●知事
皆さま、おはようございます。この［4月］21日で私どもが被災しました鳥取県中部地震から半年ということになります。この間、県民の皆さまが力を合わせ、さまざまな支援を被災地にも施していただき、地元のかたがたも立ち上がりいろいろと計画を組み行動を起こして半年の節目を迎えることとなりました。一歩一歩ではありますけども、その復旧・復興は進みつつあります。つい昨日［4月18日］は、三徳山三佛寺におきまして、文殊堂の下の岩盤に亀裂が入りましたこと、これに対処するために新たな迂回路を設けまして、このオープニングが祝われたところでございます。半年にわたりまして［三佛寺］投入堂まで行けずに待ちわびていた、そうした登山客、また、観光客の皆さまが列を成して投入堂を目指し、また登り、その喜び、感激を味わっておられました。大変にすばらしいことでありますが、これも800万円を超える浄財がインターネットで集められたからであります。
鳥取県の西部地震のとき以上に地域がいろんな工夫をしながら、前へ進み始めております。4月30日のときには、倉吉未来中心の完全再開を行う運びとなりました。アトリウムのところが、鉄骨が揺れました関係で損傷が大幅におきました。これを復旧しようといろいろと工法も工夫をしながら進めてきたところでありますし、天井の方も落下の危険がない状態に復旧をしたところでございます。いよいよ体制を整えまして連休の期間中の前半ということになりますが、4月30日に再開をするということになりました。
実は住宅の復旧が住民の皆さまの一番の関心事でもあります。ヘリコプターを飛ばしまして上空から見ていますが、ラフな話で申し上げればだいたい3割程度ブルーシートが取れてきているのが現状かなというように、数を勘定して判断をしているところであります。ただ、まだそういう意味では、今までの倍以上の家屋の復旧を進めていかなければなりません。これに公的支援として住宅復旧の支援［被災者住宅再建支援補助金］を組ませていただきました。1つは基金［鳥取県被災者住宅再建支援基金］を活用しまして、住宅の半壊以上の規模のもの、これに対する復旧支援を行うこととし、一部は国の方で倉吉市また北栄町については制度適用があったところでございます。これにつきましては、だいたい大方半分ほど使うことになりますので、今後どういうふうにするのか、少し時間をかけながら市町村と話をしていく必要があります。
また、一部損壊につきましては、いろんな財源上の工夫をしながら県の事業として支援を行おうということにいたしました。5万円を原則として支援をするという制度を立ち上げたわけであります。これにつきましては各地から寄せられる浄財をその財源としても活用しようというように制度設計上考えてきました。もちろんそれが足らなければ県として責任を持って予算を執行していきますと、こういう仕立てをさせていただきました。3月いっぱいぐらいで状況が見えてきたところでありますが、だいたい集まった義援金が全県で2億7,000万［円］ございます。それで、この義援金のうち、2億3,000万［円］は住宅支援［被災者住宅修繕支援金］の方に回すということで、これは関係者の意思決定がなされたところであります。また、県としてふるさと納税を、別途募集をしております。本来のふるさと納税もあるわけでありますけども、緊急時でありますので、こうした災害対応ということにならざるを得ないかなと思いますが、ふるさと納税でだいたい今のところ2億5,000万［円］ほど集まってきております。それで、これを合わせますと4億8,000万［円］ぐらいですか、そのぐらいになります。現在、一部損壊で見込まれております支援、需要につきましては4億7,000万［円］程度でございまして、ほぼ現状、まだちょっと見込みでありますのでこれから数字は動いていきますけども、ほぼ現状では制度設計のとおりいくかなというような見通しも出てきたところであります。このうち、既にかなりの額が執行されてきておりまして、3億［円］以上執行されております。それで、この一部損壊の支援を受けた、交付決定が出て支援を受けたのはもう既に7,700棟ぐらいに上っております。かなり速いペースでこちらの方も支援要請の方が住民の皆さまからいただけているのかなと思いますが、決してまだ締切るものでもありませんので、今、当面こうした支援募集は続けていくことになろうかと思います。
また、今回、この半年の間に徐々に進化をさせてきて、地元でも大変評判よく支援制度［鳥取県版経営革新総合支援事業（復旧・復興型）］を評価していただいておりますのは、商工関係の支援でございます。鳥取県版経営革新総合支援事を活用しながら、壊れたお店を復旧するなど中小企業向けでありますけども、こういうことをさせていただいております。既に310件程度、この交付が決まっておりまして、4億円ほど既にこの補助が固まっております。また、融資の方は550件程度ございまして132億円にも上ることになりました。かなり大きな無利子融資の支援ということになろうかと思います。財政的には非常に我々行政サイドには重い負担ではありますけども、しっかりと、こういう緊急事態でありますので、復興のために立ち上がった市民、県民、町民また商工関係の事業者の皆さま、これを、支えをしていかなければならないと思います。
農業関係でも現在のところ選果場、スイカですとか、梨ですとか、収穫のシーズンには間に合うスケジュールで今復旧の整備事業も進められてきております。そういう意味でできるだけ早く元の暮らしが取り戻せるように、私どもの方でも十分配慮をしてサポートしてまいりたいと思います。
●知事
そういうなか、今後どういうふうに防災に強い地域を作っていくのか、それを市町村であるとか、あるいは福祉関係者であるとか、いろんなかたがたと話し合いを進めてまいりました。そういうなか、今2本の条例案を用意をしようというところまできております。だいたいその粗々の考え方がまとまってきましたので、今後県議会の常任委員会等でもご説明を申し上げながら、パブリックコメントに付していきまして、それぞれできれば６月県議会の上程を目指してこの連休を挟んだかたちでパブリックコメントに移れればなというふうに思います。
具体的な中身としては、まず1つは［鳥取県］防災及び危機管理に関する基本条例、これを改正しようというものであります。今回の地震それから雪害も含めて地域として支え合いながらこうした災害対応をしようというのが鳥取県らしい災害対策として急浮上してきたと思います。それを活かしまして、例えば雪のときにいわば沿道のシェルターとなろうとして公民館を開放したり、情報提供したり、炊き出しをしたり、こういう活動がございました。これ、震災時もそうした活動がございました。こうしたものを災害時支え愛活動というふうにいたしまして、この災害時支え愛活動を明確なかたちで、今後、災害対策のなかに位置付けていこうと、例えばそうした活動をされるかたがたに物資を供給するとか、情報提供して共有を図るとか、そうしたことなどを市町村も含めてみんなでやっていきましょうということであります。
また、急遽、避難所が立ち上がるケースも地震の場合多く見られました。これ、熊本地震でも見られたところであります。これも放っておきますと完全に孤立してしまいまして、救援物資も届かない等々になる事態が熊本では指摘されたところでもございました。従いまして、こうしたところを支え合い避難所として、これも明確に位置付けて対策のなかに入れていこうではないか、こうした考え方を条例上明記をしてまいりたいと思います。また、今回、非常に障がい者のかたに対する配慮というものもクローズアップされたところであります。現状でも一定の対策は取られていましたが、この辺も今回の反省や総括も踏まえまして要支援者に対する配慮というものをもっと強化をしていこうということであります。１つは、要支援者・要配慮者の名簿等が十分でない。ですから、どこにどういうかたがいらっしゃるのかというのを地域として把握できていないのではないかということです。これも地震のとき、支え愛マップ［平常時の見守り及び災害時の避難支援を目的として、支援を必要とする者及びその支援者の情報並びに避難所や避難経路を盛り込んだ地図］というものがあったところは機能したと総括されております。ですから、こういう支え愛マップの作成を促進をすることが１つであります。これで自然なかたちで地域のなかで要支援者情報が共有されることになります。
あともう1つは、こういう要支援者の個人情報の保護の解除をする、それで地域と情報共有することができるようにする、これは法的なバリアがあります。個人情報保護条例というのが市町村ございますけども、この個人情報保護条例でそうした情報につきまして地域との共有化を図ることができるようにする、そのための条例等の措置を市町村の方でも講じていただいてはどうだろうか、この辺も今回の県の防災危機管理基本条例のなかで謳い込んでいこうかというふうに考えております。
また、耐震化につきましても、構造材の耐震化ということが今までは主流でありましたけども、構造物以外の耐震化につきましても、この条例のなかに盛り込んでいくでありますとか、そうしたさまざまな災害対策の向上を図るべく、防災危機管理［基本］条例の改定を検討しようというのが1つであります。
あと、もう１つはいわゆるあいサポート条例［県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例］でございますが、障がい者が住みやすい地域づくりのための条例を新たに設けようというものであります。このなかにも障がい者への災害時の配慮、措置を盛り込むことにいたすところでありますが、それと併せて、障害者差別解消法が適用されたことやあいサポート運動という先導的な運動が県内で定着し始めていることなどをベースにして、障がい者が暮らしやすいまちづくりに向けた条文を盛り込んではどうだろうかと思います。あいサポート運動の推進のこと、あるいは障害者差別につながるようなことにならないように啓発を徹底をしていくこと。また、手話言語条例を本県では制定しましたが、情報コミュケーション保障であるとか、情報アクセシビリティ、こうした考え方も共有の価値観として私どもの条例のなかに盛り込んではどうだろうかということであります。
障害者差別解消法も施行されたわけでありますが、そうした差別事象が仮にあったような場合に、駆け込み寺的にそれに対処していく、そういう組織的対応も必要なのではないかということでありまして、障がい者差別相談支援センターを設置をすることを条例のなかで措置をしてはどうだろうかと考えております。これは具体的には、本県は人権尊重の社会づくり相談ネットワークが形成されていまして、この仕組みを活用しながら障害者差別解消法で排除しようとしている障がい者差別事象というものを、撲滅を図っていこうというものでございます。こういう２つの条例を６月県議会を目指して考えていこうというものであります。
また、構造につきまして、このたび県の方の林業試験場で研究開発を重ねておりましたが、［県産］杉材を使いまして、耐力壁を造る研究をしておりました。このほど国の方の認証が取れました。具体的には3cm厚なんですけども、大工仕事でこれを造ることができますし、［水平力］440kg/mまで圧力としても耐え得る、これ壁倍率として壁の耐性としては2.2倍というかなり高いポイントが得られるというものであります。特徴的には杉の美しい木目も表面にも表現できるわけでありまして、耐震力のある壁であると同時に美しさというのも兼ね合わせたようなものであります。これも今回の耐震化の補助制度を強化したところでありますし、また、とっとり住まいる［支援］事業と言われます地元県産材を使った事業の推進にも役立つのかなと考えております。こうしたこともこのたび国の認証も取れまして耐震構造の強化にも役立てばと考えております。
条例関係では6月県議会を目指して、これから議会側等々とも話を始めようかなと思いますのは、これ都市計画のなかで、市街化調整区域がございますが、そこの開発規制を緩和しようというものであります。1つには再分家、分家の分家といったようなものでありますが、再分家につきましても開発、市街化調整区域に居住を認めるということにするとか、それから［建築後］5年以上経った民家につきましては移住者がそこに住む場合、これも市街化調整区域内でも居住可能というように、これも規制を緩和する。こんなようなことを、これまで地域とも話をしてきましたけども、こういうアイデアを条例のなかに出してはどうかなというふうに考えているところであります。
●知事
この度、米子市では伊木［隆司］市長、また大山町では竹口［大紀］町長が誕生することとなりました。引き継ぎ前に、それぞれの首長さん、私の方にもごあいさつに来られましたが、これから今度は新しい首長さんの時代が始まることになります。選挙戦のなかでさまざまなことが言われたわけでありまして、私としてはしっかりとパートナーシップを今後組んで、こうした市政調整を支援をしてまいりたいと思います。当面するところでは、もちろん大山［開山］1300年祭、米子市も大山町も絡むところでありまして、そういうものをどうやってこれから進めていくか、コミュニケーションを取って、これ急いでプレ事業を始めていかなければなりません。
また、米子市におきましては、［米子駅］南北［自由通路等整備］事業という県の方の支援もスキームのなかに取り込みながら選挙戦が戦われたところでございます。こうした諸課題について、それぞれの市政、町政が円滑に機能できるように対応していきたいなというふうに思います。可能であれば、連休の前にでも、例えば米子市長さんと話し合う機会を持つとか、そうしたコミュニケーションをこれから取れるように、またそれぞれご登庁されたあと、相談をしていければなというふうに考えているところでございます。
●知事
この度［マイク・］ペンス［アメリカ合衆国］副大統領が来日をされました。早速［安倍晋三内閣］総理［大臣］それから麻生［太郎］財務大臣など会談が始まりました。1つの焦点は北朝鮮であります。この度、宋日昊［ソン・イルホ日韓国交正常化交渉担当］大使が述べられたのは拉致問題というのは全く関心のらち外だと、外にあるというようなことを言ったわけでありますが、言語道断であります。ぜひこうした国際社会の価値観を削ぐような、こういう北朝鮮の態度については改めていくように、アメリカ、あるいは韓国、そして国際社会と連帯しながら政府としても対応してもらいたいと思います。北朝鮮につきましては、この度、昨日、一昨日あたりも強硬な姿勢が消えておらず、アメリカの方は比較的中国の動きもあって冷静を保とうとしているようにも見受けられるところでありますが、いついかなる事態に発展するとも限らないわけでありましょう。この辺は私どもとしても十分な準備も体制も整えていくことも、当然ながら地域の自治体としては求められるところかなと思います。
この度［鳥取県］国民保護計画を改定する必要があると考えております。例えばミサイルの点でありますけども、今、国の方では、仮にミサイルが領海内に落ちるというような場合には緊急対象事態の前段階というように想定しようという話があると。これ一部報道で言われているわけでございます。ちょっと詳細までは承知はしておりませんけれども、先般、安倍総理がハイテク兵器のようなかたちでミサイルが来るかもしれない。そんなことを国会でも述べられたりしているわけであります。ですから、そうしたことに対処できるような専門家の知見も交えたようなそういう国民保護事態への対処行動を考えて盛り込んでいく必要があるかなと思います。また、この国民保護につきましても、要支援者対策というのも今回の地震のこともございまして重要でありまして、例えば食事のことであるとか、そうした配慮を求められる事象につきまして、これも盛り込んでいく必要があるのかなと思います。また、原子力災害につきまして、本県では周辺地域としては非常に先鋭的なかたちで対策を強化してまいりましたけども、そうした地域防災計画に基づく原子力災害対策、これも国民保護対策に準じて、これを使わせてもらおうというようなことで、制度的にも備えを当然しておくというようなことなど、国民保護計画の改定をする必要があるかなと考えております。
原子力安全につきましては、延び延びになっておりました原子力規制委員会の方の審査、この度、更田［豊志］委員長が誕生するということになりましたが、この原子力規制委員会が今日［4月19日］開催されると伺っております。これに廃炉計画の上程がなされるというようにも私ども仄聞をしております。仮にこうした廃炉につきまして、島根原子力発電所１号機の計画が承認をされるということになった場合には、私どもとしても詳細な説明を、まず国側やあるいは電力会社から求めなければいけないと思います。また、併せまして、専門家会議のメンバーの皆さまの話を聞くとか、両市、米子市、境港両市やあるいは議会と協議をしていく、そういうふうなことを通じまして最終的な中国電力側への回答をしていくことになろうかなと思います。この辺も今日［4月19日］どうなるか注目をしていきたいと考えております。
●知事
海外の情勢では［テリーザ・］メイ［イギリス］首相が6月の総選挙というのを国会の方と調整をする意向を明らかにするなど、相変わらず激変が続いているところでありますが、そういうなか、観光あるいは交流等々を進めていかなければいけません。私自身も今日［4月19日］から明日［4月20日］にかけまして香港の方に参りまして、香港航空の幹部、あるいは［香港］EGLツアーズ、それから向こうの［松田香港日本国総領事館］大使さんであるとか、また、物産関係でイオン[ストアーズ香港]であるとか、その辺を訪問させていただき、今後、物産の展開や観光交流の推進などを話し合ってまいりたいと思います。それで、また、昨日［4月18 日］はフランス［自転車競技連盟ナショナル・テクニカル・ディレクター］の［ヴァンソン・］ジャケさんに、本県の自転車競技場などを見ていただきました。こういうことを、またスポーツという面でも交流を進化させていかなければなりません。4月21、22［日］とですね、これ、ニュージーランドの方でオークランド市において、ワールドマスターズゲームズ［2017］が開催をされることとなりました。21日が開会式でありまして、22日には本県のグラウンドゴルフのアピールをしたり、そうしたかたちでこの大会に関西の他の知事さんと一緒に参加をしてまいりたいと思います。
それで、併せてこの機会にニュージーランドはホッケーが強いところであります。それで、ニュージーランドのホッケーチームのトップのかた、フランシスさんというかたがいらっしゃいますが、このかたとも面談をし、八頭におけるホッケーの東京オリパラ事前キャンプ、この可能性につきまして申し入れをしてまいりたいと思います。併せてニュージーランドの日本における大使経験者であるとか、それからニュージーランドの経済界のかたとも話し合いをさせていただきまして、こういうオリパラのときに鳥取というサイト［場所］を活用していただける可能性など、こちらの方から働きかけをしてまいりたいと考えているところであります。
●知事
激変する国際環境のなかで経済の方もしっかりとキープして成長軌道に乗せていかなければなりません。本日［4月19日］は［株式会社］源吉兆庵さんの鳥取工場が竣工の運びとなります。こちらの方でも140名規模の雇用を目標にするぐらい、かなり大型の事業所ということになってまいりました。また、4月25日には［株式会社］ビックツールさんという日吉津の会社でございますけども、ドリルを作っているメーカーです。月光ドリルと言われます刃先をちょっと半月、円形と言いますか、円状に弧を描くようなかたちにしまして、それで切れ味をよくする、切れ味がいいということは切られる側の抵抗が少ないということです。ですから、整形外科のドリルであるとか、そうした高度な用途に活用できるのではないだろうか、その量産を目指したり、それから歯医者さん、歯科医用のドリル、これの研究開発をする、こういう医工連携も含めたような、そんな工場を目指そうということになってまいりました。それで、我々としても重点対象として支援をしてまいろうと思いますが、４月25日に調印式をされることになります。
また4月27日には［株式会社］ケイズさん、これはIT関係の中核企業でいらっしゃいます。この情報産業もこれからセキュリティ対策、さらには、かねて研究されていました農業等いろんなジャンルとのコラボレーションを図っていくような、IoT［あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現するサービス・ビジネスモデル］を目指すようなそういう事業化を考えようということで、これも事業上の増設を含めてやろうということになりまして、ニッチトップ［規模の小さい市場においてシェアを誇る企業］こうしたさまざまな分野で活躍する企業として認定をして、高度な助成を行ってはどうだろかというふうに考えておりますが、4月27日に調印式という運びとなりました。こうしたことなど、私どもの方でもしっかりと産業振興のお手伝いをさせていただければと考えております。
●知事
この度、そろそろゴールデンウィークも近づいてきまして、いろいろといい季節にもなってまいりました。［とっとり］花回廊の方では、［オランダ］キューケンホフ公園、オランダの公園との提携20周年を記念しまして、空中回廊など、チューリップ畑はもちろんでありますが、そのフェアを5月7日まで行っております。ぜひ多くのかたがたにこうしたお出かけをしていただければと思います。また、鳥取県の観光等の魅力をアピールをしていこうと、自動車の［鳥取県版図柄入り］ナンバープレートにつきまして、デザインの募集を今日［4月19日］、始めることとなりました。5月18日まで募集をしております。連休の間を通じましていいアイデアがございましたら、鳥取の魅力をみんなに売り込んでいくような、そういうプレートにつきましてアイデアをお寄せいただければありがたいと考えております。私の方からは以上であります。
○中国新聞 小畑浩 記者
各社の方で質問はありますでしょうか。
○NHK 吉村美智子 記者
危機管理条例のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、地震の際に情報公開の保護を解除することなんですが、その保護を解除した後、どういった人を対象にその情報提供をしていくんですか。
●知事
今もやれている地域というのはないわけではないんですね、結局個人情報が絡むもんですから、例えば、障がい者、あるいは高齢者、支援を必要としていますよ[という避難行動要支援者について]、災害時にはできれば避難行動をサポートしたり、場合によっては福祉避難所の方に身を寄せていただくお手伝いをしたり、なかなか行政サービスで迎えに全部行けるというわけではありませんので、地域のなかで動いていただくというのが大切だと思います。現に今回［鳥取県中部地震］も倉吉市内でそうした避難行動をまちぐるみでやっていただいたところもございました。こういうところは、実は支え愛マップなどを使いまして、情報の共有化が図られていましたし、場合によっては担当の住民のかたも決まっていて、それで、このかたについてはこのかたがケアをしますよという、マッチングまでできていたところもございます。それで、こういうようなことをもっとシステマチックに本当はやりたいわけであります。それで、こういう任意なかたちでできる支え愛マップというやり方があるわけでありますが、もう１つは、市役所、町村役場は既にそういった［避難行動要支援者についての］情報を持っているわけですよね。今回も、例えば聴覚障がい者の協会の方から、そうした情報を市役所で出していただけないだろうかと、いろいろとやり取りをした、発災当初でありますけども、時期がございました。ただ、なかなか、一応個人情報でありますので、情報を公開するという意味では審議会を通らなきゃいけないとか、いろいろとハードルもあるわけであります。そこで、事前に一括してこういう情報はこういうかたがた、例えば地域の防災の担当者のかたとか、そういうのを予め想定をしながら、情報公開というか、一部情報を提供してもいいよというジャンル［分類］を作っておくことですね。これ、条例で決めればできることなんです。ただ、条例で決めないとなかなか市町村も運用だけでは難しいなと思っておられる市町村が大半だろうと思うんですね。従いまして、条例でその辺、災害時を想定して情報の共有化ができるように、そこを市町村の個人情報保護条例を改正してもらって、情報共有できるジャンルの方に入れていただけないだろうかということです。それで、これは、県では強制力はありませんので、そういう条例改正をしていただく等の措置を市町村でお願いしたいと、こういうような条例を考えております。
○NHK 吉村美智子 記者
支え愛活動を、市町村への支援を支えていくということだったんですけど、情報提供以外でも、情報提供が、情報提供以外にも食糧提供だったり、そういった支援も視野に入れているということでよろしいでしょうか。
●知事
そうですね。もちろんそういうことも視野に入れますし、あと、大切なのは防災リーダーのような災害時のコーディネーター［調整役］を養成することもあると思います。それで、これもそういう、いずれ災害時に支え愛災害活動が起きるようなことを念頭に置きまして、防災リーダーの養成というのも条例のなかに盛り込んでいきたいと思います。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
関連してですけれども、自発的に避難所を立ち上げられたり、それから雪害のときのように自発的に支援をされるようなところも条例上位置づけて明記されて、支援をされていくということなんですが、それは県としてどうやって把握をすることになるんですかね。
●知事
避難所の設営も、実は役割分担としては市町村のお仕事になります。ですから、そういう制度設計を、基本条例でありますので、災害及び危機管理に関する基本条例のなかで制度設計を書いておこうかということであります。それで、もちろんその把握自体は今回の地震のときもそうでありますが、市町村の方で足で稼いでということになるわけでありますし、住民の皆さまの方からご連絡があればそれをリストアップすることもできるわけですね。それで厄介なのは車中避難という事態も同じように起きてきます。私どもは幸い、災害関連死はなかったです。これは震災［鳥取県中部地震］発災日［10月21日］にもそういう関連死は本県では起こさせないということを呼びかけまして、市町村も頑張ってくださったし、救急関係者も頑張っていただいたなと感謝しているんですけど、そういう災害関連死が［熊本地震等においては］実は車中泊で起きているという実態もありました。ですから、そういう車中避難対策、これもやはり制度設計としては、条例のなかでそういうことに適切な支援体制を組みますよっていうことを書くと。それで具体的には市町村の方でそれぞれ市町村の避難計画を作られたり、市町村の方でのいろんなマニュアル作り、それから町内会との話し合い等々があると思うんです。そのときに、こうした県の基本条例っていうのを、言わば根っこにおいていただいて進めていただければというものであります。ただ、もちろん何も県がやらないということでなくて、そのリーダー養成であるとか、それから、こういうサプライチェーン［供給の流れ］が組まれるような、物資が届くようなそういう総合的な調整を図る。また、情報を提供する仕組みなども進化できるものはどんどん進化させていきたいと考えております。
○中国新聞 小畑浩 記者
すみません。その関連なんですが、自主的な避難所っていうのはどういうところに造られるという想定で考えておられますか。
●知事
今回の地震のときは公民館のようなところ、実は避難所は、国全体がそうなんですが、大規模な学校の体育館が普通であります。それで、そこに実は避難者が全部集まっていただいて、そこで効率的な避難の食料提供だとか、毛布の提供だとかをやろう、これが国全体の考え方なんですね。ただ、鳥取県の場合、人口希薄地域が多いですし、お年寄りも多いなかで、みんなその学校に集まれっていうことが果たして正しいのだろうかというふうに、私なんかは現場感覚としては思うんです。従いまして、想定されるのは、コミュニティーセンター、公民館のようなところでございまして、今回もそういうところに身を寄せられた方が少なからずいらっしゃったのが実態であります。それで、必ずしも学校に入ってきたわけではなかったですね。それで体育館の方に来られずに食料だけもらって車中でお泊りになるというようなタイプのかたもいらっしゃったわけでありまして、従来のような大型避難所で一括して避難対策をするっていうことのちょっとアンチテーゼ［反対提起］を考えておく必要があるのではと思っております。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
それに、さらにちょっと関連するんですけれど、例えばその公民館などは非常に制度設計的に非常にしやすいとは思うんですけれども、危機管理条例の改正案のなかで、例えばその大雪の際の沿道のシェルター的に個人で、本当善意でやっていらっしゃるのを制度設計に盛り込むということがちょっと私は何か非常に難しいような感じもするんですけど、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
●知事
制度設計というよりは、こういうスキームで。私どもとして災害対策全体を考えましょうって、基本条例でありますので。全体像をどうやって円滑に実行性のある避難対策、あるいはそうした支援活動を行うかということであります。今回、実は雪のお話［平成29年1月、2月の豪雪時の沿線住民による立ち往生車両のドライバーへの食事の提供など］がございましたけれども、あれは本当に自主的に行われるんですね。ですから、それを例えば行政がやりなさいと強制できるものでもないです。それで、その都会であれば、ですからそんなものは避難対策にはなりませんよっていうのが日本全体かもしれませんけども、私どもの場合は、目の前で渋滞で止まっている人がいたら、スタックした車を押してあげるくらいが鳥取県の精神風土なんですね。それで、これ都会の人にはちょっと分かり難いところかもしれません。それで、ですから、当然ながら炊き出しをしたり、もう大変だけえオムツをちょっとあそこに持っていってあげようやとか、現実に起こりました。それで、こうしたことを我々としては言わば奨励すると言いますか、よい災害文化として私どももちゃんと位置づけようじゃないかと。
ただ、そうやってされたところでも、やっぱり悩みがあるんですよね。それで、例えば、国土交通省さんとかから充分な情報が来ない、一体いつここは復旧するのか、例えば一晩越すのであれば、もう泊まってもらった方がいいとかいうこともあったりします。ただ、そういう情報が提供されることはないんだそうです、なかなかね。それで、また、もちろん若干こう金銭的な負担も出てくるわけですね。ちょっと意外に思われるかもしれませんが、私ども実務としては例えば［平成］22、23年の豪雪のときは、そこは私どもの方で実は負担、肩代わりをすることもしてきたんです、実務としては。
そういうようなことなど、安心してそうした災害時支え愛活動に向かっていただけるような、環境づくりをする必要があるんじゃないだろうか。それでもし、情報がいち早く届くようになれば、もう雪の除雪車の手配でいっぱいの職員が行かずとも、それは地域に住んでいるかたが、こうなりますでと教えてあげたらすぐに伝わるわけでありまして、防災力が強化されることになるわけですね。ですから、その辺の活動しやすい環境づくり、これが基本条例の部分かなと思っています。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
それで、ちょっとさらに、それは要するに義務というよりは、要するに目標というか推奨されるものとして、文言として書かれるっていうふうに理解してもよろしいですか。
●知事
そうですね。どちらかとういうと、そういう災害時支え愛活動というものを考えたうえで、それが実際活動するときに活動しやすい環境を確保する。それが行政側の責務ですよというような、こういうようなことですね、そういうようにすれば、言わば安心して、もう困っとられるけん、もうこりゃ、もうせなしゃあないやんと言ってみんなでこう入っていくと。ただやっぱりこの間もそうだけど、集落のなかでは、やるだ、やらないだっていうのは、みんなで話し合うとどうしてもいろいろと課題も起きてしまったのも事実上のようです。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
ちょっと話は変わるんですが、原発の関係のことなんですけども、今日廃止措置計画が認可される前提でお聞きしますが、まず、今後また中電に回答していくことになると思うんですけれども、住民説明会っていうものの必要性っていうのは感じていらっしゃいますでしょうか。
●知事
私は、説明責任は中国電力として果されるべきだと思います。それで、また併せて、今、鳥取県も安対協［原子力発電所環境安全対策協議会］、島根でいう安対協、あれを米子市、境港市で作られまして、県レベルでの安対協、これを合体したかたちでし始めたんですね。それで、これの運用が始まりまして、そういう場に、私は仮に今回廃止計画の認可が下りるのであれば、まずは中国電力等から話を聞かなきゃいけませんけども、［原子力］規制庁のかたも説明にきていただきたいと。それで、そうやって規制庁の方でも説明責任を果たしていただく必要があるのではないかなと思います。それで、こういうようなかたちで、私どもは［島根原子力発電所］周辺地域でありまして、どうやって安全にこれが運用されるだか、というのを、みんな心配しながら見ている面があるんですね。ですから、それについては我々もきちんと仲立ちをしながら、中国電力や国の方での説明の機会というものを要求していくということになるかと思っています。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
安対協とは別に住民説明会が必要でしょうか。それとも、安対協のなかでそれなりにその住民への説明っていうような格好ができるんでしょうか。
●知事
ちょっと、ここはちょっと今後展開で分かりませんが、それは、米子・境港両市が地元でありますので、我々では。それで、米子・境港両市の考え方とすり合わせをしていきたいと思います。ただ、少なくとも安対協レベルは必要だと思いますし、米子市・境港市における住民説明会というのも私は想定され得ると思いますが、米子市長選挙も終わったばかりで、これから両市ともどういう方向性でやるべきかは話し合いたいと思います。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
それから、廃炉作業っていうものは、非常に長期間続くと思うんですけれども、過去にもというか、最近でもダクトの腐蝕だとか、そういう管理の問題が出てきたかと思うんですけれども、中電それから国に対して、今後はどのようなことを注文、求められていきますでしょうか。
●知事
先ほど申しましたように、私どもは周辺地域でありまして、やっぱり安全が第一義であるとふうに思います。その安全を第一義として慎重に我々も答えを出すという姿勢で臨みたいと思います。それで、そういうなかで例えば廃炉については、段階を追って進みます。まずは第一段階だと思うんですね。その第一段階のところまでで、一区切りで検討対象とするとか、そういう慎重なやり方がよいかなと思われます。また、これば第二段階まで含めるということになりますけども、最終的に使用済み燃料をどうするか、この課題が今後浮上してくると思います。この辺は我々も強く域外への撤去というものを求めていくのかなと思います。こうしたことなど、ちょっとまずは今回の審査結果を詳細に聞きたいと思いますし、また、中国電力の考え方も聞いた上で今後我々としてもプロセスを動かしていきたいと思います。
○山陰放送 日野彰紀 記者
震災からの復興については、新年度予算に柱として盛り込まれて、多方面で進められていると思います。震災から半年という節目ということになりますが、今、最も重点を置くべき分野はどこだとお考えでしょうか。
●知事
私ども鳥取県だけでも、昨年、今年と2カ年度にまたがりまして、103億［円］の予算を措置をさせていただき、商工、農林、住宅また教育、さまざまな局面について復旧・復興活動を進めてまいりました。そのなかでインフラストラクチャー［社会基盤］の復旧・復興につきましては、かなり目途がたってきたと思うんですね。道路の仮復旧はもちろんのこと、本復旧も着手してきておりますので、出水期までに片付けたいことは出水期までに、そして夏秋ぐらいまでに片付けられること、これをどんどん深めていきたいと思います。こんな意味でインフラの方も目途は立ちつつあると思うんですが、やはり住宅のところが残された大きな課題になってくるのかなと思います。それでこの住宅につきましては、現在4つの町内会で共同で屋根の修理など発注しようというところが出てきて、いろいろと加速するような要素も出てきておりますし、他県、他地域からの救援的に入ってきていただいている職人さんも増えてきております。何とか、［平成29］年内に目途がつけられればなというのが正直なところでありまして、住民の皆さんの関心からはブルーシートが取れた町に戻すこと、これが今一番大きく見えている課題ではないかなと思います。この他、例えば産業活動ですね、農業がちゃんと元通りのかたちで行われるかどうか、これからシーズンが始まりますので、それをきちんとフォローしていったり、また、お店などあるいは観光の活力などカンフル剤的なものは機能しましたけれども、これから現実に成長軌道に乗せていく、その辺の橋渡しの時期になると思うんですね。こうしたことのフォローアップも十分やってまいりたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すみません。今の住宅のブルーシートを取ることが最大の課題だということでしたが、先ほど冒頭で３割程度がだいたい取れてきているということで、逆に７割ぐらいはまだ残っているということだと思いますが、これは前後のヘリからの比較で、だいたい目視した感じということでしょうか。それとこのブルーシートを取る、復興がまだ遅れている要因ということはどういうふうに分析しているかということとですね、それに向けて年内に目途をつけるために、より県として力を入れることはどういったことがあるでしょうか。
●知事
やはり屋根の状況というのは、今回［地震の揺れの］加速度が強かったものですから、広範に破損が発生しております。実は壁であるとか、いろいろとその他にも住宅のなかの損傷も見られるわけであります。ヘリコプターから目視をしまして、もちろん写真も撮っているわけでありますけども、そういうもので、これざっとした話でありますから、厳密な数ではありませんが、だいたい3割ぐらいは、ブルーシートは外れてきたかなというぐらいだというのが、先ほど申し上げたお話でございます。それで、なぜ進まないかということは、私ども鳥取県の特に中部は人口減少が続いた地域でありまして、そういう施工事業者の数に限りがあったということであります。また、併せて、今こそ暖かくなりましたが、大雪が度重なってあることなど、気象条件もそれを阻んできた面がございました。実は施工事業者のかたがたともお話をしておりますけども、大分天候も回復してきたので、これからはピッチが上がるんじゃないかという話が聞こえるようになってきました。
それから、私どもの方で災害復興会議を通じまして話し合ってきたなかで、やっぱり１戸１戸がそれぞれに注文を出していきますと、事業者は東へ行ったり南へ行ったり、北へ行ったり動き回ってやることになりますので、その分ロスタイムが生じます。ですから、一括してまとまって屋根修理を続けた方がこれは早くあがることになりますので、そういう町内会での連帯した発注ということもやろうと。これはだんだんとこの呼び掛けが広まってきていまして、今４つの地域に広がってきましたけども、こういうことが１つ処方箋かなと思います。あと、これ組合側とも話し合ってしてまいりましたが、域外、これ県の外も含めて応援に来てもらうこと、これに日当的な助成を私ども県の方でさせていただく。これによりまして悪徳事業者が入り込むということにはならないようにしながら、そのなかでリーズナブルなかたちで県外の事業者にも手伝ってもらって屋根の修理が進むようにという対策を始めたわけであります。これは現実に県外の職人さんも入って来られておりまして、これも加速していく要因になるんではないかなと思います。これ結局は1万4,000戸ぐらい家屋被害があったなかで、今7,700戸まで補助ベースはいきましたけども、こういうようなことを１つ１つ通常積み上げていかないと解消にはいたりませんので、地道ではありますけども、少しでも早くなるようにこうした職人さんの確保とか、それから発注の仕方の工夫だとか、この辺も含めて投入をして推進を図っていければと考えております。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
あいサポート条例の関係で、聞きもらしたのかもしれませんが、障がい者の差別解消に向けてその支援センター、駆け込み寺のようなものを措置していきたいというお話だったと思うんですが、これは何か新しい組織のようなものを設置されるのか、それとも現状のもので対応していくのかということをお願いしたいと思います。
●知事
いろいろとちょっと分析もしてみたんですけども、今回、障がい者差別相談支援センターというのを設置をしようと思います。実は本県、過去いろいろと人権問題について条例も含めた議論がいろいろとなされてきました。その成果として、現在人権尊重の社会づくり相談ネットワークというのを、県内各地に窓口も設けて作っております。ここには例えば弁護士さんであるとか、それから心理的なカウンセラーのようなことができるかたとか、専門家も入れるようになりまして、いろいろとそうした相談の需要に応えられるように制度設計させていただいたものであります。この仕組みは、今回、障がい者が差別されるようなかたちであるものを解消していくという、言わば駆け込み寺的な機能を果たそうと思うと、この組織をベースにして対応するのが一番効果的かなということであります。新しい組織をまた完全に別途作ってもいいんですけども、そうしますと、結局人材の課題等も生じてきますので、このネットワークを活用して相談支援センターを作ってはどうだろうかということです。条例でありますので考え方を書くに止まるわけではありますが、どういうような組織体制を取る、強化するのか、これ予算とかも含めまして運用について工夫していきたと思っております。
○日本経済新聞 山本公啓 記者
前に戻って恐縮なんですけども、震災絡みはマイナスをプラスにということで、幸福の福興という言葉を出しておられるかと思うんですけど、1年目に向けた意気込みをちょっと改めて一言いただければと。
●知事
はい。今回、先週末［4月16日］に倉吉銀座の商店街が新しいフェスタ［倉吉銀座商店街振興組合復興イベント 銀座春まつり］をされたわけであります。これはちょっとその倉吉の古い店舗を壊して、それで出来た空きスペースに所有企業さんがこれ具体的に[株式会社]チュウブさんなんですけども、チュウブさんが協力されてそこで初めてのお祭りをしたわけですね。それで、これは実は私どもの復興活動支援事業としてサポートしておったものであります。それで、これはまち自体が地震で傷つきましたし、あそこの場合は大正町の火災［平成27年3月11日に発生した大規模な建物火災］が2年前にございまして、それでこの火災からの復興ということもあるわけであります。そこで新しいまちの活力を作ろうと地域のかたがたがお店を出し合ったりして賑わいを取り戻そうというかたちで立ち上ったのが今回のフェスタでありました。こんなようなかたちで、地震とかいろんな災害のなかで地域の結びつきがもう一度強まってくるモーメント［きっかけ］にもなるわけですね。そこを上手に育てながら単にリストレーション［再興］として同じものをもう１回作るのではなくて、同じまちが別のまちに生まれ変わる、そうしたことを企業ベースや地域ベースでできるんではないだろうかということです。
今回、農業のなかでも現場と話し合いながら新規軸も出てきているんですけども、王秋という梨が落果被害を起こしました。それで、この落果被害を起こしてそれを何とか落ちた梨も売ろうというふうに私自身もセールスに行きましたけれども、あちらこちらに販売促進をしました。何とか収益減を少し緩和することができたわけでありますが、そういうなかで、実は王秋梨の魅力の発信にもつながった面があるんですね。それで、王秋梨は大きくて見栄えもいいし、日持ちもしますし、甘みもしっかりしていて、そういう意味で新甘泉などの新品種と並んで結構有望品種でないかということになってきたんですね。ですから、幸福を作る福興の事業として、こういう王秋梨を新しい奨励品種としてやってみようかと。それで地震の思い出の品種がむしろこれからの農業を元気にする、そういう品種になってくると、こんなようなことで単に元に戻す、壊れた選果場を元に戻すことだけでない、将来の収益増にもつながっていくようなそういう復興をぜひかたち作っていければと思っております。
○中国新聞 小畑浩 記者
ちょっと話が飛ぶんですが、先週、就任から10年ということで総括やこれからの意気込み等々聞かせていただいたんですけれども、お隣の島根県もこの30日で溝口知事が就任10年を迎えるタイミングになりました。人口問題等々、共通の課題を抱える2県、山陰の2県であると思うんですけれども、今後島根県とどのような取り組みをしていきたいのか、もしくは現在の島根県政溝口県政をどう見ていらっしゃるのかということをお聞きできればと思います。
●知事
はい。実は私も10年前［平成19年］に就任して、［平成19年］4月30日ではありましたけれども溝口県政も島根県で誕生しました。それでそのころ2人で会いまして、いろいろと率直な意見交換をしました。溝口知事は、実は東京の方のお仕事から来られたわけでありまして、島根県政の空気感というところはまだあまり感じておられないフレッシュな感覚で来られていたんですね。そこで溝口知事に率直に申し上げたのは、従来山陰両県は割と対立軸で見られた面がありました。それで共同の事業というものが十分できていない、むしろばらばらという感がありまして、これ特に中海圏域など考えますと、両県政にとってマイナスであると感じておりました。そこでお互いメンバーも変わったわけでありますから両県の信頼関係を作って、山陰一体となって発展を図るような、そういうベクトル［方向］合わせをしましょうというような話し合いをしたんです。ですから、現実見ていただくとお分かりいただけると思うんですが、例えば県庁職員の交流事業は割と多くの県もやっていますけど、山陰両県の場合は、今次長級職員、幹部職員も交換しているんですね。それで、要は県政の中枢のところをお互いに交換しているわけです。
それで、そのときも溝口さんにも申し上げたんですけども、将来偉くなる人を交換しようと。よくやるのは何か処遇的に、一応お付き合いで人を出すというようなやり方、そうじゃなくてちゃんとした人材だというふうに将来も考えるような人を交換しよう。これ約束守っていましてお互いにそういうやり取りを人的にしているんですね。何が起こってきたかというと、両県間で一体事業が増えてきました。また、これは溝口さんのご提案だったんですけど、新採職員もやってはどうかと。それで、新採職員も合同研修を合宿で始めたんです。それで、これは溝口さんがそうおっしゃっていたのは、そういうことで若い職員で交流させた方がいいじゃないかということもありまして、これもいろんな勉強会のようなかたちや成果物も出てきています。例えば今度、私どもはえんトリーという結婚支援の枠組みがございますが、島根県もそういう出会いの場形成の事業がありまして、両県合同で情報発信などをやることがそれぞれの予算でも採択をされて前に進んでいます。
顕著なのは観光だと思います。クルーズ船にしてもそうでありますし、香港便にしてもそうでありますがお客さまは山陰両県またがって周遊をされます。ですから、DMO［山陰インバウンド機構］を作ろうと、両県でDMOも作らせていただき、この度は体験型の旅行商品、これをネット上で公開をする等、かなり突っ込んだかたちで両県共同でのインバウンド誘客事業もスタートをしました。私は島根県政と鳥取県政それぞれ1と1で張り合うのではなくて、1たす1でシナジー［相乗］効果を出す3になるようなそういう両県政がこの10年で育ち始めたんではないかと思っております。ぜひ、こうした方向性は、私は必要なことだと思いますので、つまり、所詮人口が1番少ない県と2 番目に少ない県でありますので、両県はむしろ手をつなぐ方がメリットがお互いにあるというふうに考えるべきであろうかと思いますので、こうした方向性を溝口県政と一緒に育てていければと考えております。
○中国新聞 小畑浩 記者
ほかに質問はありますか。なければこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
●知事
ありがとうございました。