●知事
皆さま、おはようございます。昨日［1月23日］は草津白根山［（群馬、長野県境）の本白根山］におきまして痛ましい噴火による災害で犠牲者が出ましたこと、心からお見舞い申し上げ、お悔やみを申し上げたいと思います。こういうように自然災害の猛威というのは我が国を常に襲う状況にあります。そういう中、今、本県としても雪、あるいは風、低温についての注意が必要であります。現在、暴風雪警報が発令をされておりまして、こういう状況は多分、今晩［1月24日］から明日［1月25日］にかけて波浪警報も含めますと続く可能性があります。雪の方は現在、県の西部の方の山間部を中心にまとまった雪も、今、降っておりますが、恐らく風の方は徐々に明日［1月25日］ぐらいになると峠を越してくるかもしれませんけれども、雪の方は逆に強まる可能性もあるという見立てでございまして、こうした雪に対する警戒も必要であります。今晩［1月24日］の夜中12時まで平野部で20cm、山間部で40cm程度の積雪が見込まれるかもしれないということでございます。
現在は北陸を中心にまとまった雪も降っているところでございますが、風が強い、そういう状況もございまして、今朝［1月24日］も鳥取［砂丘コナン］空港に降りる飛行機が伊丹［空港（大阪国際空港）］の方に降りてしまいまして、欠航が出るなど、県内でも影響が出始めています。JRは［特急］はまかぜを、浜坂、鳥取［駅］間もあるわけでありますが、こうしたところを運休にするなど、そうした影響が出始めているところでございまして、我々としても除雪体制の準備等、今、精力的に進めているところでございます。
そういう中、先般この雪の被害ということもあり、去年［平成29年］も1月、2月の大雪のときに［農業用］ハウスの被害が相次ぎました。農家の皆さんに、今、そうした指針を、案内をさせていただいているわけでありますが、［パイプ］ハウスに支柱をつける、それで倒壊防止を行う。また、密閉度を強めたり、逆に栽培していない場合にはビニールをはずしてしまう、あらかじめ倒れない工夫をいろいろとする必要がありまして、そうしたことを、今、呼びかけてきたところでございます。ぜひ、県民の皆さまにもそうしたことにご留意をいただければと思います。
●知事
また、北朝鮮の［弾道］ミサイル等が心配をされ懸念されている中でございまして、国とも協議させていただきました結果、2月2日に国、県、鳥取市合同で国民保護の図上訓練を行うことになりました。さらに、合わせまして国民保護の実動訓練を行うことにしておりまして、これ、鳥取市と協力をしながらやります。実動訓練の方は6機関が参加をし、国民保護の図上訓練の方は10機関が参加をすることになりました。ぜひ、こうした通常の災害とは違ったことにも対処の仕方というのを学んでいただいたり、関係機関でもいざというときにどういうふうに対応していくのか、この辺の手順を確認する必要があると思います。鳥取県では国民保護につきまして独自のマニュアルを立てておりました。今、その暫定運用をしているところでございますが、今回のこの図上訓練、あるいは実動訓練を通じましてそのマニュアルが上手く回るかどうかを、点検をさせていただきまして、年度［平成29年度］末にこの国民保護のこうしたプロセスを、オーソライズをさせていただきたい、その最終的な確認の段階としているところでございます。
●知事
今、予算編成も進められつつございまして、私も昨日［1月23日］から議論に本格的に参加をし始めたところでございます。国の方では、今、財政赤字の解消時期につきまして2027年度に後送りを2年間するという報道が出始めております。私は、国もこうした地方も含めて財政解消に努力をしているわけでありますが、無理をしすぎて経済やあるいは地方の財政に影響を与えることは決して得策ではありませんので、実現可能なプロセスを考えていくことが必要ですし、そういう意味で２年度遅らすということはやむを得ないのであれば受け入れればよろしいのかなというふうに考えております。
いずれにいたしましても、鳥取県庁の方では新年度［平成30年度］いっぱいで財政誘導目標を達成しようという難しい命題を抱えながら、今、作業をしているところでございまして、いろいろと知恵を出し合っております。現在の状況でありますけども、まず2月1日を想定しまして臨時議会を開催をし、そこで国の補正予算に基づくもの、この予算を提出をしようと考えておりますが、総額でだいたい170億［円］くらいに今積み上がってきました。そのなかにいろんなもの入っていますけども、最近、例えば運送業界のかたとか、それから水産業者のかたとか、そうしたところで燃油の高騰対策を求める声がございまして、そうしたことも緊急的に、2月の頭に精査しておく方がいいだろうというふうに判断をしまして、そういう燃油高騰対策も一部入れることにさせていただいています。
具体的には省エネタイヤ［低燃費タイヤ］を、導入をしまして、それで燃油の高騰に対処していくという運送業界の皆さまの取り組みを、支援をしていくでありますとか、だいたい300万［円］ほどとか、それからあと漁業者の方でも省エネ船っていうのがございますので、そうした省エネ型にもっていく、そうした予算をこの2月の段階でも計上しておくというようなことを中心にさせていただいております。あわせて経営が圧迫されたという場合に備えまして、［融資利率年］1.43％の特別利率の融資を発動する、これも考えていきたいと思います。こうしたこと対策なども含めて２月の頭に議会と相談をさせていただいて、農林水産業対策や防災対策などそうしたものを入れていきたいと思います。
それで、［平成30年度］当初予算の方は現在の積み上げ状況でいいますと3,300億円台の後半、3,360億とか、3,370億とかそうした3,300億円台の後半ぐらいになるかなと今見込んでおります。今年度［平成29年度］の当初予算との対比でいきますと、3％強減少するかたちになりますが、2月のこの臨時県議会でお諮りをする予算を加えた14カ月予算で考えますと1％程度全体では今年度［平成29年度］を上回る、そうしたベースになるというように見込んでおりまして、実質をこの2月の分と合せて作っていこうというふうに考えております。
ただ、そのなかでいろいろとやりくりをして、来年度［平成30年度］いっぱいで300億［円］の［財政調整型］基金を確保するのはなかなか容易ではないところであり、特に交付税等の財源の見込みで非常に厳しい観測ももっておるものでありますから、いろいろと工夫をしていかなければならず、事務の整理などを進めていきながら、今この予算を編成しております。そういうなか、これまで財政健全化を進めて工夫をしてきた成果もそうしたところに貢献してもらう必要があるというふうにも思っておりまして、例えば公債費につきましては、借金の残高を減らしてきているわけですね、それで、そうしたことなどの効果もございまして、平成29年度と平成30年度その当初予算ベースで比較をすれば30億円ぐらい借金返しの公債費が減る、そうしたかたちになろうかと思います。このような過去の財政努力そうしたものも反映をさせていきながら、ぎりぎりになろうかと思いますが、来年度［平成30年度］末で300億［円］の基金を確保すると、そうした予算編成につなげようというふうに考えております。
いろいろとテーマはあろうかと思いますが、今まさにその真っ最中でありますけども、1つ大事なところは災害対策のところがあろうかと思います。九州北部豪雨がございまして、そうした流木対策を考えなければなりません。この木材が流れてきて堰堤などを阻害するそうした災害も見られたわけであります。そこで新年度［平成30年度］の当初予算のなかでも総額１億円ぐらいかけまして、具体的な手法を決めていく、そういう調査予算を組ませていただこうと思います。これ、砂防関係、それから河川関係それから農業の溜池等こうしたそれぞれ3,000万円余りかけまして調査をして、例えば農業の溜池であれば、そこで堤を作って水をいざというときにはいていく、そういうはけ口があるわけでありますが、そこを工夫をするとか、網を張るとか、そうして流木の堰堤に到達するのを防ぐとか、いろいろと考えられるわけです。こうしたさまざまな事業のどこを順番に優先順位をつけてやっていくかというところを見極めて、平成31年度から本格的に工事に着手できるようにするために、新年度［平成30年度］そうした調査予算を鳥取県の単独事業として組んでいこうと考えております。
●知事
また、広域的な防災拠点の設置が本県の場合まだ認定ができていなかったところがあります。これ実はやりかけていたんですが、熊本［県］の震災があり、そうしたら今度本県でも鳥取県中部地震がございまして、そこの設定の検討が長引いてしまったということでございました。この熊本地震や本県の経験などを踏まえますと、従来とは違った考え方でこういう広域防災拠点を考えた方がよさそうだというふうに、大分こう軌道修正を大幅にしまして、そうしたなかで今年度［平成29年度］末にも私どもの地域防災計画を、策定をし、新年度［平成30年度］それに向けて諸準備をしていくというようにしたいと思っております。
具体的には［県］東部、中部、西部それぞれに広域防災拠点を、分散をさせて共同で機能を果たす。熊本の場合がそうなんですけども、1カ所で全部集中してしまうとそこが機能しなくなったときに物流も途絶えてしまう。それで、正直申し上げて佐川急便［株式会社］さんとも［包括連携］協定を結ばせていただきましたけれども、ああいうふうに流通業者の倉庫や流通拠点が使えるわけですね。それで、さらにそこが手いっぱいになったとしても、例えば私どものような農業地帯でいえば選果場のような施設がある。それで、ああいうところもやりようによってはトラックターミナルのようなかたちになり得るわけです。そういうところを災害時の防災物流の拠点として使うことと、併せて広域的な集結の拠点というものを考えていく、そんなようなことを考えますと、例えば［鳥取県立］布勢［総合］運動公園［コカ・コーラウエストスポーツパーク］であるとか、［とっとり］花回廊であるとか、そうしたところに、ある程度機能も分散的に持って、例えば自衛隊などの応援隊が集結したときの居場所、それから物流はこういうふうに流す。そうしたものを有機的に組み合わせていった方が機動的であり、実際に効果も高くなるだろうと、こういうように見込んでおります。
従来は、［山陰自動車道］はわいサービスエリアのところにそうしたものを集中的に造るという構想を作りかけたんですけども、ただ、それのリスクの方がかえって大きいのではないかと考えて、そのようにさせていただこうと思っております。そうしますと通信インフラであるとか、そうしたさまざまなところを［県］東、中、西［部］の拠点、広域防災拠点に設置をするなど、対策が必要になってきますので、その辺を当初予算のなかで2,000万［円］ほどまずは用意をして、そういう広域防災拠点整備につなげていきたいと考えております。
●知事
それから3月8日にTTP11［米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定］が調印をするという報道がここにきて出ました。それで、ちょっと実際どうなのかはちょっと我々でもこれ以上確かめようがないんですけども、ただ、そういうように農林水産業対策が必要、迫られてきているという状況が見えてきております。前回申しましたように、2月の臨時議会で70億［円］ぐらいのレベルでそういう農林水産業対策を盛り込むことにいたしておりますけれども、そうした特に生産の競争力を高めていく必要が大事になってくるだろうと思います。そういう意味で、今、農業団体などとも協議した結果、1,000億［円］の農業生産を目指すプログラムを考えようということになりまして、これに向けて［平成29年度］2月の［補正］予算や、また［平成30年度］当初予算、こうしたものを活用していければと思います。総額でその両者合わせて2つの予算で20億［円］ぐらい、そうした1,000億［円］達成プランに向けた事業を予算化していってはどうだろうかと思っております。例えば、これは2月の方になりますけれども、先進的な和牛の生産につなげていくために、ゲノム［育種価］解析を活用して分析をして、それで育種化であるとか、そうした牛の能力の行動化、これを図っていく、また、検定をしていく、こうした体制を畜産試験場のなかで作る必要があるのではないだろうか、これで4億9,000万［円］、おおむね5億［円］ぐらいをかけてやってみようかとか、また、例えばこれ［平成30年度］当初予算の方になりますけども、ネギでありますが、西部が主力産地ではありますけども、最近の状況では中部も東部も白ネギ生産を精力的に力を入れておられまして、全県が鳥取県としての産地化してきているというところであります。
そういう意味で流通の統合ということをやって共同で首都圏等も含めて出荷していく、特に関西圏でありますけども共同出荷をして、それでコストダウンをするということを1つは考えるわけでありますが、それだけでなくて、そういう農業技術の研鑚を積む、そうした支援策であるとか、それから機械化、これはちょっとお金がかかりますが、機械化の機械の導入等の支援経費など、こういうものを白ネギ総合対策として3,000万［円］ほど組んでやってみようかとか、こうしたことがいろいろと出てこようかと思います。
また、この農業関係だけでなくて、例えば林業とか、そうしたところでもTPP［環太平洋パートナーシップ協定］の関係が必要でありまして、CLT［直交集成板］などそうしたところをこの2月の補正予算のなかでも15、16億［円］といったそうしたベースで林業対策を考えていこうと、機械の、高度機械の導入であるとか、それから林路網の整備促進であるとかいうことがあります。そういうなか1月26日に隈［研吾］先生、国立競技場を設計されたかた、木材を多様して、日本らしさを出そうという、そういう建築を提案されて選ばれたかたですけども、この鳥取にも来ていただいてCLTについて大いに議論しようというフォーラムを考えております。CLTの議［員］連［盟］の方の石破［茂］代議士も参加をされて、私も行きますけれども、そうしたことで、このCLTはこれ、今後の1つの骨になってくると思います。
それで、本県の場合、協同組合のレングスさんが3.6cm厚のCLTを、開発をしまして、これは美しいと同時に機能的にも壁材として注目されてきており、その販路もできてきているわけであります。それで、さらに今の構想を計画としてそのCLTの厚、9cm圧のCLTを新たに開発生産して、出荷をしていこうと、こういう構想も出てきておりまして、そうした新規のCLT生産、これに向けた支援というのもこの予算のなかで盛り込んでみてはどうだろうかと、このようなかたちで特にそうした合板など集成材につきましてTPP11などの影響が懸念をされているところであり、対策の強化を図る必要があるのではないかと、こういうことでございます。
こうしたことなどの農林水産業の対策があるわけでありますが、また、商工関係でも経済成長戦略を見直していく必要があります。今、平成22年度と対比させながらその生産増、成長を図っていこうということでありまして700億円を超えるプラスにしていこうという新たな計画に向けて、今月［1月］中に会議を持とうということになりましたが、そうなりますと若干マイナス成長気味の本県をプラス0.5％ぐらいに持っていかなきゃいけませんので、そうした意味でも中小企業の梃入れとか、それから新しい産業への挑戦を支えたり、人材関係、これも県立ハローワークの全県展開だとか、いろいろとそうした戦略も打っていかなければなりません。このようなかたちで活力ある鳥取県というのを1つ形作っていかなければいけないということだと思っております。
こうしたこと以外にも例えば医療であるとか、福祉であるとか、教育であるとかそうしたところでの事業を今、各種検討しておりまして、積み上げていくと3,300億円台の後半ぐらいになりそうだと、こういうように考えております。
●知事
今後観光とか、そうしたことなどでいろいろと展開も図っていかなければなりません。特に今年は大山［開山］1300年祭が開かれるわけであります。この金曜日［1月26日］には大山に着目をした［伯耆国・大山］歴史読本が［株式会社］KADOKAWAさんの方で出版されることになりました。これには［株式会社］モンベルの辰野［勇］さんとか、それからアナウンサーの上田まりえさんとかそうしたいろんなかたがたがインタビューを載せられたり、そうした大山［開山］1300年の際に、全国のかたに大山の魅力や取り組みを知っていただく、そういうきっかけになればなというふうに考えております。
そういうなか春日大社さんにおきまして、古伯耆［物］と認められるそういう刀が発見をされて、それが1月30日から春日大社の国宝殿で展示をされることになったというふうに報道をされております。早速、春日大社さんの方に私どもの方からお話を入れさせていただきまして、我々実は大山［開山］1300年に向けて、伯耆安綱の名刀童子切りの復元、これを今やっているところでありまして、こうした伯耆安綱等の縁のものの展示をしようと我々もしているわけであります。ぜひ春日大社さんの方ともいろいろコラボレーションしながら、我々もあちらの方の展示を応援しますし、いろいろとこれから交流推進していきましょうと、このような話もさせていただいたところでございます。
また、交通アクセスの意味では、［特急］やくもの新型車両に向けて要望も高まっているところでございまして、これについては、明後日［1月26日］ですね、［JR西日本］来島［達夫］社長の方に私も面談をさせていただき、こうしたことをぜひ中期計画に盛り込んでいただきたいというようなお願いをしようと考えております。
また、民泊が今課題になってきています。これにつきましては、民泊の検討会［鳥取県民泊活用検討会］を本県で開催をしていまして、この金曜日［1月26日］にもその会議を開くことにいたしておりますが、いろいろと今まで長い期間かけて議論をしてまいりました。それで、国の方の方針として、過度な規制はどうかというようなこともあえて国土交通省が流したりしているところでございますけれども、私どもとしては2つのタイプに分けて、今後鳥取県はアプローチしていくことを計画させていただきたいと思っておりまして、こうしたことをこれから議論固めてもらおうかなと思っております。
委員の皆さまからもいろんな御意見が出ていましたけれども、どちらかというとまちなか型に対する懸念が片方である。それで、片方で農家民泊のような交流型の民泊、これについては差し支えないというような御意見がございました。結論的には、本県としては条例で特段の規制、これ京都市さんだとか独自の規制を設けておられるところがありますが、法的な規制は、今回は当面はしないでよいのではないだろうか、ただまちなか型民泊につきましては、その計画を届けてもらうとか、それからごみ出しなど迷惑がかかることがないかどうか、そうした指導を私どもとしてもしていく、そういうソフト的な規制の、ソフト規制のアプローチを取らせていただく。
他方で交流型民泊につきましては、これは促進措置を取ると、例えばワンストップサービス的に届出が面倒だという声が先般日南町に行ったときも出ておりまして、そういうようなことですので、要は農家のおじちゃん、おばちゃんたちもやりやすいような、そういうようなかたちで書類の提出だとか、そうしたものも簡略化したり、お手伝いもさせていただく。また、予算上もこういう農泊促進の予算も組ませていただいて、若干の整備であるとか、計画作りであるとか、そうしたところも応援をさせていただく。こういうように本県としては交流型の、いわゆる農泊と呼ばれるようなものと、まちなか型の民泊、これを分けてそれぞれのアプローチを考えてはどうだろうかなと思っているところでございます。こんなようなことで、いろいろとそうした観光交流なども促進をさせていただいたり、適正化をしていくことを考えているところでございます。
●知事
［鳥取］星空保全条例が制定をされまして、この今日［1月24日］ですね、［鳥取県］景観審議会のなかで議論していただくことにしていますが、［鳥取県］星空環境保全部会を、新たに設置をして、そこで、星空保全条例のなかで地域指定をしたときに、その地域指定をして独自の規制をする、それをオーソライズする、審査をする、そうした部会を、今日［1月24日］、設置をして体制を整えていくことにいたしております。また、2月3日～5日まではこの星空保全条例のＰＲイベントをとりぎん文化会館でやることにしておりまして、山崎直子さんという宇宙飛行士にも来ていただくことにしております。1月31日は皆既月食でございまして、赤黒い月が、天候が良ければ観測できる絶好の機会であります。［鳥取市］さじアストロパーク［鳥取市佐治町］の方でその星空観察会をこの1月31日など、開催をすることにいたしているところでございます。ぜひそういうことなど、しっかりと取り組んでいければと思っておりますし、多くのかたがたに鳥取の方にやって来ていただければなと思います。
●知事
また、これからの時代を見据えてメタンハイドレードの研究も大事であります。そういうなか、表層型のメタンハイドレードが日本海の方のテーマになります。山田［啓二］京都府知事も来ていただきまして、メタンハイドレードのシンポジウム［日本海海洋資源フォーラムin鳥取］を、来週行うことにいたしております。このメタンハイドレードにつきましては、鳥取県の表層型メタンハイドレード研究会、これを来月［2月］にも関係機関と一緒に立ち上げていこうと、今、参加者を募っているところでありまして、将来に向けた布石として、このメタンハイドレードの議論を高めていければというふうに考えております。
●知事
天候のほうにも十分注意をされながら、インフルエンザも流行は続いておりまして、1週間前よりも観測のところではむしろ患者数増えているかたちになっています。くれぐれも健康にもご留意いただきますようお願いを申し上げます。私からは以上です。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
各社質問をお願いします。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
よろしいですか。平昌五輪についてお伺いしますが、安倍首相の方はどうやら開会式出席される方向で考えを固められたというような報道もあるんですけども、平井知事においては対応についてどのように考えていらっしゃるかということをお伺いしたい。
●知事
これにつきましては私も安倍［晋三内閣］総理［大臣］と同じように招待状いただいているわけでありまして、特に平昌オリンピックは私どもの友好道であります江原道で行われるものであり、崔文洵［チェ・ムンスン韓国江原道］知事からも強く開会式等への出席を求められております。現在、私も日程等を、今、精査をしているところでありまして、いずれ近々判断をさせていただきたいと思っております。ただ、いずれにいたしましても、これかねてからの取り決めがあるわけでありまして、江原道のオリンピックの際にEATOF［東アジア地方政府観光フォーラム］という東アジアの観光地の連合がございますが、これ、私ども新年度にその総会を鳥取県で開催をするわけでありますが、そのメンバーも知事級集まるわけです。それで、そうした皆さまも集まられるなかで、私どもも展示をさせていただいたり、それから傘踊りのパフォーマンスをしたりして世界中の人にEATOFの他の地域のメンバーと同じようにプレゼンテーションをしていこうということにいたしております。そういう意味で、私どもの方では、鳥取県としてはこのオリンピック開催の機会に、私どもの代表団を送り込むことにいたしているところであります。
まだちょっと今、詳細日程詰め切れてないところがございまして、私自身の方でまたちょっと総合的にスケジュールを調整できるかどうか判断した上で決めていきたいと思います。安倍総理も今まだ決まったという報道ではなくて、そうなるんではないかという報道に読めましたけれども、いずれにいたしましても、平和の祭典であるオリンピックでありますので、その意義も考えながら最終的に相談していきたいと思います。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
それは純粋にご自身の公務の関係でスケジュールがまだ詰めきれていないということでしょうか。
●知事
そうです。ええ。元々関係地域も集まるということで、実は北東アジアの地方政府サミットもありますので、そのメンバーもみんな集まることになっていました。現実にモンゴルの中央県の［ジグジド・バトジャルガル］知事は出席だと伺っておりますけれども、場合によっては代理を出している地域もあります。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
島根原発についてお伺いします。中国電力が、基準地震動が確定すれば3号機の審査を申請したいという考えを示されておられて、これは社長も公式の場で明らかにされているんですけども、松江市の松浦市長は中電の考えに理解を示されていて、それで、一方で、島根県の溝口知事は、今、電力需給が切迫してないことなどを踏まえて、急ぐ必要はないとの姿勢を示しておられる一方で、中電の考えを聞くことは大事だというふうにおっしゃられておられまして、知事としては現段階でどのように受け止められていらっしゃいますでしょうか。
●知事
ちょっと、まず前提のことからちょっとお話をしなければいけないと思うんです。私もそういう報道があることを読ませていただきまして、担当部局にももちろんそのことについて確認をさせていただいております。それで、我々も中国電力さんの方に照会しているんです。確かめているんですけども、3号機について、今、相談する予定はないというお話でございまして、我々としては、今、何とも言えない状況でございます。周辺地域はやはり原子力発電所の稼動も、万万が一のときには福島原発に見られるように影響が及び得るわけでありまして、当然ながら立地［自治体］だけでなくて周辺［自治体］にもしかるべく話をしていただき、相談をしていただいてというふうに我々は考えておりまして、決してその立地［自治体］と差をつけることなく、中国電力には情報を提供してもらう必要があるだろうと思っています。我々まだちょっと何も聞いていませんので、ちょっと正直お答えのしようがないというところでございます。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
まだ、規制委員の中で基準地震動が確定をしていないという状況があるもので、その基準地震動が確定をしたあとに多分そういった相談とかがあると思うんですけども、その基準地震動が2月に確定する可能性があると思っていまして、その確定後に中電、中国電力さんとしてはその審査の申請を立地自治体並びに周辺自治体の方に申し入れをしたいという、私たちの取材ではそういう考えだということなんですけども、鳥取県さんとしてはその申請については受け入れる考えはおありなんでしょうか。
●知事
申請というのはどこに対する申請でしょうか。原子力規制庁。規制委員会に対する。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
規制庁に出してもいいかというところの申請を認めるかどうかというところの話です。
●知事
それは多分、申請とおっしゃいましたけども、いわゆる新規制基準に適合するかどうかの審査を申し立てるということだと思います。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
はい。
●知事
それは、計画変更等の伴うものになりますので、当然ながらこれまでの原発安全協定［島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定］に基づいて、私どもの方に事前に協議がなければいけないと認識しています。ですから、その際に私どもに何らかの協議があるのかなと思いますが、当然ながら本県の周辺の意見というのもまずは聞いた上で中国電力は申請と言いましたけども、規制委員会の方に新規制基準、適合性審査を求めるかどうかをまずは周辺、地元の意見も聞いた上で考えてもらう必要があると思っています。それで、我々はそういうことで事前の協議があれば、それについては原子力［安全］顧問会議もございますので、原子力［安全］顧問の皆さまに専門的な意見を求めたり、県議会等々、そうしたところとも協議をしたり、そうした幅広い意見の集約や考え方の整理をした上で返答するということになろうかと思います。今、それがいいとか悪いとか、中身もないし、現実に問い合わせてもまだそういうことを考えてないですよみたいなことしか我々には言わないものですから、今何とも言えないんですけども、いずれにいたしましても、しかるべきお話があればそれには我々も安全協定に基づいて協議に応じていくことになろうかと思います。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
松江市の松浦市長は理解を示されている一方で、島根県の溝口知事は若干ちょっと慎重な姿勢を示されているんですけども、知事としてはどちらの方にそのスタンスとしては近いのかというお話と、それから、自治体でこうやって意見が割れているっていうことについては周辺自治体としてどのように思われますか。
●知事
割れているのかどうかもよくわからないところでして、報道は読ませていただきましてそういういろいろあるのかなと思っていますけども、それについてはそれぞれのお考えがあると思います。島根県であったりそれから松江市であったり、それで島根［県内］の周りの周辺の安来［市］や雲南［市］やら、それぞれのお立場もありましょうから、そちらはそちらで個別に考えていただくことになると思うんですが、我々もその周辺自治体である境港・米子両市とも緊密に連携とりながら対応を考えていくというのが今のところであります。それ以上でも以下でも正直ございません。溝口［善兵衛島根県知事］さんが慎重だとおっしゃいましたけど、多分なんか話がないからやりようがないんじゃないかなということじゃないかと思いますけどね。はい。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
この電力需給が今逼迫してないということなどが理由ということなんですけれども。
●知事
そこは本人に聞いていただかないと私もわからないんですが、いずれにいたしましても、我々は安全を第一義として、それで地元の自治体である米子・境港両市、こうしたところの意見もお伺いをしながら議会とも協議をして我々のスタンスを決めていくという、それにつきるわけでありまして、特にそれに前もっていいだ悪いだというものでもないだろうと思っています。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すみません。もう少しだけ、中国電力は安定的なエネルギーの供給や環境面への配慮を上げて、原子力は非常に重要な電源だというふうに強調されていて、それで3号機を動かしたいっていうお考えなんですけれども、その考えについては知事の方は、理解はできるもんなんでしょうか。
●知事
それ伺ったことがないのでちょっとわからないですね。というのが恐縮ですけどそういうことだと思っています。まず、今は2号機の審査が行われていまして、その情報しか我々は与えられておりません。それで2号機の審査のなか1つの項目に、基準地震動の問題がございまして、それで、基準地震動の問題が例えば確定したからといってそれで3号機が、じゃ、それですぐに動くというロジックでは多分ないと思います。むしろ規模も違いますし、その構造も全く違うものでございまして、もちろん沸騰水型という基本はありますけども、全体のメカニズムの考えかたは2号機と3号機では違いますから、やはり我々も1からそこは中国電力から話を聞きながら、慎重に判断をしていくという以外ないと思います。ですから、2号機の基準動がでたら3号機いいよっていうつもりはさらさらないというとこですね。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
関連してになるかもしれないんですけれども、3号機の早期の申請っていうのが実現をすると、その2号機と3号機の、2号機の再稼動と3号機の新規稼動っていうのが同時に判断をすることになる可能性も、仮定の話かもしれませんがあると思っておりまして、2号機と3号機というのは同時に判断してもいいものなのか、それとも、あるいはやはり先ほど言われたように別々に判断をするというものなのかというところについてはどのようにお考えでしょうか。
●知事
それは1セットではないと思います。それは別のものでありまして、プラントの考えかたが違うんですね。ご覧いただくと炉の形からいろんな装備から違います。多分、規制庁、規制委員会の方も2号機がいいので3号機はいいっていう判断は絶対しないと思いますね。それで、3号機は3号機でまたもう1回、1から審査をしないといけませんので、それが最終的に審査が進みつつある2号機と3号機が揃うとはちょっと今の段階では考えにくいような気がいたしますけども、ただ、いずれにいたしましても私どもは地域住民の立場に立って、安全を第一義としてしっかりとお話も聞き、我々なりの審査もさせていただきたいと思っておりまして、中国電力には決してその立地と周辺等を分け隔てすることなく、立地に情報を提供するのであれば周辺も当然同じように情報を提供して信頼関係にもとることがないようにしていただきたいと思います。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
最後にしますが、3号機は新規活動なるということで、その廃炉までを考えると100年近く、地域に原発が残ることになる。新規稼動をするにはどうような課題があるというふうに今考えておられて、それから、鳥取県として中国電力、それから国に対して求めるものがあるとすればどういうことだと思われますでしょうか。
●知事
新規稼動したら、それが100年持つということは、それは多分言われてないと思います。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
廃炉も、廃炉の作業も。
●知事
廃炉入れたらですね。40年と言っていますから、その新規稼動をするわけでありますから、そうするとこれはやっぱり審査をもう1回やり直さなきゃいけないですね。それで、さらからもう1回考えなきゃいけないわけでありまして、それ相当の審査をやはり国としてもやっていただく必要があるのではないかと思います。実は、今までの経緯からすれば、島根県さんの方は3号機について一度ああやって作りかけたわけでありますから、その段階で1回審査をしたということ、あるかもしれませんけども、その後、福島［第一］原［子力］発［電所］事故があって、それで新規制基準というのができているわけです。それで、これは従来とはその安全度のレベルは全然違いますので、これでもう1回フィルターをかけ直して原子力規制委員会は審査をやり直すと思います。それで、決して前認めたからこれでオッケーだよということには我々としてはしてほしくない。当然ながら国としても慎重な実質の新規稼動だということでの慎重な審査を我々は求めていくことになると思います。島根県さんは若干そこスタンスが違うんかもしれませんけども、我々はまだ実は3号機については話聞いたこともありませんので、そういう意味で以前3号機を作るときに協議対象だった島根県さんとは我々ちょっと違うかもしれません。
○中国新聞 小畑浩 記者
すみません、よろしいでしょうか。広域防災拠点の話について、ちょっと何点かご質問させていただきたいですが、まず、当初予算として2,000万円はつくというところなんですが、この中身なんですが、これはハード整備みたいなものも含むようなものなのか、あとその広域拠点整備ということでスケジュール間としてはどういうふうなお考えなのかっていうのをまずお聞きしたいと思います。それから、中身を見ると流通業者、物流業者の協力をいただいたり、選果場を使ったり、布勢を使うとかっていった多様な場所を有効に活用していくということなんですけれども、例えばこの参考にした先例みたいなものがあったのか、本当に独自に鳥取県として編み出そうとしているというような、そのあたりをお聞かせいただければと思います。
●知事
こういうアイデアに至るきっかけは熊本地震であります。あのときにラストワンマイル［被災者に届く最終工程］に至るまで物流が流れてなかった。それが途中の、要は集積場でスタックしてしまいまして、あるのに届かないというそういうことが言われたわけであります。それで、同じようなことにならないようにするためには、私どもも100％ちょっと考え方を改める必要があるんではないだろうか。それで、従来は1点集中型のものを考えたんですが、分散して、しかも流通業者など民間の資源を活用しながらやった方が我々の、例えば災害の実情にも合うわけですね、［鳥取県］中部地震のときもそうでありましたけれども、結局は運送業者と二人三脚でやるわけであります。運送業者さんは県外も含めまして実はそうした施設を持っています。県内にも鳥取や米子に大手さんは倉庫を持っています。
それで、そこは場合によっては活用し得るものではないかと考えて、実はそうした運送業界の皆さんと私どもも今、協議を進めています。また、県内をくまなく調査をしてみますと、選果場のような施設が本県の場合は都市部と違いましてありまして、こうしたところ、もちろん収穫時期は大変ですけども、そうでないときはスペースとして使いやすいところもありますし、トラックを何台つけてもいいようなところもございますので、もし民間の倉庫が間に合わなければこうした選果場なども活用できるのではないだろうか、この辺もJAさんと協議を始めてきました。そうやって徐々に積み重ねながらイメージを作っているところであります。それであわせて中国地方の5県で広域的にこういう運送業者さんとタイアップをしながら、要は中国5県のどこで災害が起こっても物流で対応できるように共同で今、計画の整備をしています。それでこうしたことも九州の熊本地震以後状況が変わってきていまして、そういうことを全部我々の方で考えてみますと、むしろ東、中、西分散させながら広域拠点を作った方がよいのではないかと、今、考えておりまして、それで今年度［平成29年度］中に地域防災計画上の位置づけをまずしてしまおうというふうに考えております。
それで新年度［平成30年度］予算では、もしそこに広域防災拠点を例えば布勢だとかそういうところに作った場合、基本的な装備はあるんですね。ただ、通信インフラであるとかそうしたものなど、若干ソフト的なハード整備といいますか、そういうものがございまして、その辺をいろいろ考えてみると初動で2,000万［円］ほどは必要かなということであります。実はこれ段々と年々進化をさせる必要があります。と申しますのも、中国5県の広域物流応援システムがまだ十分確立しておりませんで、それでこれも岡山県さんをキーにして今、話し合いを進めているところでして、そういうものといずれはこう組み合わせていきますので、年々計画も変化させていく、進化させていくそういうものだと思っていますが、おおむねの考えかたは、今年度［平成29年度］で一通り示させていただきたい。それを前提にして予算の中にも盛り込んでいきたい。ただ、大きな建物を建てるとかそういうものではなくて、現状の建物や平面をどう活用するに当たって必要な装備系の整備を始めたいということです。
○中国新聞 小畑浩 記者
その関連でいうと、まだ構想中だとは思うんですけれども、何箇所ぐらいがそういう場所の候補に上がるようになるんですか。
●知事
例えば応援部隊が集結をする場所など、そういうことでいうと、［県］東、中、西［部］1カ所ずつは必要だと思います。これらとあわせて地域防災計画のなかでは、そういう民間の倉庫の活用とか、それから選果場の予備的活用とか、そういうことも合せて定めいくことになろうかと思います。それで、広域防災拠点っていろんな機能があるんですが、集結場所ということでいえば東、中、西1カ所ずつは今見込んでいるところです。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
ほか質問ありますでしょうか。よろしいですか。それでは終わります。
●知事
どうもありがとうございました。