防災・危機管理情報


 鳥取県では、県内企業の海外展開の現状、課題、今後の動向等について、最新の状況を把握するため、「平成28年度県内企業海外展開状況調査」を実施しました。
 これは、これまで4年に一度の間隔で実施してきた「鳥取県内企業貿易実態調査」(直近では、平成26年度にジェトロ鳥取が実施)の実施間隔を短縮し、「県内企業海外展開状況調査」として、2年ぶりに実施したものです。
 本調査の結果は、下記のとおりです。
  

調査目的

 県内企業の海外展開の現状、課題、今後の動向等について、最新の状況を把握し、自治体・公的機関が連携し、更に有効な海外展開支援に繋げていくことを目的とする。

調査方法

調査時期 

平成28年6月~7月

回答方法

記名方式によるアンケート

調査対象企業

鳥取県内に事務所を有する企業(700社)

調査対象期間

平成27年1月~12月(輸出・輸入に関する項目)
平成28年6月時点(その他の項目)

調査方法

調査票の発送・回収、データ入力、集計等の作業は調査会社等へ委託
委託先:(株)東京商工リサーチ鳥取支店 

調査内容

  1. 輸出の実績及び今後の計画
  2. 輸入の実績及び今後の計画
  3. 海外進出・展開の実績及び今後の計画
  4. 自治体・公的機関から受けている支援、現在の取組における課題、希望する支援策
  5. TPPの影響及び期待する分野

回収状況

調査表発送総数700社に対し、回答266社(回答率38.0%)
うち国際取引の実績あり93社、国際取引の実績なし168社、不明5社

報告書

お問い合わせ先

通商物流課 電話 0857-26-76600857-26-7660

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部通商物流課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-76600857-26-7660    
    ファクシミリ  0857-26-8117
    E-mail  tsushou-butsuryu@pref.tottori.lg.jp

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