●知事
皆さま、おはようございます。昨日［9月3日］は晴れ晴れとしたご表情で［秋篠宮］眞子さま、そして小室圭さまの結婚内定の記者会見がございました。それに先立ちまして、天皇、皇后、両陛下にもごあいさつされ、そのご了解も得られたというふうに伝わっておりますが、天皇陛下の初孫さんの初めてのご婚儀ということでございまして、お祝いを心から県民を代表し申し上げたいと思います。私ども鳥取県にも、昨年［平成28年］10月21日の［鳥取県中部］地震があったこと、非常にご心配をされ、また、障がい者の芸術文化の発展にも大変に心を砕かれ、当初の予定をむしろ拡充したかたちで本県に来られたところでございます。その際に障がい者、そして被災の地域に温かいお言葉をかけられ、大変にお心を寄せていただきました。混乱していた私たちにとりましていかに勇気付けられたことか、感謝に堪えないところでございます。ぜひお幸せをこれから確立していただければと思います。
昨日［9月3日］の会見を、拝見をいたしておりましたけれども、天皇陛下のご公務をお支えするために、皇籍にある間はそれをしっかりやっていこうと思っておられたということでありまして、昨年［平成28年］のお成りもそういう意味でこうしたお考えの下に、心寄せて被災地に来られたんだなということを強く感じさせていただきました。印象的な言葉として、小室圭さんは太陽のような存在であると眞子さまがおっしゃったり、また、眞子さまにつきまして、小室圭さんが美しい月を見ると電話をして宮さまにそれを申し上げておりましたというお話がございました。考えて見ますと、私どもは星取県を現在、標榜しているところでありまして、月もとってもきれいであります。お二人の家庭を育む、そういう愛の環境には鳥取県はふさわしいところでないかなと、いっそ月取県にするかと、これ、冗談でございますが、そういうようにも考えたぐらいでございまして、大変にこれから若いかたがたがご家庭を持たれる、あるいはそれぞれの人生を歩まれる上でも大変な励みになるのではないかな、時代に明るい光をもたらすものと、そういうふうにご期待を申し上げたところであります。お二人の限りないお幸せを心からお祈りを申し上げるものであります。
●知事
他方におきまして、［9月3日午後］1時を回りまして、昨日は水爆と称される核実験が強行をされたわけであります。国際社会の精神をものともせずに、全く顧みることなく北朝鮮がこうした暴挙に踏み切ったこと、憤りに堪えず、強く抗議を申し上げたいと思います。早速本県としても今後の方針につきまして、関係部局、それから自衛隊、市町村等交えて確認をした上で、現在もモニタリングによる放射線の監視活動を続けておりますが、今朝までの段階で、本県で異常は認められているところではありません。こうしたことにつきまして、我々としても政府に毅然とした厳しい対応を求めてまいりたいと思いますし、これまでの［弾道］ミサイルの発射、こうしたことに続くこの暴挙に対して、我々としても政府の行動を求めていきたいと思いますが、拉致被害者ご家族である松本［孟］さんが非常に憂慮をされておられます。こうしたこともあり、拉致問題解決も含めて国際社会とスクラムを組んで当たっていただきたいというふうに考える次第であります。
●知事
本日［9月4日］、実は［第27回］中四国サミットが予定をされています。急きょではありますが、私ども開催県として関係県に、今、照会を始めたところでありますが、こうした北朝鮮の核実験につきましても強く抗議するアピールを出させていただくべきではないだろうか、これ、今、調整を始めたところでございます。この中四国サミットにおきましては、このこと、それでさらには北朝鮮のミサイル問題も話し合うことにいたしておりました。併せて本県における中部地震など、最近の災害の実情に鑑みた防災対策、併せてヒアリが、今、岡山［県］、広島［県］でも発生をしておりますけれども、こうしたヒアリの対策など、それぞれの県域の県民の皆さんの安全・安心を図る重要な課題について話し合うことにいたしております。併せてサイクリングロードを今、延ばすことになりましたけれども、大山まで巡ることになった中四国を貫くサイクリングロードを初めとしまして、観光振興、インバウンド観光を今後推進していくこと、こうしたことなど、喫緊の課題について中四国地方で話し合うものであります。
本日［9月4日］は広島県の湯崎［英彦］知事や岡山県の伊原木［隆太］知事、さらには徳島県の飯泉［嘉門］知事、香川県の浜田［恵造］知事など中四国9県の代表、そして、［一般社団法人］中［国］経［済］連［合会］、四［国］経［済］連［合会］が、それぞれトップが出てくるという会になりまして、こうした北朝鮮の動きのなかで重要なタイミングでの開催なろうかと考えております。
●知事
私自身も明日［9月5日］日本を発ちまして、明日［9月5日］の夜から合流をし、6日の［第3回］東方経済フォーラム、これロシア［連邦］のウラジオストク［市］で開催されるものでありますが、それに参加をし、7日も各種会合を経て帰ってくるそういう今、日程を作っていたところであります。これにはモンゴルの［ハルトマーギーン・バトトルガ］大統領、それから韓国の文在寅大統領も参加をするということでありまして、ロシア［連邦］の［ウラジーミル・］プーチン大統領や安倍［晋三内閣］総理［大臣］を初めとして枢要なメンバーが集まる会議となりました。
当然ながら経済交流の推進につきまして議題となるわけでありますが、その前提として東アジアにおける平和と安定をどういうふうに作っていくのか、こうしたことも各首脳会談などで議論になるものと思われます。私自身は、今、ロシアのガルシア［ロシア］極東［開発省］大臣であるとか、それからミクルシェフスキー［・ウラジミール ロシア］沿海地方知事、シュポルト［・ヴェチェスラフ］ハバロフスク地方知事などとの面談させていただくのとあわせまして、実業ロシアと呼ばれます、経［済］団［体］連［合会］のような経済団体のトップリーダーともお話をさせていただくことになろうかと思います。ロシアとそれからこの東アジアを結ぶ交流の扉を開いていく、そうしたフォーラムの発言者として登壇をすることにもなっております。よい機会でありますのでDBSクルーズフェリーを抱える唯一の定期航路のある地域として今後の交流拡大について話し合うことといたしたいと思いますし、平和への強いメッセージもこうした東方経済フォーラムの場を通じて発信されることができればというふうに考えている次第であります。
●知事
こうした防災関係などでは県の方でYahoo！と協力をしまして33［箇所］の河川の監視カメラ、これをインターネット上で手軽に見ていただける、そういうシステムを整えさせていただきました。この33箇所というのは全国でも、もっとも多い箇所数でございまして、こういうYahoo！防災天気のサイトを通じまして手元の携帯電話でも状況をご覧いただけるということになればと考えております。
また、米子の方におきまして［とっとり］防災フェア［2017］を行うことにいたしております。これは親しみをもって住民の皆さまにも参加していただきやすいそういうことでの関係方面と協力をしながらの防災のイベントでございます。ぜひ多くのかたにもご参画賜りまして、またお子さまでも楽しめるものもございますので、防災意識を高めていく、そういう契機になればと考えております。
●知事
今回の中四国サミットでも1つの論点にはなりますが、私どもの方で［鳥取県］中部地震の今後のフォローアップを今進めているところであり、住宅対策も１つの焦点になっています。これにつきましてはこの度の予算のなかでも県外からの人繰り、誘致であるとか、技術者を呼んでくるとかそうしたこと、あるいはNPOの支援による屋根の手入れ等も組ませていただいているところでございますが、それとあわせまして、並行して今、関係市町村とも話し合いをしたり、実態調査を進めてまいりました。
焦点になっていましたのは10月21日発災から1年で期限が切れる公営住宅や県職員住宅への入居の問題であります。期限が切れるから自動的に出るというのはいささか酷ではないかというふうに私も考えておりましたし、実は本県の場合は市町村と違いまして、東日本大震災の被災者も同様な手法により受け入れているということもございます。そこで、今、最終的に調整をしているところでございますが、先般の市町村のご意見もある程度踏まえながら来年度［平成30年度」いっぱい平成31年3月まで1年半ぐらいになろうかと思いますが、実は入居の時期がそれぞれ異なっていますので、実は周期はバラバラだったところでありますが一律な考えかたとして来年度［平成30年度」いっぱい平成31年3月まで原則として無償入居を認める取り扱いといたしたいと思います。その際に、市町村の方でもいろいろとご意見がありましたが、高額な所得のあるかたが留まることはどうかとか、ほかに実は住居を持っていて、そちらの方が直っても使うということになりゃしないだろうか、これ、福島でも問題になっていまして倉庫代わりに使っているということもあり、退去の訴訟を起こすということもあるようです。長い目で見るとそうしたこともございますし、私ども東日本大震災の被災者のように長く入居されているかたもいらっしゃいます。
従いまして、年収1,000万［円］という世帯を目安にしまして、それから上のかたには有償の方に切り替える、ご遠慮願うという方に持っていったり、また、他に住居がある、そういう困窮してないという場合につきましては、この無償による来年度［平成30年度］いっぱいの延長の対象外とする、そうした例外も設けながら市町村の実務とある程度整合性も持って、県営住宅や県職員住宅での今回の被災者の御入居につきまして方針を改めたいと思います。
それから住宅の再建の支援制度につきましては、この度の9月議会が終わった後にでも、またきちんとした協議体での意思決定をしていきたいと思っておりますが、これについて今、市町村とも最終的な調整を始めているところであります。大枠を維持することで合意もなされましたので、それに加えまして、アパート経営でも中小規模のアパート経営、こういうものも基金の対象とする、個人経営のような場合であるとか、それから擁壁も住宅に関連するようなものも対象とするとか、一部こう拡充をしながら今回の制度というものを維持していくということでいかがかなと思っております。20％以上のところは全半壊の対象になりますが、10％以上も今回の30万円の対象世帯として認めていこうと、これも基金事業にしようと。あと、今、実態調査していますが、お見舞金だと1万円、多くても2万円とかそういうのが市町村の実態のようでございます。それで、前回の市町村長との会議でもこうした見舞金を目安にした制度というのもあるんではないかということでありますので、今回5万円でやりましたけれども、額を見舞金程度に絞った上で基金を活用しながらやっていく、そういう案を基本にして今後最終調整に向かっていくようにいたしたいと考えております。
●知事
この秋のうちに雪の方も対策を仕上げていかなければなりません。［鳥取県」防災［及び］危機管理［に関する］条例も改正をしまして、災害時の支え愛活動を、支援をするということにいたしておりますが、例えば豪雪で不通箇所があったような場合、その復旧見通しなどの情報が現地の公民館などに届いていなかったという課題がありました。9月11日に国、県、市町村協議の場を持ちまして、こうしたドライバーの救援対策、それを今後どういうふうに進めていくのか話し合うことにいたしております。こうした話し合いなどを踏まえて最終的には地域防災計画の中に豪雪編というものを作り、それをこの冬ぐらいまでには暫定的に始めていく、そして、最終的には年度いっぱいには確立をしていくような、そういうことを今後展開してまいりたいと思います。
●知事
また、次の予算のなかでも9月議会に向けまして阿弥陀川や日野川において雪捨て場がない、排雪の場所が十分ではないということでありまして、これにつきましては1,000万［円］ほど計上して、こうした排雪対策の強化も入れていきたいと思います。このほかにも既存の予算によりまして［国道］373号での消雪事業を展開をするとか、また国の方で今、調整していますけども、鳥取自動車道で3箇所前回スタック箇所が出ました。これが不通の原因になりました。これに対する人員や機材の配置など、それを整えることで合意してきております。この9月中にもこうした国や県や市町村で総合的な今次の雪対策、これをどうするか会議を開くべく、今、国［土］交［通］省側とも調整をしているところでございます。今回の9月補正のなかでは排雪について計上させていただいておりますが、既定予算と併せて機動的に執行して安全・安心を図ってまいりたいと思います。
それから予算の関係でありますけども、総額で20億～21億［円］、大体20億5,000万［円］台ぐらいを今、積み上げの状況となっていまして、今、最終調整をしておりますけれども、大体20億5,000万［円］台、20億～21億［円］のレンジ［範囲］のなかでの予算調整ということになろうかと考えております。そのなかにはEPA［経済連携協定］の関係がございまして、商工系のもので海外への展開を考える、こうしたことにつきまして、専門家の派遣であるとか、戦略を練るとか、そうした海外展開支援など3,000万［円］ほど計上していこうと。それから農業関係、林業関係等、そういう農林水産業の関係の方でも、乳牛、これが特に焦点になりますが、乳牛、さらには和牛も含めまして預託制度を活用して、こうした牛の今後安心して飼っていける体制づくり、こういうものを応援していこうと。これ、大山乳業さんなどと協力をしてやっていくとか、そういったスキームになっていこうかと思いますが、今5,000万［円］ほどの計上を予定をしています。
ただ、このEPA関係、さらには今、TPP［環太平洋パートナーシップ協定］につきましても一部条項を見直した上で、最終的に11カ国での締結を政府が目指しているところでありまして、そうしたことと連動した対策は、おそらくこの秋から冬にかけて政府で取りまとめると思います。この中に当然農林水産業対策は重点項目として出てくると思います。ですから、その状況を踏まえて、さらに今後12月議会以降で補正等も計上していくという前提で、とりあえずは5,000万［円］、乳牛、和牛等につきましての予算計上をしていこうと考えているところでございます。その他にも例えばこども食堂、このネットワークづくりを支援していく、これによって生活に非常に厳しさを感じておられるご家庭が、子育てがやりやすくなるという状況を作っていこうと、こうしたかたちで300万円ほど計上をすることなど、必要な経費をいろいろと作ってまいりたいと思っております。また併せまして、商工系でも［地域］未来投資促進法が成立をしたわけであります。これにつきましては、［基本］計画を県として出す必要があったんですが、8月28日に提出をさせていただきました。具体的には5年間で150億円の付加価値の創出を目指すことといたしまして、医療や自動車、あるいは航空機系、さらには農林水産業とのブリッジであるとか、サービス産業とか、そうしたところまで幅を広げた上で新しい目標のプロジェクトを国に提出したところでございます。こうしたことなどと連動して商工振興策を図っていくことにいたしております。
商工につきましては、いろいろとこれまでも企業の立地や拡充につきまして働きかけを各方面してきたところであり、幾つもの今、案件を抱えておりますが、そういうなかで智頭町の千代電子工業［株式会社］さんが事業拡大をすることで見通しが立ちまして、県としても支援をしていこうということにいたしております。ここはプリント基板の製造をしているわけでありますが、医療系への展開も含めて、これからの需要が見込めることなどでの増産も図っていくと、そうした計画でありまして、智頭町内の自社の敷地のなかでラインを強化をしていくという計画を今練っておられます。これに対し、県としても［基本補助率］10％の立地補助に併せまして、中山間地の10％上乗せ加算、あるいは場合によっては先端的な産業ということでの加算などもあるかもしれません。ですから20％ないし25％ぐらいでの支援を今検討させていただいております。
また、具体的な内容まで完全にはできてはいませんが、［株式会社］エンチームという化粧品会社が境港の方で化粧品の製造を手掛けられるということになりました。すでに用地などの手配はされておられますけども、［投資額］数億［円］、［雇用人数］十名程度ぐらいになるかもしれませんが、雇用も増やし、投資もし、鳥取の地におきまして新しくそうした化粧品の製造ということを始められる、こんな動きも出てきています。こうしたことなど県内の元気の活力を作っていこうということで、産業関係の支援の充実も今回含めた上で予算のとりまとめをしているところであります。
今、国の方でも予算の概算要求が進みつつありますけれども、総額で101兆円ということになりそうだということであります。心配なのは一般財源、地方の一般財源の確保のところでございまして、これが十分に進むのだろうかということであり、この辺今日［9月3日］も、中四国サミットがございますけれども、地方団体一丸となって財源確保に向けて年末の予算編成、働きかけを強めていく必要があると考えております。大体地方のハイウエイ関係は25億円前後くらいかなというようなことになっていたり、あるいは子供の子育てにつきましても、鳥取県が先行してやっています幼児教育の段階的無償化というような項目が盛り込まれていたり、この国の方の予算編成に我々としても注視をし、必要な働きかけを今後やってまいりたいと思います。
●知事
農林水産業の関係では、この度、［全国］和牛能力共進会が宮城県で［9月］7日～11日に開催されることになりました。これまで農家の皆さんがご苦労され、我々県サイドも品種改良、種雄牛造成であるとか、それから県外からの雌牛導入であるとか、人工授精等によるものなど強化をしてきたその成果が試される大事な大会になります。私も現地の方に参りますけれども、ぜひ、すばらしい成果が上げられるようにお祈りを申し上げたいと思いますし、最後のところで農家の踏ん張りにご期待を申し上げたいと思います。そういうなか、和牛の鳥取の評価が上がってくるだろうと、この大会の結果もある程度前回よりは上がってくると見込まれますし、強化をしていこうということで、［平成29年］7月から鳥取和牛を東京の中央卸市場に出させていただいておりますが、全国平均から考えますと、高い評価を幸い今のところいただけております。
今、銀座三越で新しいフェアを始めますけれども、このなかでも鳥取和牛、それから本県の今のシーズン、梨、こういうものを売り込んでいこうと。私も［9月］7日に現場の方に合流させていただき、そうした売り込みに加わらせていただこうと思っております。
●知事
先般［9月1日］、香港の方にまいりましたけれども、香港のイオンさんと次年度以降もこうしたフェアをやっていこうということで合意をいたしました。また、これから各方面に売り込みをかけていくわけでありますが、10月2日には、岡山県と鳥取県のアンテナショップ［とっとり・おかやま新橋館］3周年の記念行事を岡山の伊原木知事と一緒にやろうというような話し合いもいたしているところでございます。
●知事
観光等につきましては、エアソウルさんが新たなチャーターフライトを計画されることになりました。エアソウルさん、今、定期便で米子鬼太郎空港とソウルの間に週3便持っておられますが、この度10月の2、3、5、6［日］と、4日間にわたりまして、これはインバウンドのチャーターフライトを追加で飛ばすことになりました。これにより3日と6日は1日2便、エアソウルが飛ぶということになります。韓国の旅行会社の方でこの時期、韓国の言わばお盆のようなそういう連休時期［秋夕（チュソク）休暇］に入ってくることもございまして、お客さんが見込まれるということで、こうしたことに相成ったところであります。
今、エアソウルさん、それから香港航空、［搭乗率］73％、76％と、先月も割と好調に推移をしてきました。香港航空も幹部とこの度お会いをしましたけれども、急速に搭乗率がよくなってきていることについては手応えを向こうも感じていて、さらに大きな機材を投入できるようにお客さんを増やしていこうと今回も観光のキャンペーンを香港で展開をしたところであります。こうしたことなど以外にもシンガポールであるとか、それからフィリピンであるとか、そうした東南アジアの各地で観光フェアに我々も参加をさせていただいたり、また、この度、韓国の人気のSNSを活用した番組を呼び込んだり、今、東アジア、東南アジアのお客さまをこの秋もFAMツアーなどで調整をかけているところでございます。
コリアエクスプレスエアもムアン［韓国全羅南道務安国際空港］から9月30日から12月30日まで［チャーター便運航を］やることで、今、合意をしたところでありますが、情報をお伺いしたところ、国土交通省、日本側とも調整が整ったことになりまして、もう後は飛ばすだけということで、旅行会社の方でも集客をやろうということであります。ぜひ、こうした意味でいろいろと賑わいが出てくればというふうに考えているところでございます。
●知事
また、海外からはスポーツツーリズム、スポーツコンベンションで鳥取を聖地として考えていただくことが大切であります。ジャマイカにつきましては一部報道もございましたけれども、いろいろと今まで協議を続けておりましたが、この度、鳥取陸上競技協会の方で訪問される際、県も同行しまして、ジャマイカの陸上チームのキャンプの招請、2020年東京大会に向けて覚書を交わそうということになりました。
ただ、実はこれが全てではございませんで、［クリストファー・］サミューダJOA［ジャマイカオリンピック協会］会長と協議をしているわけでありますが、それ以外の種目も鳥取で併せてキャンプができないか、これの、最終調整をしているところでございます。これまでジャマイカは体操ですとか水泳ですとか、そうした各種目にも出場経験がございます。どの種目が、実際、出てくるかということは、まだ今、見通せないわけでありますけども、陸上に留まらず卓球等いろいろと種目もございまして、ジャマイカで今、念頭においている種目もあるようでございまして、そうした全体としてキャンプができないかと、そういうように話が展開をしてまいりました。11月にでも、今、調整中でありますが、サミューダ会長、場合によっては［マイケル・Ｊ・］フェンネル前会長とか、それから向こうの陸上連盟のトップマネージメントとか、そういうかたがたをこちらに招請をしまして、最終的に話し合いをした上で、そうしたジャマイカ丸ごと誘致につきまして最終的な合意を、今、目指そうということになってきたところでございます。
また、スポーツクライミングにつきましては、このほどスポーツクライミングの協会の安井さんの方から連絡がございまして、JOC［日本オリンピック協会］としての強化施設［競技別強化センター］に認定をすることが決まったというご連絡がありました。具体的には看板等が冬に来るそうでありまして、そうしたタイミングでまたその設置のセレモニーをしていこうかと考えているところでございます。今から3種目のスポーツクライミングの施設整備もかかりますので、その完成なども踏まえて、アジア大会［スポーツクライミングアジア選手権］もありますので、その前にJOCの認定施設としてスタートを切ることになるわけでございます。
●知事
また、観光関係で海外からの誘客もにらんで、アニメの聖地に、この度水木しげるロード、それから青山剛昌ふるさと館、さらには倉吉［市］も選ばれたところでございます。このひなビタ♪も含めまして3つ私どもの方で、今回の聖地認定がなされたわけであり、誘致運動が実ったところでございます。今後のスケジュールとしてはその認定プレートが設置されるということになります。それで、この認定プレートの設置に合わせてまんが王国としてのそのアニメ聖地のセレモニーを、今後、関係先と協議をしてやっていこうというふうに思っております。年内にもその認定プレートが設置される運びとなりますので、そうした時期を捉えてアニメ聖地巡礼の旅というものを我々として応援をして、アピールをしてまいりたいと考えております。
我々の方でこれから秋に向けまして、さまざま行事なども予定されるわけでありますし、いろいろ行政としてもやっていくことがあります。例えば、あいサポート［条例制定記念］フォーラムを9月16日にやる。さらには10月１日、手話甲子園［全国高校生手話パフォーマンス甲子園］でありますし、また、その翌週［10月7日、8日］にはあいサポート［・アートとっとり］祭、文化・芸術のフェスティバルをやる。こうしたかたちであいサポート条例施行後の展開を図っていくことにいたしておりますし、PFI［民間資金活用］につきましては、まずは水力発電につきまして、小鹿第一［発電所］と小鹿第二［発電所］はバリューフォーマネー［投資対価値］がプラスになりました。さらにつく米［発電所］もリニューアルを含めればマーケット性、市場性があるだろうというふうに考えております。そうした調査結果を踏まえて、明日［9月5日］、事業者への説明会をすることにいたしておりまして、全国でも最も早く水力発電のPFIにスタートを切ることになりそうであります。
今後、例えば10月の14、15［日］で佐治におきまして、［星取県］サイエンスキャンプを実施し、星取県としての美しさ、これを多くの子どもたちにも知ってもらう、そうした機会をつくるとか、また同じ日付［10月14、15日］で、砂丘でスポーツフェスタ［鳥取砂丘スポーツフェスタ2017］をやる、それを[鳥取］青年会議所のかたがされますが、我々としても応援をしていくことなど、しっかりとこの観光客でにぎわうようなそんな秋を展開してまいりたいと思います。味覚の秋でもございます。ぜひ県民の皆さまにも実りの多いこのシーズン、お楽しみいただきますようお祈りを申し上げたいと思います。私からは以上です。
14 東京オリンピックでのジャマイカチームキャンプの実施
○読売新聞 古賀愛子 記者
それでは質問をお願いします。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すみません。ジャマイカの関係なんですけれども、一部報道もありまして、陸上については合意されたということなんですが、その他の種目もということなんですが、大体何種目ぐらいを想定されているのかということと、それから、イメージとしてはそのジャマイカのオリンピックのチームについては全て鳥取でいろんな地域でキャンプをしてもらいたいということなんでしょうか。
●知事
これは、実は前回［平成28年7月］私もジャマイカを訪ねたときに、前のフェンネル会長、当時パラリンピックの会長をしていた現在JOAのサミューダ会長ともお話をしました。いろんな種目についての可能性はそのとき我々も打診をしているところでありますし、ご説明も申し上げておりました。陸上もどこまで確定的になるかということはあるんですが、まずは一応鳥取で、という方向性で前回こちらに向こうの陸上連盟がお見えになったときに「プレゼントを持ってきた、鳥取でやるぞ」と言って帰られました。それを覚書として形にするということにまずはなると思いますが、それ以外にもオリンピック種目はございまして、ここをどうするかということが、まだ積み残しの部分があったわけでありますが、JOAの会長が代わりまして、現在のサミューダ会長はですね、丸ごと鳥取でやろうという方向で今ジャマイカ側の調整をしようということになったところであります。
先ほど申しましたようにどの種目で［オリンピックに］出られるかということがまずありますので、今、確定的なことは言えないんですけど、これまで名前が挙がっていますのは、例えば体操競技、これはジャマイカで日本人の方が指導されている、それでいい選手が出てきているというようなことで、地元ではものすごい期待の厚い種目だそうです。それから、水泳もやっぱり向こうでも注目されている種目だそうでありまして、こうしたところ、さらには卓球など他の種目も含めて、まだ、いろいろとやりとりをしている段階でありまして、何種目になるということは今日まだ申し上げられるような交渉状況ではございませんが、そういうふうに多方面に渡っていこうということです。
我々としては出来る限り鳥取県内で受け入れられる方向で調整しようと考えておりますが、あちらの条件によっては県内での実施が難しい種目もあるかもしれません。そうしたことなど、今後まずはいろいろとやりとりをさせていただいた上で、この秋のうちに、多分11月頃になると思いますが、ジャマイカ［オリンピック協会の］代表団が来日し、鳥取に来られるときに最終的に合意にもっていければというふうに考えております。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
前向きな協議ということでよろしいんでしょうか。
●知事
ええ。今、競技団体の方にも、調整を始めているとこでありますが、県内の競技団体も受け入れ基本的に前向きであるということでありまして、協力が得られれば可能性は出てくるだろうと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
関連しまして、ちょっと同じような話かもしれませんけど、一部競技では難しいかもしれないということですけども、逆にいうと受け入れ団体も協力的であるので、その施設面とか、体制的にある程度丸ごと受け入れても可能であるというご認識でしょうか。
●知事
ジャマイカは短距離陸上王国でありますので、そこがすごく選手層も厚いですし、コーチや役員も含めて大部隊になります。しかし、それ以外はごく少数になりますので、我々として負担の受け入れはそんなには大きくならないだろうと思っております。従いまして、現段階で私どもとして前向きに今調整をしようと動いているところであります。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
陸上チームが最終的な協定を結ぶことが最終的なゴールになりますが、これが可能となればいよいよ実現、県にとって初の五輪のキャンプ受け入れが実現するわけですけど、改めてこれに対する期待を一言お願いします。
●知事
今回、［第16回世界陸上選手権］ロンドン［大会］では［ウサイン・］ボルト選手が引退するなど話題も多かったわけでありますが、若干出遅れ感がジャマイカ自体にはあったのかなと思います。ただ、今後巻き直して2020年［東京オリンピック］に力を結集していくと思います。やはり短距離を中心とした陸上の世界の雄でありまして、本県の関係の選手あるいは子どもたちに与えるインパクトも大きいと思いますし、こうしたキャンプを地元で受け入れるということは栄誉なことだろうと思います。これまで長くジャマイカとの交流、そして人間関係作りに努めてきた成果でありまして、大変に我々としても喜びを感じております。これからまだ最後の詰めがありまして、最終的に夢がかたちになるように、ジャマイカの選手がいいメダルを東京大会で取れるように、体制を我々の方でも整えて最終合意に至ってまいりたいと思います。
○時事通信 滝野瀬雅史 記者
公営住宅の被災者の受け入れの件でちょっと教えてもらいたいんですけども、年収制限を設定されたということですが、実際にそれに当てはまる入居者というのはどれくらい今いるのかというのを教えてください。
●知事
最終的には、今、個別の調査もしていましてまだわかりませんけれども、おそらくはそこまでのレベルの人はいないんではないかなというふうに、今は考えております。ただ、例えばお一人さまで働いていたのがお二人さまになって、それで合算したらというようなことでゆとりが出る場合も今後はあり得ましょうし、それから他の入居者との公平感なども最終的には考えなければなりません。それで、東日本大震災の［被災者の］方々も含めた1つの制度スキームとして、まずはその平成31年3月までという期限付きの制度を今回セッティングしてはどうかというアイデアであります。それで、別に追い出すことが目的ではありませんので、むしろ住宅に困っている人が住み続けられることが目的でありまして、ごくごく例外的に年収の高い人は普通に他の住宅を捜した方が多分選択肢としてはいいわけでありますから、そうしたことを促していく意味での条件設定であります。今、これで何世帯も退去が必要になるという条件にはなってないと思っています。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すみません。ちょっとジャマイカに戻るんですが、当初は陸上ということで協議はされてきたと思うんですが、先ほどその他の競技についても可能性を打診されたという話でしたが、その他の競技について可能性を打診されたその理由というか、狙いみたいなところを少し教えてください。
●知事
それは、多分ジャマイカ側の利便もあるだろうと思いまして、我々として例えばこういう競技だったらこういう場所がありますよ、そうした提案は、前回私がジャマイカへ参りましたときに、前のフェンネル［ジャマイカオリンピック協会］会長、それから当時の［ジャマイカ］パラリンピック［協会］のサミューダ会長にご説明申しておりました。ただ、当時はまだそこまでちょっと突っ込んだ議論にはなっていませんで、パラリンピックについてはちょっと資金的なこともあるんでしょう、日本でキャンプをすることまでは考えにくいんではないかということがその後伝えられてきたりしておりましたが、陸上以外のオリンピック競技については、この度視野に入れようという方向性にサミューダ新会長の下でなったということであります。我々もかねて提案もしてきた話も入っていますので、しっかりと調整していこうということに、今いたしております。そういう意味でちょっと時間がかかるので、多分11月ごろが最終合意ということじゃないかなと思っています。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
知事、9月１日に先ほどおっしゃられたあいサポート条例、施行になって期待も大きいと思うんですけども、以前、町村会の方でも障がいのあるかたが災害時ですね、避難を地域が支援するんだというときにも市町村への期待というのをおっしゃっていたと思うんですけども、今回直接あいサポート条例になったときにも、施行になって障がいのあるかたも窓口もそれぞれ市町村の役場とか、窓口にあると思うんですけど、そういう面で市町村への期待と役割がより一層大きくなると思うんですけども、県主導ではありながら。それについての、いかがでしょうか。
●知事
障がい者福祉は、国、県、市町村の構造からいきますと役割分担は本来市町村であります。福祉の世界の体系からそうなっています。ただ、1つの市町村だけでも対応できないこともありましょうし、特に人権に関わるような相談につきましては、この9月1日に相談支援センターを設けさせていただき、高度な知識、力量を有するスタッフも関わりながら対応できる体制を取らせていただきました。ただ、日常の例えば細々とした生活に関わるようなことはどうしても現場、特に市町村の役割っていうのは大きいだろうと思っています。それで、あいサポート条例を作る際にも、市町村との協議もし、担当者のかたとも議論したうえで最終調整して制定させていただきました。市町村の方にもこのあいサポート条例の趣旨を知っていただく意味で、キャラバン的に説明会もさせていただいておりますが、今後も、ぜひ市町村の方で必要な措置を取っていただけるように、我々としても働きかけをしてまいりたいと思います。
ちなみにあいサポート条例の、もう１つの大きな目標はやっぱり県民の意識改革、やっぱりみんなで支え合うっていうことが基本になりますが、これ市町村だけでもできないことでありまして、そうした啓発事業ですね、パンフレットも作成させていただきましたが、そうした県民全般向けの広報活動も私たち県の重要な役割として今後担ってまいりたいと思っております。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
市町村ごとの開きがあったらよろしくないというところもありますよね、対応。
●知事
そこは具体的に相談も受けながら市町村を指導していくことかなと思っております。市町村も別に闇雲にあれはやりたくない、これはやりたくないというわけでは本来ないのだと思います。そういういわばこぶのようになっている［あいサポート条例を進める上での］障害というのを解いていく、これを県も関わったり、あるいは民間の団体やら関わってやっていくことが必要なケースも多かろうと思います。それは臨機応変に、あいサポート条例の実が上がるように、今後市町村とも緊密に協議をして連携してまいりたいと思います。
18 北朝鮮ミサイルに係る自民党竹下総務会長発言への所感
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
すみません。自民党の竹下総務会長が、昨日の広島県内の会合で例のミサイル問題なんですけれども、島根に落ちても何の意味もないというような発言をされたようなんですが、隣県の知事としてお話をお願いできないでしょうか。
●知事
私も夕べインターネットで見たり、今朝の新聞で見たりした報道ベースでしか分りませんで、発言の真意は分かりかねるところがあります。少し私なりに思い、真意をちょっと考えてみると多分ミサイルの精度が上がっている、技術の。だから途中で落ちることはないんだというようなことをおっしゃっているようにも聞こえるところもあるんですけれども、ただ、いずれにいたしましても我々地域を守る立場からすれば、どっかに落ちてもかまわないというような類のことではないんだろうと。むしろ、国会議員さんを含めて国の責務としてそうした事態にならないように外交の手段、あるいは究極の防衛手段、こういうことも含めて島根県であれ広島県であれ、どこも被害がないということを目指すのが本来の中央政府側の責任ではないかなというふうに考えております。
従いまして広島は人口が多いので、こっちに落ちたら困るけども島根なら、というようなことであれば、それはちょっと当を得ていない部分があるんではないかなというふうに思いますが、発言の真意は正直図りかねるところがありまして、政府はしっかりとそうしたことが起きないように対策を万全を期してもらいたいというのが我々の願いであります。そういう意味で、今日［9月4日］島根県も入るし、広島県も入りますが、［中四国サミットで］緊急アピールを何らかのかたちでこのミサイルについても出させていただこうと考えております。
19 北朝鮮ミサイルに係る種々の弾頭を想定した対応
○日本海新聞 今岡浩明 記者
そのミサイルの関係なんですけども、知事は以前、そのNBC兵器の弾頭搭載も視野に検知器の整備必要性も指摘されたことがあるかと思うんですけれども、そちらの方の取り組みについて県の取り組み、進展状況ですとか、それから単県で整備するということになると非常に高額なものであるということも想定されると思うんですが、費用負担の問題ですね、さらに実際に運用する場合を想定してどこが運用するのかという問題もあるかと思うんですが、そのあたりについてお答えいただきたいと思います。
●知事
これは今、暫定マニュアルを作りまして、その後我々の方で関係機関とも話し合いをしましたが、例えば消防局にも一定の装備があることが分ってきました。ことほど左様でありまして警察もそうですし、我々衛生部局もそうでありますが、それぞれにいろんな機材を持っていてそれを駆使していけば、例えばNBCR兵器［核物質、生物剤、化学剤、放射線物質を使用した兵器］が使われたかどうかということは、初動のなるべく早い段階で認知可能だということであります。問題はそれをどういうふうにやるかでありますけれども、例えば消防はその装備を持っているんで初動段階では消防だとか、それから自衛隊だとかそうしたところが防護した上で検知に関わるということなどが第一手順かなと。これ今、暫定マニュアルの中で組ませていただきまして、そういうNBCR兵器対策についても含めさせていただいております。今のところ、緊急にこの機材を整備しようということの手前で止まれるんじゃないかと思っておりますが、いずれにせよまだ暫定マニュアルでありますので、その暫定マニュアルを動かしてみて、いよいよ必要なところが分かってきたら、また政府の方とも調整してまいりたいと思っております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
地域防災計画のことでお伺いしたいんですけども、先ほど豪雪編を作って、冬までに暫定的に運用したいということだったですけど、この今の段階でどういったものをこの豪雪編というふうに特別に盛り込みたいと思われますでしょうか。
●知事
例えば従来から、例えば避難所の設営だとか、そういうものは地域防災計画のなかに書かれていまして、そういうものを集大成すれば一定の豪雪編はできると思います。ただ、それに加えて我々の県の特徴かもしれませんけれども、まだ道路が未整備、十分でないこともありまして、何処か通行途絶すると結局車両が孤立してしまうということが発生する。その場合に現実には地域の住民が頑張ってそれを支えるというそういう構図が今、何度も出てきています。考えれば、地域でのこうした災害時の支え合い活動、これを支援する意味で情報提供だとか、それから一定の機材整備を県の交付金も使って応援するとか、そうしたことを今条例［鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例］ないし予算のなかで書かせていただきました。
具体的にそういう今の渋滞が起こる原因となった通行途絶の状況などが現場の公民館レベルに伝わるようにするために、今その伝達の手段だとか、方法経路などを9月11日にまず話し合ってみようということにいたしたところであります。こうしたことを積み重ねていけば雪が降る前に、今回雪が降ればこういうことでやりましょうという暫定マニュアルのようなものがとりあえずできるんではないかなと思っています。それで、地域防災計画は若干その手続きもいるものでありまして、その後最終的な文言調整もした上で最終のものとして年度内にもファイナライズ［完成］できればというふうに思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
年度内の地域防災会議でしたかね、そこで最終的に図る。
●知事
そうですね、最終的にはそこで決定をする、また国との協議もあります。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
それから、広域避難ということも可能性、問題も出てきましたけども、そういったことも盛り込んでいく予定ですか。
●知事
そうですね。広域的な［避難］調整について、今、国と例えば鳥取道で話しているのは、もう佐用あたりをコントロールポイントにしてしまって、広くこっち［鳥取道等］に入ってこないようにしてしまう、そういうことの鳥取道対策なんかもあるんじゃないだろうか。こんなことで今、まだ話し合いを始めているところです。この辺もまたいろいろも取り込みながら、地域防災計画に入れるか、あるいは単なるマニュアル的な取り扱いにするかはありますけども、この冬の豪雪時期前に共通理解を持っておきたいと思っております。そんな意味で今月中にも、国・県・市町村が入ったこの冬の豪雪対策会議、こういうものを開催を今、目指しているところであります。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
それから話が変わりますが、県のさまざまなPRについてお伺いしたいんですけど、ここのところ東京で叶姉妹ですとか、橋本マナミさんですとかそういったちょっとセクシー系を売りにしていらっしゃるタレントさんが梨や蟹のPRに出てくる場面があるんですけど、県としてこういうタレントさんを起用する場合に、どういう基準で人選しているのか、それからどういう人をターゲットにしているのか、というのを聞かせてほしいんですが、特に報道を見る限りワイドショーとか男性誌とかは結構取り上げられているようなんですが、宮城県の問題もありましたし費用対効果も含めてどういう効果がこういうかたがたを起用することによってあるのか、お考えをお聞かせください。
●知事
別にそのセクシー系を使っているというわけではなくで、そのTPOにあわせて適切なかたを交えてということであります。私は、実は関係部局の方に申し上げているのは、タレントを連れて来るのが目的じゃないよと、最終的にはどういうふうにメディアを通じて全国のかたに認知していただけるかでありまして、別にタレントがいなくてもやれればそれでもいいわけでありますが、どうも制作会社に頼むんでしょうね、各部局が。そのときの折衝のなかでいろいろとアイデアが出て来るようだなと思っております。叶姉妹さんについては、実は鶏を売り出そうという当初から候補には上がっていました。それは叶姉妹がブログのなかで、あるいは番組の中で鳥取の鶏を取り上げていただいている唯一のタレントでありまして、そういう意味でコラーゲンなど、美容や健康にもいいよというイメージづくりにも役立つかなということでありましたが、そんな意味で叶姉妹さんも協力を仰いだということでありました。
今回の橋本マナミさんは、私も最近起用したんですけども、私の方から担当部局の方には元々彼らが用意していたシナリオは不適切部分があるんではないだろうか、それは改めるように指導させていただきまして、セクシー系ということではないことでの対応を取ったところです。担当部局の説明では、これは蟹好きの女性ということで、蟹の剥き方だとか、そういうのに詳しいということで橋本さんを起用したというふうに言っていました。それで、私の方ではむしろもうちょっとキャッチフレーズ的なこととかも入れて、「カニってる蟹取県」だとかそういうちょっとアピール力のあるような、何かワードなどもいろいろと入れながら、趣向も当初彼らが予定していたものよりも大分変えて、今回させていただいたところであります。正直事業対効果ということからいえば、メディアでの露出度など考えれば、一定の成果は上がっているだろうと思います。