１ 2月議会に向けた動き、2月補正予算、当初予算の状況
●知事
皆さま、おはようございます。来週からいよいよ鳥取県におきまして、［2月定例県］議会が開催をされることとなりました。1年間の基本的な方針を決定する、いわゆる当初議会でございまして、ここに予算あるいは条例を提出をしていくこととなりまして、最終的な調整準備を進めているところであります。予算規模自体は3,494億2,600万円という一般会計予算を［平成29年度］当初に提案をいたしますが、［平成28年度］2月の補正予算につきましてはこのたびの豪雪に鑑みまして従来よりもさらに積み増しをして提出をすることになります。こうした豪雪関係で12億8,800万円の対策費が必要であると見込んでおりまして、そのうち5,000万［円］弱は予備費で執行しておりますが、残るところにつきましては2月補正予算を積み増すことになります。この結果として、先週、予定をしているというふうに申し上げました状況から若干ずれてまいりますのは、年度末までがんばってこれから節減も図りますけども、今、見込んでいる状況での当初予算段階での基金の取り崩しがありますので、この年度末までの残り、まだ執行しなければいけないお金が増えた関係で、新年度［平成29年度］当初ベースでは270億円しか基金が残らない、300億円よりも30億［円］割込むということになります。
ですから、先週段階よりも7億円基金が減った格好で［平成29年度］当初予算段階を見込むことになります。いずれにいたしましても申し上げましたとおり、これはこの4年間の任期の中で取り戻すべく対応してまいりたいと考えております。復興、そして幸福を興す「福興」、それを目指すための予算と考えております。そうした関係でこの復興関係、これ、雪のことも含めまして34億円を［平成29年度］当初予算の中に盛り込むことになります。今年度［平成28年度］の補正でさまざまに復興関係入れております。合計しますと103億円ベースということになります。非常に重たい負担がこの段階でかかってきた、そういう意味で特殊な予算編成になり、今年度［平成28年度］も厳しい財政運営を迫られる格好になったと考えているところであります。
ただ、こういう中で例えば子育て関係で41億円であるとか、重点的な予算配分も行おうとしているところであります。こうした予算と合わせて私どもの方で条例を提案をさせていただきます。かねてお話申し上げております中山間地域の振興条例（鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例）であるとか、［鳥取］県税条例、これも今回提出をさせていただきます。この中には小規模の保育施設、例えば家庭的保育と言われる保育ママの施設のようなところ、こうした小規模な保育につきまして、施設の不動産取得税がかかりますが、これを3分の2免除する、そういう特例を県として独自に設定をすること、あるいは私どもあいサポート運動の発展を所望しているわけでありますが、そうした障がい者の小規模な施設につきまして、これ、人の送迎等に使う自動車についての自動車税の減免措置、こういうものを盛り込むでありますとか、県独自の地域特例もこのたび提案の中に入れさせていただこうと思っております。
また、併せてマイナンバー制度が本格施行されるに当たりまして、奨学金の育英資金の適用が簡素化されるようにであるとか、また母子寡婦資金、この適用が簡素化されるようにということで、申請者に有利に働くように、こうしたこともマイナンバー特例の中に入れさせていただく条例（鳥取県特定個人情報の利用及び提供に関する条例）改正もございます。全国でも初めてとなるのが、［鳥取県］個人情報保護条例と［鳥取県］情報公開条例の一部改正でございます。これ、具体的にはビッグデータを、いろんな地域、鳥取県もホームページを作りましてビッグデータのマッチングをして、それをビジネスに活用できるようにしているところでありますが、次の段階として国全体で目指しているパーソナルデータを個人が分からないかたちで、これを提供をすることで例えばビジネスに役立つとか、あるいは何かさまざまな、例えば疾病対策であるとか、いろんな対策に役立てられる、そうしたことができるような制度改正を、今、国の方でセットをしているわけであります。これを地方レベルで取り入れる条例を全国では初めて鳥取県としても提出をさせていただこうかということでありまして、これが［鳥取県］個人情報保護条例やあるいは［鳥取県］情報公開条例の改正というかたちになります。
これは特定の個人情報がありますけども、それが、その個人が分からないかたちで提供をすること、これを適正な手続きのもとに進めていくわけです。この条例が通りますと5月30日以降にこれを施行することになる設定で、今、［県］議会に提出しようとしておりますが、この施行がなされますと企業側からこれを使いたいという申し出が出でくるわけです。それに備えてこちらの方でもこうしたパーソナル情報については提供の可能性がありますよというものを、お示しをしておくと、それでマッチングをしまして、その使用を認めていくという手続きであります。それで、国が持っている情報については法律レベルでこれができるようになる。5月30日以降ということでありますが、地方レベルでもこれを可能にできる法改正が国の方でなされています。それで、やるためには条例が必要でありまして、この条例改正に踏み込んで提出をしていくというのは、先般総務省さんお見えになりましたが、鳥取県のこの試みが初めてだと伺っております。
例えば、自動車税の情報があります。その自動車税の情報の中には例えば何色の車であるとか、それから排気量が何ＣＣであるとか、そうした情報があります。ただ、納税者の名前とはリンクできないようなかたちでこれをお示ししていくことで、例えばこういう車が売れているんだなとか、こういう好みというようなことがある程度分かってきたりとか、あるいは自動車運転免許証に係わる情報というのも県が管理するといいますか、公安委員会が管理する情報としてあるわけでありますが、そうした情報の中にもいろいろと民間として利用可能なものがあるかもしれない。そうしたことなどを具体的に、今後マッチングをして使っていただけるものは使っていただくということであります。こういう新しい取り組みも含めまして各条例を提出をさせていただこうとしております。
今回の［2月県］議会中にいろいろと議論がなされる可能性があるものもございます。例えばカワウの［被害］対策、これも基本的な指針を今、取りまとめつつあります。議会の方で常任委員会等状況も相談もした上でパブリックコメントもして、できれば年度［平成28年度］内に設定をしようかということになろうかと思います。このカワウ対策は、１つには数のモニタリングが必要であります。そういうカワウの生息状況のモニタリング、また空気銃などを使いまして個体数の抑制を図る、これ営巣地などでそうしたことをしていく、併せて新たな営巣地ができることこれを防ぐ、どんどんとコロニーが展開をしていってしまう。そうするとまたそこで繁殖が行われまして、県に県内どんどん広がっていくことになるわけですね、そういうのを防ごうということです。
また、漁場の方ですね、鮎の漁場などがあります。こういう漁場側で追い払うという措置、こういうことも対策としてありましょう。また、河道、川の道ですね、魚が動き回る川の道なども含めまして生息環境、魚の生息環境、これの改善を図る。こうしたいろんなジャンルの政策や対策を取りまとめた上でカワウ対策として鳥取県も乗り出していく必要があるんではないだろうか、こうした考え方も議会の方に提出をしていくことと考えております。また、今これはちょっと状況を見て今後展開ということだと思いますが、想定され得るのは、例えばこの他にも防衛省の方で進めておられます空中給油［輸送］機の配置、これを美保航空基地に配備したいと防衛省から言われています。これについては［平成28年］11月の末に、米子、境港両市に当方で照会をさせていただきました。その結果としてお返事がくるだろうと思います。そのお返事については、今、米子、境港両市で、地域住民の皆さまの動きがありますので、それを睨んでたぶんご議論がなされるんでありましょう。こういうことも今議会の流れの1つになってき得るかもしれません。いろいろと新年度［平成29年度］を控えて、さまざまな課題に向き合っていく議会が来週開会をされることになります。しっかりと執行部側としても県民代表である議会の皆さまとの議論に臨んでまいりたいと思います。
●知事
この度2月9日から雪が降り始めました。特に10日の夜ですね、一気にその積雪量が拡大をしまして、1月23日から降り始めた豪雪に続いて再び雪ということになりました。各地で交通障害であるとか、農業被害であるとか、そうしたことが発生をしてきております。私自身も昨日［2月16日］ヘリコプターで上空から視察をさせていだいたり、被災現場、農業やあるいは倒木等の現場を見させていただいたりしました。こうしたことで、先ほど申しましたように12億8,800万円の豪雪対策を今回計上させていただこうというものであります。これについてはさまざまな対策をこれから考えていかなければいけません。1つには渋滞の対策、これ国［土］交［通］省さんのイニシアチブのもとにやっておられるものも当然ありますし、それ以外の観点もあろうかと思います。
昨日［2月16日］も実際に［湯梨浜町］原とか、それから［湯梨浜町］宇谷とか、国道9号の沿道におきまして救援活動にあたられた住民の皆さまとお会いをさせていただきました。今回も「貝がらもなか」が配られたとかいろいろとかつての琴浦のとき、あるいは智頭［町］のときを彷彿させるような、そういう温かい住民の皆さまのお支えが言われているところでございます。感謝のお手紙やメールも寄せられてきております。ただ、こうした住民の皆さまがいろいろと沿道で支援をしていただくことが十分に今の雪害対策の中に位置づけられていない。昨日［2月16日］も住民の皆さまと意見交換をしましたが、ああいう公民館とか、そうしたところに十分な情報がきていない。それで、私ども県も実は国［土］交［通］省さんの管理道路でありますので100％情報があるわけではございませんでした。
それで、情報の共有化を進めること、今回リエゾン［災害対策現地情報連絡員］の相互派遣など1月23日を活かして一定程度は進んだところでありますが、市町村や実際に救援にあたられる住民の皆さま、そうしたところとの情報共有が十分にできていたかというと、反省点も多いのではないかと思います。山陰特有のことかもしれませんが、そういうふうに地域一丸となって雪害にあたっていくっていう姿、これがもっと１つの構図として考えられてもいいのかもしれないと思いますし、「わしらやるで」と。「ただ、情報とかも必要だから、そういうのも出さないかんで」という住民の皆さまの考え方もありますので、そうしたことにタイアップをしていくこともあっていいのかなと思います。
昨日［2月16日］はＪＲ西日本米子支社を訪ねまして、率直に松岡［俊宏］支社長初め幹部の皆さまとも意見交換をさせていただきました。ＪＲさんとしては長期化してしまった今回の鉄道の停滞について非常に危機感といいますか、今後これを改善していかなければならないという、そういう思いに燃えておられました。地域に対して、いろんな意味で協力したことについてのお礼の言葉もいただいたわけでありますが、そこでＪＲさんと話し合いもいたしましたが、次回に備えてＪＲさん側としては、例えば救援に出るラッセル車の使い方とか、いろいろと今回の教訓として今後に活かせることがあるだろうという思いもございますし、また、青谷駅で長期的な立ち往生がありましたが、青谷駅の場合は無人駅でありまして、無人駅についてなかなか簡単に人を送り込めないということもあったようです。そうであれば、例えば地域の、私どもで言えば今回も毛布などはこうした地域の方で支援に回ったわけですね。それで、それを使っていただいてということもございました。こういう地域とこうもっと組み合わせたかたちで、こういう雪害のときの対策をバージョンアップすることもあるのではないかということです。平成22年、23年の豪雪のとき、江尾の駅などでやはりＪＲ車両が立ち往生しまして、これも長期化しました。そのときの反省から、例えば有人駅における支援として、地元の公民館との連絡体制など、そうしたことはＪＲさん、その後の対策として始められていました。ただ、それをさらにバージョンアップする必要があるのではないかということです。
先般は国［土］交［通］省の［佐藤善信］航空局［長］さんともお話をさせていただきましたが、ＶＯＲと言われる保安機材、この除雪とか、そうした課題もあるようでございます。そうした意味で交通の確保を図るためにもっとできることもあるだろうと。除雪について、今、幹線道路の除雪という観点で国交省さん中心に検討作業がスタートしたわけであります。これも反省材料もあり、さらに議論深めなければいけません。石井［啓一］大臣や石川［雄一］国土交通省道路局長とも率直なお話もさせていただいて、また改善策考えましょうと、ハード、ソフトで考えましょうということにはなっております。ただ、いくつかの地域の観点もあると思うんですね。例えばバス路線との関係、交通機能を回復させるために、鉄道であればラッセル車が走るように、バス路線もある意味優先度高くした除雪が必要ではないだろうか。今回、県道でも賀露線などが最後まで残りましたけども、これも県道除雪完了して賀露線も走り始めることになりましたけども、こういうようなことは従来の雪害対策で十分に意識されてなかった面もあるのではないかと思います。
ですから、今回の貴重な2度にわたる雪害の教訓も踏まえて、そうした対策を改めてまとめる必要があるのではないだろうかと思います。当面、［2月］20日の日に、これは鳥取県中部地震対策を念頭に民間の皆さまなどと意見交換をしながら分析をしていく会（鳥取県中部地震を乗り越える防災対策会議）が持たれることになっていますが、こういう場や市町村の実務者との意見交換の場などを活用しながら、雪害対策を防災の1つの領域として、鳥取県独自に考えてみる必要があるのではないかと思います。実は新年度［平成29年度］、鳥取県中部地震対策ということを活かすために、これを［鳥取県］地域防災計画の改定を行うことにいたしておりました。今、検証作業を進めながら改正に向かおうとしております。このときに併せて新年度、［平成29年度］最終的には鳥取県防災会議の了承も得ながら、雪対策についても災害のカテゴリーとして盛り込んでみてはどうだろうかと思います。大切なのは関係機関同士のいろんな情報共有やパートナーシップを組んだ上で効率よく適切に雪対策をしていくということだと思います。
今回は記録的豪雪ですので防御線を突破されてしまったという面は少なからずありますが、ただ、突破された後の対応、石井大臣もおっしゃっていましたけれども、通行不能箇所になってしまったときの通行止めの発動時期であるとか、いろいろと反省材料等もあるだろうと思います。そうしたことをこれから鋭意検証をさせていただきながら最終的には取り組みのマニュアルであるとか、また、地域防災計画に一定程度盛り込んでいく、例えば沿道でスタックしてしまって夜明かしするときの避難対策等も含めて考えていく必要があるのかなというふうに思います。
●知事
［鳥取県］中部地震につきましては、順次、今、対策を講じているところであります。3月18日にはいよいよ大ホール、倉吉未来中心がリオープン、再開することになります。このときには太鼓［演奏］であるとか、ゴスペルであるとか、そうした行事も行いまして地域の皆さまとともに再開をお祝いできればと思っております。ただ、残念ながらまだアトリウムの工事が続くことがございまして、オープン段階では1階席888席のみでの供用ということになることを、ご不便をお許しをいただければと思います。鋭意、完全再開に向けてアトリウムの工事も進めてまいればと思っております。新年度［平成29年度］もう一度体制も組み直して、できれば新年度［平成29年度］中に復興を概成すると、おおむね目途をつけるということに持ち込めればと思います。その意味で中部総合事務所に中部地震復興対策の事務局（中部地震復興本部事務局）を作りまして、そこに専任の事務局長を置くことにしようと考えておりますが、これが円滑に進むために、中部総合事務所長を知事直属の復興監として任命をして、それで、地域の農林水産業や商工業の状況や中山間地の状況等と合わせて対策が取れるように、中部総合事務所に復興監がいて、それで、そのもとに事務局長がいて、この事務局長が専任で全県的な対策を県庁の各部局と共同して行っていく、こんなスタイルで進めてはどうかと思っております。
1つの焦点になる住宅対策については、2月補正におきまして県外からの支援も得ながら瓦の修復などを進めようという体制を取ろうとしております。これについては、瓦工事業の組合の方でさっそく県外と調整をしていただいていまして、2月15日から最初第１陣が県外から入られて、2月20日からまた第2陣が入られて徐々に増強しながら、まだ今ちょっと屋根に雪がある状態が続いていますけども、増強しながら雪解け後、瓦の工事等が進むように対策を取られつつあります。今、私どもの方でも呼びかけをして、例えば、北栄町の由良3区でありますとか、倉吉［市］の北谷でありますとか、上井の方とか、徐々にではありますけども、ある程度地域でまとめながらそうした屋根修理などをしようという、そういう話も進み始めているところでございます。地域としてさまざまな力を結集をしていろんなその対策を打っていかなければなりません。三徳山につきましても、県も仲立ちをしながら、国の文化庁等々と折衝をしてまいりまして、三仏寺さんの方で申請をされるわけでありますけども、迂回路を取られてそれで文殊堂に上がっていく、そうしたルートを再設定して、［平成29年］5月の連休時期には間に合うようにということを考えてきているところでございます。いろいろと順次展開を図ってまいれればと思います。
●知事
そういう中、風評被害が広がっていたものがございましたけれども、とっとりで待っとりますキャンペーンの商品もかなり売れてきて７割くらい販売が進んだわけでありますが、ここにきてまた、こういう雪害ということになりました。500万円追加をしてキャンペーン対策を強化をしようとしておりますが、新年度にはまた巻き直しをしなければいけません。現状を申し上げますと、現状では、雪害でのキャンセルだけで4,000人泊を超えております。前の地震ほどではないですけれども、やはりそうした風評被害もあったのは事実でございまして、新年度1億6,000万［円］計上してこうした対策を取っていこうということです。
雪につきましては、ＪＲ大阪駅など緊急にキャンペーンを張ったり、また、メディア広告なども含めて緊急対策も取らせていただこうとしております。せっかく雪も今、除雪が進んできておりますし、交通もＪＲ、飛行機完全に戻ってきておりますので、多くの皆さまにお楽しみいただければと思います。砂丘も積雪がまだ残っている状況で絶景が続いております。全国メディアでもその美しさが取り上げられましたが、ぜひこうした冬の鳥取もお楽しみいただけるように誘客を進めていければと思います。
●知事
そういう中、香港につきましては、インバウンドを進めようと、「Ｇo！Japan」という香港のキー局によりますテレビ番組、これが今月［2月］の26日～3月の26日まで１カ月にわたって、鳥取特集を組むことになりました。これはかねてメディア招致をした結果、今回、こういう放送が始まることになります。ぜひ多くのかたがたに海外からもお越しいただければと思います。
それで、このようなことなど、これまでの努力の結果、おそらく明日［2月18日］の香港航空で乗客1万人に達するのではないだろうかと思われます。早めの実現が叶いまして関係者の皆さまに感謝を申し上げたいと思いますが、ぜひ、1月は少しお客さんが減った時期になりましたけれども、2月以降、しっかりと取り戻しをして、今後の上昇気流を作っていければと考えております。
●知事
産業の基盤をいろいろと整えていく必要がありますが、企業の地元企業の拡張であるとか、それから、企業誘致を進めておりますが、例えば、地元の［株式会社］ＬＡＳＳＩＣさんが、これが旧高農、鳥取高等農業学校の跡を活用しまして、感情について、ＩＴと組み合わせる研究開発の商品開発というか、そういうものをやる拠点として活用いただけることになり、これについて、この度オープンということになりました。これの方も60名でしたか、見込まれているところでございまして、こうしたことを推進していかなければなりません。上場企業などの企業誘致も、今、年度末[平成28年度末]に向けて最終段階に入ってきておりまして、今のところ、あと、また５社程度、年度末までに協定を結ぶに至るのではないかと考えております。これは車載の機器系であるとか、それから食品系であるとか、また、先端、わりと、ちょっと時代を先取りしたような精密の研究開発であるとか、そうしたことなど、今、予定が出てきておりますし、本社機能の移転も5社前後ぐらい、またいくのではないだろうかと思っております。
こうした動きを促進するためにも新年度[平成29年度]に向けまして県の誘致条例（鳥取県企業立地事業助成条例）も改正をし、それによりまして、いわゆる南海トラフの影響のあるようなところからの本社機能移転、これも対象に含めるような改正なども行っていこうとしております。
●知事
職業能力開発総合大学校につきましても、今、協議を進めておりまして、こうした産業基盤の強化にご協力をいただけるのではないかと期待をいたしておりますし、農研機構（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）ですね、農業の方の研究については梨の研究サイト（鳥取ナシ育種研究サイト）を鳥取県に4月にオープンすることになります。3月には協定を結ぶことで、今、調整が整ってきております。具体的には梨の育種、新しい品種の改良とか、それから人材育成、それから学生向けのセミナー等、こうしたことも含めてつくば［市］に拠点がございます、農研機構の一部機能を鳥取に移転をする、我々もそれを支援をしていく、こうしたことで3月に協定を結ぶ運びとなってまいりました。こうしたことなど、さまざまに産業開発を進めていければと思います。
●知事
また、地域の魅力を増していくためにナンバープレートのオリジナル版デザインを、これを国が募集することになります。この夏までにエントリーする必要がございまして、今そのデザインを選定する委員会の委員の募集をしております。それでこの春ですね、具体的なデザインを公募をしまして、その中でこれはいいというものを絞り込んでいって７月ないし8月に国の方に提出をしていくと、採択されるかどうか、ちょっとその後の話になりますけども、地域独自の魅力づくりとしてやっていければというふうに考えているところでございます。
雪の方は一段落しましたけれども、寒さが続きます。溶連菌（Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎）の警報が未だ続いております。インフルエンザにつきましては、少々低下傾向になり始めましたが、まだ中部で患者数が増えている状況もございます。県民の皆さまにおかれましては、くれぐれもお体を大切にしていただければと思います。私の方からは以上です。
○朝日新聞 柳川迅 記者
では、各社質問をお願いします。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
地域防災計画の改訂に併せて、雪の対策もカテゴリーに入れてはどうかということだったんですが、先ほどの説明では中部地震の会議の中でその雪のことも一緒に話し合うようなことを言われたんですけども、進め方としてはその雪だけで何か会議を開くとか、そういったことはないんでしょうか。
●知事
幾つも同じようなことを走らせてもと思いますので、今、実は中部地震に向けて、市町村とそれからまた関係機関と一緒に中部地震の検証に基づく今後の対策を話し合う会議を動かそうとしています。こういう場を活用するとか、また、従来から市町村と県との間で実務者レベルによる会議を持っています。実は［2月］15日の日にこの実務レベルの会議が開かれまして、そのときに平成23年［平成22年末から平成23年始にかけての雪害］の後、実は雪対策を我々独自に始めたんですが、いろいろ反省材料もあるだろうと、それが活かされたかどうかの検証も含めて今後検討しましょうという確認をお互いに市町村と県との間で交わしたところであります。この会議、こうした実務レベルの会議であるとか、そうしたことをいろいろやっていかなきゃいけないわけです。それで、雪の場合例えば交通であればＪＲさんと一緒にこういうときはこういうふうにしましょうということをやっていく。実はＪＲ［西日本］さんと私どもの間では協定も市町村も含めて結んだんですね。ですから、ある程度のことはお互いにちゃんと認識をしてやろうということになればできる状態にはあるんですけども、ただ、今回もっと上手にできたんではないかなという点も見られますので、その辺の検証をしなければいけません。
ですから、ＪＲさんと話し合うとか、それからバス協会と話し合うとか、また、空港の整備をしているそういう事業者と話し合うとか、いろいろと対話をしていかなければいけません。会議で一堂に会するというよりも、その場面、場面でのそれぞれのコミュニケーションを取りながら、それを市町村との実務協議にかけたり、今、震災対策でやっているそういう協議の中で検討したりと、こんなことで進めていけるのかなと思っています。それで、最終的には地域防災計画を改定するということになりますと、鳥取県防災会議という、これはあらゆる関係者が入った一堂に会する会議がございまして、ここに上程をして決めていくことになります。ですから、最終的にはそうした場で意見集約、取りまとめを行うということになろうかと思います。新年度、そうした地域防災計画であるとか、それから基本的なマニュアルとか、そうしたものを考えていければと思います。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
そもそも除雪体制について担い手が不足しているというか、除雪の担い手が不足しているという課題があるかと思うんですけども、その辺については何か今後、新たに担い手を確保していくために何か対策を取ったりとかというお考えはありますでしょうか。
●知事
ええ。これは何らか考えなければいけないと思います。関係の事業者も非常に問題意識は持っていただいております。また、今回は1月23日［からの大雪］と今回［2月9日からの大雪］とで、例えば除雪基準というのを改めたりしていたんです、これ、私どもの身近にできることとして。そういう除雪レベルを上げたところでは、スタックのような現象は起きにくくなったと思います。つまり、いわば発注のやり方を変えるということもありましょうし、技術者の養成とか、機材の配備、1月23日の後はロータリーと言われるような大きな除雪機材など、充実を実は全県的には図ってきました。こうしたことなども必要なのかもしれません。ちょっと今一度その辺は点検作業しながらやっていくことになろうかなと思います。除雪をされるにもいろいろなチームが実はありまして、県の直営チーム的なものもあるわけですね。それで、その辺が結局どうしても人間の数限られていますので、どういうふうに優先順位をつけながら回っていくかというのも課題なのかもしれません。いろいろと点検して今回のような事態の再発を防止していきたいと思います。
○NHK 木庭尚文 記者
関連してよろしいでしょうか。今回のその地域防災計画の中には、従来でいうと雪害対策というのはこれまで位置づけられていなかったということでよろしいんでしょうか。
●知事
雪害というものは、一般論として災害ではあるんですけども、雪害独特の対策というのもあると思うんです。それで、その辺は明確には意識して書いてない部分です。ですから、計画を作ればいいというものでは私はないと思いますので、計画は最終的なところだと思いますけども、その手前の段階でのマニュアルというか、お互いの協定事項というか、了解事項というか、そうしたことを作りながらそれに合わせて地域防災計画を改定していくというかたちが必要ではないかと思います。こういうようなことで、やはり社会的機能が少なからず麻痺するということ、また、風評被害も含めて事後に影響が残り得るのが雪害ということもございますし、私どもとしても従来以上にレベルを上げた対策を地域防災計画の中でも位置付けてまいりたいと思っています。
○NHK 木庭尚文 記者
今、お話を伺っている中で言うと、やはり交通面での影響というものを主眼に対策を取っていくということですか。
●知事
これは他の災害とも共通することですけども、やっぱり医療健康面も大事です。今回で言えば、透析ですね、透析患者さんについては、こちらの方のいわばコーディネーター病院の先生にお願いをしているわけですが、そうしたかたが中心になってコーディネートして23人の患者さんにつきまして、この雪害の最中の透析確保を図りました。こうしたこと、従来でもやってきているんですけども、こうしたこともあるので別に交通対策だけではないだろうと思います。
12 個人情報保護条例の一部改正によるビッグデータ活用
○山陰中央テレビ 安部大地 記者
ちょっと変わるんですけども、先程話されていた個人情報の保護条例を改定してパーソナルデータを活用するというお話があったかと思うんですけれども、という県として全国初で取り組む狙いと期待されることっていうのを改めて教えていただけますでしょうか。
●知事
パーソナルデータというとちょっと言葉の誤解ちょっと生じるかもしれませんが、要はビッグデータという行政が持っている情報資源、これを活用して新たなビジネスに繋げたり、社会の改革ですね、傾向知ることで、それが例えば観光客の流れがこうだとかいうことが分かったりする、そういうことを政策づくりやあるいは地域のかたのまちづくりの指針になるとか、そういう活用がなされ始めています。それで同じようにそういうビッグデータの活用の中で今までずっと障害がちょっとあったのが、個人が結びついている情報、それでこれがパーソナルデータと言われるもんですけれども、ただ、その個人の、個人そのもののところと切り離すことによってこのデータもそういう意味で活用がし得るのではないだろうか。これは国策ですけども国全体としてもこういうパーソナルデータを使えるように、この春5 月30日以降体制を整えてやろうと、今、しているんですね、そのための法改正もかつてやっていました。
それで、これを地方レベルでも行えるように事業スキームはなっているんですけども、いろいろと条例をどうやって書くかとか課題もありまして、本県としてはその辺適正手続きの設定であるとか、それから事業者からの申請のことであるとか、具体的な部分を条例で設定をする。それを今回書かせていただいて提出しようと。それで、この間も総務省のかたが来られていましたけれども、実は全国的にはまだできていないところらしいんです。そういう意味で鳥取が第１号になるというふうにおしゃっていましたので、そうしたタイミングで私どもも提出していってみることにしております。基本的には、我々はどちらかというと情報公開を今までも進めてきています。それは行政プロセスの透明化ということもございますし、また、そうした情報を、情報自体も県民の皆さまの共有財産でもあるわけでありまして、それで、使えない部分は使わないでもらうようにするんですけども、使える部分については使えるようにする、そういうことでビジネスの創造に結びつくとか、いろいろと県民の皆さまが調べて社会の役に立つようなそういう行動を起こすきっかけになるとか、そんなことになれば良いのではないのかなと思っています。
○山陰中央テレビ 安部大地 記者
現時点でビジネスの分野でどういう活用を考えているという、何か具体的なのがありましたら教えていただけると。
●知事
先程申しましたように、例えば車の嗜好性が自動車税のデータの中には見られるかもしれません。そういうものを活用することで、どうもこれが最近売れ筋だなとかいうことが分かったりするわけでありまして、そういうことなどもあると思います。いろいろと私どもの持っているデータ、市町村とかと比べると県のデータって、若干包括的になっているかもしれませんが、使えるものはビジネス利用もあり得ると思っています。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
すいません。よろしいでしょうか。雪がとければ春になります。3月にはまた鳥取マラソンがやってきますが、今年は10回大会ということで盛大な大会になるというふうに伺っております。そこで質問なんですけれども、今年は10回大会ということで参加規模も4,000人に増やすということなんですけれども、ただ、大会運営上はこのまま参加人数を増やすというのは難しいというふうにも聞いております。それで10回大会を迎えるにあたって、今後の大会の方向性と言いましょうか、どういうふうに盛り上げていくのかということについてお考えがありましたら伺いたいと思います。
●知事
はい。この鳥取マラソンは前身の日本海マラソンなど含めまして、地域の企業さん等が志を立てて進めてくださいました。本当に感謝を申し上げたと思います。県としても、これ鳥取市が中心でやっていた部分もありますけども、やはり今の健康ブームだとかマラソン志向にあわせて観光、それも特に海外からも含めたインバウンドにもつながるということもありますし、もっとその地域を売り出すことにもつながるムーブメントなんで応援をしようというふうに舵をきってまいりました。この度、10回目を迎えるわけであります。海外との交流では旅行商品としてこういうスポーツ商品として取り組めるように改善をしていただいたり、また、ジャマイカとの陸上交流につなげたり、そういう意味である意味展開が10回大会でも強まると期待をいたしております。ぜひ多くのかたがたにこれに参加をしていただいたり、また沿道で応援をしていただいたりして地域の1つの新しい伝統として育てていただければありがたいなと思います。そのキャパシティには確かに1つの上限はあるのかもしれませんけれども、関係者の皆さまと実行委員会も組んで議論をしておりますので、より良い大会になるように県としても汗をかいていく覚悟でございます。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
昨日の鳥取美術館整備基本構想検討委員会の結果についてですが、知事もおそらく担当と言いますか県教委の方からご報告もあったんじゃないかと思いますが、結論を見送っている最終場所についての絞込みは見送られたわけですが、これについて率直にどういうふうにお感じになられるか。それから着地点というのは今後見出せていけるのか、その辺の受け止めをお願いできますでしょうか。
●知事
昨日［2月16日］、雪害の視察から戻りまして、教育委員会の報告もいただきました。そのときにその議論の状況などもある程度お伺いしたわけでございますが、14人の委員さんの内、8名のかたが原案に賛成をされて残りのかたがたが砂丘という場所を提示されたり、なかにはどことも言わないというかたもいらっしゃった。そういう中でありまして、多くのかたがたは過半数ですけども倉吉のラグビー場というのもを賛同されたというなかでありますが、検討委員会という性格だと思いますけども、検討は深まったなかで検討委員会で１つの結論に決めましたというかたちは見送ったということだと思います。それが多分正確なところかなと思います。これからは検討委員会で文案を最終的にこれから作られて、そのとりまとめを今度教育委員会の方に報告されることになると伺いました。それで、そのあとまた教育委員会でどういうふうに判断を取りまとめられるのか、それに注目をしてまいりたいと思います。
私の感想ということであれば、検討委員会いろいろとこう今回も議論が白熱をしたようでありますが、それだけ非常に真摯にこの美術館のあり方について専門家の皆さまのご検討がなされたことは長い県政課題に多くのかたがたが知恵を出していただいたということで感謝を申し上げたいと思います。それで、そのなかでいろんな論点が見えてきたり、利害得失も含めて地域の選定についての重要な材料も出たわけであります。アンケート調査もその１つなんだろと思います。そうしたことというものが検討委員会の場で取りまとめられたことは、私は大変な意義があると思います。それで、これを教育委員会の方で受け止められた上で、最終的には議案というのは１つでありますから、1つの議案として取りまとめられることになりましょう。それでまた、県議会も議決はたった１つでございますので、最終的には可否の判断ということになると思います。
議論自体は真摯に行われたと私は評価しておりますので、今後その検討委員会の報告書。それからそれを踏まえた教育委員会の考え方は基本的には執行部側も尊重すべきものではないかと思います。その上で、議会でご議論をいただき、最終的な判断をもらうと。これをデモクラシーとして公明正大に行う、それが私ども執行部の立場かなと思っております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
昨日、議論を取材していて、やはりおっしゃるように真摯に向き合っていらっしゃるからこそ、ああいう、そういう意見も伯仲していたんだと思います。ただ、やはりこの立地という重たい、事実上最終判断となるようなことを民間の委員のかたがたにお願いしていたということが非常にやはり結構負担、皆さんの負担になっていたんじゃないかなと。それに真摯に向き合ってアンケート調査結果を尊重して答えを出そうというかたと、それからやはり僅差であって判断が難しいというかたとそういうことが結局出られたということかなと思うんですが、これまでのその県教委の進め方、場所についての進め方について振り返ってどう思われるかということと、最終的に仮にその県教、これから臨時の教育委員会に移りますけれども、ここでもし結論が出なければこれは知事がもう最終的には判断をなされることになるのか、そこをお聞かせください。
●知事
そこはまだちょっと仮定の議論なんで分かりません。検討委員会、先ほど申しましたように何か全部白紙に戻ったわけではなくて、今までの長い検討の成果が如実に盛り込まれた内容になってこれから検討委員会の報告書というかたちにまとまるのだと思います。それで、報告書にまとめることとその方向性については昨日林田委員長の方で取りまとめられて、考え方も基本的にはベクトルは揃ったんだと思います。その上で、またこれから検討委員会ですから、ここは行政機関じゃありませんので、いわば諮問機関ですからいろんな専門家の客観的公平な視点が出たということだと思います。それで、教育委員会がその美術館の今設置主体でありますので、それで、教育委員会の方でそれをご判断なさるということでありまして、私ども執行部としてもそれを見守るべき立場なんだろうと思います。ただ、全てが検討委員会が始まる前に戻っているわけではなくて、それは検討委員会の皆さまのこういう真剣な姿勢というものをむしろ地域全体でも受け止めなければならないわけでありまして、その成果を受けた最終的な判断に向かうということだと思います。教育委員会の方は当然ながら例えば議案を出す、あるいは議案についての説明の仕方、資料の作り方も含めて、それは1つの方針を取りまとめられるでしょうから、それで、取りまとめられたものを土台にしてこれからの2月県議会に臨んでいく、これが当然ながらその手続きの筋道じゃないかなというふうに思っております。教育委員会がまとまらないということは多分今想定しているわけではなくて教育委員会としての議案を作らなければなりませんので、その議案、さらにそれに、その付属する内容、そこをこれから最終的に詰められるだろうと期待しております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
設置主体は教育委員会であるんですが、予算の提案権者は知事です。教育委員会がまとめた段階で、これ知事としてその立地に関するお考えは明言される予定でしょうか。
●知事
先ほど申しましたように、これまでの検討過程が非常に粗雑であるとかいうことであれば異論を差し挟むべきものかもしれません。しかし、非常に丁寧に真摯にされておられます。ですから、これまで検討を進めて来られた検討委員会の皆さまのご労苦というものも考えれば、今後もまとめられるその報告内容、それからそれに基づく教育委員会の判断は私としては尊重したいという立場であります。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
方向としては教育委員会の事務局、アンケート結果、それからこれまでの検討経緯、昨日のまとめを尊重して倉吉市営ラグビー場ということで原案向かっていくということもおっしゃっていますけども、知事はこのアンケート結果、それから昨日の過半数が倉吉ということを受けて、場所についてはその倉吉ということが決まればそれは違和感ないと思われますでしょうか。
●知事
教育委員会がまだ熟慮されるでしょう。それでその熟慮された上でご判断されると思います。先ほど申しましたように、基本的な立場としは尊重すべきものではないかなと思っております。
○朝日新聞 柳川迅 記者
他、質問はないでしょうか。では終わります。
●知事
はい。どうもありがとうございました。