●知事
皆さんおはようございます。台風13号は低気圧に変わりましたけれども、かなり日本列島にも影響を与えてきているところであります。私ども鳥取県におきましても豪雨がございまして、現在、湯梨浜町において避難の準備をするといいますか、避難所を設置しまして、今、対応を始めているところでありますが、じわじわとこう東郷湖の水位が上がってきているということだろうと思います。そのほかにも一時浜村川が増水しかけて、ちょっと緊張感のあったタイミングもございまして、真夜中から未明、朝にかけましてあちこちで雨が観測されました。特に多かったのは［八頭郡智頭町］駒帰でございますが、時間雨量60mmを記録をしましたし、実はこの一帯降っていまして、これが［9月8日午前］0時20分ごろの観測でありましたが、そのちょうど同じころには［岡山県］美作［市］の方で時間雨量100mmでありましたし、それから、１時間ぐらい遅れて兵庫県大屋［町］でも80mmでございました。かなり厚い強烈な雨雲が台風崩れの影響もございまして、こちらの方にも前線とともにやって来たということだと思います。
今、慎重にそして精細に情報収集をしておりますけれども、今のところ目立った被害はございませんが、恐らく昼過ぎごろまで雨雲がかかることは確実でございまして、今後とも警戒をしていただければと思います。こうした防災対策につきまして、昨日［9月7日］は、避難のあり方について検討会を始めました。熊本地震のときに車内、自動車へ非難されるかたが多く出られるなど、新しい防災対策が必要ではないだろうか、避難計画が必要ではないか、そういう問題意識で始めたところでありまして、早ければ県議会では11月議会くらいまでに我々としても考え方をまとめていきたいと思いますが、各方面で意見を聞きながら中身を詰めてまいりたいと思います。
今週末の9月10日にはとっとり防災フェスタ2016を鳥取市で行うことにいたしております。この場において豪雨の体験であるとか、地震の体験であるとか、また、救出訓練を実地に見るなどの体験ができますし、１つの楽しみもいろいろと食べ物も含めてございます。炊き出しはもちろんでありますが、いろんなかたがたが参加しまして、フェアとして防災を楽しもうというものでございます。
1つの訓練の見せ場としては、ＪＲ鳥取駅前にできました［鳥取市医療］看護［専門］学校がございますが、ここから学生さんを救出をすると、そういうような訓練もございまして、バードハット、それから駅前の広場のあたり、けやき広場や風紋広場、この辺が中心になりまして起震車であるとか、それから消防車等々、各方面ご協力いただきながらさせていただくことになりますので、またご参集いただければありがたいと思います。
また、9月12日には徳島県とこの防災の相互応援につきまして、協定［鳥取県と徳島県との危機事象発生時相互応援協定］のバージョンアップに調印をする運びとなりました。かねて徳島県の飯泉［嘉門］知事とは連帯をしまして、こうした防災対策の強化を話し合ってきたところでありますが、熊本地震等々の状況を見てバージョンアップする必要があるだろうということです。例えば、物流での支援等を行う、それから人的な支援をプッシュ型で行う、こうしたことを盛り込んでいったり、物流だとか、それから災害対策本部のあり方を１つの標準化をしまして、徳島と鳥取両県で共通のやり方をすると、そうすると物流の支援、物を持って行く、そういうようなお互いのバックアップ体制をとっているんですが、それがスムーズにいくのではないか、熊本［地震］のときはどうしても途中段階で積み上がってしまって、実際に避難されている方々の手には届きにくかったということがあります。これを両県で研究作業もしながら実効性ある対策にしていこうということなど、さまざまな点でバージョンアップを図っていこうということにさせていただいております。
２ 航空自衛隊美保基地における空中給油・輸送機配備の申し入れ
●知事
本日［9月8日］、つい先程でありますが、中国四国防衛局から本県に対しまして申し入れがございました。これはＫＣ－46Ａという空中給油・輸送機でございます。これにつきまして、今日［9月8日］、申し入れいただいたところでありますので、これから県民の安全を第一義に考えながら、特に地元でございます境港、米子両市の考え方、こうしたことを伺いながら慎重に検討してまいりたいというふうに思います。もうすぐ県議会が始まりますので、議会側にもこういう申し入れがあったということも説明しなければいけないと思いますし、私どもの方からも申し入れを受けて、いろいろ疑問点も当然あるわけでありまして、そういう疑問な点など中国四国防衛局の方にもぶつけていく、これは議会等々から寄せられた質問、ご意見なんかも含めて、中国四国防衛局、防衛省側に伝えていくということになろうかと思います。ですから、9月議会で決着するとかそんなスケジュールには到底ならないと思いますが、これから順次進めていくということになろうかと思います。
まずはその住民の皆さまへの丁寧な説明を防衛省側でされる必要があると思いますし、それから、安全対策が万全であるかどうか、その辺の詳細な説明が必要であろうかと思います。また、今回の計画の考え方、背景等もいろいろと伺わなければならないと思います。また、地元で気になりますのは併せて教育訓練の舞台を［航空自衛隊］美保基地から外すという、そういう申し入れも入っていまして、新しくこのＫＣ‐46Ａが配備されることでたぶん別の部隊が来るということじゃないかと思いますが、これは境港市の住民のかたが一挙に減るかどうかという、あるいは増えるのか、その辺の見極めもたぶん地元ではあると思います。そういう気になる点などをいろいろとこれから正していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、住民にはちゃんと防衛省側も説明をしてもらわなきゃいけませんし、これまだ、現実配備ができた機体ではありませんので、ちょっと我々もよく分からないことがありますので、実地にたぶん実証試験なんかもやっていかれないといけない類だと思います。そうしたことなどを慎重にこれから見極めていく必要があるのではないかなと思います。
３ リオオリンピック・パラリンピックにおける本県出身選手の動向
●知事
いよいよちょうど［ブラジルの］リオで、地球の裏側で開会式が行われていまして、パラリンピックが開幕を告げました。明日［9月9日］は、オリンピックで活躍された川中香緒里選手が報告に県庁に来られるということでありまして、県民を代表してお労い申し上げたいと思いますけれども、今度は野田［昭和］選手がリオの地で活躍をすることになります。これは来週になりますけれども、［車椅子陸上競技］400ｍそれから1,500ｍに出場予定と伺っておりまして、地球の反対側ではありますが、こちらの方から県民とともにエールを送らせていただき、応援をしてまいりたいと思います。
●知事
いよいよスポーツや文化の秋の開幕ということになります。この［9月］10日にはまずは歩いてみようというウォーキングのキャンペーンを県全体で展開をする、その皮切りを倉吉で始めることになりますが、10月14日から17日まで、いよいよワールドトレイルズカンファレンス［鳥取大会］が実施をされることになります。これまで、いわば官民挙げて準備に取り組んできたところでありまして、関係者の皆さまに感謝を申し上げたいと思います。今のところの情報でありますけれども、50団体が世界中から集まる、これは南極大陸を除き全ての大陸から来るという、このワールドトレイルズカンファレンス始まって以来の最多ということになります。19を数える国地域が参加をするということになりそうです。その中には有名なスペインの［サンティアゴ・デ・コンポステーラの］巡礼路でありますけど、世界遺産になりますガリシアにありますが、あそこの代表者も来られるとか、ハワイもトレッキングで有名なところでありますが、そのハワイ州の皆さんであるとか、また、今回オリンピックが開かれるブラジル、これは南米大陸から初めてでありますけども、ブラジルなどそうした参加があったり、［ガレオ・セインツ］会長は南アフリカのかたでありますので、アフリカの一番向こう側の方からやって来られる、本当に国際色豊かな大会になりそうであります。
見込みとしては延べ4,000人の参加を見込んでおりまして、シンポジウム等でも1,000人の参加を見込んでおります。ただ、地元の皆さんもせっかく世界中から集まられるわけでありますから、ウォーキングの実践の場などもございます。このときに鳥取県中部のさまざまなコースを体験していただけますので、ご参画いただければありがたいと思います。また、ボランティア等として当日大変なご苦労をいただく皆さまには御礼を申し上げたいと思います。ぜひこの大会を成功させることで、ウォーキングリゾートとして鳥取が世界に声を上げる、そういうタイミングを掴んでいければと考えているところでございます。
また、演劇の世界でも東アジアの屈指の大会が鳥取県で開催をされることになりました。［第23回］BeSeTo演劇祭でございまして、9月14日から開会されることになります。これには中国の方からは孫悟空をやるとか、それから日中韓合同でマクベスを上演をするとか、ちょっと注目されるところは日韓共同の舞台となるようですが、[日本BeSeTo委員会代表]中島［諒人］さんがそれをプロデュースされまして、戦争ということ、体験について考えるような、そういうオリジナルの演劇も用意されたと伺っております。いろいろと見どころの多いところでございまして、長期間に亘る公演ということになりますが、なかなかないチャンスであります。これがBeSeToは東京で従来開催されていましたが、同じ「To」でも鳥取がそれを主導するということになって、地方でやる第1号ということになりますが、ぜひ、地元の皆さまもご観覧いただくなどご協力をいただければありがたいと思います。
また、この度、9月11日には境港におきまして水木しげる先生が亡くなられたのち初めてとなります怪フォーラム［2016inとっとり］が開催をされることになります。これは水木先生のご家族はもちろんのこと、さらに荒俣［宏］先生とか、京極［夏彦］先生とか、宮部みゆき先生とか、そういう著名な作家のかたがたもこういう妖怪の世界、これに親しもうということで集結されるわけでございまして、全国のファンのかたがたも多くお見えになるものでございます。これ、鳥取県と徳島県と岩手県、これらは水木先生が認定されたんだと思いますが怪遺産という、世界遺産ではなくて怪遺産［地域］に認定をされているということで、この3つの地域を巡っております。
今回は岩手県でこういう岩泉［町］等の大変な災害がございました。その会場におきまして募金活動もして、岩手の応援、支援に努めさせていただこうと話し合っているところでございます。そこでは著名なかたがたのフォーラムが開かれたり、徳島県の飯泉知事や、また岩手県の代表者のかたもお見えになりまして、そうした妖怪について考える、水木先生の世界について考える、そういう機会になるのではないかなと期待をしています。もちろん水木しげるロードでのパレードもございますし、それからナイトウォークのような仕掛けであるとか、さまざまなイベントが展開をされることになっております。妖怪の故郷として、鳥取県としてしっかりとこの怪フォーラム［2016inとっとり］を成功させてまいりたいと考えております。
また、9月25日には、恒例になってまいりましたが［第3回全国高校生］手話パフォーマンス甲子園が倉吉未来中心で開催をされます。また、恒例行事としてこの度は鳥取短期大学にご協力をいただきまして、鳥取短期大学の会場で高校生の交流の場、これを設けさせていだだくことになっております。このほか、障がい者福祉についていろいろと考えるタイミングでもあるのかなと、筋ジストロフィーの全国大会［第33回全国筋ジストロフィー鳥取大会］が10月早々開催をされるわけでありますし、明日［9月9日］は障がい者の雇用について経済界に呼びかけて歩くことにいたしております。10月19日には、村木厚子さん［前厚生労働事務次官］をお招きをして精神障がい者の雇用を考える推進のフォーラム［支えあう精神障がい者雇用推進フォーラム］をしようと。鳥取県では全国で初めて精神障がい者の採用試験を実施をさせていただき、県庁職員の登用を考えているところでありますが、こうしたフォーラムを開催をしようということにいたしているところでございます。さまざまな行事が展開されるところでありまして、ぜひ、多くのかたがたにこうした福祉についても考えていただければと思います。
パラリンピックが開催をされる前のタイミングで8月30日に小池百合子東京都知事と面談を都庁でさせていただきました。小池都知事は以前アジア太平洋環境会議、エコアジアというイベントで当時環境大臣をされていまして、米子でその会議を開催したことがございました。そういうようなことも、思い出話も含めてお話を申し上げたんですが、申し上げに行ったのは新しい知事になったわけではありますが、障がい者芸術文化活動推進知事連盟を、今、発足させております。それで、これによる大会を順次やっていってパラリンピックに向けて芸術文化を盛り上げていきましょうと。障がい者の輝きを世界へ発信していきましょうということを、言わば協議に伺ったわけであります。
就任したてで小池知事もまだ役所側といろんな話し合いもしてない様子はありましたけれども、自らパラリンピックに向けて、障がい者芸術文化についてやっていこうというようにも考えておられるようでありまして、協力していくということでのお話がございました。東京都があって、それから地方があって、それで相まってこういう芸術文化を推進していこうというステージができると思っています。10月30日にキックオフイベント［障がい者アートフェスタ2016］を鳥取でやるわけでありますが、早速ですね、こちらの方にも東京の方から出品の申し込みが来ておりまして、今、こうした新知事にはなりましたけれども、軌道に乗り始めているかなというふうに考えているところでございます。
５ 境港中野地区国際物流ターミナル供用開始と今後の予定
●知事
［9月］11日に、念願の境港中野地区国際物流ターミナルが完成することとなりました。国土交通省やこれを応援していただきました地元国会議員の皆さまに御礼申し上げたいと思います。この度完成するのはマイナス12ｍ、長さ240ｍの岸壁でございます。これが出来ますと木材の輸送船、これはこちらの岸壁を使うようになりまして、今まで沖待ちと言っておりましたが、最近はクルーズ船などが多数入ってくるようになっていたものですから、港に入る順番待ちをしておられた状況がございました。それで、1泊順番待ちしますと200万［円］とかそうしたオーダーで余計なコストがかかるわけでありまして、港の競争力、あるいは利便性といった点で大いに問題があったわけでありまして、中野岸壁の完成を国に呼び掛けて、急いでやっていただくようにし、この度ようやく完成を迎えることになりました。これで、いわゆる沖待ちは解消される見込みでございます。
ただ、さらに、私たちとしてはクルーズ船が今、今年だいたい35回ぐらいかなと思っているんですが、受け入れて、実は50といったレベルでの申し込みがあるもんですから、それを断っているという状況がございました。昨日［9月7日］もシルバー・ディスカバラーという、そういう豪華客船が入港しておりましたし、また、セレブリティー・ミレニアムという、そうした客船が来るとか、これが10月の頭でありますし、また、9 月23日には、これは巨大な船になりますけども、オベーション・オブ・ザ・シーズという、そういう新しい船がこちらにやって来る。実は、来年［平成29年］に向けましては、従来ダイヤモンド・プリンセスが入っていたプリンセス・クルーズさんが、もっと大きな船でありますけども、マジェスティック・プリンセスという、そういう船を境港に投入したいと今申し込みが来ています。とっても今の状態では受け入れられないぐらいに増えてきているわけですね。今年［平成28年］はコスタビクトリアが度々入港しましたけれども、コスタクルーズ社は別の船を来年度［平成29年度］何度も何度も入港させようということを考えておられまして、今、協議をしているということに早くもなっております。
従いまして、そうした客船、クルーズ船を受け入れられる、そういう岸壁にする必要があります。今、中野岸壁は比較的中小規模の船であれば、これは受け入れられるんですけれども、11万トン級とかになりますとどうしてもちょっと括りようがなくなりまして、岸壁に接岸ができないということになります。そこで我々の方で調査をして、それを停められるような停泊施設を設置をしてくれというふうにお願いをしておりました。この度の経済対策でおそらく４億円ほどの国の方の配慮が出されるんではないかという情報が今入りつつありまして、これが実現をすれば、係留用のドルフィンが設置をされると。３つこうドルフィンを付けまして、これで括れば11万トン級の船ぐらいは十分入るということになります。オベーション・オブ・ザ・シーズ等々はちょっと難しいですけども、それの手前、ダイヤモンド・プリンセスだとか、そうした船はこちらに停泊できるようになります。そうすると、ちょっとこれは捕らぬ狸かもしれませんが、皮算用してみますと、50隻ぐらい年間受け入れる可能性が出てくるわけであります。できるだけ早くこの工事を直轄事業になりますが進めていただき、そうした多くの船が来年［平成29年］受け入れられるそんな体制ができれば有難いと考えております。
●知事
また、空の方では9月14日にいよいよ香港航空が就航する見込みとなりました。これに向けてさまざまにプロモーションをかけているところでございます。今のところ9月中は75％ぐらいのレベルまで搭乗率が上がってきて、10月は70％に届くかどうかというぐらいまでは、もうすでにきております。そういう意味で75％くらいは目安でないかというお話は以前されていたことも聞いておりますので、一定程度、今お客様の集客もつきつつあるのかなと思います。特に、ファムツアーで広州とか深センの旅行会社にもきてもらいましが、広州の日本への送客大手の会社も商品化を考えるとおっしゃり始めておりまして、いろいろなかたちでいい風も吹き始めるんではないかと思っております。
また、香港のメディアの方のファムツアーを受け入れた感じでも直行便ができれば人気がでるんじゃないかというような話も聞かれ始めておりますが、いずれにせよ、これからが勝負どころであります。［9月］14日は香港航空の幹部のかた、それから香港特別行政区の経済代表部のかた、また、今中国に入っていますので中国の大阪の総領事、こうしたかたがたも来られまして、セレモニーをしていくことにいたしました。その際に、香港航空側とこうしたさまざまな交流、経済・文化・観光といった交流がございますが、それを推進していこうという協定を航空会社と締結をする運びとなりました。
また、エアソウルも10月にアシアナ［航空］から切り替わることになりましたけれども、このエアソウルについては、この度日本でのチケット[販売]が始まったところでありました。安いものですと2万円を切るチケットを今セールで売り出されているようでありますし、通常でも3万5千円ぐらいですかね、というようなベースでありまして、従来のアシアナよりもやはり１割というか、２割くらい下がった販売になっている感じでございます。これも、プロモーションかけていかなきゃいけない大事なポイントになりますけれども、この度、韓国の経済紙で鳥取が取り上げられて、エアソウルが就航するところの米子ソウル便についてポケモンＧＯの聖地と言われていると、そのように向こうでどうも報道が始まっているようでありまして、そんな意味で、こういうことも追い風にしながら、販売をしていきたいとエアソウルは言っているというような、そんな記事も出ておりました。いろいろと作戦を練りながら新しい顧客を韓国側からも獲得していくことが大切かなと思います。
そういうようなことに関連したいろんなこととしてはベトナムから初めて旅行会社、何かこちらの方に送客をしようじゃないかとこういうような動きが出てきて、そういうファムトリップがあるとか、また、タイの「すごいジャパン」という日本の観光地を紹介する番組が来週やはり撮影で来られるとか、いろいろと各方面新しいところを開拓しようという動きが進んでおります。ベトナムも実は、鳥取を対象にするのは初めてでございまして、今回初めてそうしたパイプが今繋がりかけたというところであります。
●知事
9月議会がスタートするわけでございますけれども、これに向けまして私どもの方で281億2,700万円の予算を用意させていただきました。経済対策がございますので、その内161億［円］が公共事業ということになります。規模感としては、私が就任したあとでは3番目の大きな補正予算ということになりまして、国の方の今回の補正を睨んでということで規模はかなり大きめの予算ということになりました。情報もいろいろ出させていただくわけでありますが、今日［9月8日］もまた、議論する公文書館の扱いについては、今議会にはちょっと間に合いませんで、11月議会以降を睨んでということになろうかなと思います。今日改めての議論があるようでありますが、今までの議論の経過を聞いておりますと、やはり市町村と県との連携をこの公文書の観点でもやるべきではないだろうか、例えば災害時一時的に緊急避難の保管をするとか、あるいは人的な、あるいはテクニカル［技術的］な支援であるとか、そうしたことは市町村側の要請もあるようであります。
また、こういう公文書、特に歴史的公文書もございますので、そういうものを守っていく責務をさまざまな主体が分かち合う、そういう姿も必要ではないか、こういうような議論が主としてなされているようであります。そうなりますと、従来の公文書館の設置や管理に関する条例という範疇をかなり越えてきますので、条例を作り直すようなかたちでの新しい条例設定を目指すのかなというふうにも思います。今日、改めてまた議論をするようでありますし、また、議会中もこの議論は進展するようでございますので、十分にフォローをしてまいりたいと考えております。
●知事
G20［サミット］が終了しました。そのG20でいろいろと議論なされたわけでありますが、私どもも関連があるかなと思われるのは環境問題でありまして、米中がパリ協定の批准に合意をしたということになりました。それでこの後、日本の方でも批准について開幕する国会で話し合われるということでありまして、55％というような批准要件を満たしてくる可能性が強まりました。これによって、新しい日本の目標ができてくるわけでありまして、私ども地方レベルでもそれを協調してやっていく、そういうことが求められるだろうと思います。実は一部報道でもありましたが、結果としてなんですけども、鳥取県は1年半ぐらい前に「とっとり環境イニシアティブプラン」を改定をしまして目標設定をしておりました。パリ協定は、昨年［平成27年］12月に結ばれたわけでありまして、それを追っかけるようなかたちなんですが、国の方の2030年のベースでいきますと、26％減を目指すというのが日本の目標になりましたが、私どもは26.9％減ということでございます。
また、別途、本県独自に、2018年までに10％強の削減ということも目標値として上げております。これはいろいろなかたがたセクター［部門］に協力してもらいながら進めていかなければいけないわけです。大きいのは、再生可能エネルギーの導入というところでありまして、カナディアン・ソーラー［・ジャパン］が動き始めたということもありましたが、同じようなメガソーラーは計画をされている。平成30年を目指すものなどもございますし、この度10月17日ですかね、鳥取ガス［株式会社］さんが［鳥取市］西今在家で２メガ強の東部では大きなメガソーラーを動かすということになります。アイデアはいろいろあるわけでありまして、例えば、ため池の上にソーラー発電を設置するというアイデアがあって、それを今検討されている業者さんと相談に乗り始めている状況があるとか、いろいろとこの再生可能エネルギーのところ、三洋製紙［株式会社］の木質バイオマス発電も含めて、いろいろこれから鳥取県として追及していくところがあるだろうと思います。
また、森林吸収源、この活動も大きいところでありまして、今回、補正予算でも10億円程度、また森林対策計上させていただいたりしておりますが、森林の循環が進んでくることで2030年というベースを考えれば、森林吸収、森林によるＣＯ２吸収も決して夢ではないだろうと思います。ただ、これにはさまざまなかたの協力をいただかなければなりませんし、県民運動も展開していく必要があるだろうと思います。今年［平成28年］中にこのパリ協定、発効する可能性も出てきたんではないかなと思えるところでありまして、関係者といろいろ相談をしてみたいと思いますが、こうしたＧ20の動きなどを受けて鳥取県として、企業団体とか、あるいは住民団体とか、市町村だとか、あるいは［公立鳥取］環境大学をはじめ、そういう学識経験者等々加えまして、新しいこういう環境運動、ＣＯ２削減等の鳥取らしい環境スタイルを目指していく、そういう実行部隊を組織してはどうだろうかなと思っております。今のイニシアティブプランもＰＤＣＡサイクルを回すことになっておりまして、これを監視をしたり、それぞれの役割を果たしていただく意味で、そういう新組織も作って、これからなお一層環境イニシアティブプランを実現していくと。これはパリ協定の日本の役割を果たす、その後押しになるだろうというふうに思っております。
●知事
さまざまに、これから秋の行事もございまして、いよいよ9月17日には県展［鳥取県美術展覧会］が始まるとか、それから、10月10日に東京で［鳥取］県人会があるとか、そうした恒例の行事も出てくるわけであります。この［9月］12日はとっとり県民の日になるわけであります。今、公文書館で展示もしているところでありますが、改めてふるさとについて県民の皆さまにも、この秋、考えていただければと思います。これはイオン［株式会社］さんのところでイベントをやったり、それから［株式会社］マルイさんが協力をして展開していただいたり、そうしたさまざまなご協力もいただきながらということになります。ふるさとの秋豊かなりでございまして、皆さまにもすばらしい秋を感じていただければと思います。私の方からは以上です。
10 航空自衛隊美保基地における空中給油・輸送機配備の申し入れ
○時事通信 平野実季 記者
質問のある社はお願いします。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
はい、よろしいでしょうか。先程お話ありましたが、空自の新型の空中給油輸送機の導入についてなんですけれども、まず１点目ですが、今日説明に来られたんですけれども、美保基地には３機を配置するということを明言されたんですが、先日の説明の中では、そこまではっきりとおっしゃってなかったと思うんですけれども、そのあたりを知事としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
●知事
ちょっと我々も正直分からないことがまだ多いわけでして、つい先程、この会見場に入る前に担当部長の方から報告を受けました。記者さんの質問に答えてですか、３機というふうに明言されたそうで、我々ももちろん初耳であります。まだ、これ、言わば向こうは予算絡みのことでありましょうから、だんだんはっきりしてくるということかもしれませんが、私どもも、きちんと情報を出していただけるように先方には強く申し上げてまいりたいと思います。３機という点も初めてでありますが、事前にあのＫＣ‐46Ａの配備計画があるということは担当者の方に８月の末ですかね、話が来ておりました。私の方で指示をしておりますのは、やはり慎重に考えなきゃいけない課題であって、県全体の意思決定をいずれはまとめていかなければならないことだろうと。ですから地元の米子市、境港市の意見もよく聞きながら進めるようにということを申し上げています。それで、また防衛省の方にはやはりいろいろと分からないこともいっぱいあるので、ちゃんと質すべきことは質していかなきゃいけないし、また、防衛省も説明責任を果たす役割を全うしてもらわなきゃいけない。それで、その上で我々としても判断していくということだろうというふうに申し上げております。先程ちょっと伺った報告では、こうした基本方針は維持をしてちょっと時間はかかりますけれども、これからしっかりと情報収集をし、そして地元との協議をしてまいりたいと思います。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
その県判断についてなんですが、地元とも協議をしていくということであるんですけれども、防衛省側は、本年度中に回答をという要望もされたんですけれども、今後地元協議の手順と含めて果たしてそれだけの短期間で協議まとめられるのかという疑問もあるんですけれども、そのあたりはどのように受け止めていらっしゃいますか。
●知事
要は向こうが誠実にいろいろな情報を出す、そして住民の皆さまにきちんと説明ができるかどうか等々がポイントになってくるんじゃないかなと思います。まだ完成した機材ではないと伺っておりまして、どういうふうにしてその安全性等を我々に説明するのかなっていうのは、まだちょっとよく分かりません。それで、私どもも地元第一に、安全第一にこれ考えていきたいと思っていまして、私どもが期限を設定して考えるつもりは正直ありません。ただ、向こうがその間に結論出してくれというのであれば、当然ながらそれに相応しいような誠意ある説明なり、情報開示なりがなければいけないと思っています。
11 境港中野地区国際物流ターミナル供用開始と今後の予定
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すみません。境港の中野岸壁の関係のことなんですけれども、クルーズ船の受け入れに向けて、県が調査をされていることは分かっているんですが、国の経済対策の中で、先ほど恐らく４億円ぐらいが配慮されるのではないかという情報が入りつつあるということだったんですが、これは国から何らかの説明を県として受けているということでいいのかということと、それから来年度に向けて受け入れをするということであると、なかなかタイトなスケジュール感なのではないのかなと思うんですけども、その辺について実現性ということがどうなのかということについて、お考えをお聞かせください。
●知事
これ、我々の方で調査をして、それでこういうようにすればダイヤモンド・プリンセスとかそんなのも係留できますよということを申し上げて、それでその必要性を国の方には説明してまいりました。それで、そのことに、そのあと、安倍［晋三内閣］総理［大臣］の方針だと思うんですけども、たまたまなのかもしれませんが、経済対策の中でこういうクルーズ船の受入体制強化、港湾整備を積極的にやるという方針が8月出されまして、我々も非常に喜んだわけです。それで、その後も国土交通省側とやりとりしていますが、私どもの申し上げていることに対して前向きな感触をいただいていまして、これについてはちょっと予算の詳細の決定がよく分からないんですけども、4億円程度かかるかなと思いますが、それは計上されているんじゃないかなというように我々は思っています。期待はしているということであります。それで、また、竹内南岸壁、これについても整備を促進してくれと言っていまして、中野が終わればこの竹内でありまして、そちらの方の一定額ですね、期待できるんではないかなと思っています。
全国的にこのクルーズ関連の経費計上がある程度認められていますので、日本海側の１つのポイントとして、境港のことはご理解いただけているのではないかなと思います。今、中野の岸壁について言えば、木材であれば、これは日本海側でナンバーワンの取扱量でありますし、チップ船で言えば、これ新潟に次いで２番目の取扱量でありますし、そんなように非常に日本海側全体で見ると重要な港湾であることは間違いない。それで、そこにクルーズ船が今、博多とか、佐世保だとか、長崎とかに行っていますけども、これが今、オーバーフローしてきていますので、その受け皿として九州に一番近いこういう機能を持った港湾というと、この境港を置いてないわけでありますから、だから、境港の重要性はこれから増すだろうと思います。その辺は国も理解を示してくれていまして、だいぶ正直様変わりして非常に後押しが強くなってきていると思っています。
従いまして、我々も実はそれを前提に予算を100万円計上しているんですね、直轄事業なんですけども。向こうとやりとりをした上で計上していますので、これについては早急に取りかかっていただきたいというふうに思っております。それで、これがどのくらいのスピードで、できるかということなんですが、ちょっと技術的なことで申し訳ないんですけども、中野岸壁がこういうかたちで、今、整備をされまして、ここに船が着けられるということになります。それで、こういうかたちの岸壁に、こういうふうに船を前からこう突っ込んで入れるわけでありますけども、そのときに後ろ側ははみ出るわけですね、どうしても長いと。それで、今240ｍの岸壁なんで、底は12ｍ掘ってあるんですけども、多分これだけ掘ってあるとちょっとはみ出した船でも停められるんですね。それで、これがもともとの境港の底の形態もあるんですけど、結構もともとある程度深く掘ってあるところもありまして、あそこに埋め立てて高くしているっていうかたちですから、ですから、ある程度水深がもともとあることもありますが、比較的それは臨みやすい、その辺の調査をしてきたわけですね。
実は博多も足りないんですね、長さが。長さが足りないんですけど、それをはみ出しながら停泊をしているわけです。それで、そのはみ出して停泊させるときに３つ縄を、綱を結わうものがあれば船が停泊できるわけです。それは、海にはみ出してそれを作るわけですね。それで、この陸上部分に接岸ドルフィンというものをまずつけまして、これで１つ、１本つなぎます。それで、それから海の方に２本ですね、これ係留ドルフィンというものを作りまして、ここでまたこう縄を結わうわけであります。そうすると船が固定されるわけでありまして、接岸して下りてくるところは陸上部のふ頭がございますから問題ないわけですね。そうすると何ができればいいかということになるんですが、もう、今週末全体が出来上がりますので、あとはその縄を結わう、そういうところが３カ所あればいいということです。ですから、何年もかけてする工事ではないわけでありまして、どうなるかでありますが、来年度［平成29年度］に食い込むとは思いますけど、今からやると。ただ、年間、今35隻しか入れられない、マキシマムでもですね、そのキャパシティを例えば来年度［平成29年度］の早々にこれが完成すれば受け入れることができることになります。50隻ぐらいまではマキシマム行けるんじゃないかなと思うんですが、もちろんそういう時期がずれ込んでくれば受け入れられる船の数が絞られてくるということになります。この辺は早急に国土交通省側と調整してまいりたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
今のことに関連しまして、ちょっと確認ですけども、コスタ・ヴィクトリアなんかが今年も連続して入港したのが夏以降ということですけども、県の思いとしては例えばそこまでには間に合わして完成していただくようにこれから例えばお願いしていくということでしょうか。
●知事
やはり夏場はクルーズ船が多いですからね、正直冬場は海が荒れますので、あんまりこっちの方に好んで入って来られるわけでは正直ございません。ですから、もう、もうこの年終わると閑散期に入るわけであります。それで、春、季候が良くなってくると向こうも桜目当てとかいろいろと思いがあって入って来るわけでありまして、それは欲を言えば今年度［平成28年度］補正でつけてもらって、今年度［平成28年度］中にできればと思いますが、遅くとも夏の観光シーズまでには間に合わせていただきたい。できれば春の初夏とかそういう早いうちに、というふうに我々は思っています。これはしっかり働きかけていきたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
それともう１点、竹内南が将来的に、2019年度に完成すればより受入能力が高まると思うんですが、これは県や境港管理組合としてはどのようにこう複合的に運用していきというふうに思われますか。
●知事
今、国に求めておりますのは、平成31年度の竹内南岸壁完成を求めております。これも、だから今回も経済対策の前倒しが一部でも入れば、たぶん入るんじゃないかと思っているんですけども、不可能なレンジではなくなってくるだろうと期待しています。そうすると東京オリンピックに間に合うということにもなってくるわけでありまして、その辺が我々としても、１つ希望を持っているところであります。ただ、これは、こちら側の体制も作らなきゃいけません。というのはターミナル、港湾ターミナルを造る。これはどうしても境港管理組合の課題になるんですけども、これもその国のペースに遅れないように造っていきたいというふうに思っております。これも可能なレンジであろうかと思いますし、早速、国の方でも工事がしやすいように、あそこの関連の岸壁のところと、県の方の、県側の財産がありますけども、それも国の方に無償使用を認めて、どんどん進めていただこうと。これはこの議会にも手続きを取りたいと思っています。
1つそれに関連するのはフィジビリティスタディ［実行可能性調査］を今やっている境港市が主張しておられます水族館の構想であります。それで、これはフィジビリティスタディがまだ、だいたい終結してきて、今その議論の状況を拝見しますと、要は港圏にあった水族館ということであるとか、観光ルートとして成立するようなかたちがなければならないんではないか。つまり地元としてルート化してもらうというようなことが必要ではないかとか、いろいろと現実的な議論がなされております。それで、境港の中村［勝治］市長も新しい期に入りましたので、たぶん境港市側も今回このフィジビリティスタディを受けて検討されると思います。ちょうど９月議会、両市県でございますので、市と県の双方の議会に間に合うように、今、フィジビリティスタディまとめて、それを議員の皆さんにそれぞれ議論してもらうということになるんではないかなと思います。私は、これは最前から申し上げておりますように、境港市がやはり地元として提唱しておられるので、後々の経営のことも考えれば、イニシアチブは取っていただく必要はあると思うんですが、重要港湾の機能強化という面、それから観光の目玉になり得るということなどから、それは応分、半分半分がマキシマムだと思いますが、応分のサポートを、県側でもさせていただいて、整備するならば整備するということかなと思います。
ただ、これ、まずは地元の考えをまとめてもらわないと動けないわけであります。それで、これがターミナルビルに入る、入らないということが実はありまして、議論がされるとこれに絡むかなと思っていたんですが、今のフィジビリティスタディの検討状況からしますと、ターミナルビルはやっぱりターミナルビルなんでそっちはそっちで固めてもらって、この水族館機能は別のところに作った方がいいんじゃないかと、こういうことになってきております。今回またそれぞれの議会でこのフィジビリティスタディの検証もされると思いますけども、仮にそういうものになるのであればターミナルビルも設置とはこれ絡めないことになりますので、北尾さんご質問の港湾整備の方には影響はないと思います。従いまして、タイミングよく整備することは可能なレンジ入ってきていると思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
いずれにしても、そういう施設も今後検討されていきますし、将来的には竹内南が受け入れのクルーズ船受け入れの港になっていくと思うんですが、そこを中心としながら中野でも受入機能を補完して来年完成すれば50回の寄港が可能になりますけども、それをさらに増やしていきたいということでしょうか。
●知事
そうですね、たぶんトレンドそのものだと思います。実は、今、来年度［平成29年度］を受け付けていますけども、その中でも50がマキシマムだと申しましたが、それを上回るペースでやっぱり申し込みは来るんですね。それで、やはりそれだけ日本に対するクルーズ需要が出てきているということですし、日本人自体もクルーズ観光を楽しみ始めている。そういう意味で内航船、外航船両方ありますが、両睨みでいきますと50回で終わる旅路だとは思えないところです。そこに、いわゆるＤＢＳクルーズのような定期貨客船航路、それから国内ＲＯＲＯ船というそういう貨物需要、この辺を考えますと竹内南が必要であることはたぶん論を待たない状況だと思っております。従いまして、この港は、新しいふ頭はそうした国際クルーズが１つのポイントにはなりますが、定期貨客船やＲＯＲＯ船、こういうものも含めて活用される目途は立ってきていると思います。
○NHK 木庭尚文 記者
9月議会の予算のことでちょっと改めてお伺いできればと思うんですけども、今回281億円ですか、知事就任されて過去３番目に大きいということですけれども、その狙いについてちょっと改めてお伺いできればと思います。
●知事
はい。今回は1つには現在の喫緊の課題、例えば災害対策、熊本地震もあり、今回の水害等もございます。こういうものにも十分対応できるような河川対策だとか、そうした緊急対策も１つのポイントとして上げさせていただいております。また、安倍［晋三内閣］総理［大臣］がいうような、地域の経済を浮揚していくアベノミクスを地方へということでございまして、それに基づく経済対策でございましたので、意欲的にその経済対策の果実を鳥取県内に取り込む、これもポイントとなりました。また、地方創生会議での経済対策の補正があったことも踏まえて、空の駅構想の推進など、そうした事業、地方創生の事業推進、こうしたことも含めさせていただいております。
○読売新聞 岡田浩幸 記者
すいません。14日から香港航空の就航が始まりますけども、先ほど航空会社とこれを機に協定を結ばれるというお話がありましたけども、観光や経済についてのものかなと思いますが、具体的にどのような協定を今考えていらっしゃって、どういう効果を期待されるかお願いします。
●知事
これは、香港と山陰とは今まで結ばれてなかったわけですね、どちらかというと、関西とか広島が中心でありまして特に関西。そのかたがたが旅の途中に立ち寄るのが香港の皆さまの山陰だったと思います。今度は直接結ばれることになりますので、双方向の交流が初めて起きやすくなるわけであります。それでこのタイミングを捉えて、香港から山陰に入る。それから、逆に山陰から香港の方にビジネス等、今回は和牛なんか売り込みに行ったりしていますが、そうしたことを双方向で交流を促進していくことが必要ではないだろうか。それで、我々としてはその交流が促進されれば香港航空週２便が増便される可能性もあるだろうと、このような議論をしながら、こういう促進の協定の締結を申し入れたところであります。香港航空側も非常に前向き考えていただきまして、就航の９月14日に先方と協定書を交わすこととなりました。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
そうしますと、協定に基づいて今後具体的に韓国にはどういったことをより推進していくといったらいいんでしょうか。
●知事
私どもとしては、例えば米子鬼太郎空港の利用促進協議会等もございますが、ビジネスの皆さんも、香港というのはアジアの華僑社会におけるショーケースなところですから、そこでビジネスモデルを作っていくということはあると思いますし、例えば商流として香港に出す、そこから本土、中国本土へ動いていく、これは比較的動かしやすい商流にもなります。そんな意味で香港とのビジネスということもいろいろ今後はやりやすくなりますよというような呼びかけをする。また、ソウルもそうですし、香港もそうでありますが、外国を身近に体験できる場としてありますよということで、学校の教育旅行としても活用もあり得るんではないだろうか。今、実は観光業界はある程度期待されていまして、こういう新しい香港というデスティネーション［旅行目的地］ができることでアウトバウンド［海外旅行］について旅行商品化をされる会社もこれから出てくると思います。
今までなかった動きが山陰で生まれることはおそらく航空路線の開設で直接影響が出てくると思います。それを我々としても利用促進協議会など、官民挙げて応援をしていくということになろうかと思います。この協定の裏腹な関係で、私ども今回9月補正予算も出させていただきますが、空の新しい時代が始まった、その促進をインバウンド、アウトバウンドでやっていくと、議会の方にもこの協定と連動させながら説明をしてまいりたいと思います。
○時事通信 平野実季 記者
すいません。先ほど鳥取らしい環境スタイルを作っていく実動部隊といった話が、実行部隊というような話が出たと思うんですけども、ちょっと具体的にどういったことを考えられているかということを。
●知事
実は、かねてそういうさまざまな団体と県との協同のプラットフォームを作っていたんですね、グリーンウェイブというふうにも呼んでいた時代がありまして、全国都市緑化フェア等々していた頃ですね、それが今、平成26年度末に新しい環境イニシアティブプランを作って、それで軌道に乗ったということで活動停止しているんですけども、もう一度、あの頃と違いまして新しい環境運動が世界的に起こるわけですね、パリ協定が発効して日本が明確な責務を負うということになります。これに併せて、たぶん全国的に環境創出推進活動などを展開していこうという機運が高まると思います。それで、鳥取県は環境先進県でありたいと思っていますので、今、例えば水素エネルギーの導入であるとか、再生可能エネルギーの発電所、プラントを設置をするとか、イニシアティブを持って取り組もうという決意でございますので、これはただ、県庁だけでできないもんですから、例えば経済団体の方でＣＯ２の排出抑制をしていただくだとか、それから市民運動として環境推進活動を、例えば冷房の温度であるだとか、いろいろ身近にもできることがあります、冷蔵庫のことであるだとか。そうしたことなどをもう一度皆で取り組む体制をつくって始めるべきタイミングがきたのかなと思います。
これを年々、今年はこういうことをやって効果があったということを回していって、私ども2030年26.9％削減というのは決して低い目標じゃないもんですから、これが実現できるようなポジションを作っていきたいという思いです。以前のことであれば経済団体の代表者であるとか、それからエネルギー関係企業ですね、ガス会社等々、それからまた学者さん、それから消費者団体、いろんなかたがたが入ってプラットフォームをつくっていました。それをもう一度鳥取県として１からスタートしていきたいということであります。これは関係者のいろんな考え方もあると思いますので、追々相談させていただいて、たぶん年内ぐらいにパリ協定発効というタイミングが来るんじゃないかと思いますが、そういう時期を睨んで行動を起こしてまいりたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
公文書館の条例のことでお伺いしたいんですが、先ほども災害時の支援、市町村への支援等そのあたりを含めて条例に盛り込む意向を示されたと思うんですが、市町村は合併、市町村合併それから職員数の減少などで日ごろから公文書の扱いというのに苦慮していらっしゃるというふうに伺っていますが、平時からそのあたり県と連携して、必要な公文書を守る、もしくはどれが貴重なものか判断するかという作業ですね、より進めていく必要もあると思うんですが、そのあたり条例でどのように書き込まれようとしているのか、お考えをお聞かせください。
●知事
はい。これ、まさに今ちょっと検討会もつくって、それで公文書管理についての全国的権威のかたなども入っていただいて、今議論がまだ終結していません。だいたい8、9割方できたというとこだと思います。その流れを先ほどご説明したところでありまして、どういう技術的支援のあり方がいいのか等々、最終的な報告を待って条例の書き方も考える必要があるかなと思っております。国の方で公文書館を作る動きとか、いろいろと出てきているタイミングでありまして、アメリカのナショナルアーカイブ［アメリカ国立公文書記録管理局］のような、そういう1つの国民の権利としての公文書管理ということがあると思うんですね、それを我々の方でも、ただどういう文書が保存に値するのか等々はなかなか分からないところがありますし、正直統一的な基準があるわけでもありません。皆、別に悪気があって書類を捨てたりするわけじゃありませんので、１つのルールで自分たちでやっているわけでありますが、ただ、目合わせをする歴史的公文書というのはこういうもので、これはやはり保存に値するものだとか、そういうようなことをやはりよく基準を設定をしてお互いにそれを守っていく、それが県なり市町村なりで行われていく、それが大切だと思うんですね。
今も勉強会のようなことはあるんですけれども、私のイメージでは公文書館か、あるいは県庁かどちらかになるかと思いますが、責務権能としてそういう市町村と一体となった公文書の適正な管理を進める、そういう組織的な役割を明確にまずすることから始めなければいけないかなと思います。その上で、そうした県のセンターがあって市町村とネットワークが組まれてくる。そういう協議なり実行組織というものがあり得るのかなと、そこらはちょっとまだイメージは十分にできておりませんが、まずはその研究会の報告を受けて議会でのまず一義的な議論はしていきながら考えをまとめていきたいと思います。
○時事通信 平野実季 記者
そのほかありますでしょうか。では、終わります。
●知事
はい。どうもありがとうございました。