●知事
皆さま、おはようございます。いよいよ、鳥取［県］も収穫の秋を迎えるようになってきました。この週末には初出荷を迎えます梨が登場するわけであります。二十世紀梨、日曜日［8月27日］に震災［鳥取県中部地震］の復旧相成りました東郷の選果場等々ございましたけれども、そうしたものをのり越えて初出荷があり、そして、その翌日［8月28日］、大阪の方［大阪市中央卸売市場］で、月曜日に初競りが行われることになります。また、8月30日は東京の方［東京都中央卸売市場］で、またこれも初競りというセレモニーになるわけでございます。9月1日からアンテナショップ［とっとり・おかやま新橋館］であるとか、また8月30日に名古屋［市］のJR高島屋、JR名古屋駅高島屋でのキャンペーンが始まり、その後、またあべのハルカスの近鉄本店でありますとか、銀座三越でありますとか、各地でも展開をされるということになります。
今年［平成29年］は糖度もまずまずでございますし、いろいろと気候上難しい課題もありましたけれども、きれいに仕上がっているというのが今年［平成29年］の特徴かなと言われています。台風も到来をしましたが、風対策などしっかりとしまして、見ていて気持ちよくなるような涼しげな秋を感じさせるうぐいす色の二十世紀梨が仕上がってきたと思います。また併せまして、新甘泉、なつひめにつきましても同様に糖度ものってきまして、仕上がりもよい状態になっています。ぜひともこれを、今後売り込みをかけていかなければならないわけであります。
●知事
さらに併せまして海外へもこの梨を提供していく、それがEU［欧州連合］との協定も結ばれるわけでありますが、そういう中で海外戦略もやっていかなければなりません。具体的には、まずは香港の方に仕掛けをしていこうということになります。9月1日から香港の方で、私どもと岡山県とが協調しまして物産展をやることになります。これ、現地のイオン［香港］などで展開をするわけであります。
併せまして［鳥取］和牛のフェアも9月1日から［和牛焼肉］純という焼肉店で開催をし、ここに鳥取の長芋でありますとかそうしたいろんな食材を持ち込みまして、鳥取［和牛］のサーロインや焼肉、これを味わっていただこうということになるわけであります。このようにして味覚の秋、収穫の秋、私どもも精一杯PRをしてまいろうと考えております。
●知事
同じく9月1日から今度解禁になりますのがベニズワイガニであります。それで、このベニズワイガニ解禁と併せまして、また今シーズンも蟹取県に改名をさせていただくことになりました。その改名のセレモニーを8月29日に東京のアンテナショップ［とっとり・おかやま新橋館］の方で行うこととなりました。今年は橋本マナミさんというタレントにも来ていただきまして、その幕を切って落とすということになります。この蟹取県のコアになりますのはベニズワイガニとズワイガニであります。まずはベニズワイガニが解禁をされるところでございますが、橋本マナミさんもカニがお好きというふうに伺っておりまして、カニの調理と言いますか、捌きを披露していただけるというようなことでございます。
今シーズンは蟹取県の帽子をかぶったり、またピースサイン、これがカニ＆ピースでありまして、カニをモチーフにしてカニ＆ピースをしていただく、そういう写真のコンテストをネットも絡めながらやっていこうということにいたしておりますし、併せまして、9月から2月までお泊りをいただいたお客さまにカニが当たるという、旬のカニが当たりますよという、そういうキャンペーンも行わせていただくことになります。いろいろとカニ絡みの展開も県内外で図っていきまして、この冬場、観光が冷え込むようなシーズンになりがちでありますけども、そうした冬場の観光の柱になればと思います。それで、併せてもちろんカニの値段もこの蟹取県キャンペーンを始めてから上がってきております。そういう意味で、水産関係者の皆さまの付加価値をさらに高めていく上でも蟹取県のキャンペーン、今年［平成29年度］も展開をしてまいろうということになりました。
●知事
こういう観光を支えていくのが空の便ということになろうかと思います。1つには一部でも報道があったようでありますが、いずれ私どもの方でチャレンジをしなければいけないのは羽田便で鳥取、米子をどう結んでいくかということでありますが、米子‐羽田それから鳥取‐羽田につきまして、このたび全日［本］空［輸株式会社］さんの方から米子［鬼太郎空港］を6便に戻して鳥取［砂丘コナン空港］は5便ということで発表がありました。歓迎を申し上げたいと思います。ただ、鳥取の5便化が続くかどうかの正念場になってくるわけであります。今、足元の状況を申し上げますと、7月いっぱいまで見れば［搭乗率］7％上回ってくるような、昨年［平成28年］比べて伸びでありまして、状況としてはまずまずなんではないかなと思っておりますが、さらに搭乗率向上維持に努めなければなりません。近々その審査に入るというそういう動きもあるようでございますので、詳細は私どもまだ承知はいたしておりませんが、ぜひチャレンジをしていかなければならないと思います。
それとあわせて鳥取砂丘コナン空港をどう活用していくか、それで、長年国際便が手薄という状況が続いていました。先般は台湾遠東航空と私どもとの間で3往復プログラムチャーターを初めて公表されたところでありまして、遠東航空の幹部もいらっしゃったところでございました。さらに一部で報道もなされていますが、私どももいろんな各方面と折衝をしているなかで、この今年［平成29年］の大体6月くらいから具体化がし始めてきたプロジェクトがございました。ただ、これ、ちょっと報道が出て、私どもも何らか申し上げなければならないと思って、きょうは参ったんですが、今はまだ国［土］交［通］省などの手続きが終了しておりませんで、最終的にこれで確定したというわけではありませんが、現在鋭意調整中のチャーター構想がございます。これもプログラムチャーターでありますが、具体的には大韓民国、全羅南道（チョンラナムド）の務安（ムアン）という町と鳥取砂丘コナン空港を結ぼうというものでございまして、9月30日から12月30日まで毎週火、木、土［曜日］運用すると、これエンブラエル［145］の飛行機でございますが、50人乗りの飛行機を機材としては活用するということであります。
コリアエクスプレスエアという航空会社は私どもの姉妹交流先であります［韓国］江原道の方に、もともとベースがある会社でございます。この会社が鳥取砂丘コナン空港に興味を寄せられるということになってまいりまして、それで、これ地元の鳥取市、それから鳥取商工会議所、あるいは倉吉市も入っていますが、中心となって鳥取空港の利用活用の懇話会［鳥取空港の利用を促進する懇話会］を作ったり、こうした誘致活動も活発にこれまで取組んでこられました。こういう地元の熱意を受けながら、県としてもサポートをさせていただきまして、ほぼ調整がつきつつあるという状態まで今やってきたところでございます。まだ詳細はこれから詰めていかなければならないところもございますが、今、構想しているところでは、11時に務安空港を飛びまして当方の方に12時20分に着くと、そしてこちらを13時に飛びまして向こうに14時20分に着くという1時間20分のフライトを週3回、火、木、土［曜日］にやる方向で今調整をしているというところでございます。
こうした務安という町、ちょっと務安自体はあんまり馴染みがないかもしれません。［韓国］全羅南道といいますと私も何度かお会いをしていますが、李洛淵（イ・ナギョン）さんが全羅南道の知事をされていました。このたび、青瓦台に入られまして、韓国の総理大臣になられたかたでいらっしゃいますけども、そのかたが勤めておられたのが全羅南道の知事で、私も全羅南道のお話をいろいろと彼からも聞かされたところでございます。務安という町は名所でいうと珍島（チンド）であるとか、壮大な茶畑があるとか、そうした観光地も近いとところでありまして、韓国のなかでは観光地のゾーンのなかといってもいいだろうと思います。
また、鳥取県に馴染みが深いのは羅州（ナジュ）という町が務安からほど近いところにあります。それで、羅州は倉吉市の姉妹都市でございまして、同じ梨の産地ということでありますし、羅州にも梨の博物館があり、実は私どもの［鳥取］二十世紀梨記念館「なしっこ館」は羅州をいわば模倣したところから構想が出発したという経緯もあります。その全羅南道、それから光州（クァンジュ）ですね、それから全羅北道（チョンラプクド） 、全羅南道、光州、こうした3つを合わせますと大体500万［人］圏域ということになります。この500万圏域のなかで、国際空港としては務安がその唯一と言っていい存在でございまして、これまでも台北とか、北京だとか、ベトナムとか、あるいは日本でいうと北九州にチャーター便を飛ばしたこともありまして、ただ、その国際路線の規模としては仁川（インチョン）が圧倒的に韓国は強いものですから、そんなにたくさん飛ばしているところではないと。
それで、あちらとしてもいわばローカル・トゥ・ローカルでパートナーを何とか得ようというときに、私どもの鳥取砂丘コナン空港ということがございました。やはり名探偵コナンの知名度もありますし、鳥取砂丘であるとか、それから羅州の姉妹都市の倉吉近辺の観光スポットや温泉など、いろいろと魅力のあるところも周辺に多く存在すると、もちろん足を延ばせば［兵庫県］但馬やそれから岡山、山陽方面、さらには米子等々大山や松江等にも足を延ばしやすいエリアでございまして、観光路線として魅力的ということではないかということではないかと思います。インバウンドがこの路線の中心と言いますか、インバウンドでチャーターしたいということでございますので、基本、韓国からのお客さまをお迎えするということかなと思います。
これがまだ調整中でありまして、仮に実現すれば今までの試算例からすれば大体2億円ぐらいの経済効果があるのではないかと思われます。これは藤縄［匡伸鳥取商工会議所］会頭やあるいは深澤［義彦鳥取］市長を初め、地元のかたがたも切望していたところでありまして、こういうかたちで鳥取砂丘コナン空港が国際化へ大きく踏み出すことができればと思います。ただ、問題は、今回はこういうかたちでチャーターの構想がまとまってくるわけでございますけども、ただ、ビジネスとして長く定着していくためにはまだまだハードルは大きいと思います。やはり東部の皆さんや中部の皆さん等々、地域として迎え入れていただくことでないと、なかなか永続的なものにならないかもしれませんので、その辺はよく地元の皆さんとも受け皿づくりやあるいはプロモーションを今後また協議していこうとしていたところでございました。
●知事
こういうこともございまして、今、予算のほうでは9月補正予算を組もうとしているところでございまして私もまだ算定に入っていません。ですから、まだ今、粗っぽい話でありますが、台湾のチャーターのこともございまして、今2,400万［円］ほど補正予算を準備をしようというふうに考えております。この務安のチャーター、それから台北のチャーターということでございます。その予算でありますが、今まだ要求を積み上げて事務的に聞き取り始めたところでありまして、まだ本格的に私も見ていない状況でありますが、今、積み上がってきている状況からしますと、ざっと9月補正予算20億円内外ぐらいの規模かなと思われます。
これからよく見ていこうと思います。例えば九州［北部］豪雨がございました。それで流木が悪さをしたんではないだろうか。ですから、その流木の動きなどもシミュレーションをして、危険度を最終的には判定をし、今後の対策に結びつけていく、そういう調査事業が8,000万円ほどございます。これはため池であるとか、橋脚であるとか、橋梁であるとかですね、いろいろとこれ、庁内でいえば各部局にまたがるところでありますが、そういうものを、それぞれ指示をしまして、今、大体8,000万［円］ぐらいトータルであるかなというようなところでございます。
また、この度IoT（Internet of Things）［世の中の様々なモノに通信機能をもたせることにより、離れたモノの状態を知り操作する技術］の関係で、経済産業省の方から私どものプロジェクトが認定をされました。これ、IoTのラボ［とっとりIoT推進ラボ］を造ろうと、コンソーシアムを造りまして、1つには伴走型でこういうものを支援をし、観光ですとか、それからさまざまなヘルスケアですとか、そうした分野でのIoTのビジネスをマッチングをしたり、作り上げていこうと、こういうプロジェクトであります。これ採択されて、今後たぶん10月ぐらいから具体的に動き始めるということになろうかと思いますが、そのための予算がだいたい600万［円］ぐらい必要であるかなというところでございます。
また、その他にも、鳥取県中部地震関連でも浮上してきた課題があって、空き家対策につきまして市町村の調査を支援をするとか、それから市町村側での要望が強くございましたけれども、今、除却支援につきまして5分の1の県支援制度［鳥取県被災者住宅再建支援制度］がございますが、この上限額30万円を撤廃をしまして、単価だけを上限にするというような改正をしていこうとか、それから県外の職人さんの活用もだいたいこの梅雨時ぐらいまでと見込んでいたんですが、やはり需要がまだまだあるもんですから、当面11月とか、年内とか、そうした間も活用できるように、その増額を図っていくでありますとか、そうしたさまざまな対応が必要かなと思っておりまして、こうした予算手当なども今積み上げをさせてきているところでございます。また、具体的にこれを今、精査をして9月議会に所要の予算を提案をさせていただこうと思います。
●知事
先の議会で成立をしました防災危機管理条例［鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例］の改正、あいサポート条例［鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例］、こうした条例改正もなされました。その防災士につきましては養成期間を3年から5年に延長しようと、これは制度改正も考えることにいたしました。そのあいサポート条例もいよいよ9月1日に施行されることになります。それで、それに向けまして8月28日から県内3カ所でそのあいサポート条例施行に向けたキックオフのミーティングをしようということになりました。これは障がい関係者にも入っていただいたり、あいサポーターとかそうしたかたがたで、やはり障がい者差別というものを解消していく、特に鳥取県の場合はあいサポート運動という先導的な運動を全国にも広げてきたところでございます。そうした経験を差別解消法の施行の内実を上げるためにやっていこうというものでございまして、その意義を広く県民の皆さまにも知っていただく必要があります。パンフレット等も作成をしたところでございますが、9月1日から、またこの条例が施行されることになります。
早速その中でも活動の支援といいますか、9月1日に総合療育センターのかたがたが、初めて鉄道で旅をすると。具体的には境港［市］の水木しげるロードの方に行こうという、そういう遠足を9月1日にしようということになりました。また、条例上規定をされていました総合相談支援センターですね、これも開設をするということになります。ぜひ多くの県民の皆さまにもこの条例改正の実を上げられるように、御協力、御支援をまたいただければありがたいかなと思います。
●知事
観光の方ではお盆の方も一通り締め切ったところでございますが、トータルのことでいうと、搭乗客はJRさんは大体横這い傾向でありましたが、飛行機は増加傾向でありました。ただ、かねてから観光地で課題になっていますバスのツアーが減少してきていると、実は三朝［温泉］に泊まられるお客さんや皆生［温泉］に泊まられるお客様、これお盆期間中は満室状態でございまして、これまでの観光キャンペーンの成果も上がってきた面はあるんですけども、ただ、バスツアーが乗務体制の問題があったり、あるいは料金の引き上げというようなことがあって、全国的にバスツアーの減少というのが問題になっていますが、その余波が鳥取県の方にも来ているということです。
ですから、鳥取砂丘とか、砂の美術館とか、水木しげるロードは対前年［比］で落ちている傾向がございます。分析をしてみますと、多分砂丘関連は、昨年［平成28年］はポケモン［go］ブームに乗っかりまして、うちも仕掛けをして、私どもがトレーナーの歓迎とかをやったその反動が今年［平成29年］来ている面もあります。去年［平成28年］、あれで25％くらい土産物屋さんの売上が伸びましたので、その反動が１つあるのかもしれませんし、水木しげるロードの方でいえば、水木［しげる］先生の追悼の気持ちが全国で高まって、去年［平成28年］はお客様が伸びたわけでありますが、若干その反動があるのかもしれないなというふうに関係者は見ておられます。他方で、青山剛昌ふるさと館と［名探偵］コナン系のところは、入込客が急上昇していますし、また、［とっとり］花回廊、これも［闇の］迷路がちょっとSNS等で騒がれたんだと思いますが、そんなようなことでお客様が結構伸びたですね、5割ぐらいだったかもしれませんけど。それから、またイベントの関係で［中国庭園］燕趙園や夢みなとタワーも順調に集客を伸ばしたところがございました。
ですから、若干デコボコはあるんですけども、トータルですと大口の砂丘や水木しげるロードが落ちた関係もありまして、対前年では減というような状況がございました。ぜひこういうものを克服していく必要がありますし、［鳥取県］中部地震から立ち直る意味で観光関係のテコ入れも必要であります。ですから、バスツアーの支援を下半期もやっていくことで9月補正の方に所要額を計上してまいりたいと考えております。
●知事
こうした自然の豊かさというのを、今後、本県としても展開をしていく意味で、［第3回］「山の日」全国［記念］大会を来年8月11日の山の日とその前日［8月10日］を中心に展開をしようということにいたしました。先般、栃木［県那須町］の大会で引き継ぎを受けました。それで8月29日にいよいよ東京で実行委員会が立ち上がることになりました。これは衛藤征士郎先生というような山の日全国協議会や議連の関係者なども来られるなかですね、各省庁も協力してそれに入られる、幅の広い体制による実行委員会が立ち上がることとなりました。そこで、今後いろいろと議論をしていくことになるわけでありますが、やはり大山というのは私たちにとりまして大山さんと仰がれるそういう聖なる山であります。また、他の山と違って大切なことは山を守ろうという運動の聖地であるわけであります。ですから、そうしたことを1つ強調しながら、来年の山の日の全国大会を鳥取県は大山で行うことにしてはどうだろうかなというふうに考えておりまして、実行委員会の方でもご議論を早速いただきながらまとめていければというふうに思います。
神座す山と共に生き歩む、そうした私たちのライフスタイル、そして大山を愛する登山家の皆さん、ハイカーたち、そういうものを中心に見据えながら山を守る聖地大山、その存在を全国あるいは県、国内外にも訴えかけをしてまいりたいと思います。これから具体的な展開を図っていく必要がありますけども、やはり山の日をお預かりする以上は、その意義を全国の皆さまにも知っていただきたい、そういうキャラバン［宣伝のため各地を回る団体］を組んで大山1300年祭のPRも兼ねて皆さんと一緒にPRをしていくのが1つ大切なポイントになるかなと思いますし、また、全市町村関わっていただくことが全国行事でありますので大切でありますし、山と共に生き歩む、そういう鳥取県民の姿というのをもう一度私たちのなかで呼び覚ましていく、それが大切なことではないかなと、山の日も単なる一過性のイベントではないことにするためにも、そういう市町村のリレーイベントもしてはどうだろうかと思います。
具体的には山鐘（さんしょう）と言っていますが、山の鐘と書きまして、これが山の日の1つのモチーフになっています。その山鐘、それから山の日のシンボルのモニュメント的な何と言いますかね、帽子のかたちをしているわけでありますが、山の日帽と呼んでいるそういうシンボルがございます。それで、この山鐘と山の日帽を各市町村リレーで持ち回る。それでそれぞれに山の大切さというのをもう一度考えていただく、そんな機会も作って、これから向こう1年間、山の日全国大会に向けて動いていくのかなというふうに考えているところでございます。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
では、各社質問ありましたらお願いします。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
務安の国際チャーター便のことでお伺いしたいんですが、仮にこれが実現しますと、改めて50周年を迎えたこの鳥取空港にとってどのような意義があり、効果があるかということを、ちょっと繰り返しになりますがお願いします。それと、2億円の効果というお話がございましたが、これは具体的にはどのような積み上げでこの2億円ということを示されているのか教えてください。
●知事
はい。まず、今回の務安‐鳥取砂丘コナン空港便でありますけども、今までの鳥取空港がやってきた国際便のなかでは、最大規模になろうかと思います。過去には韓国路線を鳥取県が作ろうとして実績づくりにチャーター便を何回か飛ばした時期がございましたけれども、週3便という形で、季節チャーターとはいえ実現することになれば、国際的な空港というステージを獲得するチャンスも巡ってきたのではないかなと思います。やはり地元の鳥取市あるいは商工会議所を初めとして皆さんが切望していた姿を形にできるきっかけかなと思います。ちょうど鳥取砂丘コナン空港も開港50周年を迎えたところでありますが、私どももそうした地元の取り組みをサポートしながら、チャーターフライト等を模索をしてきたところでありまして、手ごたえをようやく掴むことができたかなというふうに思っております。
ただ、私も売り込みにあたりましてはもちろん、こういうコナンのテイストのある世界的には珍しい楽しい空港ですよということとか、それから近隣の観光地であるとか、そうしたことも積極的にアピールをした結果ではありますけども、実際に来られた搭乗されたかたが、なるほど鳥取県、山陰というのは行ってみる値打ちがあるなと、また行ってみようというようなことになってくればターゲット圏域は［人口］500万［人］の空港と言われていますので、500万人のかたに訴求することができれば、今後への大きな道にもなり得るわけでありますが、そのためにはもう一歩、やはり地域を挙げた努力を地元としても取り組んでいただかないと、3カ月で結局元に戻ってしまってはあまり意味がないというふうに思います。この路線、小型機で飛ばすというところが、今までとちょっと違うところでございまして、これが軌道に乗るようなものかどうかというのは鳥取砂丘コナン空港としてもテストをするタイミングが来たのかなというふうに思います。
今、折りしもツインポート化を進める、それから国際会館も含めた空港の改装やコンセッションの議論のスタートを切ろうとしているところで、こういう動きが出てきたことをぜひ大切にしてまいりたいと思います。経済効果の2億円というのは、それは皆さんの方でも試算してもらったら結構でありますが、消費の額ですね、宿泊とか、お土産ものとか食事だとかそういうものを通常積み上げて本県の場合試算を置くようにしております。それで過去の1人頭の消費額から算定しますと、掛け算なんですが、2億円になるということでありまして、それを、どれほど広げられるか、あるいは現実のものにできるかは、これもやはり地元の方でもご努力をいただかないといけないところだと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
逆に言いますと、その地元でまたおもてなしの体制とか、魅力発信がうまくいけば北九州の事例のように3カ月がさらに延びて将来的に定期化みたいな、そういう可能性っていうのも知事は考えられていますでしょうか。
●知事
ええ。私自身も深澤［義彦鳥取］市長ともこの件でお話もさせていただいておりますし、また改めてこの週末に相談しましょうということも申し上げているんですが、やはり従来とはまた質の違うビックプロジェクトになりますので、地元としてもやはりお取り組みいただくことも大切ではないかなと思っております。今急遽こういうふうに展開をしてきておりまして、しっかりとプラットホームをつくって勝負を賭けていければというふうに思います。あと、大切なポイントは、実はエアソウルさんの米子鬼太郎仁川便との住み分けのことも当然あるんだろうと思うんです。それで、私どもはこの米子ソウル便につきましては、まったく乗客層も違いますし、実は務安国際空港は仁川や金浦と飛行機が結ばれているわけではありません。ですから、独立航空圏域なんですね。そんな意味でエアソウルと競合するわけでは全くないと思っておりますけども、エアソウルの方の米子ソウル便も、今後快調に乗客を伸ばして、さらに増便もできればというふうにお互い話し合っているところでありまして、そこのところは言わばクレバーに戦略的に取り組んでいかなくてはならないというふうに思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すみません、もう1点、9月補正予算で2,400万円組むということでしたけど、これは具体的にはどういったことを取り組むことになるんでしょうか。
●知事
台湾便とそれからこちらの方と務安関係がだいたい2,000万円くらい、台湾関係400［万円］というざっとしたものでありますけども、これ実はチャーターフライトの際の支援策がございまして、そのルールに基づいたものでございます。具体的には着陸料とか、それから地上施設の使用料であるとか、さらにはプロモーション経費とか、そういう一定のルールの中でやりますと機械的にそのぐらいになるだろうかなと、これ、ちょっと当初ではここまで予想してなかったものですから、今回補正予算で対応しようというものであります。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すみません。関連してなんですけれども、今年度に入り台湾も含めてこの鳥取空港のその国際便を取り巻く動きというのがかなり活発化してきたと思うんですけれども、これ、理由は、理由というか背景ですね、なぜこういうふうに本年度に入り活発化してきたというふうに思われるかということと、それから、9月30日からということで、もう残りが1カ月弱なんですが、今、最終調整中ということで、これ、目途がいつぐらいになるか、集客に影響は出ないか、その辺についても教えてください。
●知事
9月の末ですから、まだ1カ月強ありますけども、その間に何とかこれを仕上げていかなければなりませんが、まだ国交省の手続きなども終わっていませんし、私どもとしてはまだ調整中というのが今日段階の正直なところだったんですが、ただ、このプロジェクトもうほぼ固まってきていると我々は見ていまして、もう準備に入らなければいけないというふうに思っております。これを成功させる意味で、ちょっと深澤市長ともまた改めて協議をしようと言っておりますが、鳥取市中心とした地元と一緒になりまして、そのおもてなしやプロモーションというのをどういうふうに組んでいくのか、県の方はルールどおり対応ということになりますが、地元の方でどういうふうに対応されるかというのは今後のポイントになってこようかと思っています。
それで、なぜここに来てということでありますが、実は以前から我々もプロモーションはもちろん、米子鬼太郎空港だけでなくてやってきたわけであります。なかなかそれがかたちにならないものですから、ちょっとえんそな声も正直いただいたりしていたわけですが、我々としては、そこはちゃんと土俵としてテーブルに載せてきちんとこれまでプロモーションしてきたのがようやくここに来てつながってきたわけであります。ちょっと台湾と韓国と若干条件が違うかもしれませんが、両者に共通するのはやっぱりコナン化したことが影響していると思います。鳥取砂丘だけだと訴求力が若干弱い、あるいは倉吉や三朝温泉等々そうした観光地もありますよというのも、じゃあ倉敷があるじゃないかとか、由布院や別府がありますよとか、そういうのに押されてしまうわけですね。
ただ、コナンというのが、今、我々もブロガー呼んだりして大分SNS等で拡散をしたりして鳥取というとコナンというイメージがつき始めている、実際、空港がちょっとしたアミューズメント施設になり始めているということがございまして、これがやっぱり航空関係者にも伝わりやすくなったというのはあると思います。今それにちょっと磨きをかけてもう一段上の空港施設にしようと改装を始めているところでありますけれども、こういうような一連のことが、航空会社の方にとっては送客にふさわしい空港というふうに見られ始めたということではないかなと思います。あと、韓国の今回のコリアエクスプレスエアの関係はさまざまな状況があると思うんですね。つまり、韓国の航空業界、今、中国路線を失い始めているわけです。そういう中でもともと実は日本人気はあるわけでありまして、それで、その日本人気に、今、火がついて乗客が伸びてきていると。でも、結局いろんな路線がもう既に開設されていますから、そうでないところで客層を開いていこうという、向こうのエアライン側の要請もあったんじゃないかと思います。そういうなかで私どもの鳥取砂丘コナン空港は、いわば隠れた宝石のように見えたのではないかなというふうに我々は交渉の過程で感じたところであります。実はいろいろと二転三転この話し合いもしていまして、最初から今の姿で動いてございませんで、台湾のときもそうなんですけども、最終的にはこういうかたちで落ち着いたということであります。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
ちょっと細かい経緯のところの確認ですが、鳥取県側から確認、働きかけをされたということなのか、向こう側から働きかけがあったということなのか、どちらになるんでしょうか。
●知事
私どもは一般的にプロモーションをかけています。それで、そういうエアポートセールスを地元の利用促進懇話会などと一緒にしてまいりました。それで、そういう中で先方からも私どもの方へ連続チャーターとしての就航の打診がきたということであります。ただ、最初からストレートに務安鳥取便ということではなかったです、当初は。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
先ほども冒頭おっしゃられましたけども、いよいよ9月1日に知事肝いりのあいサポート運動の延長で、条例施行になります。意気込みと抱負どういう県にしていきたいのか、一言お願いいたします。
●知事
鳥取はどんな人でも住みやすい県だと、そこには地域の温かい愛情の絆が結ばれている。それをこの障がいを知り共に生きるという条例の中で私たちは鳥取で実現していきたいと思います。これまでのあいサポート運動の成果から、例えば手話言語条例が生まれ、これが全国に広がったりそれから鳥取県の方でパラ陸上大会を初めとした障がい者スポーツが花を開いてきたり、そういう成果も生れてきて、確かに世の中変わってきました。日本財団さんがそんな鳥取だからこそ支援をしてUDタクシーが全県的にも今走り始めていて、全国でもまだあまりうまくいってないような、そういうユニバーサルツアーということも視野に入り始めてきていると思います。そんなように、時代を変えていく、それがあいサポート条例だと思います。ただ、このあいサポート条例は、これは壁に掛けた額の文字ではなくて、生きている私たちがそれをモットーとして行動することにこそ意味があるわけでありまして、ぜひ、9月1日という再スタートを切っていただき、県民の皆さまにもあいサポート運動の精神を胸に燃やして行動していただければありがたいと思います。私どもの方でもそういう意味で、そうした企業さんの助成制度ということもやって、例えば店舗のメニューを点字化するということも今やっているんですね。なかには今、例えばすなば珈琲さんのようにそうした県の新しい取り組みに関心を寄せていただいているところもございまして、そうした活動を応援していければと思っております。
○毎日新聞 小野まなみ 記者
観光関連なんですが、ツアー関係のバスツアーへの支援をするということだったんですけども、具体的にどういうことをするのかというのと、9月補正で計上する関連予算の規模を教えていただけますでしょうか。
●知事
ちょっとその辺はまだ従来の既定予算もありまして精査をしておりますので、ちょっと額の詳細はこれから積み上げということになろうかと思いますが、今、バスツアーがやって来るときに、それに県の方で支援の助成をしております。泊付きだったらあるいは日帰りだったらということで、これがもう実はもともと震災関連で「とっとりで待っとりますキャンペーン」として組んでおりました。それを年度が変わっても今延長してやっていたんですけども、これちょっとどういう規模感やどういうちょっと内容でということになりますが、これをまた今後も継続して、ちょっとかたちは変えていくかもしれませんけども、少なくとも年度いっぱい延ばしていこうと。今の夏場の様子見ていますと、個人客は大分返ってきていますし、堅調さも見え始めたと思うんですけども、ただ、日帰りも含めたバスツアーがやはり減ってきているのは大分堪えているとこもございますので、震災からまだ立ち直りきっていないことを思えば全県的に適用できる補助スキームを考えようということであります。
○時事通信 滝野瀬雅史 記者
31日に概算要求のその期限締め切りを迎えますけども、県への影響と含めて知事が注目されている点等あったらお聞かせください。また、一部の報道で総務省が地方交付税について減少させて臨時財政対策債で補う見込みと出ていますけれども、それについて知事の受止め等あったらお願いします。
●知事
野田総務大臣が登場して、地方のこともある程度分っておられる大臣じゃないかと期待をしておりまして、ぜひ、今後地財折衝乗り切っていただければというふうにエールは送らせていただきたいと思います。実は私ども昨年度［平成28年度］の決算閉めてみましたけども、実質収支が54億円で50億円減少しました。それは交付税の減で25億円ぐらい、それから震災関連で歳出増で23億円、さらに9億円、私どもの方の税収の減などもあります。つまり今、実は一般財源を削り取られて、片方で震災対応でやっぱりやらなきゃいけないことでという挟み撃ちにあっているような状態なんですね。そういう中でも私どもも歯を食いしばって今回も補正予算のなかで、例えば商工関係、この際復興から福を興す福興へということで事業展開を図られる事業者さんを応援しようとしています。
現に［（株）］明治製作所さんだとか、それからまた宝製菓［（株）］さん、そうしたところが、宝製菓さんはこの西倉吉の工業団地でラインを作られることになりましたし、また、明治製作所さんがその子会社と一緒に倉吉の工場のラインを増設をするということになり、こういうものを我々応援しようと。財政需要はしっかりと我々も支えていかなきゃなりません。こんなようなことで、私たちは私たちで、今、震災のこの厳しい局面からむしろ光を見出そうとしてがんばっているときでありまして、非常に大切な時期の交付税総額になってくると思うんです。それで今の報道の状況には非常に気を揉んでいるというのが実情でございます。特に、なぜ交付税がそうやって減ってきているかというと、歳出特別枠など最近の国の切り込んできているところがそのまま実は中央部よりは地方部の方に効いてきているんですね、大都市よりは。その影響が実はもろにきていまして、減少がきているというような状況でございます。
ただ、片方でやはり地方は地方創生、あるいはこういう震災復興なども含めてやらなければならない課題もありまして、その辺の実情に添ったかたちで消費税の引き上げ前というタイミングではあっても一般財源総額をきちんと確保することが大切だと思います。特にここ数年は臨時財政対策債よりも地方交付税の額の方、真水の方を私どものような地方部に振り向けようと総務省も動いてきたところでありまして、それは評価しているんですが、その傾向を逆転させるようなことになってはいかがかなと思います。
昨今の報道、昨日ぐらいから急に出てきたところでもう1つ注目されるのは、補正予算をどうするかということが出てきました。公明党と自民党と幹事長対談をして、そういうなかで地方の景気に陰りがあると、ですから補正予算組まなきゃいけないという話も出てきています。こういうなかでそういう地方の財源確保やそういう災害対策も含めた事業比較を、これを補正予算も含めてぜひ対応していただきたいというふうに思っております。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
よろしいでしょうか。県の個人情報に関する発行のミスについてお伺いしたいと思います。7月以降県教委も含めて5件ですね、個人情報に関する誤った発送ですとか、交付が続いておりますが、さすがに2カ月で5件続くというのは多いと思うんですけれども、こうした状況をどのように捉えていらっしゃるかということと、それからその都度ダブルチェックの徹底というのを通知しておられると思うんですが、結果としてできていないということで、今後何か抜本的な対策など考える必要があるのかということをお伺いしたいと思います。
●知事
今回ちょっと数もちょっと多くなってまいりましたけども、そういう個人情報が誤って発送される、交付をされるということは誠に私どもとしても残念なところであり、県民の皆さまにもご心配をおかけをしていることをお詫びを申し上げたいと思います。これ改めて私どもの方でもそうしたことが起こらないようにチェックを高める必要があると思います。ちょっと案件も重なってきましたので、庁内的にも原因分析をしてこれにアプローチを考えることも必要かなと思います。例えば行政監察の仕組みもありますので、ちょっとそうしたところやあるいは総務部等で対策も改めて考えてもらって、これを教育委員会等も含めてみんなで共有する、それも必要なことかなというふうに思います。最終的には、これどうやってもヒューマンエラーが主体でございますので、よくよくやっぱり個人情報の管理に注意をするという基本をやっぱり職員全体で持っていかなければならないのだというふうに思います。
あと、関連して、ちょっと私どものホームページの方で医療関係のシステムでドクロ表示の方に誘導されるということがございました。8月23日から今改めて県庁内のシステムのチェックをしているところでございます。それでこちらの方は最終的には情報の漏洩等はなかったということでございました。それで原因を分析をしてみますと委託した業者さんの方で設定したパスワードが抜き取られたというよりは判別しやすいパスワードだったということから、結局進入されてしまって操作をされたということのようでございます。実は我々の方ではこういう情報セキュリティ対策を強化をして岡山県と共同で監視システムを導入してやっていたわけでありますけども、今回初めてこういう事象が発生したことを我々としても重く見ております。ですから、そうした委託業者等にもこうした単純なパスワードにしないように徹底をするなどの措置を取っておりますけども、23日から改めてそういうシステマチックなことで仮に漏洩等に至ってしまわないように、今、点検作業を一昨日から作業を開始したところであります。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すみません、お盆前後に鳥取県内で、特に東部、中部で海難事故が相次ぎました。井出ケ浜では14日、13日と連続して死亡事故も発生して、県もそれからようやく注意看板を設置されたわけですけども、井出ケ浜の管理者は県ということでして、そもそもこういう事態になるまでに何とか管理者として対応が十分だったのかどうか。それから当時うねりが台風の影響でうねりが高い状況が続いていたんですが、これ関係機関と連携して、こういった相次ぐ事故を何とか防ぐことができなかったかということと、こういうことが続きますと夏のマリンレジャー、鳥取県の誘客にもイメージダウンにつながる恐れもあると思うんですが、来年の夏に向けてなにか抜本的な対策など、これは県だけの仕事でないとは思いますが、考えていらっしゃったら教えてください。
●知事
今回は、本当に痛ましい事故が続きました。実はこれ、日本海沿岸かなり多かったです。それで本県もいろいろと報道もされましたけれども、島根県さんとか、新潟県さんとかやはり複数こうした海難事故が相次ぎまして、その背景には、実は太平洋側等が結構台風うろうろしたことなどがあって注目されたんですが、実は日本海側もそこそこ波があったんですね、それで、この辺の海岸の癖から言えば1.5ｍくらいの波になりますと離岸流は発生しやすくなるというようなことでありまして、そうしたこと、地元の人は分かっているような話でも綺麗な海ですから思わず入ってしまう。さらには井出ケ浜の件もそうでありますけども多分ご家族で来られて限られた時間ですから海に入らずに帰らないわけにはならないというようなことも心理的には働くこともあるんだと思います。ただもともと海水浴場として設定していないとか、監視体制の問題だとかいろいろあるもんですから、ルールとしてはそういうところでの遊泳は控えていただくというルールがもともとありまして、今年はちょっとそれが続いたもんですから、顕在化してきたという状況だったんではなかったかと思います。
実は、この事故が続き始めて私の方も危機管理部局に指示をさせていただきまして、ちゃんとこういう海難情報は共有するようにということで全庁共有を2つ目の事故あたりから始めていたところであります。さらに、これやっぱりちゃんと注意喚起も改めてホームページなり、海岸の現場でもやらなきゃいけないじゃないかということを申し上げまして、それでちょっと部局の方で鳥取市だとか関係先とも共有を始めてそれで看板を設置するとかいうふうに対策も取っていったところでございます。この辺は来年のことを考えれば、夏に入る前にその海のエチケットというのをもう一度周知を徹底するとか、それから注意看板のだいぶん設置しましたけれども、そういう設置等を進めるとか、これは、実は私どもだけではなくて現実には海水浴場とされるところでも事故が起きていますので、そうした管理者と改めて来シーズン前に対策を打ち合わせるとか、今年よりもステージを強化していく必要があるではないかなというふうに思います。どうも今シーズンは新潟［県］だとか、島根県だとか、他県の状況見ても通常の年にない状況が日本海ではあったということではないかなと思いますが、ただ異常気象は続きますので来シーズン前によくその辺の対策を徹底していきたいと思います。
○読売新聞 中村総一郎 記者
読売新聞の中村と申します。規制改革会議の関係をお尋ねします。行政手続きコストですけれども、国の目標が20％に対して鳥取県は30％というかたちで、先だって計画書も示されたと思うんですが、この計画書目標数値についてどう思うか、それから来年度の年度当初の実現に向けて、どんな感想をお持ちなのか、そこ2点お願いします。
●知事
数字はこれ国もそうなんですけど、時間コストということで作っています。それで、私どもも20％が国であればそれを上回る目標ということで、30％目標を立てましたが、先般取りまとめた段階では29％超えるくらいまで今積み上がってきています。具体的には、今出されているアイデアベースの話として有識者や県民の声も入れてなんですが、路上でのイベントがあった際にそのイベントの手続きを簡略化しようと。これについては例えば市町村の方で後援名義というのを出してやっておられれば、それでええでないかというようにしたり、証明の部分を少し簡略化できるものがありますのでそこの簡略化をしていこうとか、そうしたことをいろいろと今、横展開しようとしています。
それで今いろいろと積み上がってきているのをさらに庁内会議で、この規制改革会議でまとめてきたアイデアを実行したり、それを膨らましていったりする作業を今これからしていこうとしております。ですから、ほぼ30％近くまで29％超えるところまできましたけれども、30％の目標を超えることも視野に入れて、このアイデアベースであるものを今度実行へと移していければと思います。
この規制改革会議を県の方で立ち上げたのは、働き方改革とも関わります。実は中村さん、こちら来られる前だったかもしれませんが県の方で去年［平成28年］災害対策がございまして、鳥取県はかなり徹底的に超過勤務が出ないようにその仕事の改善運動を進めてまいりましたけれども、それがちょっと先祖返りして戻りかけたんですね。それで働き方改革をむしろやらなきゃいけないということで、今、災害時の体制の組み方なども見直しをしたりして今動いているところでありますが、その際に、実はこの規制改革もそれに寄与し得るわけです。出される企業さんだとか、住民の皆さまの手間が省けるということは、こちらの方も役所って真面目です、出てきた分、全部書類の審査をするわけですね。それで、そちらの手間も今度省けてくるわけであります。そうやって、言わばウィンウィンの関係で働き方改革もこの規制改革のなかで進めることができます。ですから、ぜひ30％の目標というものの達成を全庁的にも目指して働き方改革にもつなげてまいりたいと思います。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
ほかにありますでしょうか。なければ終わります。ありがとうございました。
●知事
はい、ありがとうございました。