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毎月勤労統計調査地方調査月報(平成29年1月)

  • 御利用に当たって
  • 1. 基準年の変更に伴う指数の改訂について
        平成29年1月分速報公表時から、各指数の基準年を平成22 年(2010年)から平成27年(2015年)に更新しました。平成28年12月分までの指数については、平成29年1月分以降と比較できるように、平成27年平均が100となるものに遡及改訂しました。なお、平成28年12月分までの増減率については遡及改訂しません。改訂後の指数で計算したものと一致しないことがあります。

  • 2. 表章産業の変更について
        平成29年1月速報分から平成25年10月に改定された日本標準産業分類に基づくものとしています。
        ただし、表章産業の名称に変更はなく、平成28年以前の結果と単純に接続させる扱いとします。
       (注)表章産業の範囲は、「O819 幼保連携型認定こども園」の新設に伴い、「O 教育,学習支援業」、「P 医療,福祉」、「P85 社会保障・社会福祉・介護事業」の範囲に違いが生じますが、影響は大きくないものと考えられます。

  1. 結果の概要
    1. 賃金
    2. 労働時間
    3. 常用雇用
  2. 統計表
  3. 特別掲載: 平成28年年末賞与の結果(事業所規模30人以上)
  

1.賃金 ―現金給与総額は250,938円―

 1月の現金給与総額は、規模5人以上で250,938円となった。その名目賃金指数は88.8で前年に比べ4.3%増(うち規模30人以上では266,980円、その名目賃金指数85.9で前年に比べ0.7%増)となった。またその実質賃金指数は88.3で前年に比べ3.4%増(うち規模30人以上では85.4で前年に比べ0.2%減)となった。
 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は239,676円となった。その名目賃金指数は101.4で前年に比べ3.6%増(うち規模30人以上では259,741円、その名目賃金指数101.1で前年に比べ1.0%増)であった。また、所定内給与は223,685円、その名目賃金指数は100.5で前年に比べ2.7%増(うち規模30人以上は239,333円、その名目賃金指数99.7で前年に比べ0.1%増)となった。
 特別に支払われた給与は11,262円(うち規模30人以上では7,239円)であった。
 規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は292,882円(うち規模30人以上では304,530円)となり、パートタイム労働者は96,779円(うち規模30人以上では104,347円)となった。
      グラフ「現金給与総額の推移」
      グラフ「現金給与総額前年同月比の推移」

2.労働時間 ―総労働時間は142.3時間―

 1月の総労働時間は、規模5人以上で142.3時間となった。その労働時間指数93.2で前年に比べ1.4%増(うち規模30人以上では143.7時間、その労働時間指数93.7で前年に比べ0.3%増)となった。
 総労働時間のうち、所定内労働時間は133.6時間となった。その労働時間指数は92.8で前年に比べ1.0%増(うち規模30人以上では134.3時間、労働時間指数93.3で前年に比べ0.5%増)であった。また、所定外労働時間は8.7時間、その労働時間指数は98.9で前年に比べ7.0%増(うち規模30人以上は9.4時間、その労働時間指数は100.0で前年に比べ1.3%減)であった。

 規模5人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は155.2時間(うち規模30人以上では153.9時間)となり、パートタイム労働者は94.5時間(うち規模30人以上では99.3時間)となった。

グラフ「総労働時間の推移」

3.常用雇用 ―労働者数は183,366人-

 1月末の常用労働者数は規模5人以上で183,366人となった。その常用雇用指数は100.8で前年に比べ1.3%増(うち規模30人以上では91,950人、常用雇用指数99.6で前年に比べ0.7%増)であった。
 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は21.5%と前年に比べ0.6ポイント減(うち規模30人以上では18.9%で前年に比べ0.4ポイント減)となった。

グラフ「常用労働者数(平成27年=100)の推移」

 平成28年の年末賞与(11~1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は344,517円、前年比3.0%減となった。

 また、所定内給与に対する支給割合は1.22ヶ月分で前年(1.22ヶ月分)と同水準となった。

年末賞与の産業別支給状況
区分 支給労働者一人平均支給額
(円)
対前年増減率
(%)
所定内給与に対する支給割合
(か月分)
支給事業所数割合
(%)
支給労働者数割合
(%)
調査産業計 344,517 -3.0 1.22 92.7 94.0
建設業 211,248 14.0 0.74 100.0 100.0
製造業 300,029 -6.6 1.22 89.6 93.7
電気・ガス業 721,718 -2.5 1.82 100.0 100.0
情報通信業 866,993 -1.8 2.31 100.0 100.0
運輸業,郵便業 298,942 -8.6 1.22 100.0 100.0
卸売業,小売業 164,678 4.8 0.80 98.9 93.0
金融業,保険業 256,946 -48.0 1.02 81.8 82.0
学術研究等 488,159 19.8 1.66 100.0 100.0
飲食サービス業等 168,386 45.3 1.15 85.1 80.9
生活関連サービス等 110,835 -11.2 0.77 71.4 80.6
教育,学習支援業 615,589 -4.4 1.78 100.0 100.0
医療,福祉 429,601 4.6 1.45 100.0 100.0
複合サービス事業 351,224 3.5 1.47 100.0 100.0
その他サービス業 171,919 11.3 0.95 65.2 63.7

  注)対前年増減率については実数を用いて算出している。


  

御利用に当たって

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