●知事
皆さま、おはようございます。日本海側中心に雪が降っている気象状況になってきております。今年［平成30年］に入って早速の寒気団がやってきまして、中国地方では島根県など積雪がまとまってきています。鳥取県内では、今朝までの状況では大山で93cm、また、米子市で12cmなどそれぞれの地域での積雪もあり、特に鳥取県の場合は西部で積雪が今のところ目立っている状況であります。今後の見込みでありますが、明日［1月12日］の朝までに平野部で10cm程度、また、山あいの方で35cm程度降るかもしれないという、そういう予測でございまして、引き続き警戒をしていただく必要があるかなと思います。
また、明日［1月12日］から明後日［1月13日］にかけては県の東部でも積雪の可能性がございます。土曜日［1月13日］ぐらいまで注意が必要な状況かなと思います。県内では、今のところ米子［鬼太郎］空港に入ろうとした飛行機がちょっと時間制限の関係もありまして、引き帰してしまったということもありまして、欠航が出ていたり、それから、米子～広島［線］の［高速］バス便での運休があったり、交通への影響が出てきているところでございます。これからも引き続き警戒をしっかりしていきたいと思います。
特にこの週末、［大学入試］センター試験がございます。受験生やご家族にとりまして大事な土日ということになります。そこで、鳥取県としては特別の除雪体制を関係機関と協力して組んでいこうと話し合っております。具体的にはバス路線を優先除雪した上で、午前７時までに基本的にかくべきところは全てかいていくというようなやり方によりまして、センター試験に皆さん支障なく出られるように、その辺の配慮をこの週末は特別の体制を組ませていただきたいと考えております。
●知事
雪の関係では、年末にそんなに降ったわけではないんですが、ただ、スキー場はいい雪も降りました。そんな関係で、若桜［氷ノ山スキー場］では昨年［平成29年］に比べて年末年始8割増、また、大山ホワイトリゾートでは昨年［平成29年］よりも5割増の人手があったわけでありまして、スキー場関係は非常に好調でありましたが、ただ、他の観光地で逆に入り込みが減ってきておりまして、青山剛昌ふるさと館などを除きますと、総じて少し減少傾向、特に［鳥取］砂丘などの減少が若干目立つようなかたちになりました。
今、その要因を、分析をしているところでありますけれども、宿泊関係、それから、鉄道や飛行機につきましては前年［平成29年］と同様の状況でありまして、さほど目立った減はないのでありますが、交通量であるとか、そうした観光地の入り込みといったところで影響が見られたようでありまして、事前にこのシーズンに入る前、旅行会社からの問い合わせ状況などを今から振り返ってみますと、やはり雪に対して非常に警戒する、そういうお問い合わせが多かったのは事実でございます。考えてみますと、そうした意味で風評被害的なことがあったのかもしれません。次のこの年末年始シーズン、書き入れ時でありますので、それに向けてはしっかりとした対策を考えていかなければいけないかなと思います。
取り急ぎはこの週末、1月13、14［日］は千葉県の木更津の方［三井アウトレットパーク木更津］で鳥取県の観光フェアをさせていただこうと考えておりますし、また、新年度［平成30年度］も各種の対策をこの年末年始も重点期間として組んでいってはどうかなと思います。例えば、デジタルスタンプラリーといわれる、今、GPS情報でそこに行ったということは証明可能になっていますので、それを活用して高速道路を利用しながら広域的に周遊していただく、そういうデジタルスタンプラリーに新年度［平成30年度］参画していくとか、いろいろと対策を練るように、今、庁内に指示をさせていただいているところでございます。
●知事
昨日［1月10日］から急きょ関係者が警戒をしておりますのは、香川県さぬき市におきます［高病原性］鳥インフルエンザの疑いであります。現在までの状況では陽性は確認されていない、確定検査ではですね。そして、今、再検査をしようとしているわけでありますが、昨日［1月10日］も55羽鶏が死んだという情報もあり、関係者も、今、警戒を強めているところでございます。先ごろ島根県で鳥インフルエンザの野鳥発見がありましたので、この山陰全域も警戒していなければならない状況の中、こういう［鳥］インフルエンザの疑いが出てきました。いずれにいたしましても、この［鳥］インフルエンザに警戒すべき時期に入ったと思います。そこで現在までで鳥取県内の養鶏場84施設を急きょ安全確認をさせていただきました。異常な鶏は見られないということでありましたし、学校や福祉施設の方も問い合わせをかけてみましたが、今のところ異常は見られません。
そういうなかでございますが、これから改めて養鶏場の安全性、侵入可能箇所がないかどうかなどをもう一度点検作業に入ろうということにいたしました。また、併せまして各施設で消石灰を消毒用に使う必要がでてきたのかなと思われます。従いまして、各養鶏場あたり100キログラムの消石灰を提供させていただいて、この鳥インフルエンザに予防的に備えていこうという措置をとらせていただくことにいたしました。さぬき［市］の方の状況は今後注視をしていきますけれども、いずれにいたしましても、昨年［平成29年］からの動向を見ていますと、鳥インフルエンザが野鳥を媒介して蔓延しているというふうにも考えられるところでございますので、我々としては予防的な警戒態勢に入りたいと考えております。
●知事
これから予算編成作業に入っていくわけでありますけれども、財布のなかは非常に厳しい状況かなと思われます。税収が増える、片方で［地方］交付税が減るなどが見込まれまして、少なく見積もっても20億［円］は歳入の方の減少は覚悟しなければならないと思われます。もっと備えていく必要もございます。片方で歳出圧力も当然ございますので、今、予算編成作業に全庁的には入りましたが、呼びかけておりますのは不要不急の事務の整理でありますとか、それから事業規模が過大になっていないか、その辺の点検であるとか、筋肉質の予算編成になるように心がけていこうということを、今、指示をしているところでございます。そういうなか、これから具体的な各項目見ていくことになろうかと思います。
●知事
昨年［平成29年］、整備検討会を開催をしておりました結果がでましたのが中部療育園でございます。本県には西部、中部、東部それぞれ療育園がありまして、特に西部はそのセンター機能を果たす療育センターとなっています。中部の療育園も最近お医者さんの配置などもありまして、外来のそうした患者さん、利用者が増えてきている状況でありまして、年を追って今利用者が増えてきております。そういうなかにおきましてやはり今の体制では手狭ではないかとか、もともとプレハブで造っているものでありますから、正直快適性、居住性ということでいかがかというようなことも言われてきたわけでありまして、これに対する対策を考えようということで、昨年［平成29年］、関係者、専門家入っていただいて整備検討会を開催しておりました。
12月にその答申がとりまとまりまして、3つの選択肢が示されたわけでありまして、1つ目は［倉吉市立］河北中学［校］の跡地、また、その他にも現在地での建設整備、それからさらには［倉吉総合］看護［専門］学校のグラウンド利用といった案、また、潜在的なことでありますけれども、倉吉養護学校のなかで整備をするという案も含めていろいろと検討をしていただいたわけでありまして、利害得失を明らかにしたなかで河北中学が第１順位ではないだろうか、こんなような主旨のご答申でございました。以来、関係者のご意見、それから医療当事者の皆さんの考えかた、利用者のご意見、その辺もいろいろと総合して検討してまいりましたが、今後、［平成30年度］当初予算を編成するに当たりまして、中部療育園を河北中学校の跡地のなかで整備してはどうだろうか、この案を基本として予算編成に向かってまいりたいと思います。
河北中学校を活用しますと1500平方メートルぐらいございまして、かなりゆとりと言いますか、機能性の高い療育園になり得るわけであります。リハビリ機能だとかも考えますと、こうした有効スペースを活用するのは大切ではないだろか。また、耐震性などは一定程度備えておりまして、これから整備をしていくに当たって、ちょっと2階、3階もあるもんですから、エレベーターなどそうした整備は追加的に必要かと思いますが、公共施設の有効活用という、今の財政が抱える課題にもマッチするものでもございますし、それに伴う財源活用も国の制度活用も可能ではないだろうか、そういう意味で現実的な案ということもいえようかと思います。
それからお医者さんであるとか、利用者の話をいろいろと総合しますと、やはり交通の利便性というのがあった方がよいということでありまして、河北中の跡地であれば、そういう意味で［JR］倉吉駅のある程度の距離感などもございますので、中部一円の患者さん、それから利用者の利便のためには河北中学校は配置としてはよいのではないだろうかということがあります。また、駐車可能なスペースであるとかそうしたその他の利便性も含めても有意性があるだろうというふうに判断できようかと思います。従いまして、この河北中学校の跡地活用を基本として、［平成30年度］当初予算編成に向かってまいりたいと思います。
●知事
そのほかの組織体制なども合わせて見直していくことになろうかと思いますが、行政のスリム化・効率化を進めると同時に、働き方改革を実現していく意味で、鳥取県としてこれまでシステム改革などを重点的にやってきた結果がいよいよ使えるようになるわけであります。税のシステムなど除けばリニューアルされるわけでありまして、これを機会に全庁的な事務の効率化をしていく必要があるのではないだろうか、具体的にはある程度総合的な事務を執行するような、そういうセンターを考えて、それで、集中的にそうした事務作業を行っていくことで各部局の方では現場仕事の方が重点的にできるようになり、管理的な仕事は別途というような体制になる。
そんな意味で、総合事務センターを新年度［平成30年度］設置してはどうろうか。この総合事務センターによりまして例えば旅費であるとか、いろんな事務作業がございます。こうしたものをある程度束ねながら、そして、各部局と連携を緊密にしながら、そうした仕事を効率化してやっていくということはいかがだろうかということであります。これと併せて各部局の仕事のやり方も見直していくなかで、［平成30年度］当初予算編成での一定のメリットを引き出せないだろうか、こんなようなことも考えております。その他にも働き方改革の支援センターを、設置をするとか、また、星空環境推進の部屋を作るとか、いろいろと組織面も含めて［平成30年度］当初予算編成と併せて検討していきたいと考えております。
●知事
［鳥取県］中部地震につきましては、まだやり残しもあるということで、昨日［1月10日］も三朝の［松浦弘幸］町長さんと意見交換もさせていただきましたが、三朝町でも住宅の状況、今月［1月］いっぱいで全て見回ってみたいということでございました。他の市町でも同様のことをしていただいているわけでございまして、その辺の成果も含めながら、新年度［平成30年度］に向けた体制を考えていくことになろうかなと思います。最近も、例えば公営住宅の利用など、現在32のご世帯が入居なさっていまして、22［世帯］は県関係、10［世帯］は市町村関係ということでございますけども、例えば民間の住宅に移られるとか、最近もそういう動きが出てきているわけでありまして、震災後に向けて私たちも歩み始めると、そういうことを考えればそれぞれの世帯の事情に応じた対策を考える必要があります。ブルーシートがかかったお宅もそうでございまして、市町村とタイアップしながら進めていければと思っております。
●知事
また、防災関係等では原子力安全対策でやはりいざというときにドローン［小型無人飛行機］の活用があってもいいんではないだろうか、このドローンによって例えば交通途絶の状況とか、そうしたことを見ながら避難対策を考える、そんな一助にもなりますし、ドローンの場合は人間ではありませんので、比較的環境に課題を抱える状況になったとしても活動の場はあるわけでございます。来週の［1月］17日に林業試験場をベースとしまして、このドローン活用による原子力防災対策の実証をやってみようということを今考えているところでございます。
●知事
若干一部報道にも出ておりましたけれども、平昌（ピョンチャン）オリンピックまでもう一月と迫ってきたわけでございますが、本県は江原道（カンウォンド）と友好提携をしているところでございます。そういう意味で兼ねてこのオリンピックの機会にこういう友好提携を結んだところでオリンピックサイトでのPRの機会を作る、それで、また江原道（カンウォンド）側からしますとカルチュラル・オリンピアード［オリンピックに併せて開催される芸術・文化プログラム］などを盛り上げる意味で、そういう地域の参加が望まれるということがありまして、兼ねてから計画をしていた方針で向かっているわけでありますが、そういうなか、鳥取砂丘コナン空港とそれから襄陽（ヤンヤン）国際空港という、江原道（カンウォンド）に立地をします空港との間で2月9日と12日にチャーターフライトを飛ばすことになりました。
実は双方向でのチャーターも交渉していたわけでありますが、襄陽（ヤンヤン）側の方の事情がなかなかそこまでいかないということもこの時期ございまして、こちらから向こうに行く訪問団を中心としたチャーターということになります。具体的にはコリアエクスプレスエアの小型の機材を活用しまして、若桜町、これは平昌（ピョンチャン）と姉妹交流都市であります。それから鳥取県の交流団を具体的には桜道里（オードリー）さんというよさこい踊りのグループ、若手のかたがたでありますが、そうしたかたがたと一緒に訪問をするという訪問団用にチャーターを組ませていただこうというものであります。襄陽（ヤンヤン）国際空港と鳥取県とを結ぶチャーターはかつて米子空港で例がありましたが、鳥取空港に入るのは今回初めてということになりますし、このオリンピック関連で襄陽（ヤンヤン）入りするのは日本からは珍しい、おそらく鳥取だけではないかなと思われますが、そういうケースになろうかと思います。
江原道（カンウォンド）と協力しながら、このチャーターフライトの協議を進めてきたところでございました。具体的には2月9日に開会式がございまして、それから2月10日に平昌文化五輪、カルチュラル・オリンピアードのことだと思います。この平昌文化五輪におきまして、桜道里であるとか、そうした公演で鳥取を知っていただいたり、それから江原の新幹線、高速鉄道の［江陵］駅の近くのところに広報ブースができます。そうしたところでの鳥取県の情報発信、これで世界中の人に、日本の中でも山陰、鳥取県、こういう魅力あるところですよということをPRする。世界中から集まりますので、報道陣も大挙してやって来る機会でありますので、そうした機会で鳥取を売り込んでこようと、こういうことを検討しているところであります。
エアソウル［米子ソウル国際定期便］は［搭乗率］57.8％ということでありますが、香港航空［米子香港国際定期便］は76.7％の搭乗率で12月は終えました。エアソウルも搭乗客は増えておりまして、外国人が3,000人を超えましたし、日本から行くお客さんも758人ということで、これも増えてきたというところでありますが、便数が増えていますので、その分搭乗率が下がっているわけです。これは引き続き搭乗客アップに向けて、向かっていくことになりますし、香港の方は順調に推移しておりますが、来週、プロガー、これは食レポ系のプロガーですけど、そういうプロガーさんにも来ていただいて、鳥取や山陰の魅力、こういうことを発信してまいりたいと考えております。
10 セーリング クロアチアチームの境港でのキャンプ決定など
●知事
世界のスポーツが動き出す季節でありますが、今日［1月11日］は安田［優子鳥取県］セーリング連盟の会長さんにもご同席をいただいて、クロアチアに所在をしますJKモナーという、そういうチームがございまして、ここはキプロスとか、クロアチアだとか、そうした地中海地域、さらには私どもの瀬川［和正］選手もそちらで練習をするわけでありますが、そういう極めて有力なチームのキャンプをする、事実上クロアチアキャンプと言ってもいいものではないかと思いますが、そこにキプロスなども参加をするということになります。これがこのほどゴーサインが出まして、これからその細部につきまして話し合おうということになりますが、今の構想では今年［平成30年］からもう入ろうと、それで今年［平成30年］、来年［平成31年］、再来年と3年にわたりまして境港キャンプをやろうという方向で、今、調整をしているところでございます。
今日［1月11日］は［ヨゾ・］ヤケリッチさんというコーチ、このチームを率いておられるかたとも、通信回線を通じましてメッセージをもらうことになっているわけであります。これに限らず、そうした国際的なスポーツ誘致につきまして今年［平成30年］も前へ進めてまいりたいと思います。また、来週、フラダンスの全国大会、これはモク・オ・ケアヴェ・インターナショナル・フェスティバルというハワイで行われる世界大会がありますが、それの予選大会ということにもなります。今まで通例ですと宮崎［市］でやっていたものですけど、初めて鳥取でこの秋開催するという方向になりまして、来週、その関係者がやって来られることになりました。いろいろそうした文化面でも世界とつながる、そうした動きをしていければと思います。
●知事
昨日［1月10日］は私どもの方で要請をしたこともありまして、農林［水産］省が特別に鳥取県でTTP11［米国を除く環太平洋パートナーシップ協定］やEPA［経済連携協定］、［日（本）］EU［ヨーロッパ連合］・EPA［経済連携協定］につきましての説明会を開いてくれました。これで日EU・EPAでは600億～1,100億［円］、またＴＴＰ11では900億～1,500億［円］の影響が全国であるんではないかなどの見通しが示されたところであります。対策も3,000億［円］を超える対策になりますが、我々の方でも70億［円］ぐらいその対策関係を見込んでいきたいと考えております。明日［1月12日］、農林の関係者も集まっていただいて、［食のみやこ・やらいや農林水産業会議］プロジェクトを、実施をすることになります。このプロジェクト会議では、この度、農業生産額が764億円と700億円を突破をいたしました。実は鳥取県、平成22年までどんどん生産額が落ちてきておりまして、665億円まで下がっておりました。それを100億［円］跳ね返したことになります。こうした勢いを生かしながら、こういうEPAやTPP関連の対策にも向かっていく、こんなようなコンセプトで明日［1月12日］話し合いをし、これからの予算編成にも反映していくことにいたしたいと考えております。
●知事
また、雇用の確保も大事でありまして、明日［1月12日］は鳥取大学工学部の職場見学ツアー、これ具体的にはそうしてマッチングをやっていこうという、そういうツアーでありますが、それを行うことにいたしておりますし、この週末の14日には東京有楽町［東京交通会館］におきまして鳥取の移住就職フェア［住む×働く×鳥取県移住フェア］を、開催をすることにいたしております。このような形でいろいろと商工関係でもマッチングを強めていければというふうに考えているところでございます。
これからいよいよしいたけのシーズンになりますが、1月15日は115という鳥取茸王の品種の日になっております。これから一月かけて、2月までその［とっとり］115フェアをやろうということになりましたし、また、昨日［1月10日］から東京の［日本橋］三越［本店］で鳥取茸王の販売を始めておりますし、今後も他の百貨店等で展開をする。また、今シーズンはマルイという県内のスーパーマーケットの方でもこの鳥取茸王の販売をすることになっております。このようなことで、ぜひ多くのかたがたにもしいたけという鳥取の有力な特産品、これを認知していただけるように我々もプロモーションかけてまいりたいと思います。
また、大山［開山］1300年祭に合わせまして大山ブランドを売っていくということになりますが、明日［1月12日］から米子の高島屋で［第1回とっとり］大山ブランドのフェア［食品博］を始めることになりました。これ、今後、全国の百貨店でも展開をしていく計画になっておりまして、大山［開山］1300年と合わせて大山ブランドを全国に発信をするということにできればと考えております。
●知事
インフルエンザが流行の兆しが見えてきまして注意報レベルになってまいりました。くれぐれも県民の皆さまにはうがい、手洗いなど健康管理、御注意をいただきたいと思います。私の方からは以上です。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
ありがとうございました。各社質問がありましたらお願いします。
○中国新聞 小畑浩 記者
すみません。鳥インフルエンザの関係なんですけれども、各養鶏場84カ所ですか、100キロずつ消石灰を備えるという話なんですが、これは発生時に備えるという意味なのか、発生を抑えることに活用するという意味なのかというのと、あと、予算的な措置をどのように考えておられるかをお聞かせください。
●知事
はい。これについては［平成29年度］当初予算からの既定の予算もありますので、それを当面は活用して対策を打っていきたいと思います。消石灰は養鶏場に入るときの入り口のところで汚染が除去されるための消毒剤でございまして、これはすぐにでもご活用いただければというつもりで私どもは配布を決めさせていただきました。今日［1月11日］くらいから具体的に各養鶏場回りをしようと、これ、担当者の方に指示をさせていただいておりまして、それで、状況を見ながら、まずは消石灰配布をいたしますけども、それと併せて対策箇所が必要かどうかはチェックをしていきたいと思っております。いずれにいたしまして、まだ香川県のケースは、陰［性］陽［性］はまだはっきりしていません。再検査の真っ最中でございますので、その情報に注目していきたいと思いますが、基本認識としてはこの間の島根［県］で見つかった鳥インフルエンザも含めて考えれば、野鳥の中に、もう既に蔓延している可能性があると、その前提でやはり警戒すべき時期に入ったという認識から予防的な措置を取っていこうというものであります。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
すみません、関連して。養鶏場の点検項目というのは、どういったことを念頭に求められるんでしょうか。
●知事
結局、［養鶏場内に］小動物が入るんですね、特に野鳥に対する警戒があります。ただ、専門家の山口先生［鳥取大学農学部山口剛士教授］のご意見も伺いながら、今、対策を考えているんですけども、小動物というと、その他の小動物を媒介にする可能性もあるんですね。ですから、例えば、実は隙間のある養鶏場ってあるんですけども、そういうところには窓のようなかたちですけど、そこにネットをきちんと張れているかどうか、それで、入り込む余地がないだろうか、こんなようなことなどが点検項目になろうかと思います。あとは人の出入りのチェックであるとか、そうした消石灰の対応など、こうしたことで防備をしていくということでございます。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
人の出入りのチェックというのは、出入りする時にきちんと消毒がされているかっていう、今の消石灰ですとか。
●知事
そうです。あとはウィンドウレス［窓がない］のものもあるんですね、窓が開いてない鶏舎もあるんですけど、本県の場合、ウィンドウレスよりもやはり窓が開いている鶏舎が主流でございまして、そういうところはそうした開いた隙間から、別に窓に限らず地面の方から入って来るケースもありますので、そういう侵入可能箇所がないかどうかというのは重点的なチェック項目になると思います。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
組織体制の見直しの関係のことで総合事務センターの設置という話がありましたけれども、具体的に規模がどれぐらいかっていうことと、それから、働き方改革だとかいうような狙いがあるかと思うんですけれども、もう一度改めてメリットみたいなところをもう一度お願いいたします。
●知事
結局、お役所仕事の、最たるものはペーパーワークであるとか、内部管理でございます。実は、これ、国の省庁もそうですし、それからどこの都道府県も市町村もそうでありますけども、各課ごとに、それぞれのセクションごとに庶務担当がいて、あらゆる庶務をやると。それで、そのかたがたは大変なんですよね、それで、結局そこのなかのことをみんな面倒見なきゃいけませんし、それからいろいろと細かい制度があります。例えば給与事務であるとか、福利厚生事務であるとか、些細なことのように見えますけども、それで結局、毎年勉強をして失敗がないようにやらなきゃいけませんし、手続きを怠りますと課の職員に迷惑かかりますし、ご本人たちも必至でそういうことをされるんですが、ただ、そういうのを分散させてやるのがいいのか、あるいはその1箇所に集中してそこで専門家がまとめて処理するのがいいのかということです。
それで電算化が一層進むシステムがこのたび完成します。これが動き出すことによりまして、そうした事務仕事というのをセンター化して集中管理した方が効率的だし、精度も高くなるというような考え方でございまして、それで総合事務センターというのを構想してみようということであります。実は、まだ構想段階で今考え始めたところで規模感はまだあんまりきちんとはしておりません。ただ、何か、総合事務センターを巨大なものを作ってということでは決してなくて、こう1つの課のような、課プラスアルファーみたいなかたち、2課体制か1課体制か、そういう1つの局組織ですかね、イメージ的には、局組織的なかたちかと思いますが、そんなに大きなものを作ろうというものではなく、これを作ることでむしろ各部局の中の庶務仕事っていうのを合理化していこうと、こういうことでありまして、県庁トータルでは筋肉質の組織作りになっていくということだと思っています。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
人員削減みたいなところの狙いもあるっていうことなんですか。
●知事
削減というか、効率化ですね、それで、それと併せてやはりいろんな、毎年会計検査なんか受けては細かいミスがでてきますけども、それで、ああいうのはやはりそういう細かいミスの1つは、それぞれ分散して、みんなが、そういうのを職員が勉強して一生懸命勉強してやっているという体制ですから、勉強したもんが処理するという体制には必ずしもなってないわけでありまして、その辺の働き方改革になるのではないかと思っております。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
すみません。それに関連してなんですけども、その事務を集中させて効率化させることによって、だいたい年間どのぐらいの費用を軽減させたいとかっていう。
●知事
ちょっとまだ、先ほど申しましたようにまだ構想段階で１つこういう組織を考えてみようというのが現状でありまして、予算編成の中でそこを明らかにしてまいりたいと思いますが、それは全庁的にはマイナスになると思います。これは結局、この事務センターを作ればここに人が寄ってきます。それで、それと併せて各部局出先機関も含めてどの程度その人員をこちらに集中することができるか、この辺のやり取りが必要でありまして、そこのまだ見積もりまで十分できておりませんが、かなり先進的な県庁づくりになるのではないかなと思っています。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
知事がおっしゃった当初予算の財源がだいたい20億ぐらいショートするんではないかということをおっしゃっていたんですけど、それを埋めるための費用削減につながるのかどうか。
●知事
そこまでは難しいと思いますが、ただ、数千万とかそうしたオーダーぐらいいけばありがたいなと思います。ただ、あまり無理して、要は初動であまり無理しますとあちこちできしみが出たりすることもありますので、徐々に展開していくということかもしれませんが、まずはちょっとやってみようということであります。20億［円］はちょっとどうなるか分かりませんが、例えばちょっと交付税が少なくとも20億［円］、場合によっては30億［円］、30数億［円］ぐらい減る、固めには30億［円］ぐらい減ると見込まなければいけないのかもしれません。片方で税収増はせいぜい10億［円］どまりと思われますので、そうすると行って帰って20億［円］足りないというのは、ある程度覚悟しなければいけないのかなということです。
それで、これに対する対策はやはり全庁の施策の見直しが必要でありますし、その他にもいろいろともう一度ちょっと頭を更にして予算の組み方を考えてみるとか、その辺を研究してみたいと思っています。乗り越えられない程度の額ではないだろうとは思っているんですが、難しいのはそれを乗り越えるだけでなくて、新年度一杯で財政誘導目標を実現したいと考えておりまして、その辺のハードルの高さがあって、針の穴に糸をとおすような、そういう予算編成に、今、なってきていると思っています。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
一言なんですけど、当初予算案の総額としては一般会計では前年度を下回る当初予算となるというふうな。
●知事
一般論として申し上げればですけど、不要不急の事務を、整理をするとか、それから、事業規模が適正かどうかをもう一度精査をすることによって、ある程度ドラスティックに下がるということではないでしょうけど、当初予算ベースでは減になる可能性があると思います。ただ、今年度の場合は、先週申し上げましたけれども、補正予算を2月議会のできれば前に倒して実現したいと思います。国の補正予算関連のものなどの前倒し予算を含めて、いわば14カ月予算になると思っています。その14カ月予算ベースで見ると、やる仕事の内容からしますと、最近の、正直、災害状況などもございまして厳しいんですけども、歳出圧力が強いので14カ月ベースではマイナスになるとはちょっと思えない状況であります。ただ、当初予算の対比の中ではそういう事務の整理などをやっていくことで［総額を］抑制した上で、14カ月予算でそのやるべき仕事を補充していくと、こんな考え方かなと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すみません。先ほどの総合事務センターの方で、補足でお伺いしたいんですけど、その経費の削減とかそういったことが主眼にあるのか、それとも煩雑な各課の業務を少しでも一元管理することで、本来の仕事の質というか、そういったものを高めると、どちらにウエイトと言いますか、狙いがあるんでしょうか。
●知事
そもそも発想は後者です。働き方改革の延長線にあります。結局慣れない仕事を無理やりさせられる、それで、みんなそれが各課の仕事で忙しいなかで慣れない庶務の仕事も片手間にやっていかなければいけないのが合理的かどうか、時間の使い方としてどうかということがありますので、ですから、専門集団で大方のことはやれるような体制をとる。そうすることが、今、県庁のシステム改革を進めてきたんですけど、この電算システム全体の改革によって、それが実現可能なフィールドに入ってきたということです。ですから、そうした電算システム、ＩＴ化の恩恵というのを反映させれば、従来のいわゆるお役所的な体質から脱却できるんではないだろうか、そうした意味での働き方改革を目指そうというものであります。それで、それはもちろん副次的には電算システム開発費も含めてやってきたわけでありまして、そういうものを取り戻すぐらいの効率化というのには当然なってくるだろと期待をしています。
○NHK 佐々木良介 記者
チャーター便の関係でお伺いしたいんですけども、襄陽（ヤンヤン）空港の関係ですけども、着陸料とかの支援とかも県の方でされるかと思うんですが、席数が大体50席くらいと聞いているんですけども、ほぼ交流団のかたのみしか乗られないっていうか、一般のかたは乗れないのかなと思うんですけども、であればチャーター便までしなくてもいいのかなと、既存の路線でいけばいいのかなと思ったりもしたんですが、そのあたりはどういうふうに考えておられますか。
●知事
それは［交流］団として江原道（カンウォンド）と兼ねてこうした航空路線を活用していこうと、向こうも襄陽（ヤンヤン）空港を使いたいということもありますので今回の交流協議のなかで、こうしたこう構想を進めてきたことがございました。それで、その県費での助成ベースは正直ルール程度しかなくて、旅行会社向けには50万円くらいかなと、それから航空会社向けにも30万円とか、ほんとにわずかです。ですから、あとは正直これは運賃なんでその受注したチャーターフライトですので、旅行会社がチャーターするわけですね。それでそのチャーターしたもので県から50万［円］出すとするとそれ以外はみんな運賃で割ってきますので、それで結局その運賃負担で行く人が協力していただくと、こういうようなかたちでありまして、その辺は一つのやり方かなと思います。そういう意味では一定程度リーズナブルなものになるんではないかなと思いますが、ちょっとその最後の仕上げまでは、どれほど席が埋まるかによりますので割り勘になりますから、その辺はこれから計算されるんじゃないかなと思います。
○NHK 佐々木良介 記者
ちょっと改めてになりますけども、ソウル便の搭乗率が下がったという、先ほどお話もありましたが、改めてそこの見解をお聞かせ願えますでしょうか。
●知事
［米子］ソウル便の搭乗率。
○NHK 佐々木良介 記者
ソウル便の搭乗率が先月下がった。
●知事
ソウル便につきましては搭乗客を増やそうというこれまでの努力があって、12月は3,000人を超える外国人客があり、また、こちらから向こうに行くアウトバンドも758人ございまして、そこそこ増えたわけであります。ただ、提供座席数が増えましたので残念ながら搭乗率が下がったということであります。これはやはりこの増えてきているトレンド［傾向］をさらに強めていかなければなりません。特に、2月が韓国では旅の書き入れ時の一つの節目でございますので、こうしたときに向けてキャンペーンをしっかりやっていくことが大切だと思っています。これ、エアライン［航空会社］さんですとか、それから旅行会社とタイアップしながら今キャンペーンを進めておりますし、今月［1月］は新世界（シンセゲ）、ソウルの有名百貨店でも鳥取フェアをやろうというようにいたしておりまして、先ほどの平昌オリンピックサイトでのPR活動も含めてしっかりと売り込んでいきたいと思います。
ちょっと気になりますのは、エアソウルも社長が交代されまして、これ急きょ我々も年末知ったわけでありますけれども、柳光熙（リュ・グアンヒ）社長からこの度、曺［圭英］（チョ・チュキン）社長に移りまして、新しい社長の下でどうかなということは気になるところでありまして、今後エアソウルの新しい執行部体制にも我々もしっかり働きかけもしていかなければならないと思います。ちなみに新社長からも私もつい昨日［1月10日］お手紙を拝受いたしましたとこでありまして、これからも頑張りましょうという趣旨でございましたので、決してこれで社長が代わったので終わりということではないのだろうと期待していますけども、ただ、なんせエアソウル自体の経営の問題も韓国では報道されていますので、しっかりと収益を上げられる路線になるように、我々しても応援はしていかなければ続かないと思っております。これから冬の間が勝負だと思っていますので、キャンペーンをやっていきたいと思っています。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
チャーター便の関係のことでちょっとお伺いしたいと思います。運行会社はどちらになるかということと、そもそものチャーター便のその企画自体は県が提案をされたものなのか、それとも運行会社の方からこういうのをやりたいと言われたものなのか、どのような経緯なんでしょか。
●知事
チャーター便の詳しいことはまた担当課の方から後ほどご説明を申し上げたいと思いますが、農協観光さんが主管観光会社でありまして、これまでもチャーター実績、台湾便だとか、ベトナム便だとかいろいろございますが、そちらの方で企画運営されるチャーターフライトになります。これまでの恒例協議のなかでは襄陽（ヤンヤン）空港や本県で言えば鳥取空港、こうしたところも活用していこうというのは江原道（カンウォンド）側と話し合ってきたところでありまして、そういう圏域としての構想にはマッチしているものだと思っています。
○時事通信 滝野瀬雅史 記者
すみません。関連してですけれども、チャーター便の運航で双方チャーターならなかったのは襄陽（ヤンヤン）側の事情があるという話がありました。それは具体的にどういったところですか。
●知事
それはちょっと空港の事情だと伺っていますけども、またちょうど詳しいことはご説明申し上げたと思います。
○時事通信 滝野瀬雅史 記者
すみません。日韓合意を巡りまして日韓関係が、今ちょっと多少の先行き不透明感というのが強まっていますけれども、そういった状況のなかでもチャーター便を飛ばすことで与えられるメリットだったり、そのあたりというのはどういうお考え。
●知事
平昌（ピョンチャン）オリンピック自体は、これは世界の祭典でございまして、日韓関係云々はあるかもしれませんけれども、しかし、世界に向かって鳥取を発信するチャンス、数少ないチャンスということもあります。実は江原道（カンウォンド）は私ども家族的付き合いをこれまでもやってきた姉妹都市関係にございまして、私どものみならず日本の実態でいけば長野県だとか、そうしたところ、また、中国の吉林省あるいはフィリピンのセブなど江原道（カンウォンド）の交流先も実はこのたび集結をします。それで、向こうのカルチュラル・オリンピアードもありますので、鳥取県のPRの場も作ろうということを、これまでの関係地域の会議でも確認をしてきたなかで、今本番ということでございまして、これは国と国との関係云々ではなくて、平昌（ピョンチャン）オリンピックという機会にそれぞれの関係地域がプレゼンスを行おうということで我々も参入しようというものでございます。
国と国との交渉ごとは、これは外交や貿易に関わることでありますので、政府の専権事項だというふうに思います。我々は地域間交流でありますので人と人の信頼関係、それから地域と地域との信頼関係というのを醸成するのが地方の役割だと思っておりまして、私たちの持分を果たしていくことだと思っています。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
先ほど予算の話も恐縮ですが、2月臨時議会を開かれるというふうに先週の会見におっしゃっていますが、先ほどもおっしゃったんですが、14カ月予算に関係する2月補正予算というのはだいたい予算規模はどのくらいになりそうなんですか。
●知事
ちょっとこれも積み上げてみないとまだ編成作業始まったばかりでありまして、今、情報収集中でございます。1月22日に通常国会がスタートすると言われておりまして、最速であれば1月末までに予算が成立する可能性がありますし、予算は衆議院優先でありますから、少なくとも衆議院の議決は見込めるのではないだろうか、こんな報道だと思います。従いまして、それを前提にすれば2月に入れば臨時議会を開催するチャンスも生まれるのではないかなと思っております。数十億［円］とか百億［円］とかそういうオーダーかなと思います。まだちょっと正直詰め切れていませんで、今、一つ一つの事業の積み上げをしているところであります。主たる内容は防災関係であるとか、農業関係であるとか、そうしたことなどが、今、件数として上がってきているところであります。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
各社そのほかありませんか。よろしいですね。知事ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。