防災・危機管理情報


1 低コスト耐震改修工法(低コスト工法)とは

低コスト耐震改修工法(低コスト工法)の特徴

・既存の壁や床、天井を壊さずに補強できる。
・外壁撤去を行わずに外部から補強できる。
 →低コスト工法を採用すると、既存の壁や床等の復旧工事が不要となり、工事費や工期が縮減できます。

低コスト工法の一例とコスト比較

低コスト工法の一例とコスト比較

住宅の耐震改修の補強方法の比較

住宅の耐震改修の補強方法の比較 
(参考)
 木造住宅低コスト耐震補強の手引き - 愛知建築地震災害軽減システム研究協議会

低コスト工法を採用することのメリット

・少ない費用負担で安心を得られる。
・外部工事だけにすることができるなど、あまり手間がかからず、施工期間も短縮できる。
・生活にあまり支障が生じることなく工事をすることができる。

2 低コスト工法を使った耐震改修はどこに頼めばいいの?

 県では、名古屋工業大学高度防災工学センターの協力を得て、低コスト工法に関する事業者向け講習会を平成27年度より毎年開催しております。令和元年度も2月に開催予定です。
 また、県は木造住宅耐震化業者登録制度において業者リストの公表を行っておりますので、登録業者の中の低コスト工法講習会を受講された業者さんに対応が可能かどうかご相談ください。
 木造住宅耐震化業者登録制度(業者リストの公表)はこちら

3 低コスト工法による耐震改修工事の実績報告

 当課ではこれまでにH30年度~R2年度の3年間、モデル事業を実施してきました。その成果をご紹介します。

  ○平成30年度実績

   鳥取市立川町

    工事期間1.5か月 → 3週間

    工事費用2,052,000円 → 837,000(60%のコスト削減)

  ○令和元年度実績

   東伯郡北栄町

    工事期間2か月 → 3週間

    工事費用4,494,000円 → 1,804,292円(60%のコスト削減)

  ○令和2年度実績

   境港市上道

    工事期間6週間 → 3週間

    工事費用2,420,000円 → 1,305,000円(46%のコスト削減)

  

お問い合わせ先

当課の業務及び当ウェブページに関するお問い合わせにつきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。

【電話番号】
(1)県営住宅に関すること
  管理担当 0857-26-7411
(2)宅地建物取引業法に関すること
  管理担当 0857-26-7411
(3)とっとり住まいる支援事業に関すること
  企画担当 0857-26-7371
(4)「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業に関すること
  企画担当 0857-26-7371
(5)建築基準法、建築士法に関すること
  建築指導室 0857-26-7391
(6)福祉のまちづくり条例に関すること
  建築指導室 0857-26-7391
 
【ファクシミリ】
 住宅政策課共通 0857-26-8113

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