●知事
皆さま、おはようございます。報道等によりますと北朝鮮情勢につきまして緊迫の度合いが強まっているかの報道もございます。片方で、北朝鮮もその挑発のレベルを抑制しているのかもしれないという見方も出始めているわけでございますが、いろいろと諸情勢は混沌としているのかもしれません。報道によれば日本海におきまして日米の演習に向けて空母を、展開をするという報道も始まっているなど、従来にはない状況になってきているのかもしれません。4月21日には政府の方から私ども鳥取県も含めた地方［公共］団体等も交えながら、いざ［弾道］ミサイルが飛来をするというときの避難の体制につきまして説明会も急きょ行われたということもございました。
今、安倍［晋三内閣］総理［大臣］はロシアの方に行かれて、モスクワで［ウラジーミル・］プーチン大統領と会談をすることがある。さらに今後の情勢からいきますと5月9日には韓国の大統領選挙もある。いろいろと国際的な諸情勢、変転をしていく状況もございます。従いまして、今すぐ何かがあるということではないのかもしれませんけれども、私ども鳥取県としても、明日［4月28日］から北朝鮮に関する警戒連絡体制を敷くことにいたしたいと思います。これは5月いっぱい、当面、明日［4月28日］から５月いっぱいそうした、もし万が一何かがあったときに即応できる体制を県庁としてもとっておこうということでございます。この北朝鮮情勢に関する警戒連絡体制の中で、いろいろ国民保護という観点から各部局それぞれに実は仕事がございまして、そうしたことを緊急時にも対処し得るように警戒連絡責任者を、正副登録をしておく。また、いざ、この県庁に参集できる人員というのも、それもあらかじめ把握をしておく、そういう意味で参集登録者というのを、設定をしておく。
このようにして、まずは連絡を取り、そして緊急に即応できる、そういう体制をこれから5月いっぱいは当面敷いておくのかなというふうに考えております。まだまだ今後どうなるかも分からない中でございますので、万が一のときの初動が取れるような体制というのを当面構築しておこうということにいたしたいと思います。
●知事
また、国際情勢はいろいろと変転をしているわけでございまして、今日［4月27日］からそういう国際経済情勢の変動に対応して、商工関係の関係者も入っていただきながらプロジェクトチーム［国際経済変動対策チーム商工業部会］を動かしていく、そういう動きに入ることになります。先ほど申しましたようにロシアでプーチン大統領と安倍総理が話されるのは、こういう安全保障関係のみならず、経済での交流ということも当然テーマになると思われます。そういう中で本県は［国際定期貨客船］DBSクルーズフェリーなど、ロシアとは特別の地域間関係も構築をしているところでございまして、こういうことへの対応もあるかもしれません。
また、韓国において、大統領選挙がいよいよ5月9日になされるわけであります。文在寅（ムン・ジェイン）候補、安哲秀（アン・チョルス）候補などこうした有力な候補がいる中で最終的にどういう決着になるのか、この辺は、今、見通せないわけでありますが、いずれにいたしましても、従来とは経済関係など日韓関係の変化があるかもしれません。
また、フランスにおきましては、このたび大統領選挙がございましたが、第１回目の投票では［エマニュエル・］マクロン候補が23％、また、それに続いて［マリーヌ・］ル・ペン候補ということになったわけであります。両者とも既存のいわゆる2大政治勢力の外から立候補しているわけでありまして、フランスの権勢史上では異例な展開となっているわけであります。第2回投票が5月7日に執行されるわけであります。それから、イギリスにおいて総選挙が予定をされることが本決まりである。こんなように世界情勢は変化をしていくわけでありまして、それに対応できるような県内の経済動向というものを考えていかなければなりません。
昨日［4月26日］は農林水産大臣、山本［有二］大臣に面談をさせていただきまして、TPP［環太平洋戦略的経済連携協定］はなくなるわけでありますが、それ以外にもFAT［自由貿易協定］というかたちで農業・林業・水産業に影響を及ぼすそういう国際的な動きがあるかもしれない。従いまして、生産力の増強など、そういう対応が継続されなければならないということを訴えました。山本大臣はこういう観点で産地づくりをするとか、あるいは畜産クラスター［高収益型畜産体制］をやるとか、いろんな事業、今、農林水産省でカードを切っていますけれども、こういうことはTPPがなくなったからといってやめるわけにはいかないのではないかと、私どもの主旨に沿ったようなかたちでお言葉もございました。いずれにいたしましてもこういう農林水産関係も含めまして、国際経済情勢の変動に対応していく、そういう関係予算も計上させていただいたところでございますので、今年度［平成29年度］のそういうフォローアップ体制、今日［4月27日］からスタートをきっていきたいというふうに考えております。
●知事
［鳥取県］中部地震につきましては１歩１歩着実に今前を向いて進んできたところでありますが、先般申し上げましたとおり、4月30日にいよいよ［倉吉］未来中心が全面的にリオープンということとなります。ブラスバンドの賑やかな演奏も交えながら中部地震からの復興を共に喜び誓い合いたいと思います。まだまだ道半ばでございましてやらなければならないことはあるわけでありますが、この連休というような期間もみながら、伝統のアザレア［のまち］音楽祭もスタートするわけでありまして、未来中心の大ホール用してということになります。また、三朝［町］におきましては、諸行事として御幸行列［三朝温泉大回り］が行われる、あるいは綱引き［三朝温泉陣所花湯まつり］がある、そうした賑やかないろんな行事によりまして復興の足音というものを拡大していこうというようになってきているところでございます。
そんなようなかたちで、これからも復興サポートしてまいりたいと思います。例えば［一般国道313号］倉吉道路のバイパスですね、につきましても7月くらいで工事を終えられるように、今連休期間はちょっと工事の休止をしまして、今通行止めしているところを解除一時的にはしたりしますが、7月というようなところでできないだろうか、また河川であるとか、いろんな工事がありますが、何とか年度内できれば年内に片をつけていくということでハード面の整備も進めていこうというふうにいたしております。昨日［4月26日］も山本大臣の方にはこういう震災対策も含めてあるいは雪害も含めて、講じている補助制度等々ぜひ予算付けをしてもらいたいということも申し上げたところであります。
４ 省エネへの取り組み、星取県ライトダウンキャンペーン
●知事
こうして連休期間に入っていくわけでありますが、大分気候も変わってまいりました。今年［平成29年］も省エネ、地球に優しい鳥取県らしさのライフスタイル、それを追求をしていくことにしようと、5月1日からハートホット・クールビズをまた今年［平成29年］もスタートしようということにいたしております。5月～10月まで県庁の職員の軽装を励行するということでありますし、［室内温度］28度という冷房の設定基準というものを設けようということであります。昨年度［平成28年度］は平成22年度対比で13％の省エネ効果ということでありました。県庁に限れば18％の省エネ効果が見られたところであります。ぜひこうしたことをパリ協定ということもございますので、実効性ある対策をとっていければと思います。
そういう中、ライトダウンイベントを例年やるわけでありますが、今年［平成29年］は星取県ライトダウンキャンペーンというふうに夜空を見ようではないか、そんなライトダウンで星取県のキャンペーンも併せて展開してはどうかと考えております。例えば6月21日、これちょっと天候によってずれる可能性もあるかもしれませんが、［鳥取砂丘］砂の美術館のところで砂丘地から空を眺める子供たちにもそうした夜空を体験してもらう、そんなようなことを［鳥取市］佐治［町］の天文台［さじアストロパーク］の皆さま等々とも相談しながら、いろいろと今後展開を図っていってはどうだろうかということであります。連休の5月3日以降は佐治の方でも［水瓶座］流星群の観測など体験をしてもらうプログラムを組もうとか、それから、明日［4月28日］、明後日［4月29日］には「小鳥の家族」写真のプロジェクトによりまして砂丘や湖山池で夜空を眺めようと、そんなプロジェクトも動かそうと。これは民間の方のプロジェクトを、応援をしていくわけでありますが、そんなように展開をしていこうということです。
これ全国的にも実はこういう星空への興味というのも深まってきているわけでございまして、この連休から5月の下旬まで東京駅の駅前のKITTE（キッテ）っていう、そういう複合施設がございますが、そのKITTEにおきまして鳥取の星空もアピールするキャンペーンをしようと。これ、他の地域とも連動しながらということにはなりますが、私自身も5月3日にはトークショーや展示等によりましてアピールもしていこうというふうに考えているところでございます。
●知事
こういうかたちで、星取県ライトダウンキャンペーンを展開をしようということでありますが、先般、県東部の若手経済界の皆さまから要請がございました。やはり星取県ということで星空を大切にするという、そういう具体的な条例等の取り組みもあってもよいのではないかという要請がございました。
そこで私どもの方でも、それをきちんと受け止めて検討する必要があるのかなと思います。そういう意味で星空保全条例検討会というのを今後立ち上げて、関係者のいろんなご意見も総合しながら、どういうアプローチがあるのか検討に入ってはどうだろうかと思います。これは、例えば星空保全区域というのを設けて、これはもちろん地元の市町村なり、そういうところとご意見の調整をさせていただきながら、という類のものでありますけども、ここは星空を見てもらうにふさわしいところじゃないかというような区域設定をしながら、そこでの明るいものの制限であるとか、そういうことを考えてみてはどうだろうかなということであります。これまでも若干ではありますけども、そういう光、例えば看板をライトで照らすものの制限とか、若干そういう制限を従来からも景観保全の関係で、あるいは屋外広告物の関係で本県としても持ってきたところでございますが、そうしたものをある程度統合もしながら星空を守ること、そのことにつきまして条例ということで、何かできるのかどうか、その辺の課題研究をしていってはどうだろうかということです。
正直申し上げまして、これはいろんなご意見もございますので、それを1つにまとめ上げながら、条例制定ということであれば条例制定を、提案をしていくと。あるいは別のかたちということになるのかもしれませんが、そういうときにはそういうかたちということになるかもしれません。いずれにいたしましても、検討をスタートさせるということを、今後6月県議会も見えてきましたので、県議会ともご相談をしながら進めてみてはどうだろうかと考えております。
●知事
こういうようなことで観光の面も効果のある資源を使っていこうということでございますが、これについて［鳥取］砂丘でこの度調査［鳥取砂丘に関する観光客満足度調査］をいたしました。その結果、意外に若いかたがたが砂丘に来ていることが分かりましたし、91％の方が満足をしておられる。ただ、3分の2ぐらいは、リピーターという観点ではそれより割合が落ちてくるということなのかもしれません。ただ、他の人に勧めてみたいということでも87％がそういう回答を寄せられましたので、これまで展開してきたキャンペーンが、ある程度功を奏しているのかなとも思います。この調査の中で、バスとか、宿泊とか、そうしたことも併せて調査をしましたが、明らかに震災以降の「とっとりで待っとりますキャンペーン」の効果とみられるような、そういう数字になっていたところでございまして、冬場の方が宿泊やバスの比率が高かったということでございました。
いずれにいたしましても、いろいろと鳥取の自然の魅力、そういうものをこれから売り込んでいかなければならないと思います。そんな意味で海外にもアピールをしていくわけでありますが、先般［4月20日］、香港航空の本社を尋ねました。そのときに劉［江］（リュウ ヂャン）さんという、このかたはマーケティングの責任者、チーフマーケティングオフィサーでございますが、そのかたとご相談をさせていただきました。そのことに基づきまして、今後、香港航空と私ども鳥取県庁との間でワーキングチームを作ることで向こうからの提案があり、合意をいたしました。月1回ぐらいのペースで、そういうワーキングチームを動かして、こういう星空だとか、砂丘だとか、あるいはアニメだとか、いろんな魅力があるのではないか、そういうものをもっと香港の人たちにも知ってもらえるようにできないだろうかということです。
先方の方でも、例えばCSR［企業の社会的責任］の一環で無料のチケットを子供たちなどに出すというような事業があるんだそうでありまして、そういうものを米子［香港国際定期］便に充てることもやってみたり、いろいろとプロモーションの仕方はあるのではないだろうかということであります。これから、例えば岡山県と共同であちらのコーンヒル［イオンスターズコーンヒル店］で9月にイベントをやろうというようにしておったり、あるいはブックフェア、7月に我々も展示等をしていこうとかいうことを計画しているわけでありますが、そんなようなタイミングで香港航空と私どもとのタイアップキャンペーンみたいなことを、今後考えて搭乗率の向上を目指そうという話し合いをいたしました。香港航空側では今75％ぐらいまで搭乗率上がってきましたけれども、彼らはまだ十分とは思ってない、やはり8割とかそういうライン設定があるようでございまして、まだそうした意味では安定的な航路継続に向けてはもっと底上げが必要だというのが先方の考え方でありました。
７ ワールドマスターズゲームズ2021関西、東京オリパラキャンプの誘致
●知事
海外との関係で言えば、ワールドマスターズゲームズというスポーツツーリズムも重要であります。この度［4月21、22日］オークランド［ニュージーランドオークランド市］の方に参りまして、その状況も視察をし、グラウンドゴルフのプロモーションなどもしてまいりました。その際ですね、アーチェリーの会場も拝見をさせていただくなど、鳥取県で開催されるそういう競技の状況も関係者も交えながら今回視察をしているわけでございます。自転車の人たちはまだ向こうで状況を見ておられますけども、アーチェリーの関係者も見てきたわけであります。そこでやっぱりいろんな知見が得られるわけでありまして、例えばアーチェリーの会場であれば、実は１週間ぐらい前から入って練習をする、そういう熱心なアスリートもいるわけでありまして、そういうことに対応をする必要があるとか、またアーチェリー場のしつらえにつきましても、これまで回を重ねてワールドマスターズゲームズが開催されてきていますので、そのパターンというもの、工夫というものをまた鳥取で開かれるときに、ワールドマスターズゲームズ［2021関西］のときにそれをやっていかなきゃならないわけであります。
この辺のフォローアップを、また今後していったり、プロモーションをしていくことになろうかと思います。それで、こうしたスポーツ関係では最近相次いで東京オリンピック、パラリンピックをにらんでキャンプ地を鳥取で設定してもらうことについて働きかけも行ったところであります。1つはフランスの自転車チームであります。ヴァンソン・ジャケさんという［ナショナル］テクニカルディレクターがこちらに来られまして、いろいろと協議をさせていただきました。まだ向こうの検討の俎上ということではありますが、自転車競技についてフランスチームの誘致をしているのはうちだけではございませんで、幾つかのところでそうした動きが出てきています。
そういう中、本県のトラック競技［倉吉自転車競技場］、それからロード［コース］については一定の水準をクリアしているというようなお話もありましたし、鳥取県の方で今回ホスピタリティを見せたことには非常に高く評価をしてもらえました。一緒にいろいろと見て歩いたわけでございますが、そこでいろんな話し合いをして、幾つかこう課題も見えてきているわけですね、例えば、オリンピックの場合はトラックとロードだけではなくて、BMX［20インチ径ホイールの競技用自転車］、マウンテンバイクというそういう競技種目もあるわけであります。そういうBMXなどもできる、あるいはマウンテンバイクもできる、完全なキャンプというかたちが望ましいということでありましょう。これ別にフランスに限らず他所の国が検討するにあたっても、おそらく同様なのだろうなというふうに思われます。
また、宿舎のこと、できれば近くが望ましいということを言うわけでございます。それで、実際いろいろ見て歩きますと、自転車競技場の近くにJAの方で経営されている宿舎があるわけでありますが、そういうものを活用するというものがいいんじゃないかと、ヴァンソン・ジャケさんなんかはそういうことをおっしゃっていました。また、BMXであれば、近隣の空きスペースがありますので、そういうところに造成をすることで設定も可能ではないか。マウンテンバイクは、本当に野山を走るわけでございまして、実は3つほどコースがあると、そういう練習ということではよいのだそうでありまして、そういうパターンの違ったコースを、要は周辺地区を調べて提案をするということが必要なのかなというふうにも思いました。
こういうような課題に応えながら、私どもの方でもまず今、フランスの誘致をしておりますけども、そうした自転車競技場のキャンプサイトの適合性というのを高めてまいれればと思います。また、ニュージランドの方にまいりましたときには、ニュージランドのホッケーチームのCEO、チーフエグゼクティブオフィサーでございます。執行責任者のかたとお話をする機会を得ました。いろいろやり取りをしたんですが、最終的には5月、6月ごろに来日時、鳥取県の方にも訪ねることにしようという話になりました。鳥取県の場合は、［県立］八頭高［等学校］のホッケーサイト［用地］がございますし、現在八頭町においてそのホッケー場のサイトの整備を検討されておられるわけでございます。こうしたことなどを、もっとオリンピックに向けてバージョンアップなり強化をしていく、そういうことが必要なのかもしれません。話し合いの中でも出てきたのは、東京オリンピックと同じような芝というものがないと練習できないんじゃないかとか、たぶん別にニュージランドに限らず他の国でも同じなのかもしれません。
そうしたいろんな留意点が今回、誘致活動を行う中で見えてきたところがございます。事ほど左様にいろいろとこうしたキャンプ、あるいは世界選手権等々そういう誘致について、すり合わせをしていって我々としても体制を取る必要が考えられるところでございます。そんなような意味で、連休明け、5月の半ばくらいにでもこうした東京オリパラを睨んだ誘致推進委員会を開催をしまして、関係者と方向性を、ベクトル合わせをしていくことにいたしたいと考えております。
●知事
これから連休期間に入ってくるわけでございますけれども、まず、私自身もこの後また会議を開催をしようということであります。［県庁］働き方改革をまずこの連休前に立ち上げておこうかなということでございます。働き方改革は昨年度［平成28年度］、地震や雪ということもございまして年間通して43万時間という超過勤務になりました。一頃よりはだいぶ減っているんですが、それでも40万台の大台に戻ったということでありまして、まずは30万台にまた戻すというのが1つの目標かなと思っています。また、その残業等でございますが、月45時間、そして年間360時間というものに抑制をしていく、さらに最大でもこれ、月100時間、年間720時間という上限を設定をしていく、これは国の制度改正を先取りして鳥取県でやってみてはどうかということでございます。結局それは具体的な仕事のやり方を、改革をしていくことがベースになります。ただ、やみくもにそういう働き方が変わるわけではなくて、仕事のやり方、仕事の内容というものを今一度点検し、見直すこと、それによってスムーズに体制を移行させていくっていうのが大切であります。実は一頃、だいぶそれが改善運動などで進んだわけでありますが、どうしてもその県庁の常として何年か経つと段々と元に戻っていく習性がございまして、もう一度ここで総ざらいをして、点検をしていこうということでございます。
それから、この連休に向けてでございますけども、関西の方で連休前に集まりまして関西広域連合をやろうと、そこの中では先般のワールドマスターズゲームズ、これを、総括をしてオークランドの経験を今度関西にいよいよ向けていくということが1つあろうかと思いますし、また、大阪［府］がいよいよ万国博覧会にエントリーをしました。これを受けて、我々も含めた関西地域において、どういうようにそれを支援して応援していくのか、この辺を含めた話し合いをすることになろうかと思います。また、大阪におきまして食博［覧会］が開催をされます。これは非常に入込客も多いイベントであり、食をアピールする絶好の機会でもあります。それで、私自身もその鳥取県PRのイベントに出席をさせていただき、今回［トワイライトエクスプレス］瑞風の食事面をサポートしている門上［武司］さんという料理研究家と、それから祇園さゝ木の佐々木［浩］さん、こうしたかたがたと一緒になりまして、特に鳥取和牛の魅力を訴えかけていこうかということであります。
つい先だっての和牛の子牛の競りにおきましても、本県92万［円］を超えるようなことでありまして、その中には百合白清2の雌子牛をということで出された牛は300万円を超える値段もついたもののございました。実は、今鳥取県は子牛の面では少なくとも全国ナンバーワンを今4カ月程続けているところでございまして、この勢いをもっともっと世間の皆さまには知っていただく機会なのかなと思います。従いまして、そういう和牛も交えた特別のお弁当をその食博の中でも提供するなど、PRをしてはどうかということであります。
また、徳島［県］の方で開催されます地域の首長等も交えた若手経済会の会議［G1中国・四国フォーラム2017］には、徳島の飯泉［嘉門］知事や広島［県］の湯﨑［英彦］知事、岡山［県］の伊原木［隆太］知事共々、出席をさせていただき、これからの中四国の議論、方向性について議論を展開していければと考えております。この連休にでも各地でいろんなイベントがあるわけであります。例えば5月7日には境港［市］におきまして水木しげるロードの改修工事の安全祈願祭を兼ねて妖怪パレードが行われますし、5月1日には［名探偵］コナンの［オリジナルフレーム］切手が発売をされ、5月4日コナンの誕生日には青山剛昌ふるさと館でイベントもございます。また、恋山形駅がピンクで有名になりまして、最近は訪れるかたも増えているわけでございますが、4月30日にはその恋山形の駅に行く恋ロードのオープンをしたり、特別な列車を走らせて鉄道の愛好家の有名人のかたを交えながらイベントをしようということが出てきました。また、若桜鉄道におきましても、今年［平成29年］もピンクの機関車を展開しようということになりましたし、いろいろと賑やかなシーズンになってまいります。
今のところ宿泊客の状況は旅館、ホテルにお伺いをしますと結構好調のようでございまして、若干その連休の並びがよくないんですけども、勢いは出てきているのかなというふうにも思われます。飛行機の方の予約状況もまずまずであります。いずれにいたしましても、素晴らしい初夏の季節、このゴールデンウィーク、国内外の人に鳥取県を満喫していただければと存じます。私の方からは以上であります。
○NHK 木庭尚文 記者
それでは各社さん質問ありませんか。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
よろしいですか、連休についてなんですけども、地震の後ですね、ツアー客に対するツアーの企画ですか、に対する助成ですとか、バスツアーへの助成などを打ち出して、鳥取県の観光ＰＲに努めてこられましたが、そちらの方はそれなりの成果が上がったということで聞いておりますが、肝心なのはやっぱり年度が変わって4月以降ということだと思います。4月以降について、知事の耳に入っている限り県内での観光地の様子ですとか、宿泊状況とかいうものというのを教えていただきたい。
●知事
実はいろいろ各地の観光業界のかたとか、それから旅館組合さんとか、この度もお話を聞いて回ってもらったところでございますが、3月が結構雪害の後、好調になりまして、その勢いはまだ4月に入っても続いているようでありますし、この連休期間中の宿泊も三朝とか皆生とか温泉旅館のところがございますけども、休みの日はもちろん、平日のところもそこそこ予約が入って、昨年［平成28年］を上回る勢いではないかなというようなことが今のところ聞こえてきています。従いまして、言わば風評被害から脱却しつつあるのではないかなというような手応えであります。唯一この連休あたりでいいますと、JRさんの予約状況は、昨年と比べてやや伸び悩んでいる状況があるようなんですが、これ、どうも昨年は岡山でデスティネーションキャンペーンをやっていて、それの反動かなというふうにも分析できるところでありまして、事実昨日も全日［本］空［輸（株）］の平子［裕志］社長と初めてお会いしましたけれども、航空便の方は比較的好調に、今、連休も推移しているようでございます。ぜひこうした勢いをこれから、初夏から夏、次のシーズンに向けていければと思います。
「とっとりで待っとりますキャンペーン」ということは、震災対応終わりましたけども、「酉年は鳥取に来てください」とそういう訴えかけを今後していったり、また、自転車など新しい素材も含めて展開もしていってはどうかなと思っております。先般も全国放送でニュースになって私もびっくりしたんですけども、DBSクルーズフェリーの自転車客が非常に好調であるという報道でございました。私どもも［4月］24日に［県］西部から由良の方までコースを伸ばし、今年度中には兵庫県境までコース設定を伸ばしていこうというふうに考えておりますし、今、中国地方知事会、おそらく6月に開催をされますが、それに向けて、中国５県連帯をして、こういうサイクリング振興をしていこうということで、先般合意をしてきたところであります。こういう新しい旅の素材も含めて、しっかりとアピールをしていき、キャンペーンを展開をし、観光等これから伸ばしていくべき産業としててこ入れをしていきたいと思います。
10 星空保全条例(仮称)に向けたスケジュールなど
○山陰中央新報 原田准吏 記者
星空保存条例のことなんですけども、今後の具体的な検討のスケジュール感と、それから検討するにあたってどのような課題というものが想定されるんでしょうか。
●知事
これはちょっとまだアイデアでありまして、青年経済団体のお話もあって、やはり星取県としてこの美しい星空をどういうふうに楽しんでいただけるか、そういう環境づくりに真剣に取り組む必要があるかなと考えたところであります。近々6月議会もあるんですけども、おそらく早くても9月議会提案かなと思いますし、これについてはいろんなご意見があると思うんですね。それで、その辺は謙虚にいろんなご意見に耳を傾けながらやっていくのかなと思っております。先ほども申し上げましたように1つのアイデアとしては、保存区域みたいな星空保全区域というような区域設定をして、そこでの光度の制限であるとか、一頃ちょっと問題になりましたけども、空に向けてサーチライトを照らすその是非をめぐって全国ニュースも含めてだいぶ鳥取で騒がれたことがございました。例えばそういうようなことがそういう保全区域等でないように規制をするとかいうこともあるのだろうと思います。
ただ、課題としては、いずれにせよ制限がかかるものは住民の皆さまや企業や団体の行動制限、権利の制限に係わることにもなりますので、拙速にすべてを決めてしまうものではないだろうと思っています。また、進め方として規制がいいのか、あるいは運動がいいのか、そういう条例がいいのか、条例以外がいいのかという議論も当然ながらあり得るだろうと思います。今、星取県を何とか盛り上げようとしている若い人たちは条例というのがいいではないかというふうに提案をしてくださっているわけでありますが、そういうかたがたも入れながら、皆さんでも知見を総合してもらう必要があるのかなというふうに考えております。そんな意味で規制面があるのでその辺が、例えば経済活動であるとか、県民生活に支障がないかどうか、その辺は1つのテーマになるのではないかと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
かつてその鳥取県でも星空条例なるものを目指そうとして、確か断念したことがあると思いますけど、その時のやはり教訓といいますか、経緯踏まえてそのあたり何を慎重に進めるかというところと、その時に目指していたことと、今、今回目指されることの違いみたいなものがあれば教えてください。それから、もしなんらかのそういう条例を作るとすれば県としてそれを作る目的は何かということを改めて教えていただけますでしょうか。
●知事
理念的なところは、やはり鳥取県の一番大切な財産は自然であるということだと思うんです。この母なる自然をどのように私たちが後世へと継承していくのか、また、この自然環境の中で生み出される観光も含めた価値があるんですね。それに我々ももっと気づくべきですし、それを1つの材料にしながら展開をしていくということ、それで、いわば県民生活あるいは企業活動にもプラスの面も生じ得るのだろうというふうに思います。ただ、どうしても権利義務関係いろいろ調整しなきゃいけないことが出てまいりますので、その辺は慎重な検討も必要になるということだと思います。だいぶ以前に星空についての規制の話しも光害防止条例と当時言ったかもしれません。光の害として。当時よりもまた今の方が、例えば星ガールと言われる人たちが登場したり、天体への価値観というものも変わってきたんじゃないかなと思います。また、同様のことでは、これも物議を醸しましたけども、日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例というのを本県では制定をしました。あのときも砂丘への落書きであるとか、ロケット花火であるとか、そういうものを規制することについて反対のご意見も当然ながらあったわけでありますが、実際制定をしてみたわけですね。あの頃も私、この記者会見も含めて申し上げていましたが、規制も含めて厳しく自然を守ろうとしている、そのこと自体が逆に観光客が行動を制限されるのではなくて、観光客の皆さまの自然を守ろうとしている鳥取県という観光地の価値の向上につながるというふうに考えていました。
現にあの条例の後、砂丘の観光客というのもしっかりと定着をし、最近は先程申しましたように、砂丘の満足度も高まってきているのかなとも思えるところであります。こんなようなことを私たちは考えていくべきなのかなというのがあります。それで、願わくばそういう夜空の価値というのを皆で共有をして、特に子供たちの教育のことも含めて、そういうすばらしさというのを再認識する、そういう運動にもつながってもいいんじゃないかなと思っております。我々、自然、普通に思いますけども、ちょっと街中を離れると天の川が視認できるわけですね。天の川が普通に見られるということは、東京とか大阪の人たちに話をしますと皆さん実は驚かれるんですね。そんなことないだろうと。そういう人たちにとってはプラネタリウムの世界なわけであります。ただ、私たちはそういう意味で非常に豊かな星空環境というのを実は持っているんだということだと思うんです。それで、これは一つの自然環境保護の切り口として、もう一度問い直してみてもよいのではないかなと思っております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
もう1つ、この会、検討会を設けるということでしたが、その検討メンバーみたいなものはどのようにお考えでしょうか。
●知事
これ、やはり専門家のかたに入ってもらわなきゃいけないと思っています。それから、こういう星空を活用しようとしてがんばっておられる若手の経済人であるとか、いろんなかたに関わっていただきながらいろんな知見、それから想いを共有化していくということのプロセスが大事だと思っています。まだ具体にこの人、この人とピックアップしたわけではありませんし、そもそもそういう検討会を作ること自体、予算が必要なのかなとも思われますので、場合によっては、それ、検討会設置自体が6月県議会なのかもしれません。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
保全区域を設けてということでしたけども、例えばそれは光の高さの制限だとかそういったことだと、今、理解したんですが、結構、割とやはり鳥取県内であってもちょっとした光がやはりあると星空が見難いということがありますけども、もう特区的にここは見やすい場所というふうに設けてPRするとか、そういうようなことまでも想定され得ることなんでしょうか。
●知事
そうですね。ですから、星空を見るスポットというのがあるのではないかということでありまして、そういうところが市町村とか地元の調整もあった上で、でありますけども、星空保全区域として設定して、そこについては一定の制限というものも考えると、こういうことであります。ですから、例えばこうした市内の中心部をそこに設定をして何か無理やり光を落とさせるというようなことではなくて、それは住むところ、また賑やかなところとそれから静かで落ち着いて星を見られるところ、それは県内それぞれの地域の特性があっていいはずでありまして、そういう意味で全県的に何かこう、光源を規制するというのは、私はいささか難しいのかなと思っていまして、どちらかというと、そういう区域設定をしながら局地的に星空環境というのを、保全をしていく方が現実的なのかなと思っているところです。ただ、こういうのはアイデアも含めてこれから十分議論をしていければと思っています。
○NHK 木庭尚文 記者
関連してなんですけれども、保全区域を設定するという以外に、その条例の中に盛り込むアイデアというのは今のところ何かありますでしょうか。
●知事
例えば子どもたちへの教育、それから鳥取の星空のすばらしさについての啓発とか、そういうようなことなどがあっていいのかなと思っておりますが、先ほど申しましたようにまだとりあえず議論の種でございまして、これから専門家のかたも交えながら、大いに知見を交えていただければありがたいなと思っています。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
すいません。よろしいですか。ちょっと話し変わるんですけど、北朝鮮の情勢をめぐる警戒態勢の件なんですけれども、明日から5月いっぱいとされているその期間設定の根拠と、それから万一の事態、もう言われていることかもしれませんけれども、どういった事態を想定されているのか、さらに、何かあったら県庁職員もすぐ県庁に集めるということなんですけれども、この連休があったりなんかするんですけれども、その幹部職員に対して移動制限をかけるのかどうかというところをちょっとお聞かせ願えますか。
●知事
5月いっぱいというのは当面ということ、先ほど申しましたとおりでありまして、実は報道によっては6月の下旬がひょっとすると、というような報道もあったりしまして、これは核実験という意味ですけども、真偽はさっぱりわかりません。ただ、いずれにいたしましても、まずは5月いっぱいくらい、県庁の主要職員の登録、連絡体制というものを考えて、また延長するなら延長していくというのが現実的アプローチかなということです。そういう意味であえて連休前にそうした体制を設定した上で連休に入るということにするものであります。それで、先ほど申しましたこういう警戒連絡責任者、これ正と副と、副は何人かいてもいいと思うんですけども、必ず各部局と連絡がつく体制を作っておく。ちょっと逆に言えば、必ずここに居なさいということではなくて、きちんとこう連絡のネットワークが張れる状態を今から作ろうということであります。
また、その連絡体制ともう1つは参集可能な職員というものを登録しておいてもらうと。それも人それぞれ予定もありますので、どうしても連休に入りますから、日替わり的になるかもしれませんけども、いざというときは、彼が、彼女がここの災害対策本部の方に行くんだというのをあらかじめ決めておいてもらうと。そういうようなことをして、言わば初動に即応できるような体制をとっておこうというのが趣旨であります。ですから、人を何かこのために常駐させたり、行動制限をかけて禁則例を出すというようなことではございません。また、この警戒連絡体制をとるなかで、今、危機管理局の方に申し上げておりますのは、一斉メール送信システムを活用しまして、そういう関係者で即時に情報共有できるようなそういう一斉メール送信システムのようなことも考えようということであります。できれば、今日いっぱいで登録をしてもらって、それで今日また改めて今後の体制の確認をしようと思っております。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
ちょっと話は変わるんですけども、鳥取港と隠岐を結ぶレインボージェットの話なんですけども、３年間やられてみて、それで特に今年は多少値段を上げたために少し利用者数が減ってきたっていう現状があるかと思うんですけども、これについては、いつまでそのチャーター便という格好でやられて、それでどういうところで判断をされて、将来的には定期便を目指してはいらっしゃると思うんですが、その辺の判断というのは、どのようにされるんですか。
●知事
そうですね、これは、実はちょっと経緯がありまして、もともと鳥取県としては県議会でそういう大きい航路の可能性を調査してはどうだろうかということがございました。実は隠岐の島の皆さんの方からも鳥取港というのは関西に近いもんですから、それなりに観光客が隠岐にやってくる、そういう魅力にも繋がるのではないだろうか、こういう思いもありまして、向こうのかたがたも賛成をされるところでありました。ただ、問題は船舶の確保であるとか、それから果たして集客があるのかということであります。今、4月のこの時期にやっておりますのは、この時期しかどうもダイヤの空きがうまく生まれないんですね。海の状態もございますので、この時期ということになるのは実は船舶の制約の問題があるわけであります。その制約のなかでつまり今、隠岐航路を運行している体制をそのまま維持しながら鳥取だけ増やせるかどうかっていうのは、今そういう航路でやってみているわけですね。それが今の現状であります。
実際お客様については、鳥取県の方でサポートをしながらそのテストを、モニターツアーっていうのをしようということでやってきているんですけども、今回自然体ではないんですが、自然体に少し近づけたかたちにしたところ、募集があまり芳しくなかったということであります。関係者で、今回の結果、これまでの推移、これも総括をした上で、また新年度どうするのか、この辺を検討することになろうかと思います。既に関係者間で話し合いをしておりますのは、今後は鳥取港の利用促進協議会の方が中心になりまして、この事業を展開をするということかなというようにも、今、話し合っていまして、鳥取港の活用の可能性というジャンルの中で、隠岐汽船［（株）］側とも協議をしながら進めていこうというものであります。今直ちに来年以降どうするかというところまでまだ関係者の合意があるわけではございませんで、これから十分総括をして方向性を考えていこうというものであります。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
もし、ダイヤの空きがあれば、夏とかにやられるのが一番ベストなんでしょうけれど。
●知事
そうですね、本来多客期にやりたいところではあるんですが、その頃にはダイヤの空きがないということですね。それで、隠岐汽船側も、結局経営効率の問題等もありまして、たくさん船を抱えるわけにはならないわけでありまして、その辺の難しさが実はもともと内在しているというふうに考えております。
○朝日新聞 柳川迅 記者
よろしいですか。警戒連絡体制の話に戻りますが、職員に参集を求めるような緊急の事態といいますと、知事としてはどういった事態を想定していますか。
●知事
これは、実は4月21日に政府で緊急の説明会があったんですね。それで、皆さまもご案内のとおり、どういうことだったかというと、Jアラートが鳴りまして、ミサイルが落ちてくるということになる。その時は、できるだけ窓から離れたところで見守ってくださいとか、自動車に乗っていたら止めて、何か避難できるスペースの方に逃げた方がいいとか、どうしてもという、逃げられきれてないという場合には身を伏せて体、特に頭部を守ってくれとか、こういうことが全国に通知をされたんですね。これ、多分戦後なかったことじゃないかなと思うんです。ですから、政府の方で今１つ想定しているのは、多分ミサイルが日本に飛来した場合ということなのかなというふうに受け止めております。ですから、これ警戒連絡体制といっても庁内の警戒連絡体制でありますので、庁内でもこういう21日の国の方の通知、この情報をしっかりと共有をしたり、それからそこで想定されているようなことを念頭において、即応できるようにしましょうと、心構えをしていくということだと思っています。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
ちょっと違う話ですけども、昨日、低所得者対策で、そういう象徴的なかたちで、子ども食堂ですね、民間中心にこれまで広がって、急増しているということなんですけども、今後2年後には30カ所に広げたいと。これまで民間中心だったんですけども、県としてもそこのとこの支援の基本的な考え方と、それについてどんな支援が市町村、民間連携されるということですけども、支援のあり方についてお考えを教えてください。
●知事
はい。実は、低所得者対策については、私、就任した前後で比べていただきますと、たいへんに予算を増やしている分野であります。それで、この低所得者対策は、結局はおひとりおひとり、それぞれのご家族ご家族へのアプローチになるんですね。だから、何かこう一律的に誰かが決めたから全部すっといくというものではなくて、やっぱり現場でいろんな工夫をしながら対応していただくということになるべき筋合いのものだと思います。そんな意味で、子ども食堂というのが有効な手法だというふうに認識をされ始めたものですから、県としてもその数を増やそうというようにして、市町村とも協調しながら、これ現場なので市町村絡めなきゃいけないんですが、市町村と協調しながら応援の補助制度等も作ったところでありまして、今30［箇所］という数字が見えてきたというぐらいに急速に今拡大してきています。
ただこれ、食堂作れば終わりではないんですよね、それと併せて例えば県版のハローワークであるとか、そういう働く場を確保することとか、それからまた教育の方からアウトリーチ型で支援をしていく、こういうようなことも今年度組ませていただいたり、いろんな多角的なことでアプローチしていかなければならないのだと思います。根本問題は、実は国全体でそういう経済格差が生まれてきていることだと思います。生活保護の世帯数など見ても本県の問題というよりは全国の問題として増加してきているわけでありまして、国全体のアプローチが絶対必要なわけだと思いますけども、ただ地域でやれることには丁寧に対応していくべきではないかということでございます。昨日はそうした関係でプロジェクトチームを動かしまして、現状を総括をして今年の取り組について確認しあったところでありますけども、しっかりと単なる食堂だけの問題ではなくて、職業とか、教育だとか、生活とかそれぞれの分野でできる施策というものを、市町村の分野も大きいですけども、市町村の分野とも筈あわせをしながら進めていきたいと思います。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
今、いろんなかたちのネットワークからも集めるとこですけども、子ども食堂のあり方、あってもいいと思うんですけども、県としては予算付けもされていますけど補助、補助、支援のあり方として補助金とか、そういうのは考えというのはおありですか。
●知事
ええ。ですから、これも本県としても子ども食堂については補助制度によって支援をする。それ、実際立ち上げているのは市町村が深くコミットした［関係した］ケースもありますけども、純粋に民間でやっておられるケースもございます。形態はいろいろあっていいと思うんですね、そこに学生がボランティアで入っている鳥取市内のケースなどもございますけども、そういうようなことを、展開をしていくことが大事じゃないかなと思っております。鳥取というのはわりと絆社会でありまして、地域の絆ネットワークの中でそういう生活になかなか困窮しておられると、困っておられるとそういうかたがたに地域全体でアプローチすることができればいいかたちになってくるんじゃないかと思っていまして、子ども食堂はその1つのモデル的なフェーズ［段階］だと思っています。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
内容によっての支援の仕方っていうことの中には補助金も1つということですね。
●知事
そうですね、ちょっと、実はいろいろあって、子ども食堂はご飯食べさせるだけでないんですね、それで大切なのはコミュニケーションをとったり、そこでそういう該当世帯、該当の子供へパイプを作ることであります。また、実は子ども食堂がなされているところは往々にして学習支援の場と繋がっています。その学習支援は私どもの方でまた、これ国の制度のものもあるんですけども、県単独の支援制度なんかも作って、これを何とか各地広げようとしています。ですから、いろんなものがないまぜになって、今こうしたかたちになっているのだと思っていますが、きちんと現場の状況を把握をしながら情況に応じた機動的な拡充を行ってまいりたいと思います。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
よろしいですか、話全然変わるんですけども、復興大臣が自らの失言で辞任したということがありました。それと安倍政権内に緩みがでているんじゃないかという声もあります。これについてちょっと知事のお考え、お聞かせ願いますか。
●知事
これは、私はやはり被災地の実情というものを旧復興大臣がしっかりと認識をし、それで適切な配慮をしながら行動すべきだったと思います。残念なコメントが続いたと思います。これについては幾つか課題があるのかなと思うんですけども、実は私たちも鳥取県中部地震を、経験をしたばかりでございます。それで往々にして東京の方の霞ヶ関だとか、他地域でもそうなんですけども、鳥取の地震は被害がなくてよかったね、みたいな言葉をかけられることがあるんですね、これ非常に心外に思うところもあるんですけども、やっぱり被災というのはそれぞれの世帯に深い爪痕を残しているわけでありますが、思い込みや誤解によって判断されているきらいもあるんですね。それで現に鳥取県中部地震のときも初動はあんまり自衛隊さんもいろいろ協議をしながら動いてはくださったんですが、例えば我々困窮していたブルーシートの問題もそうなんですけども、全国的な手配で熊本［地震］のように来たわけではなくて、我々があちこち電話をかけまくってかき集めたということでありまして、どうもなかなか災害の初動で国が動いてくれなかった感じがいたしました。
それで、週が明けて、このままじゃいかんと思いまして、政権の中枢の方に働きをしましたら、その後は総理も会ってくださいましたし、［松本純］防災担当大臣も何でもやると言ってくれたり、だいぶん政府の動きもよくなってきたわけであります。何が起こったかというと、災害の初動のところでたぶん霞ヶ関のなかで、今回の災害はたいしたことがないという総括をしかけたんじゃないかと思うんですね。それでその原因は、私どもの方で災害対応を優先して統計を作ることを後回しにしたからであります。私はそれは正しかったと思っていまして、やっぱり今、目の前で起きていること、ブルーシートが足りないならそれをかき集めることに我々注力すべきであって、壊れた家の数を1つ1つ訪ね歩いて数えるよりもよっぽど大事なことだと思っていました。
ですから、その辺は、そういうパーセプションギャップ［認識のずれ］が起きたのかなというふうに思うんですね。それで、事程左様なことでありまして被災地にはやはり抱え込んだ大きな荷物があり、傷が残っているわけであります。それにはやはり政策の要にある人たちというのは十分理解をしなければいけないと思いますし、相手の状況をまた理解するためにも自ら行動して把握をしたり、言葉をかけるについても、その言葉として被災地のためになるような言葉遣いをする、政策を講じるこうしたことが災害対策では要になると思います。今回の今村［雅弘元復興］大臣の発言は、言葉の端々をつなげあわせてみますと、たぶん霞ヶ関の少し東日本大震災の現場から心を遠ざけたようなそういう意識が見え隠れするような気がいたします。往々にして現場にいないとその大変さが分からないのでありまして、大臣はあんまり悪気はなかったかもしれませんけれども、ただ言葉に出てきたのは福島の人間がもっと頑張らんといけんとでも言いたげなことであるとか、それから関東、首都の方に目が行って東北の方に本当は心がいっていないんではないかとか、そんなようなことが見え隠れしたことがたぶん問題だったのかなというふうに思っております。
あともう1点、課題になると思いますのは、それは我が国のデモクラシー［民主主義］のあり方であります。それで、私たちは言わば行政権限を行使できる立場の人間でございますが、私のモットーとしては、県民の皆さまの言わば１つの道具として自分は働かなければならないと考えています。ですから、大切なのは住民の皆さまがこの県政についていろんなかたちで情報を得て理解をしていただき、それで意見を出していただき参画していただけるとこには参画していただく、こういう１つのつながりのあるコンテクスト［状況］が形成されなければなりません。それで、そういう土俵を作る意味でメディアの果たす役割というのは大きいと私は思っていますし、メディアの皆さんも言わば自らのお力も認識されながら、あるときは自制をされ、あるときは勇気を持って報道をされているのだと思います。
ただ、その辺の機微が、どうも今の中枢から出てきている問題発言は認識に欠けるところがあるのかなと思います。例えば記者会見場から出て行けとか、それは結局耳をふさぐ、あるいは相手の口をふさぐということでありましてデモクラシーのルールとしてはあり得ないことではないかなと思います。また、報道のあり方について、確かに攻撃的に政権側からはなる場面もあるかも知れませんけれども、ただ何か辞めさせるために報道をしているとか、そういうことはこれはいささか権力を持っているかたがたとしては行き過ぎた言葉遣いではないかなというふうに思います。メディアに対するリスペクト［敬意］、これは国民に対するリスペクトでありまして、その辺の基本をやはり政権の中枢のかたがたは教示として持っていただきたいと思います。
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません。今度、未来中心、倉吉未来中心が全面再開ということで半年余りでおそらくかなり大きな規模の復興ということになると思うんですが、今回の未来中心の全館オープンということに対して復興に向けての意味付け、意義付け知事のお考えをお聞かせいただければと思います。
●知事
今回、私どもで［倉吉］未来中心を閉鎖せざるを得なくなった痛恨の事態となりました。実は、その未来中心のなかには、あれは複合施設でありまして、観光の中枢を担うなしっこ館［鳥取二十世紀梨記念館］である、さらにコミュニティ活動や芸術文化活動の中枢を担う文化的な大ホール・小ホールそういう文化会館的機能、さらには男女共同参画、それから各種のセミナールーム等の言わば集会機能、コンベンション機能、そういうものが一気に閉ざされてしまったわけですね。ですから県民生活に与えた影響は小さくなかったわけであります。それでこれを何とか早く復旧してほしいという声は当初、例えば観光業者から、せめてなしっこ館だけでもオープンできないかというようなお話もあったりしました。そういうことに向き合って若干無理をするぐらい早く、今回復旧活動を進めたところでございます。関係者のかたのご理解や工事に携わるかたがたのご協力もいただいて、何とか半年以内に、半年ぐらいで片をつけることができたわけでありまして、ぜひこれを復興のシンボルとして今後私たちとしてもこの未来中心をモニュメントのように感じながら、復興の足音を、さらに力強く響かせていかなければならないと思います。
今回未来中心が出来ることが明らかになってきて、実際市民のかたがたの声として、いかに未来中心が大切かということがよく分かったとか、それから未来中心が元に戻るというのは倉吉が元に戻ることだとかそういった声も実際伺っております。ですから、私たちとしても今、被災のなかで苦しんでいる皆さんが、何とかもう一度未来を取り戻そうとしている、そういうお心を我々としても真正面から受け止めて、今回の未来中心再開を契機にさらにエンジンをかけてまいりたいと思います。
○毎日新聞 小野まなみ 記者
すいません。よろしいでしょうか。島根原発に関してなんですけれども、昨日1号機の廃炉措置計画に関連して原子力規制庁に要望書を提出されているかと思うんですけれども、改めて国に要望することと、それから中国電力に対して要望することを教えていただいてよろしいでしょうか。
●知事
はい。これ要請は要請として行いましたが、基本的な我々のスタンスは、やはり安全が第一義だということです。それで、我々立地地域ではないので、例えば雇用であるとか税収であるとかメリットはないんですね。それで、しかし万が一のときには環境影響を初めとした被害を生じ得るわけでありまして、安全というのがまず第一義であるということであります。それから、かつては立地地域のみの意見だけで物事動いていましたが、周辺地域である鳥取県、米子市、境港市こうしたところの意見も踏まえながら、慎重に慎重に判断をしてもらうと、これを求めていくというのが最大のところであります。あと、併せて、昨日、安井［正也原子力規制庁］長官にも申し上げましたのは、今回は廃炉計画を認証を与えたわけです。それでその原子力規制委員会、規制庁の考え方は我々に対して十分な説明責任を果たしてもらわなければならないということです。これは安井長官もそこはぜひ今後例えば私どもの原子力安全対策プロジェクトチームであるとか、原子力安全対策協議会であるとか、そうした場でできる限り時間の調整をつけて原子力規制庁も説明するというふうに言っておられました。
あるいは多くのかたがどうなのかなと思っておられるのは、使用済みの燃料であるとか、廃棄物の処理であるとかそうしたところでありまして、これらの始末について責任を持って道筋をつけてもらう必要がある。その辺は昨日要望のなかにも入れたわけでありますが、この辺をどういうふうに今後舵取りをしていくのかは十分注目をしていかなければなりません。こうしたことなどをいろんなこれから審議を専門家のかたで、我々も鳥取県独自にやってもらおうとしておりまして、そういうことを踏まえて最終的には中国電力に議会や両市と協議の上、回答していきたいと思っております。最大のところは安全の確保ということ、それからこうした周辺地域の意見を踏まえた判断をすべきということ、これが我々の1つの肝となるところだと思っています。
○NHK 木庭尚文 記者
よろしいですか。じゃ、知事ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。