようなものとか、いくつかのそうしたデバイス[装置]がもう出てきているわけでございまして、こうしたものを装着するという場合の支援、これの予算として９月補正予算に出させていただきたいと思います。
また、防犯カメラ等々まちの安全を図っていくこと、これも大切なことでありまして、犯罪のないまちづくり推進条例を改正をして、そうしたまちの安全対策に事業者など協力をしてくださいというふうに規定をさせていただいた上で、防犯カメラを設置する場合にはその適切なプライバシーへの配慮等、そうしたことをしていただく、これも条例の中で新たに制定をさせていただき、その指針を別途定めていくことといたしたいと思います。これについても啓発、ＰＲ予算として100万円予算上の措置してまいりたいと思います。また県税条例も今回改正をして、水素の自動車がいよいよ走り始めるかもしれない。これにやはり、電気自動車同等の軽減メリット、税制上の優遇措置を与える、そうしたことなどの県税条例も提出をさせていただきたいと思います。
県政のこの前提として今、国の方の当初予算が編成をされようとして、今、概算要求が整ってきておりまして101兆円の概算要求ということになりました。そのうち、国債関係が24兆円余りと、前より抑制されているという中で、心配するのは交付税でございます。これについて、出口ベースは20兆円余りを臨[時]財[政対策]債も含めて確保するということではありますが、確かにこれができるように我々としても求めていかなければならないだろうと思います。そうしたことの中で、地方創生だとか、子育てだとか、そんな課題についても地方で求めていく必要があり、昨日[9月1日]は中四国サミットを開催されましたが、そこでも地方創生の決議をしたりいたしました。また、ハイウェイの整備、こうしたことも求めました。
●知事
私の方からは、参議院の合区解消を求める決議を提案させていただきまして、緊急決議として昨日[9月1日]、採択をされたところでございます。こうした県境を跨いだ連携がいろいろあってもいいわけでありますが、この度、岡山県と鳥取県とで情報セキュリティクラウド[個別に実施している情報セキュリティ対策を協力して集約し監視及び分析、解析をはじめ高度な情報セキュリティ対策を実施するためのサービス]を共同で運用するという合意に至りました。これは、県と市町村がそれぞれの都道府県におきまして、一緒に情報セキュリティクラウドを組むわけであります。しかし、これ結構その初動経費もそうですし、それから運用経費もかかります。それで、こういうことでいきますと、複数の県が連帯して一緒にやった方がいいのではないだろうか、特に鳥取県と岡山県は情報ハイウェイで接続をされています。いわば情報圏が一緒でありまして、そうしたこともあり、伊原木[隆太 岡山県]知事と１月に話し合いをしまして、その後、具体的に事務ベースで詰めてきたところでございます。これは全国でも例にないことでありますが、岡山・鳥取両県で情報セキュリティクラウドを共同運用をするということになりますと、初動でもそうですし、毎年の運用経費でも恐らく億という単位で経費が浮くということになろうかと思います。このような地域間連携を進めることも大切だろうというふうに思います。
●知事
今、世上報道されている[国立大学法人]鳥取大学の補助金流用問題、不適切使用ではないかという問題がございます。一昨日[8月31日]ですか、鳥取大学が記者会見をされまして、現状の説明があり、それから９月20日ころまでに、それをまとめていくというような話がありました。その際に示されていた補助金の項目がございました。その内容についても説明がありました。私もそれを拝見させていただいて、県庁の事務局の方に指示をさせていただいたところであります。その中には、国の補助事業と割と一体となった県の補助事業があったり、それから国の方の補助で問題になっているのは人件費の利用についてなんですが、その充当の仕方についてどうも国が調査をしているようであります。同じようなことで医学部の関連で、鳥取県の方でも人件費に充てるような事業もあります。それで今、昨日[9月1日]指示をしたばかりでありまして、ちょっとあわてて今、県庁内で作業をし始めておりますが、関連するとも思われる、そういう補助事業をピックアップしまして、来週早々にも、鳥取大学側に調査の照会をかけるということから始めて、鳥取県としても今回の事態がどう展開していくかまだ分かりませんので、調査を開始をするということにさせていただこうと考えております。
●知事
今、観光関係等で、いわば大山[開山]1300年祭がありますが、これについては来週の9月5日、大山1300年祭、あるいは三徳山も含めまして、大山隠岐国立公園のナショナルパーク化に向けまして国の事業も活用しながら、一気に外国人観光客を受け入れられる態勢を整えていく、それに向けた地域の協議会[大山隠岐国立公園満喫プロジェクト地域協議会]を発足をさせることにいたしました。具体的には、おそらく今回の補正予算でも組ませていただいていますが、今回の補正で２億円ベースぐらいの予算を出させていただこうと思っていますが、５年かけて20億[円]ぐらいの総事業費になるのかなと我々は思っているんですけども、そうしたことの具体化をそうした協議会で国や地元等と始めてまいりたいと思います。
●知事
また、産業振興関係では、嬉しいことに1.41[倍]という有効求人倍率が出まして、0.81倍という正規のかたの求人倍率は過去最高となりました。しかし、まだまだ雇用の質を図っていったり、中山間地等でも雇用の確保が必要であるわけでございます。そんなようなことで、この度、中小企業庁長官[宮本聡 氏]と、全国の自治体都道府県では初めて協定を結んで中小企業振興、雇用に向けた協力、パートナーシップを作ろうということにいたしました。来週その調印式をするという運びになります。また、９月５日にはこちらの方に、北東アジアからも来ていただきまして、国際的な産業技術のセミナーを開催をすることにいたしております。また、智頭町の旧山郷小学校の廃校跡を利用しまして、これは他の四万十川の方でも実績がある企業さんが進出をすることになり、私もその調印式に向かうことにいたさせていただきました。これについては、例えば情報通信系の補助事業であるとか、初動での設備投資があれば、そういうものを支援をしていくということになりますが、20名～30名の雇用を予定をされているということであります。
また、職業開発総合大学校をこちらで実際に移転をしてもらうということの準備作業のことも含めて、これから航空機産業等々、さまざまなところに産業構造を展開していかなければなりません。そうした新規の産業に向けた[インテリジェント]ＩＣＴのフォーラムを、これも９月７日に開催をさせていただくことにいたしました。さまざまな観点からそうした産業創造等を進めてまいりたいと思います。
●知事
また、地方創生の関係で言えばＣＣＲＣ[生涯活躍のまち]を南部町でもやろうということが本決まりになりまして、本日[9月2日]、[株式会社]コミュニティネットの皆さんやあるいは[公益社団法人]青年海外協力協会というところのかた、雄谷[良成]さんというかたなんですか、このかたは社会福祉法人 彿子園という金沢で施設をやっておられるＣＣＲＣの実行者でもあります。そういうかたにも来ていただいて調印式をする運びとなりました。湯梨浜[町]と併せて２つのＣＣＲＣがまずは本県で具体的に動き出すということになったところでございます。
10 夏休み時期の県内観光地の状況と今後の魅力発信
●知事
今回の夏休みでありますけども、８月31日昨日でシーズンは終了したわけでありますが、当然まとめてみますと、観光施設関係では十数パーセント伸びたところでございます。16％ぐらい伸びたところだったと思いますが、この中では、例えばポケモンＧＯのちょっとブームにも少し乗っかった[鳥取]砂丘が伸びているとか、それから水木しげるロードであるとか、またひなビタの夏祭りということにもなりました、打吹の祭りがありました倉吉、こうしたところで順調にお客様が伸びました。また、燕趙園もこれも動物園の関係がありまして、こういうふうに飛躍的に伸びたということがありました。それで、片方でなかなか奮闘したけれども減少というところもございますが、総じては鳥取県内伸びたような格好になりました。
今度またシルバーウイークもございますし、いよいよ今日[9月2日]から蟹取県に改称をしたわけであります。先般も山口もえさん、それから宇仁菅真さんなどと一緒に、東京でキャンペーンをさせていただいたわけでございます。これから冬場に向けまして、少し旅客が冬は低調になると言われますが、さらに関係者と一緒になりましてプロモーションを進めてまいりたいと考えております。そういう中、先月[8月]末にインターネット上で明らかにされて、９月７日からネットでマンガの連載を始めるという情報が飛び込んできました。それは四十七大戦というマンガなんだそうであります。それで、まだ零作目というか、プロローグについては先日[8月31日]公開をされたわけでありますが、そこがなかなかショッキングでございまして、日本国政府は鳥取県を日本の首都と決めたというところで始まっていまして、これからどうなるのか分からないわけでありますが、どうも47都道府県でいろいろとこれから何かバトルがあるのかもしれませんけども、その結果、鳥取が日本の首都になるという壮大なストーリーのようであります。鳥取県の地方創生の取り組みがいろんなところで反響を呼んで、こんなマンガまで生まれてきたのかなというふうにも思っているところであります。いずれにしましても魅力づくりを余念なくこれからも進めてまいりたいと思います。
●知事
県民の皆さまにおかれましては、今、台風12号が接近し始めました。おそらく来週[9月]５日、６日が影響があるとすれば、鳥取県にも影響がある時期になろうかと思います。現在975hPaでありますが、おそらくは上陸後、弱まってくるだろうと気象台の方は見ておられるようでありますけれども、しかし、台風シーズンこれから秋の境にも入ってきます。くれぐれもご用心いただき、何かありましたら、市町村あるいは県等々にも通報いただくなど、安全対策を万全に図っていただきたいと思います。私の方からは以上であります。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
はい、ありがとうございます。そういたしましたら、各社、質問がありましたらお願いします。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すいません。岩手の台風の際に水害を受けた対策で２億円を計上するということですけれども、ちょっと意味知らなかったもので、市町村への避難誘導に対する支援ということはちょっと具体的にどういったものかということと、それから、今回避難判断水位がない川でのその避難の指示の仕方っていうのが課題に上がったかと思うんですが、その中で、簡易なシミュレーションをするという話があったんですが、これは276河川全てにおいてするのか、それとも何かここをピックアップをしてそれに限ってするものなのかということを教えてください。
●知事
これは、正直申し上げて、全ての箇所を全て基準に作るというのは正直間に合わないと思います。それで、現在、水防法の考え方があって、19河川、この県として責務を負っているところは、そうしたシミュレーション等、一通りは済ませておりますけれども、問題はその後のソフト対策の方になるわけですね。そういう意味で、この２億円の予算を活用して、市町村が避難誘導する資料を提供する、そういう意味で、非常に大規模な水害があった場合の浸水のシミュレーションであるとか、これは別に今年度いっぱいで全部終わるわけではありませんので、それからさらに市町村と協力をしながら、避難体制をとっていただくということになります。それで、難しいのは今おっしゃった276の県管理[河川]で言えば、中小の河川もあるわけですね。今回小本川では、あそこちょっとどういう河川だったのかちょっと私も確かではないんですけども、実はシミュレーションしてあったけれども、それが[東日本大]震災のこともあって、岩手県さんがまだ公表ができてなかったということのようでありまして、何か対策をとろうとしていたけどもということだったようなんですが、残念ながら今回のようなことになっているわけですね。我々はそういうシミュレーションを済ませたところを全部市町村、住民のかたにも周知してありますので、基礎情報は終わっているんですけども、そういう対策をちょっとできにくいですね、多くの、中小の小さな河川が。
それで、その小さな河川について、例えば堤防があって、堤防を越水をしていくと。そうすると例えばここで越水したらこの村へは浸水しますよね。要は水の量の関係だとか、そういうことで、あるいは高低差とかで決まってくるわけでありまして、そういう参考になるような例的な意味でも水系シミュレーションという意味です。今回の[岩手県岩泉町の]楽ん楽んのところは、小本川は若干蛇行していまして大量の水が流れてくるわけです。そこでリバウンドするようなかたちで、もんどりうって戻ったところに楽ん楽んがあるんですね。ですから、その川の形状だとか、その実際の、当日の雨の降り方の状況で、千差万別になるわけですよね。ですから、この辺はきめ細かに市町村なり、あるいはその施設自身が判断を、しなければならないところでありまして、276カ所の[県管理河川の]全部の浸水の想定をきれいに上から下まで、やろうと思っていたら、その間に災害が起きてしまいますから、応用が利くような情報を私どもでは準備するというところが速やかにできることかなと思います。
それで、それと並行しながらで福祉施設の安全対策を強化してもらうし、それから市町村はどういう状態になったら避難させましょうということを自ら想定はしてもらう、あるいは場合によっては、独自の基準も作ってもらっても結構でありますし、そういうことを奨励していこうということであります。２億円というのはそうした基礎材料を作る経費というふうに考えていただければと思います。また、それからこの河川の避難の在り方の研究会というのを、実はちょうどこの先月立ち上げたところでありまして、ここで、もちろん、平成29年度の当初予算以降も含めて、どういう対策が必要かというのを、また、この場で議論していただこうと思っています。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
調査費という意味ですね。
●知事
そう。ソフト経費です
○山陰中央新報 原田准吏 記者
その避難判断水位のようなものを２７６カ所全てやることは難しいので、同じような形状のところは一カ所どっか選んでそれを全体に広げていくというような意味でしょうか。
●知事
ちょっとこれ、遡ったばっかりで、まだそこまできれいに、議論できておりませんけども、イメージとしては参考になるようなシミュレーションを示すということも含まれているんじゃないかなと思います。あと、極端な大規模な洪水想定、そうしたことも、こういう調査予算の中でやれると思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すいません。鳥取大学の補助金の問題でお尋ねします。先程、国の補助金と一体となった県の補助金があったりということで、そのあたりを医大に照会するということでしたけども、今、国が調べている事業の中に県の補助部分もあるという意味でしょうか。それとも、それに関連した事業が県の補助としてあるのかということと、何かしら不透明な部分があるのか、それとも県もこれまでも補助金に対しては報告とかしてもらっていると思いますが、適切なそういった使われ方がされているかどうか、確認するためにそういうことを行うという意味なのか、そのあたりをちょっと教えてください。
●知事
後段の方から行けば、まだ私ども例えば、今回でも国の補助についても何らかの通報等があって、それで動き始めたと伺っておりますけども、私どもはそういう通報等を受けているわけではございませんで、ニュートラルに調査をしなければと思っております。先週のこの記者会見の場でもご意見、記者の皆さんのご質問がございましたけれども、国の調査と併せて県がする必要はないのかどうか、その辺で先週申し上げました国のちょっと調査状況を見てみないと、ということを申し上げました。先般、記者会見がございまして、その中でどうもこうした対象事業だなというのが見えたわけですね。記者会見でおっしゃっていますので、具体的に言えば、いわば医工連携的なかたちでの工具の開発とか、そうしたことが対象となる補助金名が上がっていました。実はその医工連携は私ども商工[労働部]関係で予算があるわけですね。それで、これは国のそうした補助事業等でされているのといわば同時並行的に国の補助事業がついているところとまた違うところにまた県の方で補助していますけども、対象事業、対象の開発しようとしているものは例えば一緒だったりするわけです。
例えば、今、高度医療のための、いわばロボット化とかいろんな考えかたで開発を今、されていまして、そうしたものについては国の補助金が入り、県の方でも補助金が入りというかたちになっているもんですから、ちょっと県庁の中は静観の構えだったかもしれませんけれども、私の方からは同じ対象にやっぱりお金が入っているのであれば、どういうお金の使い方をしたか、それは大学側に照会するべきではないだろうかと、もちろん、中途結果の報告を受けて我々も支払いをしているわけでありますけども、今回ちょっといろんな捜査があるんじゃないかということで、大学が今、改めて自主的な調査をしているわけでありますので、我々の方も含めて調査もしてもらう必要があるのかなと思います。
また、今回どうも人件費の補助が入ったかたが、どういう仕事をしていたかというところが、どうも皆さんの報道を見たり、あるいは記者会見の話を聞いていると課題のようでありまして、実はそういう人件費、医学部関係で人件費に対して我々の方で助成をしている補助金の例はあるんですね。それで、そうしたところの同じような状況であるかもしれないということでありますので、私ども公金を適正に管理するという責務も片方でありますから、ニュートラルな立場ではありますけども、調査を進めるという意味で照会をすると、文書照会をするということをまずはしなければならないなと、今はそういう指示をしているところです。今、作業をしていますので、たぶん来週早々にも鳥取大学側に照会をすることになると思います。
○中国新聞 川崎崇史 記者
よろしいですか。鳥取空港のそのコナン空港といいましょうか、愛称のですね、充実についてなんですけれども、あくまで前提としては全日空の５便化が継続されるということを念頭にということなんでしょうか、それともそれがまた減便なりそういうことになっても、集客施設空の駅として機能することを前提にしているのかどっちなんでしょうか。
●知事
これちょっと恥ずかしい話ですけども、現実に鳥取空港のターミナル自体は、相当古いわけですね。例えば、機材が大型化するたびに、修学旅行で来たお子さんたちはもう地べたに座ってもらうと、椅子を取っ払って。そんなようなことを現実にしているということであります。それで、今後全日空の便がどうなるかっていうことはありますけども、現実にはお客さん増えていまして、それにときより非常な窮屈な状況が生まれているのは事実です。それで、なんせ観光客、ビジネス客そうしたかたがたへのおもてなしという面でありましょうから、過大に広げるつもりは全然ないんですけども、空港ビルとも協議をしているんですが、この程度のスペースは必要だよねというところまでは広げていこうということにしております。仮にそういうふうに拡張しますと、今そこに入居しているレストラン等のちょっと玉突きがどうしても発生しますので、そういうところを今度は他所に入れなきゃいけない。販売物販スペースもそうであれば一緒に拡充して、お客さまの利便性に応えて空港の魅力を増そうと。こんなようなことで全体を、今、計画をしていこうと思っております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すいません。ちょっと細かいことですけども、冒頭に台風の関係で北海道と岩手に見舞金を支給ということですけども、この額については教えていただけますか。
●知事
30万円支給することを決定いたしました。これで全てではありませんので、今後ちょっと場合によっては募金展開も考え得ることだと思っています。ただ、１つの気持ちとして、私どもも鳥取県民も悲しみを共有していますよということで見舞金を出させていただこうと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
それぞれの県に30万円ずつということでしょうか。
●知事
そうです。おっしゃるとおりです。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
その他、例えば人員的な支援ですとか、そのあたりのことは何か考えていらっしゃいますか。
●知事
これ、ちょっと遠方なんでね、あれなんですけども、これもまた相談はしてみたいと思っています。現実には今、近隣を集めて、なんせ1,200人がまだ交通途絶状態がありますのでね、そこの復旧をまずは先行するでしょう。今後、達増[拓也 岩手県]知事とかともお話をしてみたいなと思います。達増知事も９月11日、実は鳥取県に来県の予定だったんですけども、話し合いをさせていただいて達増知事は出席しないで岩手に残られることになりました。今後よくまた仲間でございますので相談していきたいと思います。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
９月補正で新規航空路線の関係で事業が3,500万円計上されているということだったんですが、これはエアソウルも含めての話ということでいいのかということと、それから米子香港便も含めてどういったような具体的な事業を考えておられるのかお聞かせください。
●知事
これはいろんな新規事業がこの3,500万以内に若干あるんですけども、今回、やっていこうということであります。基本的にはプロモーション事業とそれからあとアウトバウンド[海外への誘客]支援等が中心かなと思います。エアソウルももちろん入っております。これも前に申し上げていますが、いろいろと受け入れ環境の整備等があったり、それからグループ旅行の助成があったり、諸々ございます。また、向こうでのプロモーション活動の経費等々でございます。この予算等も含めて、例えば今日[9月2日]からマカオで開催される旅行博[マカオ国際旅遊博覧会]に私共も参加をすることにいたしました。また来週の５日からは深圳、広州地域のＦＡＭツアーを受け入れるということをしたり、こうやってどんどんやっていくものですから、ちょっと予算的には足り苦しくなってくるわけでありまして、そうした意味で、てこ入れを図るということであります。エアソウルも新しい旅客需要を開拓しようと思うと若いかたとか、また国内でも米子鬼太郎空港を従来利用していないかたも取り込んでいかなければならず、そうしたプロモーション経費や利用促進、こうした経費が必要になったものであります。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
香港便ですけども、いよいよ９月に入りまして就航まで２週間ちょっとということになったと思うんですが、改めてこの新しい道が開けるということの効果について、どう期待されているかということと、それから、観光需要で特にインバウンドがこれから増えてくると思うんですが、一方で香港航空側も２割、３割ぐらいはアウトバウンドに期待されているということもありますし、運行を継続していくためには交流以外のビジネスですとか、ビジネス利用ですとか、販路開拓とか、そのあたりにも活用をしていかないとなかなか先細りしていく可能性もあると思うんですが、そのあたりも含めてどのように今後展開して利用増を図っていくか、このあたりを改めてお考えをお聞かせください。
●知事
今後、例えばそうしたビジネス関係であればビジネスセミナーのようなかたち、それで、これに香港政府のかたにも協力をしていただきながら進めるということを今、計画しておりますし、あるいは教育旅行とかそうしたこともあり得ると思います。そうした意味で見聞を広げていただく対象として、英語も通じるところでありますので、そうした新たな目的地ということもあるかもしれません。また、今、商工会議所等にも重点的に呼びかけていまして、そうしたビジネス交流やアウトバウンドにつながるような、そうした対策も申し上げておりまして、協力していこうということで、今、動いているところでございます。今まで、山陰というのは遠いところというふうに海外から思われていましたが、ソウル仁川空港、それから、香港空港、それぞれが実はアジアの巨大ハブを形成している空港であるわけです。そうした意味で、成田や羽田、関空というのもありますけども、海外のそうしたネットワークにつながっていく２つの道筋をもったということは将来に向けて大きいだろうと思っています。また、ソウルとちょっと違うのは、香港はいわば世界に広がるアジアを中心として世界に広がる文化の中に入るわけですね。それで、いわば香港でうまくいくということは、ショーケースでありまして、それで、いわばショーケースの香港でうまくいけば、これは大陸の中国であるとか、また、富裕層をなしているマレーシアやタイの中間層、そうしたところにはすぐに広がるわけです。そして、そこを通じて東南アジアに深く浸透して山陰の名前を売り込んでいくチャンスになってくるわけですね。それで、そうした意味で、またソウル便とは違った意味合いがあるだろうと思いますし、これが発展していけば、鳥取県の国際リゾート化としての認知は高まり得ると思います。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
その他に質問ありますでしょうか。ないようですので、これで終わらせていただきます。
●知事
はい、どうもありがとうございました。