●知事
皆さん、おはようございます。昨日［4月5日］、［午前］6時42分に［弾道］ミサイルが発射をされた北朝鮮は本当に言語道断でありまして、日本海に面する鳥取県としても強く抗議を申し上げたいと思います。今朝［4月6日］、報道によりますと安倍［晋三 内閣］総理［大臣］が［ドナルド・］トランプ大統領と電話で会談をされたということでございまして、これについては中国とアメリカとの首脳会談が開かれることになりますが、それを前に日米間でも話し合いがなされたということではないかと思います。安倍総理もおっしゃっておられましたけれども、トランプ大統領としてはあらゆることを選択肢に入れて、今後対応していくという強い姿勢が見られたということでございます。私どもとしては北朝鮮拉致問題も解決していない中でこういうミサイル発射という暴挙でありまして、我々としては、その拉致問題の解決も含めて政府には国際社会と連帯をし、解決への道筋をつけていただきたいというふうに念願するところであります。
昨日［4月5日］も庁内で関係機関、防衛省も含めましてお互いの連絡調整をさせていただいたところでありますが、これからまだ当分の間、まだ米韓の［合同軍事］演習のこととか、米中首脳会談であるとか、それから北朝鮮内の国内の行事などもあり、気を抜けない期間になろうかと思います。警戒しながら我々としては当たっていきたいと考えておりますが、県民の皆さまには何かあれば緊急の連絡をさしあげるわけでございまして、平静を保った通常どおりのご生活をしていただければというふうにお願いを申し上げたいと思います。
●知事
新年度［平成29年度］がスタートをいたしました。今日［4月6日］、この後［とっとり］元気づくり推進本部平成29年度第1回会議を開催をして、今年度［平成29年度］の進め方について協議をしていくことになります。2つ大きなものを立ち上げることになると思います。1つは県庁改革でございまして、県庁働き方改革推進会議を立ち上げようというものでございます。また、併せて、これは民間の有識者であるとかいろいろと入れた上で規制改革の会議も立ち上げて検討していくことにしようかなと思います。県庁の働き方改革につきましては、これから、労働局等々、動いていくのだと思います。民間企業への呼びかけも片方でやっていくことになるわけでありますが、政府のそうした動きと呼応して私ども鳥取県でも率先垂範してやっていく必要があるだろうと思います。
庁内で一つひとつの業務を点検していくことになります。これを動かしていくための幹事会のようなことをやったりしていくことになろうかと思いますが、一つ、自由に県庁内を見て歩くような県庁仕事見直し隊というそういう部隊を結成をしまして、行財政改革局やあるいは過去、改善運動に従事して実績のある所属のかたであるとか、そうした職員が業務点検をするというのもやっていってはどうだろうかと思います。それで結果を出していくようなそういうかたちでの県庁働き方改革率先垂範行動としていきたいと思います。政府の方では[残業月]100時間未満の上限設定を［日本労働組合総］連合［会］とそれから使用者側、日［本］経［済団体］連［合会］との話し合いに基づいて設定をされるわけでありますが、これを突破することがないようなことを政府よりも1年前倒した格好になると思いますが、実現をしていこうということであります。そのためにもそれぞれ具体的な所属であるとか、それから職員の仕事の進め方、そういうところまできちんと入り込んだ上で業務改善を図っていくと、例えば災害時などの応援だとか、そういう仕組みをきちんと確立をしながら、鳥取県庁から結果を出していこうという取組みであります。
これと併せまして規制改革の会議を立ち上げる予算をこの度成立させました。具体的には学識経験者、それから県庁の規制改革でありますので、例えば商工関係の提出書類や許認可等がございます。また、福祉関係も意外にそういうのは多いんです。ですから、商工関係とか福祉関係のそういう関係のかたにも入っていただく、こうしたさまざまなかたで構成するような、第三者組織としての県庁の規制改革会議というのを立ち上げようと思います。
これに対応した県庁内組織は必要だと思っています。その県庁内の方のこの規制改革の推進のワーキングチームのようなものを作りまして、これと連動したかたちで、先程申し上げました県庁仕事見直し隊という、自由に県庁の中、いろいろと業務点検をして歩くと、こういう部隊を動かし始めると、そんなようなかたちで進めてはどうだろうかと思います。ですから、県庁の働き方改革と、それから規制改革等をある程度有機的に連動させながら、県庁の持っている業務の効率化等も進めると同時に、また規制改革などで民間の皆さまの規制の解除、減殺ということを図っていこうということです。これにも具体的な目標が必要だと思うんですが、この県庁の規制改革の方につきましては、実は政府の方で先般［行政手続コスト］20％削減というのを規制改革関係で打ち出しています。ですから、私どもとしては、例えば30％のコスト削減だとか、そういう具体的な目標も設定をしながら、県庁の中のワーキングで見直しを図る、それで、これにある程度目利きの人が各所属を点検して回って、各部局任せにしてしまうのではなくて、統一的な目で見ていこうということをあえてやる。そこに有識者会議の第三者委員会のかたがたに意見を出していただく、そんなようなことを想定していけないかなと思います。
例えば、手続き書類がいろいろあります。こういう書類が果たして必要なのかとか、こんなようなやり方が必要なのかということが民間の皆さんから見ていろいろとあると思います。その辺を見直し対象としていく。なかには正直県庁の仕事のように見えていて、実は国の規制がかかっているものもたくさんございます。ですから、国に対してこの際、これは規制緩和を求めるべきだというのも［鳥取県］規制改革会議の中でご意見をいただいた上でそういうものをまた国の方に求めていくと、こんなようなこともあっていいのかなと思います。
そうした中で、例えば県と市町村と、いわば二重行政的に提出させるようなものもないわけではございませんで、この辺も様式の統一化ということを図ったりして、実態上１本化するということもアイデアとしてはあるのではないかと思います。こういうことをいろいろとやっていきますと、政府が言ったような時間コストとして削減されてくるもの、そういうものを作り出して規制改革の実を目に見えるかたちで上げていけないかなというふうに考えております。それで、こうした２つの新しい大きな取り組みも今日の［とっとり］元気づくり推進本部の中で議論させていただきたいと思います。
●知事
さらに個別の領域については、地震や雪害ということがありました。ですから、助け合うことによりまして、支え合っていくことによりまして災害に強い地域を作っていこう、そういうプロジェクトチームを立ち上げる必要があると思います。また、兼ねて申し上げておりますけども、米中首脳会談が今日［4月6日］、明日［4月7日］ございますが、そういう国際情勢の変化が激しい年になります。ですから、そうした国際情勢の変動対応のプロジェクトチーム、これも立ち上げていこうと思います。また、県議会でもいろいろご議論がございまして、これから正直申し上げて、来年度［平成30年度］には今度は国民健康保険の保険会計が県の方にくるということになります。そういうことを睨みながら、健康いきいき地域づくりというそういうプロジェクトチームを立ち上げて健康づくりをやったり、また、ちょっと先にはなりますけども、ねんりんピック［全国健康福祉祭］を鳥取で行うことになりましたし、また、文化芸術等もございます。そうしたことについても、生きがいづくりのかたちで高齢者の皆さんも楽しめるような、そういう社会づくり、これがまた認知症の予防にも役立ってくる、体力の保持、そして、社会保障負担の軽減にも向かっていく、そんなようないい循環が起こせるものだと思います。従いまして、今年度［平成29年度］そういう健康いきいき地域づくりのプロジェクトチーム、これも立ち上げてはどうだろうかと考えております。今日［4月6日］そういう意味で、新年度［平成29年度］の県庁の仕事のエンジンをかける、そんな議論を今日［4月6日］スタートさせていただきたいと思います。
また、2月の議会で予算が3,494億2,600万円成立をしました。また、議会でもいろいろと議論がなされたところでございます。予算との関連のことも順次今、始動させていくところでございます。例えば、難病相談の窓口を鳥取の方に作らせていただいたり、また、難病対策として使用料軽減、これをスタートさせていただいたり、また、これは医療費の関係でありますけども、小児医療費であるとか、ひとり親家庭であるとか、そうした医療費の支援、これを訪問看護にも広げていく、これもまた4月からスタートさせていただいたり、そんなように動き始めたところでございます。
●知事
こうしたことと関連をして、新年度［平成29年度］からですね、いくつか新しい動きもあるわけでございまして、例えば、鳥獣対策につきましては、4月から新計画をスタートいたしました。今度の有害鳥獣対策、それから動物の管理計画［第2次鳥獣保護管理事業計画］という、その執行としましては熊につきまして、これ［個体数水準を］400頭という目標に従来よりも引き下げたわけでございまして、現在650頭ぐらいいるところでありますけども、これを減らす方向での数量管理をする。これについてはゾーニング規制をして、人里から200ｍというところまでのゾーンに入った場合、これは許可を得た上でということになりますが、駆除ということが可能になると、錯誤捕獲と言われる罠にかかったような場合でもその対象とするということにして、従来よりもだいぶ踏み込んだ対策を取ろうということで、年度末［平成28年度末］までに了解が関係先も含めて取れたところでございます。
これについては4月の12、13、14［日］と、市町村向けの説明会をしようと、それで、その後、また、それぞれの市町村ごとに説明会をしようと、そこに猟友会のかたがた等も当然入られるかたちで連休までにはそうしたことを進めてはどうだろうかということであります。仕組みが切り替わるのはこれ以外の分野でもございまして、カワウにつきましても新規の対策を導入すること、これ予算も含めて今回入ることになります。例えば、コロニーとしては中部の［倉吉市］向山であるとか、それから東部の湖山池がございますが、そういうコロニーでどういうものを食べているか、その調査もかねて空気銃で捕獲をすると、そうしたこと等でコロニーの方の管理抑制を図っていく。また、千代川の方に餌場に食べに来るというような場合に、それをテグス等で追い払う等の対策、こんなこともしようということであります。
また、シカにつきましても、これも今までですと、10回出会って1頭というような0.1頭という、そういうかたちでの抑制をしていたのが実情でございます。それで、これを9,000頭という明確な基準を設けて頭数の抑制をしていこうということにし、昨年度［平成28年度］はだいたい2,000頭、県の方の委託事業で捕獲をしておりましたけれども、こうしたことも強化をしていく。こうしてシカについての対策も進めていこうというものであります。おそらく秋頃になるかと思いますが、氷ノ山の向こう側の兵庫県側とこちら側とで共同で県境を跨いだそういう対策を取るなど、県間連携も強めていこうとしているところでございます。イノシシも同様に今回計画改定ということになりましたけれども、これもしっかりとした有害鳥獣対策を取っていこうというものであります。イノシシの場合はどちらかというと雪が多い年のあとは頭数が減る傾向がありまして、今年度［平成29年度］は少し抑制されるのではないかという期待が現場の方ではあるわけではありますが、いずれにいたしましてもしっかりとした対策を取っていこうというものでございます。
●知事
また、年度末［平成28年度末］に、措置入院についてのマニュアル［鳥取県措置入院解除後の支援体制に係るマニュアル］が固まりました。これを4月から適用していこうということになるわけでありまして、早速ですね、その対策に入っていきたいと思います。これは［神奈川県］相模原［市］での事件がございまして、国も見直しを図っているところでありますが、これ、たぶん1年か2年か遅れて国が動いてくるんだろうと思います。それで、私どもは国の方のその見直し方針の検討が始まる前から取り組み始めたところなんですけども、そのマニュアルをまとめて先行してでもやっていこうということになります。具体的には、今まで県はどちらかというと後見的な立場で措置入院から退院したあとのフォローアップはしていたんですね。それはどちらかというと、市町村の障がい福祉の関係でございますので、市町村の担当ということの面がありました。
また、病院ごとに調整会議というようなことをしていたわけでございます。そういうところで対策を取りながらやっていくということでありまして、幸い本県では、ああした事例が起こんなかったわけではございますけれども、今回の事件を教訓としてきちんと対応していこうということであります。具体的には東部と中部と西部の福祉保健事務所単位で、そこでこうしたケアを行っていくフォローアップの組織を作ろうと。それで、実は措置入院の関係病院は９病院県内にございます。それと併せて退院をされるということになりますので、その退院後は通院するわけですね。ですからその通院関係の病院の方の関係者、それから市町村、こうしたかたがたに入っていただきながら、それぞれの措置入院後のフォローアップが必要な人ごとに、いわばカルテも作ってフォローアップをしていこうと、こういう体制を取ろうというものでございます。
それで、仮に県外に行くような場合には、これちょっと国の方の動きがないとできないところがあるもんですから、当面の措置としては本人の了解を得た上で、こういうような処遇が必要ですよということを転出先の市町村なり、向こう側の担当関係の方にお知らせをしていこうと、こんなような新体制を４月からスタートすることにしようとしております。年度も変わりましたので、今それに向けた準備を進めることとさせていただきました。
●知事
それから地震の関係につきましては4月11日から倉吉市の給食センターが再開をすることになり、また18日には三徳山の山道が復活をする等々、そういう話も生まれてきているところでございます。その三徳山の復活につきまして、先般も復興会議で関係者で議論したときも話題になりました。ぜひ全国のかたがたにもこうして三徳山が元に戻りますよということを、アピールをしていければと考えております。そのほか、こうした震災関係の対策予算、これもしっかりと執行に移してやってまいりたいと思います。
●知事
政府機関の機能移転につきましては、4月7日に［鳥取］ナシ育種の研究サイトが県の園芸試験場内に立ち上がることになります。それで、早速そのオープニングを皆さんでお祝いをさせていただき、このサイトを活かして、また、今後長く言わばスターになるような、そういう新しい品種の改良に向けて、国が中心ということにはなりますが、県も同じ園芸試験場というサイトでありますので一致協力をしながら、また学術研究機関とも一体となりながら、これを盛り上げていい成功例にしていければと思います。農林［水］省関係では、最初の具体的なこういうサイト設置を伴う移転ということになります。
８ エアソウル搭乗者50万人達成、国際定期便、チャーター便のうごき
●知事
また、この週末以降ですね、9日、10日、11日、特に10日が本会議ということになりますが、北東アジア地方政府サミット［第22回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット］が開催をされることになります。これには韓国江原道の崔文洵［チェ・ムンスン］知事、またそのほか吉林省やモンゴル中央県、それからロシア沿海地方、知事本人がそれぞれ出て来られることになりました。また、日本の政府の方からも出席を今要請しているところでございまして、正に地震の被災がございました倉吉未来中心を会場とし、白壁土蔵群などの被災箇所も、そうした関係地域も見ていただきながら、災害からの復興の大切さ、その予防の大切さを国境を越えて認識を共有する機会にいたしたいと思います。また折しもエアソウルがちょうど50万人目の米子ソウル便利用客を運ぶことに、どうも週末になりそうであります。その場合には、崔文洵江原道知事と一緒に米子鬼太郎空港でその50万人の節目をお祝いをすると同時に、平昌オリンピックが目前に迫って来ました。その平昌オリンピックの成功に向けたアピールもしていければと思います。こうしたオリンピックなど、盛り上がる数年間に今後なっていくと思います。ですから観光交流であるとか、経済交流であるとか、北東アジア地域の花を開かせて、桜の季節に因んだ、そういうサミットにしていければと考えております。
サミットの本会議では、この度、復興が遂げられました白壁倶楽部の八渡［和仁］さんにも登場いただきまして、各外国の関係者の皆さまにも震災の大変な状況、それから復興に向けて地元として努力していること、そうしたことなどを、アピールをしていただこうと考えております。各地域からは被災の時期から大変な応援をいただいておりまして、そうしたことに対して我々の方から地元としても感謝を申し上げる、そんな機会になればというふうに考えております。
エアソウルはおかげ様で［搭乗率］75、76％ぐらいまでいきまして、実は米子香港［国際定期］便につきましても、この水準まで3月はいきました。そういう意味で順調に今、伸びつつあるところでありまして、それに加えて先般ベトナムのお客様もこちらに初めて入られました。梨であるとか、そうしたサイトがいろいろと有効に機能したようでございます。可能であればまた秋にでもチャーター便というような構想も温めていきたいというふうに考えているところであります。
●知事
交通につきましては、いよいよ［トワイライトエクスプレス］瑞風が動き出すことになりますが、4月12日に[JR西日本 山陰本線]東浜駅のリニューアルオープン、さらにアルマーレ［ＡＬ ＭＡＲＥ］というイタリアレストランのオープンということになりました。県もこうした鉄道の旅のサイトとして、あるいはジオパークのこともございまして、支援をして、こうした事業の応援をさせていただいたところでございます。当日はこのデザインに係わられました浦［一也］先生にもお越しをいただいて、テープカットなどに臨んでいただくということになるところでございます。いろいろとそうしたことで、鳥取の旅の魅力が深まってくればありがたいなというふうに考えているところでございます。
●知事
また、これからのシーズン、今年度［平成29年度］の1つのテーマとなるのは、おそらく鳥取市が中核市を目指されるということだろうと思います。この中核市構想には、私は地方自治のあり方として賛同しているところでございまして、県としてもそのバックアップ、これ、県といろんな合意ができなければ前に進まないものでありまして、そうした合意形成に向けて、私どもも全力を挙げていくことを市長さんにはかねて申し上げているところでございます。来週、具体的に鳥取市側の意思表示があると伺っておりまして、我々としても今後その準備を的確に進めていければと思います。
●知事
また、4月から新しい教育大綱が動き始めることになります。これは教育委員会と私ども執行部との合意に基づくものでございます。その中にはいろんな数値目標も入れさせていただきました。3月31日に決定しまして4月から動き始めるというものでございますが、例えば英語教育を強化しようと、それで英語教育につきまして昨日［4月6日］公表されたその教育環境については、中学校の英語の教員についてはこの英検の方の国の基準［英検準一級以上等の英語力］が、実は50％のところが20.7％でありまして、実は全国的には低水準、非常に低水準のところにございました。それで、これを目標としてはですけども、一気に65％までこの準1級のところの水準を上げられないだろうか。それからあと、高校の方は、これ全国の中の高位にいましたけれども、76％だったと思いますが、国の方の目標水準が75％であります。これについては85％までその合格者の水準を上げていこうと、こうした目標も入れさせていただき、また、高校生の英語レベルなども含めて、英語教育の充実を入れております。また、美術館であるとか、それから博物館や県内各施設のネットワーク作り、こうしたこともございますし、アウトリーチ型の教育による支援のこと、それから防災関係のマニュアル作りを進めること、学校の避難所の設置されるところにおきまして、ＬＡＮ[ローカル・エリア・ネットワーク]の整備やそれからトイレ等の環境整備、こうしたことなどを具体的に教育大綱の中に盛り込みまして、今年度［平成29年度］向かっていくべき目標というものを教育委員会と私どもとで共有をさせていただいたところでございます。
●知事
いよいよ桜の花が咲く季節となりました。カニ［ズワイガニ］の方は3月20日で幕を閉じたわけでありますけども、21億6,000万［円］とだいたい去年並みの水揚げ高ということになったところでございます。親がにが非常に好調であったわけでありますが、松葉がには減少したという中でありますけども、ただ割と年数のいった若松葉［がに］の生息環境が良くなってきていることもありますので、次のシーズンへの期待も関係者は寄せておられるところであります。私どもとして嬉しいのは、カニのウエルカニキャンペーンをやっておりましたけれども、初めて応募総数が2万通を超えまして、2万1,000台になりました。カニとそれから地域づくりをタイアップさせながら売り込んできたところで効果も上がりつつあるのかなという手応えも感じたところであります。
桜の花もいよいよ咲き始めまして、今週末ぐらいには盛りに向かうというふうにも言われているところであります。県内でも、例えば倉吉の方の打吹山であるとか、それから鹿野のお城のところであるとか、南部町であるとか、いろんなところで桜に因んだお祭りが開催をされるわけであります。県民の皆さまにも、ぜひこの春を感じて楽しんでいただきたいと思いますし、海外からは折しも北東アジア地方政府サミットもございまして、外国のお客様もお見えになる季節でございます。日本の桜というものをまた海外に売り込むチャンスになればと思っております。私の方からは以上であります。
○共同通信 副島衣緒里 記者
質問のある社はお願いします。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すみません。ちょっと教育委員会のことなのかもしれませんけれども、英語教育の充実化ということで、昨日公表されたものだと、中学校の英語教員の準1級のところが、低水準だったということがあるようですが、それはなぜだと分析されているかということと、それから目標が65％とかなり一気に上げるということなんですけども、これどうやって実現していくのかということをちょっとお聞かせください。
●知事
はい。これについては、教員自体の英語力の強化ということも進めていこうということでありますし、また、それから［英検準一級以上等（TOEIC等含む）］受験勧奨ですね、これも必要なことだと思っております。これ、実は中学校での英語教育、英語で［授業を］行うことも始まる日程が見えてきましたので、ですから、いずれにせよ取り組まなきゃいけないことであります。それで、国の目標は50％でありますが、その上を目指そうということで、65［％］という水準を教育委員会側と私どもで話し合ったところでございます。教育委員会の我々に対する説明では、中学校の先生の場合、高校の先生と違いまして、英検の受験があまり進んでいないというようなのもあるんじゃないかということでありまして、英語の先生ですから普段から英語に親しんでおられるわけでありまして、全然英語が話せない人ばっかりではありませんので、そうしたことで、しっかりと自分の実力も確認しましょうということを呼びかけるっていうのは一つあるのかなと思います。
あと、もちろん教育研修センターもございますし、それからＡＬＴ［外国語指導助手］を初めとしたネイティブ［英語を母国語とする］な人材もいますので、これ、教育委員会側の今後、この大綱を受けての取り組みになりますけども、あらゆる方と通じながら教員の英語力の確保、向上を図っていこうということを目標にしたということであります。昨日［4月5日］［平成28年度英語教育実施状況調査（文部科学省）において］ちょっと低めの結果［20.7％］が出ていまして、その前の年［平成27年度調査］は25％ぐらい［25.7％］ だったと思うんですが、下がっている理由が私もよく分からないんですけども、この辺はもう一度、どういう対策が必要なのか、予算措置も必要であれば、今年度[平成29年度]もしっかりフォローアップしてまいりたいと思っております。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すみません、ちょっと話が変わるんですが、エアソウルとそれから米子香港便については、非常に好調な結果が昨年度は出たかなという感じもあるんですけれども、ベトナムについても言及をされましたが、秋にチャーター便がというようなお話もあったかと思うんですけれども、この実現の見通しとそれから実現に向けた課題についてお知らせ下さい。
●知事
これは、集客が果たして出来るかが一番のポイントになると思います。それで、その結果如何では、まずチャーターフライトでありますので、旅行業者側とタッグを組むことができれば、チャーターフライトが私は視界に入ってきたと思っています。それで、今回、注目していたのは3月の24［日］から、こちらの方［鳥取県内］に来られまして、あちこち回られたんですね。それで、そういう中でやっぱり意外にヒットしたものとか、これはちょっとかなとかいろいろあるんです。例えば梨なんかは非常に引きがよかったところであります。結構、爆買い的にベトナムの方も買われるんだということも、実際ツアーを受け入れて我々も感じたところです。非常に写真を撮ることを好まれるもんですから、フォトジェニック［写真写りのよい］なスポットっていうのはお好みのようでありました。
名探偵コナンは向こうでは流行っているんですけども、思ったほど、あちらの方は興奮しなかったというレポートでございまして、むしろ水木しげるロードが、あんまりゲゲゲの鬼太郎の世界はベトナムでは馴染みがそんなにはないようではありますけども、ただ、ああいう妖怪がまちを闊歩しているとか、そういうグッズが売られているっていうのは、結構フォトジェニックなこともあるんでしょう。結構それはそれで、引きがよかったというようなことでありました。それで、こういういろんな今回の経験がありまして、それでまた旅のかたちを作り上げていく、これを繰り返しながら［平成29年］秋頃までにある程度集客をまとめることができるのであれば、ベトナムのチャーターフライトというのも視界に入ってくるだろうと思っています。［平成29年］3月末の今回のお試しのツアーについては、そこそこ手応えがありまして、応募者も出たので旅行会社側としては、だんだん強気になってきてくれたというところだと思っています。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
具体的にその旅行会社ともうチャーター便のそこに向けた協議というのはしておられるんでしょうか。
●知事
しております。はい。今回ダガートラベルやＨ.Ｉ.Ｓ.［エイチ・アイ・エス・ソンハン・ベトナム・ツーリスト］といったそういうベトナムの観光業者が入ってきているわけでありますけども、我々としてそうしたチャーターフライトということも視野にやってみようということで呼びかけておりまして、そうした協議も始まっています。
15 第22回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット
○時事通信 滝野瀬雅史 記者
10日の北東アジア地方政府サミットの件というのは、観光について協議するんですが、知事としては具体的にどういった分野で、その中でもどういったことに力を入れて協議していきたいかということをお聞かせください。また、それに向けて言うことがありましたらお願いいたします。
●知事
今回あえて私どもとしては、倉吉［市］、三朝［町］、湯梨浜［町］といったところをサイト［会場］に選ばせていただきまして、関係国にはそうしたところを回っていただくということになります。［鳥取県中部］地震が我々の方でございましたけれども、実は［ロシア］沿海地方は台風、日本でも被害ありましたけども、台風災害があったりしております。それでモンゴル［中央県］なんかは結構冷害と言いますか、低温の被害等もたびたびあるわけでございますし、そうしたことで各地で水害等も含めて災害というのはあるわけでありまして、実は国境を越えて共通する課題だと思っています。そんな意味で、私どもとして、こうした対応策というものを予防、つまり防災のこと、減災のことそれから災害からの復興のことで知識を共有し、お互いの地域に役立てていくというのは大きな意味があるのかなと思います。
また、海外のかたがたに、今、風評被害等も心配されておりました、中部の観光地を見ていただくというのも、また桜の季節でありますので、効果的になるんではないかという期待をしております。経済や観光の関係では、ＤＢＳクルーズフェリーが実は私どもの平成19年の［鳥取県境港市での］サミット以後、具体化してきた成果であります。このＤＢＳクルーズフェリーというユニークなものがあることを活かして、さらに経済観光交流を進めていけないだろうかというところでありまして、ぜひ、共同宣言に盛り込んでいきたいなと今交渉しているところであります。それと並行して、ロシア［沿海州］のミクルシェフスキー［・ウラジミール］知事とは安倍プーチン会談［日露首脳会談］もまた今年度［平成29年度］も予定されているわけでありまして、この経済交流を一層進めるという意味で、経済人レベルのことも含めて、お互いに来日、鳥取訪問の機会に合意文書を作ろうではないかと、今その作業中でございます。これで例えば今いろんな具体のプロジェクトが動きかけているんですね。例えば廃棄物、環境対策関係で鳥取の企業さんが向こうに行ってプロジェクトをやるとか、いろんな今プロジェクトが動きかけていまして、そうしたものを両地域の合意の中で促進をしていこうということも考えていきたいと思います。また、観光では近々、［韓国］江原道で平昌オリンピックが開かれる［平成30年］2月がもう見えてきているところです。それで、この機会に平昌オリンピックの会場で参加各地域がそれぞれ魅力を発信する。これ今、［韓国江原道の］崔文洵［チェ・ムンスン］知事とかねて話し合いをしてきているところです。了解が今回もまとまればそうしたことで平昌オリンピックでまたみんなで盛り上げましょうと、我々は平昌オリンピックを応援したいということも含めてなんですけども、そうした情報発信の機会を得て、ゾーン［サミット参加地域］の中で周遊的に観光してもらう、そういうお客さんがあってもいいのではないかと思います。
それで、これに限らず私どもで言えば、ワールドマスターズゲームズ［2021関西］が開かれる。これは、明日［4月7日］実行委員会がいよいよ立ち上がりますけども、本格始動していくわけであります。このワールドマスターズゲームズ［2021関西］は、わりと幅広い年齢層のかたに、特に高齢者も含めてご参画いただけるスポーツイベントでありまして、こういうのが東京オリンピックの次の年［2021（平成33）年］にある。それでまた東京オリンピックやあるいは北京オリンピック、こういうのもこの東アジア地域であります。関連で言えばサッカーの世界大会も開かれるわけでありまして、ロシアで。関係地域やいろんな意味で今、絡んでくるタイミングにあるわけであります。この好機を捉えて、観光交流を盛んにしようではないか、こんなこともポイントとして、今、共同宣言に盛り込めないか、協議を進めているところであります。
併せてモンゴル中央県からは［ジグジド・］バドジャルガル知事がお見えになります。初めて来日をされることになりますけども、このバドジャルガル知事と一緒に［県立］農業大学校、ここはモンゴルの研修生も受け入れているところであります。また、［横綱］白鵬［関］のお父さんはモンゴル中央県出身でありますし、白鵬の甥子さんが今、やっぱり石浦［外喜義］先生［鳥取城北高等学校長・同校相撲部男女総監督］の指導を受けているわけですよね。そういうことなどもございまして、城北高校も見ていただくとか、そういう中で交流20周年の記念行事もしていこうということを考えているところであります。今までそういう意味で、いろいろと関係地域の間で連携しながら、経済交流を具体的に作り出そうということをしてきているところでございますし、観光交流も進めていこうとしているところでございまして、その辺は各地域の関心も共通するんではないかなと思っております。ですから、共通のプラットホーム［基盤］となるような合意を結んで、例えば倉吉未来中心で行いますので、倉吉未来共同宣言というかたちで世の中に出していければと思っております。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
よろしいですか。シカ対策についてなんですけれども、聞き及んでいるところではシカがすごく増えてきて、自然の植生をだいぶ痛めつけるという状況も出ているようです。それで、先ほどおっしゃいましたが、兵庫県側との連携をしていくというお考えのようですが、具体的にはどういったかたちでの連携をしているのか、どのくらいまで、今、話が進んでいるのか、教えていただきたい。
●知事
はい。ご案内のように、兵庫県は兵庫県でまた彼ら兵庫流のシカ対策を進めておられます。それで、鳥取［県］は、実は最近、ここ成果が上がってきたのは県の委託事業なんですね。それで［鳥取県］猟友会と話をしまして県の方での委託をして、それで去年2,000頭［程度捕獲］という実績が上がったわけです。それで、兵庫［県］も実はこうした鳥取［県］のやり方を導入しようと今検討されています。それで兵庫［県］は氷ノ山をターゲットにしようかと言い始めていましてちょっとまだ合意ができていませんけど、例えば合意ができれば氷ノ山を東西から挟み撃ちにする、そういうのをシカのシーズンを考えれば10月前後とか、そうした時にタイミングを合せて追い込んでシカの数の減少につなげるというのが有効になります。どうしてもシカは追われると山の方に逃げますから、それでまた反対側に行ったらそれで無事生還ということになってしまうんですね。それはそれでシカのためにはいいんですけども、ただ、個体数管理をするという面では有効性が失われますので、一時にやっぱり時を合せて両方からやっていく方が効果的であります。そんなことを今、実は私ども兵庫県側と協議の中でテーブルに上げて議論をしているところです。また、岡山［県］もだいぶん熱が入ってきまして、蒜山だとかそうした地域で、向こうは市町村が比較的中心なんですけども、私どもと一緒に、我々は県の委託事業なんかをそういうところでぶつけていくと。そうすると、両方からやはり追い立てることができるかもしれません。この辺も岡山県側とも、去年よりはもう一歩進めた対策を取れないかと今協議をしているところであります。
○NHK 橋本慎也 記者
すみません、いいですか。仕事見直し隊のことで、もう少し具体的に伺いたいのと、それによってどういった効果を期待されているのかっていうことをちょっとお話していただいてもいいですか。
●知事
たぶん皆さんもご自身の仕事だとか、あるいは同僚のお仕事を見ていてお分かりいただけると思うんですけども、実はこういう大きな組織の場合ですね、あるところに仕事が偏るというのがあるわけです。それで、それを解いてあげないと彼自身、彼女自身のためにもなりませんし、組織全体としては結局そういうことで効率が悪くなってしまう。また、健康だとか、ワーク・ライフ・バランスのことにもなるわけですね。実は、鳥取県は全国に先回りしてタイムカードで［出退勤時間を］管理できているわけです。これちょっと導入できていない自治体が大半だと思いますけども、ですから、実はどこでどういう勤務状態にあるかというのは100％分かるんですね。ですから、どこを、どういう所属のどういう仕事のタイプのところを合理化できればいいかなっていうのは比較的見えやすいと思っているんです。そういう意味で、県庁仕事見直し隊、これはカイゼン運動やった人だとか、それから行財政改革局だとか、そうした職員で実地に入っていって、こういうふうにしたら、例えば、これ、もう県庁のシステムの中に放り込んでしまって、もう演算だけのことだから、システムの中でやるようにしたらいいじゃないと。それで、あなたが全部集計しなくても各所属でそれぞれのところでＬＡＮでつないで数字入れてもらったら終わりじゃないっていうのは、たぶんあるんですね。
それから、これは季節が一時になると途端に超［過］勤［務］って発生するんですね。今回の災害対策がそうなんですけども、一時に集まらないようにするためにそれを年間を通じて分散することができれば定常的に仕事をして無理な時期というのが減ってくると。そうすると、例えばターゲットとしては100時間未満というこれ絶対超えたらいけないっていう基準を、今、国で設定しようとしますよね。それでまた、当然ながら県として目標とすべきその水準というのもあるわけであります。そうしたいろんな段階の水準よりも下にそれぞれ落としていけるような、そういう処方箋を書いてみたいということですね。ですから、スローガン的にもう早く帰りましょうと言っている、ありがちなそういう働き方改革では私は効果がないと思っていまして、あえてそういう仕事見なおし隊という現場に入り込んで一緒になって処方箋を書く、そういう部隊を作ってこの１年活動をしてもらってはどうかなというふうに思っています。これと併せてそれぞれの所属ごとに働き方改革のプランを出していただこうと思います。それで働き方改革のプランを出して、自主的にも組織ありますし、それで横からいろんな知見に基づいててこ入れしていく部隊を動かしていくと。こういうことで、実効性のある改善運動や働き方改革につなげていければと思っています。
それで、このベースになる1つは、たぶんお役所仕事もあると思っているんです。ですから、必要以上に書類を求める、実は民間の企業さんからしたら、こんな書類まで求めていらんと思うけどなというのがありますよね。それで、それが規制改革につながるわけです。それで、実は役所ってまじめですから、出てきた書類を今度1つ1つ丹念に今度は、この書類に基づいて認可していかどうかというのをまた検討するんですよね。ですから、出てくる書類の数だけ勤務時間も増えるわけです。ですから、そこが減らせればその企業さんや申請者側にもメリットだし、申請を受けて審査する行政側にも働き方改革のメリットも生まれる。ですから、この規制緩和のこともこういう仕事見直し隊で見ていけば、一挙両得ではないかなということでありまして、ちょっと鳥取県独自の試みではありますけども、そうした、今これから国挙げて取り組む働き方改革の１つのモデルとしてやってみたいということです。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
すみません。その見直し隊なんですけれども、だいたいどのくらい人員規模というのを考えていらっしゃるかということと、いつから具体的にスタートさせられたいのか。
●知事
ちょっと今日、みんなで幹部で話し合ってみないと、ちょっと正直まだ結論があるわけじゃありません。1チーム数名の単位のものだと思っていますが、イメージとしてはですね。それから、これ所属ごとにプランを作るのを待っているんじゃなくて、もう直ぐにでも入ってもらった方がいいと思っていまして、今月［4月］からの活動をお願いしたいと、今日ちょっと幹部の皆さんに申し上げたいと思っています。
○共同通信 副島衣緒里 記者
他にありますでしょか。なければこれで終了いたします。ありがとうございました。
●知事
はい。どうもありがとうございました。