保育士資格取得特例制度の活用や、保育所等に勤務している保育士資格を有していない保育従事者の保育士資格取得を支援するため、保育士養成施設の受講料や代替職員の雇上費を補助する以下の補助事業を行っています。
(１） 認可外保育施設保育士資格取得支援事業（保育士資格取得）
- 対象職員：保育士資格を有していない者
- 申請者：認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けた認可外保育施設、幼稚園型認定こども園が構成する認可外保育施設、小規模保育事業所A型・B型、事業所内保育事業所
- 補助額：養成施設の受講に要した経費の２分の１（上限１０～３０万円／人）、代替保育従事者雇上費 １日あたり7,440円（国単価に準じて改正予定）
（２） 保育所等保育士資格取得支援事業（保育士資格取得）
- 対象職員：保育士資格を有していない者
- 申請者：保育所、認定こども園、幼稚園、乳児院、児童養護施設（いずれも公立施設は除く）
- 補助額：養成施設の受講に要した経費の２分の１（上限１０～３０万円／人）
また、平成２７年４月から開始された「子ども・子育て支援新制度」における新たな幼保連携型認定こども園の保育教諭は、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有する者とされています。
幼稚園教諭免許状又は保育士資格の一方のみを有する者の保育士資格又は幼稚園教諭免許状取得を支援するため、保育士養成施設などの受講料や代替職員の雇上費を補助する以下の事業を行っています。
（３） 保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業（保育士資格取得）
- 対象職員：幼稚園教諭免許状を有する特例制度の対象者
- 申請者：認定こども園及び認定こども園への移行を予定している施設
- 補助額：養成施設の受講に要した経費の２分の１（上限１０万円／人）、代替職員雇上費 １日あたり7,440円（国単価に準じて改正予定）
（４） 幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業（保育士資格取得）
- 対象者：幼稚園教諭免許状を有する特例制度の対象者
- 申請者：対象者
- 補助額：養成施設の受講に要した経費の２分の１（上限１０万円／人）
（５） 保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業（幼稚園免許状取得）
- 対象者：保育士資格を有する特例制度の対象者
- 申請者：認定こども園及び認定こども園への移行を予定している施設
- 補助額：養成施設の受講に要した経費の２分の１（上限１０万円／人）、代替職員雇上費1日あたり7,440円（国単価に準じて改正予定）
補助金の交付を受けるには、事前に実施計画書の提出が必要です。
令和６年度の実施計画書は、令和６年９月３０日（月）までに提出してください。
対象者
令和６年度中に養成施設、大学等での受講を開始した方
提出書類
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取得する資格・免許状
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提出書類 |
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保育士資格
及び幼稚園教諭免許状
【（1）～（５）の事業】
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・実施計画書（様式１、１‐２～４）(68KB)
・養成施設、大学等に在学していることが確認できる書類
・受講者が対象施設に勤務していることが確認できる書類（ただし、（４）の事業は提出不要）
在職証明書（34KB）
※代替職員の雇上事業の該当がある場合のみ、様式１－２～４の提出が必要です。（代替職員雇上の該当がない場合は、様式１のみの提出となります。）
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提出先
〒６８０－８５７０ 鳥取市東町一丁目２２０番地
鳥取県子育て王国課 保育・幼児教育担当 宛
アドレス：kosodate@pref.tottori.lg.jp
（在職証明書以外の書類については、押印省略が可能です）
資格取得後、補助金の交付を受けるには、申請書の提出が必要です。
１ 令和６年度分事業の提出時期
令和６年度に交付要綱を改正後、ご案内いたします。
２ 提出書類※令和５年度事業分参考掲載
補助金交付申請書 (doc:31KB)
事業実績報告表（様式第１号） (xls:31KB)
収支決算書（様式第２号） (doc:42KB)
事業完了報告書（様式第３号） (doc:67KB)
在職証明書（様式第４号） (doc:34KB)
口座振替依頼書 (doc:32KB)
講座実施事業者が発行する対象経費の領収書
取得した保育士証又は幼稚園教諭免許状の写し
３ 提出先
〒６８０－８５７０ 鳥取市東町一丁目２２０番地
鳥取県子育て王国課 保育・幼児教育担当 行
アドレス：kosodate@pref.tottori.lg.jp