●知事
皆さま、おはようございます。若干お騒がせをいたしておりますが、いざというときに備えた訓練［緊急地震速報訓練］が続いておりました。今のところ順調に流れたようでありまして、前回［10月25日の訓練］は本県のシステムの不具合でご迷惑をおかけをいたしました。本日［11月1日］、いよいよ特別国会が召集をされまして、安倍［晋三］自民党総裁がこのたびも首班指名される見込みということであります。今、報道されているところでは閣僚、そして与党での自民党の役員など、基本的には選挙前の体制を維持するということのようでございます。これからまずは8日間の会期を設定して特別国会ということでありますが、新しく議員になられたかたがたも含めまして、国民の意思に沿って適正な国政を運営してもらいたいと思います。与党は大勝したようにも言われておりますけれども、しかしながら与党に対する批判というものも片方でありまして、謙虚な政権運営ということが大切だろうと思いますし、それが国民の願うところではないかと思います。
この新しい政権の中で、選挙戦で戦われたいくつかの争点がありますが、合区［参議院合同選挙区］問題がございましたけれども、報道によりますと島根県の細田［博之］議員が、これは総裁出身派閥ということになりますけども、その会長もされておられます。憲法の調査の要となるという報道も出始めていますけれども、合区問題もこの憲法改正の一つの論点だと自民党も主張していたところでありまして、まずはこうした問題もテーブルの上に上るのではないかというふうに期待をいたしております。
●知事
また、早速、補正予算を編成しようという、こういう考え方が報道され始めています。人づくりの改革を実施をしていく、子育ての応援、教育の支援をしていく、働き方の改革を進めていくなど、新たな政策テーマが設定をされて、まずはその補正予算ということになるのではと思います。その中身につきましては、我々としてもフォローアップをしていく必要があると思いますし、今後の動向によっては11月の補正予算編成に間に合わせることができれば、そうしたものも入れなければならないかもしれません。あるいはまた［平成30年］当初予算の編成の中で、あるいは今後の別の補正予算等々も必要になるかもしれません。まずは今日、新たな内閣が発足をしてどういう新方針が打ち出されるのか注目をいたしたいというふうに思います。
●知事
そういう中で、このたび［ドナルド・］トランプ［アメリカ合衆国］大統領が11月5日に安倍［晋三 内閣］総理［大臣］と会談をされますし、その後、文在寅（ムン・ジェイン）［韓国］大統領と7日に、8日には習近平（シー・ジンピン）中国主席と会談をされるということであります。北朝鮮情勢も一つの選挙戦での争点に浮上していました。こうした北朝鮮の問題、拉致問題の解決も含めて抜本的な解決が政権発足早々なされることを願っているところであります。
●知事
そういう中、一つの焦点になると思われますのは、地方創生、あるいは地方分権、これと重要な関連性のある地方の財源確保の課題ではないかと思います。これにつきまして、報道がなされ始めており、昨日［10月31日］は財政制度［等］審議会の方で審議がなされたということであります。その中で出されましたは、現在17.5％の人口による地方消費税の配分基準につきまして、大幅にこれを引き上げる必要があるのではないかということであります。これについては先行する報道ではもう少し具体的な内容が報道されていましたけれども、実際に財政審で議論された内容は、多分大都市側への配慮もあったのかもしれませんが、少し表現としてはトーンダウンしているように思います。これは悩ましい課題ではあろうかとは思うんですけれども、もともと地方消費税というのは税源の偏在性が少ない、それから税制としては伸張性といいますけども、だんだん経済の規模に伴って伸びていく、そういう意味で財政の柱とするには適当である、また、税収は比較的法人税収などと比べて安定性がある、こういう偏在のなさ、あるいは伸張性や、あるいは安定性によりまして、地方財源に非常に親和性もあると言われてきたものであります。
しかしながら、現実ふたを開けてみますとかなり税源の偏在が出ているわけでありまして、これは財政審議会の方で指摘されていることも私ども地方団体側も謙虚に受け止める内容があるんではないだろうかと思います。やはりこれから消費税の引き上げが本格的に俎上に上ってくると言いますか、日程として固まってくると思います。与党が勝利をしたということは、これに国民が追認を与えたことでもあります。そういう中での今回の議論でございまして、いずれ消費税が引き上げられてくる局面の中で、今、東京を中心に大都市に偏在している地方消費税の税収というものを、本来、消費は人口比等が近い水準であるところがいろんな算定要素を入れてそこを変えてきているわけです。実はこれは税制の基本として負担とそれから受益という関係性があります。受益に伴う負担という地方税の要は大義がありまして、それとの関連でその地方消費税収を再配分するときに、それの近似値を作ろうとしていろんなモデル計算をしているわけであります。
そのモデル計算の仕方が結果においてかなり大都市に偏ったものになっているという面があるのであれば、それを、是正をしていかないとこれから税財源の再編成に入ってくるときに身動きがつかなくなるわけですね。特に東京都のような［地方交付税の］不交付団体の場合は税収が一旦収入された後は財源として交付税等で調整する対象から外れてしまいます。したがいまして、今回の財政審の考えかたというのは今後の議論に一石を投ずるようなものではないだろうかと思います。いずれにせよ、これが正しい算定なのかどうかということはともかくとして、一定の消費税のありかた、地方消費税の配分のありかたについては見直しが必要な面があると、それについては地方税財政全体の問題として正面から議論していくべき時期に入ったのではないかなというふうに考えているところであります。
いずれにいたしましても来年度［平成30年度］の予算編成に向けまして、非常に地方の財源が逼迫する可能性があり、これは新内閣のさじ加減で調整され得るところだと思います。ぜひ安倍新内閣が発足した折には、こうした地方財政の課題にも向き合っていただきたいというふうに思います。
５ ジャマイカオリンピック協会との東京オリンピックキャンプ地に係る協定締結
●知事
来週の11月7日、そして8日を中心にしましてジャマイカのオリンピック協会が来日をし、本県を来訪されます。7日には競技施設の視察などもしたうえで、8日に［事前キャンプ包括］協定書を調印するという運びとなりました。これまで長く調整をし、リオデジャネイロオリンピックの前から議論を続けてきたところでありますが、今この段階でその内容が固まってまいりました。結論から申し上げますと、ジャマイカのオリンピックのキャンプは基本的に鳥取県内で実施をするということでの協定になります。陸上競技はもとよりといたしまして、体操でありますとか、競泳、飛込、またフェンシングやテコンドー、そうした各種競技につきましても例示をしながら、こうしたオリンピック競技について、含めて鳥取県内でのキャンプ受け入れというかたちの協定になる見込みでございます。これは陸上競技の縁で［ウサイン・］ボルト選手や［アサファ・］パウエル選手、あるいはシェリーアン［フレーザープライス］など有名選手が数多く来日をしてきて、鳥取をキャンプ地として気に入ったというのは機縁でございますし、県民の皆さま、また直接受け入れにあたっておられる鳥取市や［鳥取］陸［上競技］協［会］などでもこのジャマイカのかたがたへの親和性が非常に強いと思います。
そういう意味で本県もホストタウンに立候補していたわけでありますけども、今回現実にキャンプ地として包括的に鳥取が受け入れるという方向になったことを歓迎したいと思います。これで来週来日されたときに、また、引き続き協議を続けていくことになりますが、例えば水泳競技だと［鳥取県営］東山［水泳場］米子［市東山町］の方になるかと思います。屋外の設定になりますけども、それは先方は差し支えないということを言っておられます。また、体操や卓球あるいはバトミントンなどもそうなんですけども、そうした屋内競技［は鳥取市］布勢［県民体育館］などで融通も可能だと思います。テコンドーもいい選手がいるということで先方は挙げておられるんですが、テコンドーちょっと本県に組織はないんですけれども、周辺の地域と連帯しながら受け入れ態勢を作っていくということなのかなと思います。ただ、いずれにせよ、オリンピックの出場権がないと意味がありませんので、今後2年後といいますか、3年後ですかね。平成32年の東京オリンピック2020年のときの直前にだんだんこの競技の種目が固まってくると思われます。現段階ではジャマイカのキャンプ地は、基本的に鳥取県でまとめていこうということでの合意の運びとなりました。
●知事
また、今回新しい新政権が発足をして、これから経済であるとか、移住であるだとか、子育てなど住みやすい地域づくりなどに踏み出していくわけであります。上半期での移住者［について］本県は933名とカウントされました。これは過去最高の上半期の数字になります。だいたい下半期は伸びる傾向にありまして、また2,000名を今年度［平成29年度］超えてくる可能性が強くなってきたかなというふうに思っております。
また、有効求人倍率も平成4年以来の高い倍率になり、また正社員につきましても1.06倍とこれも過去最高を記録をしたところでございました。こういうなか、いろいろ不安もあったJDI［株式会社ジャパンディスプレイ］さんはつい先ごろ、今後の会社の運営につきまして、構造改革の発表をされましたけれども、その中で車載デバイス、車載ディスプレイにつきまして2020年までに［売上高を］1.6倍に増やすという発表をされました。これは本県がその主力になるということだと受け止めております。その発表の後、JDI側に確認をいたしましたけれども、JDIさんの方では予定どおり、例えば［千葉県］茂原にある車載製造、これ成膜装置の移転も含めて今月中［11月中］に移転をしていくということで動いておられるなど、JDIさん一時期経営問題が浮上しておりましたけれども、少なくとも本県のサイトにつきましては予定どおり行くということになってまいりました。
歓迎したいと思いますし、今後その施設整備等々応援が必要だと考えております。このJDIさんであるとか、日本セラミック［株式会社］さんであるとか、これからの新世代の自動車製造、あるいは電気自動車の製造につきまして重要な技術要素があり、部品の製造が鳥取県内で置かれています。来週はそうした企業のメンバーが中心になり、県庁からも統轄監が参りますが、［中国］吉林省を尋ねまして、今後のこうした経済交流をさらに強化しようというそういう実地の話し合いをし、商談がまとまれば、またありがたいかなと思うんですが、今後の新しい方向性を作っていければと思います。
●知事
吉林省は中国の中でも経済成長著しいところであり、特に第一汽車といわれる自動車会社を中心に、主力企業も今、張り付いてきております。国際分業の中で日本間との関係も強く、吉林省としては、日本は重視すべきパートナーであるということだと思います。こういうような中、この春、劉国中（リウ・グオジョン）、リウは前漢の皇帝の劉邦の劉ですね、グオジョンは中国をひっくり返して書く国中、劉国中省長が鳥取県に来られて倉吉でのサミットに臨まれたわけであります。そのとき私どもの状況も見たり、私も親しく話をさせていただきましたが、吉林省側も確信を持たれたようでございまして、この度11月26日に、吉林省におきまして私も訪中をさせていただき、姉妹提携の協定調印をさせていただく運びとなりました。これまで23年間にわたりまして、友好交流の覚書に基づきまして友好交流行事をやってまいりました。しかし、もうワンステップ上げて、いわゆるシスター関係ですね、姉妹県省関係、姉妹都市関係として私たちももう一歩上に進もうと、それで、23年間の交流の末に正式な姉妹提携を吉林省と本県との間で結ぶ運びとなりました。これを１つのモチベーションとしまして、さらに、この日中友好、これは節目の年にもなってまいりますし、これから多分習近平さんも体制固まりましたので、安倍総理との間でパートナーシップも強めていかれると思われます。今、文在寅大統領との間でも、もう一度友好関係を強めるという報道も始まりましたが、日中韓の関係が変わってくるタイミングに入っているのではないかと思われます。そういう中におきまして、本県としては河北省と2つ目になりますけども、吉林省と姉妹関係を結ぶ運びとなりました。
●知事
明日［11月2日］から訪韓しまして、まず李洛淵（イ・ナギョン）国務総理と面談をさせていただきます。これは全国知事会行事であります。また、明後日［11月3日］には釜山におきまして日韓知事会議が開催をされ、喫緊の課題につきまして両国の知事、それから市長の間でさまざまな協議、情報共有を図り、決議を共にするということとなりました。これは慶尚北道（キョンサンブクド）の知事が会長を務めておられますが、蔚山［広域］市長や、あるいは釜山［広域］市長、また済州［特別自治］道の知事など加わりまして、お互いに話し合いをするということになります。それで、また併せて、この度エアソウルが［週］5便化をする運びとなりましたので、明日［11月2日］はソウルにおきまして、私はキャンペーン、キャラバンに臨むこととなりました。向こうにおきまして柳光熙（リュ・グアンヒ）エアソウル［代表取締役］社長さん、さらにはその親会社であるアシアナ航空の朴三求（パク・サムグ）会長とも面談をさせていただき、今後の5便化継続、さらなる発展に向けまして要請をしてまいりたいと思います。
また、ハナツアーとか、ロッテツアーなどの大手の旅行会社を鳥取県の国際観光大使と一緒に回らせていただき、関係者との懇談の場も作って呼びかけをしてまいりたいと思います。また、釜山におきまして現在県内の県産材の展示商談交渉ということをやっていまして、そちらの方にも私も行ってまいろうと思います。こういうことと併せて、D-Liveという韓国の大手ケーブルテレビ放送、KARAという人気グループがありますが、そのKARAの歌手も鳥取に来られますけども、来週鳥取県で取材をされまして、紅葉の大山であるとか、そうしたことを番組にして放送する運びとなりました。また、香港の方からも、これ岡山と共同で招くファムツアー［視察ツアー］でありますとか、また、テレビクルーでありますとか、さらに星の写真家などこちらにまた来週来ることになりまして、こうしたことで香港への売り込みということも強めていければというふうに考えております。
●知事
こういうなか、ポケモンGOのイベントを本県としてもサポートをしながらナンアイティック社［Niantic,Inc］や［株式会社］ポケモン社と共同して実施をする計画を立てておりましたが、このほどその中身が固まってまいりました。11月24日～26日でございますけども、Pokémon GO Safari Zone in鳥取［砂丘］というイベントを行うこととなりました。ここには例えばアンノーンと言われる、非常にレアなキャラクターでありますけども、その他鳥取らしいものではサンドなんかとか、あるいはミニリュウっていう、これもまた珍しいものでありますけども、バリヤードなどさまざまなポケモンが出没をすることになります。ただ、皆さまにもご注意いただきたいと思いますが、砂丘の上で現れます。あえて砂丘の周りの道路では現れません。従いまして、必ず砂丘でプレーしていただきたいと思います。
全国あるいは国外からのポケモントレーナーの皆さんを歓迎を申し上げたいと思いますが、そのためにいろいろと駐車場など、我々の方でも手当てをさせていただくこととなりました。これはオアシス駐車場とか、砂丘周りはもちろんでありますけども、例えばイオン［モール］鳥取北もご協力いただきまして、イオン鳥取北店からシャトルバスでこのポケモンのいる砂丘の方にバスを出すことにもなりました。もちろん鳥取駅前からも15分おきにシャトルバスが出るということになります。現在JR［西日本］さんとか、それから全日［本］空［輸］さんにも協力を呼びかけておりまして、こうしたイベントに向けまして交通機関の方でもご協力いただけないかというふうに考えております。またこの機会に、砂丘のお土産物屋さん等々の方で抽選会をやろうということでありますが、10名のかたに蟹取県の蟹が当たるということ［砂丘へウェルカニキャンペーン］もこの期間中実施をする運びとなりました。
また、砂丘周りで特別のグルメゾーン［「食のみやこ鳥取県」グルメの丘］も作ろうということにいたしております。国内外のお客さまにお越しをいただくよう、私たちとしても呼びかけをさせていただきいと思います。現在、ホテルですとか、それから交通機関の予約もかなり埋まってきておりまして、正式発表前から随分とフィーバーしているように思います。こういう時期でございますので、ぜひ、いろいろと蟹などもおいしいですし、遊びに来ていただければ大変にありがたいというふうに思います。
10 大阪市とのあいサポート協定締結など共生社会に向けた動き
●知事
11月10日になりますが、初めて政令指定都市とあいサポート運動［連携推進］協定を結ぶこととなりました。大阪市の吉村［洋文］市長と11月10日調印をする運びとなりました。これまで全国各地にあいサポート運動が広まってきておりましたけれども、障がい者のかたがたの間でも鳥取県の取り組みが非常に評判が高くなってきております。そういうふうなことで、今回、こうした運びとなりました。また、この他にもいくつかの自治体で現在協議中のところがあります。障がいを知り共に生きる、そんな地域づくりが大阪市でも広がることを期待したいと思いますし、吉村市長のそのリーダーシップを応援してまいりたいというふうに思います。
また、手話を広める知事の会を11月7日に開催をすることになり、そこに市区町村の代表者、あるいはろうあ連の皆さまがた、国会議員、政府関係者なども集まっていただき、［手話言語］フォーラムも開催をすることとなりました。東京の方で実施をするものであります。また11月5日に長崎県で手話の［手話言語］フォーラム［～長崎にも手話言語条例を！！～］がございまして、私も向こうの聴覚障がい者の関係者から招かれまして手話の普及のために、鳥取の手話言語条例の御紹介をしに参ることといたしております。こうしたことなど、いろいろと福祉のまちづくり、安心して暮らせるまちづくりを一層、進めてまいりたいと思います。
●知事
11月の議会に向けまして現在予算編成作業に入っているところであり、また、条例の検討など進めております。まだまだ始まったばかりでございますが、どうも台風21号関係の災害の補正が大きくなりそうでありまして、10数億［円］レベルになってくるんではないかなと思います。これは、鳥取市河原［町］北村の林道の災害、これがかなりの規模にあるということであるとか、また八東川のところの農業用水の取水につきまして、その施設が損壊をしているとか、いくつかやはりちょっと金額が張るものも出てきています。もちろん先般の三徳山の土砂災害等々、道路を初めとした公共土木施設災害もございます。梨の被害につきましては、［10月］28日、30日からイオン［リテール株式会社］の方で落ちた王秋梨を販売していただくなど、御協力を各方面からもいただきまして、できる限り被害を小さくとどめられるように、今関係者と一緒に努力をしているところでありますが、ブロッコリーは被害が広がりましたので既に予備費を執行させていただきました。また、漁業の方でも漁港岸壁の修繕、これを進めたところであります。こうしたさまざまなことの本格的な計上は11月議会になりますので、十数億［円］レベルになるのではないかと、台風21号関係ですね、他方台風22号につきましては、倉吉［市］の笹ヶ平で108ミリの雨量を観測したり、湖山で21.1メートルの風速を観測したり、かなり威力はございましたけれども、備えが整っていたこともあったのでしょうか、あんまり目立った被害もなく交通障害が起きたぐらいで今のところ終わっているようであります。今後もよくフォローアップをしてまいりたいと思います。
また、森林環境保全税であるとかですね、それから産業廃棄物処分場税であるとか、こういう県独自の税目につきましても、5年間延長の方向で今検討を進めているところでありまして、所要の手続き関係者から意見を聞いたり等々がこの11月本格化することになります。星空保全条例の検討も今進めておりまして、もうすぐ県民参画アンケートの集計が整ってくると思います。その県民参画アンケートなど参考にしながら最終的な案を取りまとめていくということになります。公文書館におきまして、進駐軍が鳥取でどういう出会いをしたのか、当時の状況等、そういう展覧会［鼎談「鳥取に進駐軍がいた頃」］が11月4日に開催されます。
●知事
また、今、九州場所の準備で宮城野部屋も福岡［県］に入っています。実は白鵬85の3の子牛が宮城全協［第11回全国和牛能力共進会宮城県大会］で第７区総合２位、さらに肉質［肉牛軍］で1位という輝かしい成績を収めました。これ、ちょうど白鵬関は怪我をされて本場所［9月場所］の方で優勝はできなかったわけでありますが、私どもが代わりに優勝したような形になりました。そのことを石浦関の結婚披露宴、東京で開かれました時に申し上げまして、白鵬関や宮城野親方に、その優勝した牛の肉を持って上がりますということを申し上げましたら、非常に楽しみにしているというお話がございました。そこで11月4日、福岡の宿舎の方に鳥取和牛白鵬85の3の、その系列の肉をお持ちをしまして、白鵬関初め宮城野部屋の皆さまに送呈をさせていただきたいと思います。
●知事
いよいよ11月6日に私どもの松葉がに漁が解禁となります。初競りがまた楽しみでありまして、今年［平成29年度］もしっかりとした大取引がなされればと思いますし、水産業者、いろいろ御苦労もございますので、その御苦労が実るような、そんないいシーズン、大漁を期待したいと思います。資源量的には去年［平成28年度］並みか少し上向く感じがございますが、残念ながら船の方の数が減るなど、そういう要素もございまして、漁獲高がどうなるのか、これは今シーズン、焦点になるのかなと思いますが、蟹取県のカニをぜひ多くのかたがたにも御賞味いただければと思います。和牛であるとか、カニであるとか、しっかりと売り込みを図ってまいりたいと思います。私からは以上です。
○時事通信 滝野瀬雅史 記者
では各社、質問お願いします。
先ほど知事もおっしゃっていましたが、消費税の配分見直しに関して何点かお尋ねします。当初、老齢・年少人口の割合を加味して考慮する案というのも浮上していたようですけれども、そこはどうも前面に出てこなかったようで、鳥取県としては、それが実現していれば、より手厚い補助になったのかなと思いますが、それがこの日、出てこなかったことの受け止めをお伺いします。それで、あとですけれども、改めて、これ、以前にも伺いましたが、地方財政計画に関して自治体の基金積上残高21.5兆円ということを指摘し、財務省が問題視する姿勢を崩していませんが、改めてそこについての所感をお願いします。
●知事
先ほども申し上げましたけれども、大きな方向性として地方消費税、そして消費税が引き上げられるこの時期に、消費税の本来の配分のあり方、あるべき姿というのをもう一度考え直す必要があると思います。その意味で今回は一石を投じるものではないかと思われます。事前に報道されたのが、どっかで消えてしまったようでありますけども、事前に報道されたとおりであれば本県も20億［円］以上のレベルで増収効果はあったかなあというふうに考えておりました。今ちょっとそこはよく分からないんですけども。正直申し上げて財政制度審議会が鍵を握っているわけではありません。むしろこれは国民的議論、そして国会での議論が今後待たれるわけでありまして、一石を投じたというのが正直なところではないかと思います。ですから、以前の案が引っ込められたかどうかよく分かりませんが、そのこと自体はあんまり重要でなくて、消費税のあり方、今のままで地方消費税の配分がいいのかどうか、これは正面切った議論をする必要があるのではないかと思います。むしろ、これについて、いろいろとご議論はあるかと思うんですけども、なかなか地方交付税だけで修正しきれない問題もあるんですね。つまり消費税の増収分を100％［地方］交付税の収入額に算入をするという技術論はあり得るんですけど、ただ、［地方交付税］不交付団体にはこれが全く有効に機能しないもんですから、何らかその税収段階での調整ということも本来あるべきなんですね。ただ、負担と受益との関係のもとに地方税というのはできあがっていますので、この関係性が壊れるようなことは議論的になかなか難しくなってくる。従いまして、何があるべき姿なのかというのをもう一度この機会に議論することは歓迎をいたしたいというふうに思います。
また、財政［制度等］審［議会］の方で［地方自治体に］基金が貯まっているじゃないかという議論は少なくとも本県には全く当てはまりません。むしろ、［基金を］減らさざるを得なかった状況があり、これ以上減らないように、今、頑張って300億［円］で留めようとしている状況がありまして、財政審の議論はナンセンスだと思っています。ただ片方で、法人税収が好調なこと、それから地方消費税収も上がってくる、これが一部団体に税源が偏在していることからそういう現象も見られるかもしれません。従いまして、地方税財政全体の、もう一度あり方論っていうのをする必要が、消費税引き上げが見えてきた今日出てきているではないかと思っておりますが、財政審の見方は一面的であると思います。
○時事通信 滝野瀬雅史 記者
関連してなんですけれども、地方財政計画に関して小規模な団体が地方創生関連予算を使いこなせないで積み上がっているという、そういった指摘も同時に出ているんですけれども、それに加えて必要に応じて水準の妥当性を検証するというような話も出ていますが、それに関してはいかがでしょうか。
●知事
それは見方がおかしいと思いますね。地方創生というのは計画に書いてあることが全てではありません。人口減少をどうやって食いとめて、消滅可能性自治体をなくしていくのか、また、少子化対策を進める、あるいは経済の活性化を図る、これは地方交付税で充当された財源全体に関わることでもあります。それで一つのモデル計算として地方創生の1兆円部分というのがあるということでございまして、当然ながら、地方交付税はもともと使途制限のないお金でもありますし、少なくとも地方創生の趣旨にあう使い方はしているわけでありまして、それを批判するのは［地方］交付税の本質を理解していないんではないかなというふうに思います。
これらが結局財政審が出ところなのが今回、大都市の反発が強くなっている原因だと思うんですけど、片方で税財政のリバランス、もう一度安定性があり、偏在性が少なく、そして今後社会保障などの需要に伴って財政規模も大きくなっていき得る、そういう伸長性もあるようなそういう税財源のあり方というのを、もう一度根本から作っていくことが本来大切なのでありまして、単年度単年度の予算編成の攻防戦のなかで、あの手この手で地方創生のお金を使ってないとか、基金が貯まり過ぎているだとかいうのは若干難癖の嫌いがあるんではないかなと思います。大所はむしろこれから地方消費税、そして消費税が引き上げられるなかで、どういう未来の財政像を作っていくかでありまして、国の方の予算が欲しいがために地方をむしろ足蹴にする姿勢というのは、地方団体側の理解を得られないのではないかと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
内閣、第4次安倍内閣の組閣について伺いますが、今日まだ顔ぶれっていうのは最終的に分からないわけですが、恐らく多くの人が再任されるという見方が広がっています。それで、先ほど知事も若干おっしゃられましたけど、改めて今回、選挙では自民党アベノミクスの改革、それから人づくり革命、生産性革命での所得向上などを打ち出して戦ったわけですが、恐らく今後は新しい内閣でもそのあたりを実効性あるものにしてくるその政策も持ち出されると思うんですが、改めて地方へのそういった産業活性化の波が届くための政策、支援設計に期待することと、それから注文みたところを改めて教えてください。
●知事
例えばAI［人工知能］であるとか、IoT［モノのインターネット：さまざまな物がインターネットに接続され、制御される技術］であるとか非常に先端的なそういうところに若干経済政策が偏るのであればそれはちょっと課題もあるのではないかと思います。大切なのはしっかりとした雇用が作られる。そしてそれぞれの地域が輝やけるような、製造業であれ、伝統産業であれ、また農林水産業であれそうしたやはり基盤の強化が急がれる課題なんだと思います。現在、輸出が好調だったこともあり、それで為替レートのこともあり経済が全体として好調に運営されているように思われがちでありますけども、地方において必ずしも中小企業レベルで、そこの利益に直結するわけでもありませんし、農林水産業も本県頑張ってはいますけども、まだ壁の厚いところがある。この辺をやはり打開していく、そういうことが今回ある程度安定多数を与えられたわけでありますから、政府与党の目標としていただきたいところであります。アベノミクスも初動において確かに数値的に良くなったこともありますが、肌実感として地方に届いていないという現実には正面から向き合っていただき、中央の財界的な発想ではない、ほんとに実効性のある対策を望みたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
もう1点、地方創生ということが先ほどの財源の話もありましたけども、地方創生ということがなかなかこう政府から打ち出されにくくなってきている、人づくり革命とか新しいフレーズのなかで埋没しがちであるんですけども、そのあたり更なる加速っていうのを知事もやはり期待されますでしょうか。
●知事
地方創生については今回も選挙戦のなかで、特に地方部では強く訴えられたと思われます。その民意を受けて政策に注入していく必要があると思います。地方創生につきましては確かに交付税のこと、あるいは交付金のことなど一定の財源措置はありますが、まだまだ使いにくいという声が市町村などでも強まっていまして、それで［全国］知事会の方でも改善の申し入れをしたり、地方創生に本気で取り組むことを要請しているところであります。やはり安倍政権も目指していくべき方向性はこの国が本当に立ち直っていく道筋を作ることでありまして、その力はもう大都市部は十分ついているので、むしろ地方レベルでその力をつけることに重点を置くべきではないかと思います。そんな意味で新しい布陣、まだ正確には分かりませんが地方創生に本腰を入れていただくことを望みます。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
ジャマイカとの協定の話ですけれども、あとまだ3年ぐらいあると思うんですけども、協定を結んで今後具体的にどんなことをしていくかという、もうこの1年、2年の間とか、どういうことをしていくかっていうことと、それから陸上以外の競技というのはそんなに規模は大きくなくて少ないのかもしれませんけれども、今ほかの国と交渉している部分もあるとは思うんですけれども、その辺に何かその影響を与えるということは考えられますでしょうか。
●知事
そこは競技団体とも今調整を始めたんですけども、あまり大きな問題はないのではないかと思われます。また、ジャマイカの選手団、陸上は非常に大きな代表団になると思いますが、それ以外の競技は比較的小規模になると思います。従いまして、来られる時、また後で調整をしていって十分対応可能なレベルだろうというふうに競技団体も見ておりますし、私たちも感じています。今後来県された関係者の皆さまにいろいろと率直な意見交換もさせていただきたいと思います。今回、向こうから来るのはJOAジャマイカオリンピック協会の［クリストファー・］サミューダ会長さん、それから［ネルソン・］クリス［・ストークス］副会長さん、クリスさんというのは多分お名前よりクール・ランニングという映画の方が有名だと思いますが、クール・ランニングのモデルになったかたですね、ボブスレー競技のかたです。こういうかたやあるいや［ジャマイカ］陸上競技連盟のかたがたなどかなり大人数で今回来られることになります。
ですから、実務レベルも含めてしっかりと調整をしていきたいと思います。それをもとに、これからいろいろ諸準備もありましょうから、例えば来られた時のアテンドの仕方だとか、受け入れ体制、人的な問題もあります。それから陸上の場合は我々の方で例えばトレーニング施設などの一定の整備などもかつて必要だったんですけども、そうしたことがあるのかないのかなど、これから見極めをしてまいりたいと思いますが、ジャマイカはもう鳥取はこれまでジャマイカチームのいい成績につながったので、ぜひ国丸ごとで鳥取［での事前キャンプ］を考えたいという考え方でありまして、我々もそれを受け入れたいと思っています。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
具体的なその協定に中身というのはどういう格好になるんでしょか。
●知事
その［事前］キャンプ地として鳥取県で行うということやそれから細かい費用経費負担のことですね、日本に来てからの受け入れであるとか、また、こちらで交流行事を行う地元のかたがたと。これまで世界陸上で来られたかたがたもそういう約束事の上に地元の子どもたちとの交流などを行ってきました。また、公開練習を見せるということも協定のなかに入ると思います。こうしたことで地域としての特に陸上だと思いますが志ある若者の皆さん、子どもたちが本物に触れて大いに刺激を受けて、さらに、一部指導を受けることも今後具体的に検討されると思いますが、そうしたことでいい選手に育っていただくきっかけになればと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
今のことに関連して、改めて今回正式調印の運びになったわけですけども、改めてこのことが鳥取県に与える効果、特に子どもたちも含めてどういうような効果が期待できるとお思いでしょうか。
●知事
ジャマイカは陸上の覇者でございまして、次のオリンピックでどうなるかはございますけども、世界の一流の選手層を抱えています。そういうジャマイカチームが鳥取を気に入ってくれたこと、これは鳥取がそうした陸上の合宿地の最適地であると世界に表明することにもなると思います。さらに、その他の競技も含めて外国の選手団が鳥取でキャンプをするということはオリンピック後のスポーツリゾートを目指す上で大きな値打ちも出てくるだろうと思います。また、ジャマイカの選手あるいはコーチやスタッフもそうでありますが、非常に気さくで地元の鳥取の人たちとも本当に楽しそうに交流される、そういう国民性、陽気でございます。それは地域のかたがたにとって海外との交流についてのいいモデル的な体験になるんではないかと思います。そういうなか、ウェストモアランド［県］との姉妹提携も本県としては行ったところであり、こうしたジャマイカとの交流自体も成長発展していくのでは思います。
子ども達など次の世代、東京やその後のオリンピック、パリやあるいはロサンゼルスなどを目指す。そういう子ども達にとっても本物の選手がどういう練習をし、どういうスピードや圧倒的な迫力をもって競技に臨むのか、こういうことに直接触れることが出来る貴重な機会でありまして、東京オリンピックの会場を見に行くのは大変かもしれませんが、地元で身近に、本番を控えた選手たちの本気のそういう競技状況を見るということはそれぞれのスポーツ選手の卵達にとりましても大きな糧になるだろうというふうに期待をしております。我々としては公開練習であるとか、前にも指導、クリニックを組み込んだ実績もございまして、そうしたことなど今後もジャマイカ側とよく調整をして、よりそういった効果の出る合宿にしていきたいと思います。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
子ども公開練習とか、それから指導っていうのは陸上に限った話になるのでしょうか、それとも他の競技も含めてというようなことになるのでしょうか。
●知事
書き方としては全体で書いてありますけども、多分県民の皆さまの関心等からすると、陸上が中心のことになると思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
もう1個だけ、この件で県の負担っていうのは幾らぐらいを想定しているんですか。
●知事
まだ協定自体も基本合意でありまして、あんまりはじいているわけではありませんが、過去の世界選手権等々でやってきたことと大きく変わるものではない、特別の要求が向こうから来ているわけではございません。ただどこのキャンプ地もそうでありますけども一定程度、地元でもそうした受け入れの体制はつくりたいと思いますし、我々ホストタウンになっていますので、国の方のバックアップも得られるというのが今回の違いだと思います。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
これで基本協定ということでその後いろいろ調整が始まると思うんですけれども、例えば宿泊施設の確保とか、多方面での調整が始まっていくと思うんですけど、これは協定後ということになるんでしょうか。
●知事
今、宿泊は流石にまだちょっと今ようやらんぐらいですけども、ただ想定しているところもございまして、こういう話が来ていますよと、まだ、次の、次の、次のシーズン［3年後］ですかね。そういうことでありますが、その辺は関係者とこういうキャンプ地受け入れに向けて、受け入れ体制づくりがスタートすることになると思います。そのなかで宿舎の確保であるとか、おもてなしの料理であるとか、交流行事であるとか今後詰めていくことになろうかと思います。まずは今回基本協定を結んで、その後、具体的に詰めていくことになると思います。
○読売新聞 古賀愛子 記者
中国の方に自動車部品の製造技術をもった企業と訪問するっていうことに関してですけども、今この時期にEVとかに焦点を当てて中国をターゲットにするっていうところの意義をちょっともう一度聞かせていただいていいでしょうか。
●知事
実は中国は完全EV［電気自動車］化を目指しています。それで、ヨーロッパなど世界の趨勢もそちらに移り始めています。ただ、本当に実現できるかどうかっていうのは懐疑的な向きはあるんですけども、マーケットが大きく変わってくるだろうと思います。そういう中で、鳥取の産業が今後生き残って成長していくためにも第一汽車っていうのは中国というか、世界的にも大きな企業になり始めていまして、こういう中国でのシェアも大きな企業などを要する長春の方で、我々としても活動していくことは県内産業にとりましても販路開拓であるとか、それから今後のこちらの方の事業商展開についても一定の効果があるだろうと思っております。大分自動車の造り方がこれから10年ほどのスパンで見ると変わってきますので、そういう時代の流れに先手を打っていく意味で、今回橋をかけようということであります。
○中国新聞 小畑浩 記者
その関連なんですけれども、姉妹関係を結ばれるというところはやはりその自動車を初めとした産業、経済の交流ということが主眼というか、念頭にあってということになるんですか。
●知事
これは一重に多分4月に劉国中［中国吉林］省長が来られまして、この省長さんが鳥取との交流の大切さというのを認識されたのではないかと思います。ですから、別に経済交流だけのことではなくて青少年レベルでも交流をしておりますし、また、［韓国］江原道とか、ロシア沿海地方などと合わせた交流になっていまして、吉林省の戦略としても鳥取を重視したということではないかと思います。この自動車と完全にリンクして動いているというよりは、むしろ大きな姉妹提携に昇華していく、次のステップへ進んでいく、その大きな流れの中で今回の経済交流があるというふうにお考えいただいた方が正確かもしれません。
○時事通信 滝野瀬雅史 記者
他に質問はありませんか。では、ないようなので終わりにさせていただきます。ありがとうございました。