●知事
皆さま、おはようございます。今、雪の方が各地で降り続いていますけれども、北陸の方にそのピークが行っているわけでありますが、いわゆる日本海寒帯気団収束帯、これ、鳥取県の方にもかかっておりまして、雪が大分降りました。大山であるとか、鳥取［市］、境港［市］等々各地で降りました。また、明日［2月7日］もしかするとこの収束帯が鳥取方面に帰ってくるかもしれないということがあり、低温であるとか、大雪につきまして引き続き警戒が必要であります。現在のところ、鳥取県内では米子漁港におきまして漁船がひっくり返ったということがあり、船外機［船］が使えなくなったということがあったりしました。また、航空機については6便、さらに列車の方の運休ということもございましたように、交通機関の乱れも生じましたが、目立った渋滞スタックであるとか、それから［農業］ハウス等の大きな農業被害には今のところつながっておりません。まだ、ネギやブロッコリー、雪をかぶっていますので状況は分かりませんし、まだこれから雪が降る可能性もございまして、その辺は注視をしてまいりたいと考えております。ぜひ、県民の皆さまにおかれましても、もうしばらく低温と雪に対しましてご注意をいただければと思います。
●知事
現在、［平成30年2月定例県］議会に向けまして予算編成作業中であります。前回も申しましたが、3,300億円台の後半を大体目途として予算編成を進めておりましたけれども、3,386億円の規模ということになりました。これは対前年ですと3％割り込んだかたちになりますが、14カ月予算で、2月臨時議会でこのたび成立したもの、これを加えますと3,557億円で1％以上伸びたかたちとなっております。大変に難しい編成作業となりました。［地方］交付税、あるいは臨時財政対策債も含めた実質的な交付税は3％以上対前年を割り込む予算とせざるを得ないわけでございましたし、税収の方は540億円台いきましたけれども、とてもその減を補えるような状況ではなくて、感覚的にはざっと30億［円］ぐらいは足らずまいが広がったようなかたちになったと思います。
こんなような中ではありましたけれども、事業の精査を加えたり、さまざまな工夫をいたしました結果、何とか財政誘導目標を達成をしようと、今、その目途をつけたところでございます。具体的には［財政調整型］基金を300億円残して新年度いっぱい終わるという目標でございました。これ、当初予算でもそういうやりくりの関係で60億円以上基金を崩さざるを得ない状況でありますけれども、それと合わせて計数整理をする［平成29年度］2月補正予算でいろいろ不要不急の事務をやらないことを見込んだり、いろんな工夫をした結果として基金の方を積み増して［平成29年度］2月補正の方は組むことで、最終的には平成30年度末の目標として309億円のこの基金を手元に残すことで［平成30年度］当初予算編成を終えることができそうであります。
300億円をかろうじて上回る規模で［平成30年度］当初予算編成が組めれば、あとは309億円ですから、9億円ありますのでその範囲内であれば補正予算があっても年度いっぱい切り抜けることができる、そんな目途が立ちつつある、そんな［平成30年度］当初予算になっております。また、実質的な借入［金］残高の方も、これも3,000億円を下回るということでございますけども、こちらの方も目標達成ができ、合わせて黒字のプライマリーバランスを［平成30年度］当初予算で担保するという点においては3億円程度確保できる、そういう見通しになってまいりました。これによりまして財政誘導目標、4年間の目標は非常に厳しい状況ではありますけれども、ギリギリいっぱいで果たすことができ、健全財政で私たちの4年間の任期を次の任期へと継承していくという目途が立ったと思います。
そういう中でもいろいろと工夫をして産業振興であるとか、障がい者福祉であるとか、女性の働く場や健康といったことにも対応していくことになります。このたび、ウィメンズ・ヘルス［・アクション］宣言というのに鳥取県も加わろうということになりまして、今月［2月］末に東京でその大会が開かれるとき、鳥取県でも宣言も披露させていただくなど各種の取組みに意欲的に新年度［平成30年度］に向けて参画をしてまいろうと考えているところでございます。
●知事
そういう中でさまざまこれから挑戦的に組んでいくことになりますが、1つは対外戦略や観光といったことがあろうかと思います。ときあたかもいよいよ2月9日平昌（ピョンチャン）でオリンピックが開幕をすることになります。この平昌オリンピックに向けましてはかねて江原道（カンウォンド）と鳥取県は姉妹提携をしておりまして、また、その仲間の環日本海地域や北東アジアの地域で応援をしてきたことがございました。現実にも鳥取で開かれた北東アジア地方政府サミットの場におきまして、私の方から崔文洵（チェ・ムンスン）江原道知事にその平昌オリンピックが開かれるときに関係地域で盛り上げようと、そこのオリンピックの会場でそれぞれの地域のパフォーマンスなどもして、世界中から集まった皆さんにこの北東アジアの素晴らしさっていうのを知ってもらう、そういう仕掛けをしていこうということを提案しておりましたが、崔文洵（チェ・ムンスン）知事の方でもそれに賛同をされまして現実にこのたび「桜道里（オードリー）」が私たちの鳥取から行き向こうでかさ踊りのパフォーマンスをすることになりましたし、観光のチームも向こうでPRをしようということになりました。私自身も崔文洵（チェ・ムンスン）知事の方からこの開会式等への出席を求められておりました。いろいろとちょっと日程の関係で難しいところはありましたけれども、最終的に2月9日の開会式に鳥取県民を代表して出席をさせていただき、平和の祭典であるオリンピックに私たちの地域からも参画をしていく、そういうことにいたしたいと思います。
その機会に崔文洵（チェ・ムンスン）知事との会談をすることはもちろんでございますが、この夏にEATOF［東南アジア地方政府観光フォーラム］という東アジア地域における観光の組織がございまして、その大会を大山［開山］1300年祭にあわせて鳥取県の方に招致をいたしておりました。これが夏に迫ってきておりますけれども、EATOF加盟地域の知事なども今回同時に集まることになります。そこで関係地域とこれから平昌オリンピック後の観光をこの東アジアに引き込んでいく、そういう戦略をまた再び鳥取の地で話し合う。さらには大山［開山］1300年祭を体験してもらう、こういうことを協議をしてまいりたいと思います。フィリピンのセブ州であるとか、それからインドネシアのジョグジャカルタ［特別］州、さらにはマレーシアのサラワク州のそれぞれの知事も参画をすることになりますし、また、モンゴル中央県の知事も参加をします。こうした関係地域のトップとですね、順次話し合いもしてまいりたいと思います。こういうオリンピックの機会を捉えまして、鳥取県の素晴らしさを世界のかたがたに知っていただく、そういうチャンスにもなればというふうに期待をいたしているところでございます。
●知事
こうしたこととあわせまして、航空便の振興が求められているわけでございますが、現実問題としてエアソウルの5便化が焦点になってまいりました。エアソウルにつきましては、だいたい61.9％程度の搭乗率が1月の状況でございましたけれども、2月に向けましてこれがさらに上向いてきているところでございます。現実には乗られる搭乗者の数、1月は5000人を超えましてこれ米子ソウル便では初めてのことであります。こういうように旅客増をどんどんやっていこうという流れにだんだんなってきているかなと思われますが2月14日、16日には特別のチャーターフライト、やはりエアソウルによりますが、通常の定期便とあわせて14、16[日]もチャーターフライトが飛んでくるということになりました。私どもとしては他の就航地に比べても遜色のないかたちになっているのではないかと、今、働きかけを行ってきてコミュニケーションとっているところでございますが、エアソウルの方でもこうした地元の熱意も入れたかたちで現在日本の国土交通省や防衛省と協議を始めているというふうに伺っております。こうしたかたちで海を越えたパイプがさらに太く確かなものになっていくように働きかけをしてまいりたいと思います。
また、［香港航空米子］香港便の方も好調でございまして、54.7％が1月だったですけども、2月、3月はすでに2月で70％、3月で80％ですかね、そういうように7割、8割といったかたちで2月、3月も予約がすでに入ってきておりまして、1月はどちらかというと香港のお客さんの閑散期でありますけども、そのあと順調に旅客も戻ってきているということではないかなと思います。
●知事
こうした米子［鬼太郎］空港であるとか、鳥取［砂丘コナン］空港の整備を［平成30年度］当初予算のなかでもしっかりと増強していくそういう予算を組ませていただいておりますが、鳥取砂丘コナン空港につきましてはいよいよ海とそれから空を結ぶルート［一般県道鳥取空港賀露線］が開通をする運びとなりました。それとあわせてウォーキングラリー等もやり、オープニングを祝うことにいたしております。
昨日［2月5日］は山崎直子さんがこちらにお見えでございまして、JAXA［国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構］の経験もある三浦［政司］先生［鳥取大学大学院工学研究科・機械宇宙工学専攻助教］が司会をされるシンポジウム［星取県の未来フェスティバル］などもあり、星取県の話で盛り上がったところでありますが、そのJAXAさんと連携をしましてJAXAの航空研究からこうスピンアウトしてくるような、そういう技術を実用化していくというプロジェクトがございます。これの関係で低層の風対策、いわゆるウインドシアと言われるものです。それで、このウインドシアの検知を音波等も含めてやれるようにして、成田［国際］空港とか羽田空港［東京国際空港］のような大きな空港ではかなり大がかりなものが入っていますけども、それをリーズナブルなかたちでそのウインドシアの観測をして飛行機のパイロットに知らせる、そういうシステム［低層風情報提供システム］を実用化しようということになってきておりますが、その実験場として、実証実験として鳥取砂丘コナン空港を使うことで、JAXAやそれと関連会社、開発会社と話がまとまりました。
これによりまして、今年の夏から1年間、そういうウインドシア対策の実証飛行場としてテストをしていくということにして、エアライン等からもご評価いただければ就航率も上がるということではないかと思います。現実にも1月、今、十数回にわたりまして、風それから視界での欠航が相次ぎました。鳥取砂丘コナン空港の1つの弱みとも言っていいところではございまして、これにつきましてウインドシアの対策をこういうかたちで強化をしていってはどうだろうかと考えております。また、大山［開山］1300年祭がございますけれども、これにつきまして春日大社で古伯耆［物］の刀剣が見つかったということがございました。これについて春日大社さんと今話もしているんですけども、私も訪問させていただき、今後いろいろと連携が取れないかお話し合いをさせていただこうと思っております。鳥取県の大山は1300年でございますが、春日大社さんも創建1250年の年でありまして、あちらもあちらで記念行事をされるということであります。具体的にどういうふうに連携するかということはまだ話し合っていく必要があるわけでありますけども、私どもも刀剣の古伯耆［物］と言われるような、そういう［伯耆］安綱の作も含めたリバイバルや展示ということもやっていこうとしておりまして、ぜひお互いタイアップして盛り上げていければというふうに考えております。
また3月3日には、［ゲゲゲの］鬼太郎の関係で水木［しげる］先生の生誕96年祭をやることになり、この日にまた新しい鬼太郎列車のデビューであるとか、それから野沢雅子さんを初め声優陣も駆けつけて記念行事をやろうということになっております。いろいろとにぎやかに今年は進めていこうとしておるところであります。そして、この度、JTB［グループ］さんが行います「日本の旬［瀬戸内・山陰］」のキックオフ行事も開催されますが、私も大阪の方で参加をさせていただき、これからのシーズンにぜひ中国地方、そして鳥取県に来ていただくように呼びかけを進めてまいりたいと思います。
●知事
商工関係等々、活力増進を進めていく予算も今編成作業中でございます。1つにはやはり県立ハローワークを初めとして体制を取っていくということがありますが、働き方改革の支援室を作ったり、支援センターを作ったり、また県立ハローワークを［県］東部や中部にも作ったりということも含めて行おうとしているところでございますが、［県内の］有効求人倍率も1.70倍にいき、また1.1を超える正社員の求人倍率にもなりまして、どちらも26年ぶりであったり、史上初であったりというそういう状況でありまして、逆に人材不足の方にも配慮しなきゃいけないということであり、そうしたことを進めているわけであります。
それで、そういうなか、経済の成長の骨を作っていかけなければならないわけであり、本来電機産業だけが1本足打法のように鳥取県の産業構造でございましたが、自動車部品、あるいは航空機関係、それからソフト関係等に軸足を移していく必要がございます。そういう関係で、この度、［株式会社］寺方工作所さん、これは鳥取県の北栄町の会社でございまして、震災を乗り越えて業容を拡張しようということに踏み切られることになりました。こちらは精密な鍛造で自動車部品にかかわる会社でございます。それのいろいろと販路開拓等進めてきた結果、拡大ということになることになりまして、［2月］16日に調印式を行うことになりました。だいたい15億程度の投資ではないかと思われ、それに伴うですね、県としての支援策というのも組む、具体的にはニッチトップというふうに我々呼んでいますが、地元企業で最先端産業を引っ張っていく、そういう技術力のある、そうした企業を応援して成長の柱にしようと、地元企業から成長の柱を作ろうという事業でありますが、そういうものも入れて［基本補助率］30％の高率の助成制度、これも適用するようなかたちで、震災復興支援も含めて対象にしていこうというようなことを、今、話しているところでございます。
さらに［株式会社］城洋さんという会社、これは［兵庫県］姫路［市］の会社でございますが、航空機部品を扱うところでございます。それで、こちらも私どもの方に進出をするということで、今、調整しているところでございます。こちらの方も20億［円］規模の投資、24人とか、そうした雇用も見込むような企業でありまして、これも近々同意を得る見通しになってきました。さらに［株式会社］SUNYOU（サンユー）さんという会社、こちらはケーブルを扱っている会社なんですが、もともと電気産業系であったわけでありますけども、自動車部品としてのケーブル、こちらの方に踏み込んでいこうということになりました。こちらの方も鳥取市千代水で業容を展開をされるということになりまして、3億円程度の投資が見込まれるということでございます。
さらに一部報道も始まっていますけども、フィギュア会社が倉吉［市］に進出をするというようなことも決まってきておりまして、こうしたことなど県内の企業の拡張やそれから県外からの進出、合せて40件程度に今年度なるんではないか。昨年度［平成28年度］と同程度ぐらいのそうした産業振興という成果につながったんではないかなというふうに見ているところでございます。こうしたかたちで、さまざま産業振興等も応援措置も組みながらやっていこうということでございます。
●知事
障がい者福祉の関係でも視覚障がい者の対策等も急がれるわけでありまして、最近も雪の上で視覚障がい者が、どうやってサポートを受けていくのかということも課題として報じられたこともございます。本県ではあいサポート条例［鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例］を施行をし、その中でもそういう視覚障がい者向けに対策も確立していくことにしており、県民の皆さまも参画するあいサポート運動を展開をすることにしているわけでございます。そういうなか、具体的に視覚障がい者［支援］センターを、設置をすることがこの春、固まってまいりました。まずは年度内［平成29年度内］に［米子市］皆生の市民プールのところに西部のセンターを設置をし、さらに鳥取盲学校、東部であるとか、それから中部のパープルビル、こうしたところを拠点にして［社会福祉法人鳥取県］ライトハウスさんとも連携をしながら、県内、東中西［部］それぞれに視覚障がい者［支援］センターを開設をしていこうという運びとなってきたところでございます。こういうようなことなど、ともに生きる社会の確立に向けまして、私ども鳥取県としても展開を強めていこうというふうに考えているところでございます。
●知事
また、農林水産関係でも先般の2月［臨時］県議会でも牛舎であるとか、それから［農業用］ハウスの増強であるとか、いろいろとTPP［環太平洋パートナーシップ協定］対策も含めて進めていこうということにし、それを［平成30年度］当初予算の中でも引き続き編成をし、盛り込んでいるところでございますが、そういうなか、ジビエについても［県］東部の方で民間が中心となって、行政も一体となってやっている［いなばのジビエ］推進協議会がございます。この度2月13日に中西部でのジビエの推進の協議会［ほうきのジビエ推進協議会］が設立される運びとなりました。そうしたなか、鳥取県も例えば鹿でHACCPを取った処理場ができるなど、先進的なところが評価をされて都会地でもそうした扱う店舗を増やそうという動きが本格化しているところでございます。そういうところで、2月9日から、これ東京など12のレストランにおきまして、ジビエのレストランフェアを開催をする運びとなりました。門前仲町のPassoaPasso［パッソ・ア・パッソ］さんを初めとして、こういうジビエ料理等の有名店、こういうところにも加わっていただいて始めようということであります。
また、県内でもそうしたジビエフェアを展開しようと、県内の料理屋さんであるとか、それからテスト販売をしていましたスーパーさんも店舗展開を強めまして、幅広い店舗で行うということになってきております。こんなようなことのなかで、そうした有害鳥獣対策と農業の振興、これも同時に展開をしていこうということにさせていただいているところでございます。
●知事
私どもの方で、そういう予算編成や、各種の施策を打ち出すなかで、体制、組織体制の方も4月から変えていこうということでございますが、これにつきましても4年間の実は目標というのがございました。具体的にはいろいろと工夫をするなかで、定数を1％抑制をするというのを4年間の目標として掲げてやってきました。同時に働き方改革等も進めまして、残業等を減らそうということも進めているわけです。今年度［平成29年度］現実にも40万時間を切ることを目標にしてやってまいりましたが、12月いっぱいで28万時間ぐらいでございまして、有意に30万［時間］ちょっとぐらいかなという感じになると思いますので、目標達成を行える状況となっております。事ほど左様にいろいろと仕事の無理やむだをなくし、行財政改革を現場主義で改善運動も進めて行う手法によりまして、働き方を改革しながら同時に定数の方も抑制していくというような手法でやっています。
そういう形で新年度［平成30年度］の4月現在で合計で39名定数を抑制したかたちが見込まれることになりました。これ、その他、実は中核市移行の分があって、それ入れますと100名以上の抑制規模になるんですけども、その中核市移行のところは制度改正の部分でありますので、そこを除きましても39名、これで1％を、［平成］31年4月段階でなくて、30年4月段階で、3年で達成をするということになります。先ほどの財政健全化に向けました財政誘導目標とあわせて、こうした組織目標の方も達成をすることができそうであります。それで、こういうなか、働き方改革も進めなければなりませんので、県庁の働き方改革を進める職員支援課というものを設置をしたり、また、PPP、PFI、これを推進をするそういう室を、課を、これも行財政改革局に設けたり、さらに企業局の方でこうしたPPP、PFIも進めることになりますので、そちらの方にも専門組織をつくるということにいたしております。
企業局では従来、水力発電のコンセッション方式導入に向けた予算の見直しできておりましたけれども、経済産業省の調査スキームに乗っかるようなかたちで工業用水についてもPPP、PFIの可能性調査をやろうというふうに考えております。こうしたようなことを通じまして、しなやかで筋肉質なそういう県庁体制を作り上げる一方で、活力と安心、それを同時に生み出していき、震災後へのまちづくり、地域づくりに向けて踏み出していこうと考えております。そうしたことでこれから2月の当初議会に向けまして最終的な予算編成等を進めてまいろうと思います。私の方からは以上です。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
ありがとうございました。各社質疑ありましたら。
○朝日新聞 柳川迅 記者
平昌オリンピックの開会式に出席するということですが、ちょっと日程について教えていただけますか。
●知事
はい。実は明日［2月7日］ですね、東京の方に参りまして、まず知事会で細田［博之 自民党憲法改正推進本部長］さん、あるいは公明党の井上［義久］幹事長等々に憲法改定も視野に入れた地方自治の位置づけとか、合区解消などもございますけども、そうしたアピールをしたり、それから、農泊の協会をつくろうと、これ、全国組織でそうした農泊推進の組織［一般社団法人日本ファームステイ協会］を立ち上げることにいたしておりますが、各方面からご要請もございまして、私が会長に、明日［2月7日］、就任する運びとなりました。明日、組織の方は立ち上げるということでございますが、そこには農林水産省や総務省やあるいは観光庁のトップの経験者のかたも来られたり、農泊関係者のかたがたも来られるということであります。そのあと大阪に行きまして関西の経済界とビジネスセミナー［とっとり経済交流セミナーin関西］を持ち、それで明後日［2月8日］は、今度は名古屋の方に行きましてビジネスセミナー［とっとりビジネスフォーラムin名古屋］を中京圏とやり、さらに観光キャンペーンをやることにいたしております。
それで、もうそこから韓国に飛んで、それで仁川（インチョン）から平昌（ピョンチャン）の方に入りまして、［2月］9日の開会式に出席をしようと、それでその過程でEATOFという東アジアの代表、それぞれの地区の代表の知事等と話をする機会を持ったりしていきたいと思っております。それで、その翌日の［2月］10日には江陵（カンヌン）市内におきまして江陵（カンヌン）駅の近くでの鳥取県の観光キャンペーン、さらに舞台パフォーマンス、こういうものに私も参加をして鳥取をアピール、世界中にアピールしていこうと思います。併せてその日［2月10日］のうちに崔文洵（チェ・ムンスン）知事との2者協議会談の場を設けよう、今こういうかたちでやっております。それで、その後、こちら鳥取県の方に帰ってくるわけでありまして、ほぼとんぼ帰りなんですけども、そういうなかで各方面との協議をしたり、鳥取の世界へのアピールをしたり、そういうことも含めて開会式行事へ参列をしようと、それで、安倍［晋三 内閣］総理［大臣］初め、要路のかたがたもお見えになるわけでありますけども、私どもは崔文洵（チェ・ムンスン）江原道知事の方の招聘を受けて行くということにいたしたところでございます。
○朝日新聞 柳川迅 記者
行かれる発表が直前になりましたけれども、これはやはりスケジュール調整に手間取ったというか、調整が難しかったというところがあるんでしょうか。
●知事
そうですね。やはりちょっと遠いのと、それから大分いろんなかたがたが来られて、交通の確保ということもございまして、江原道庁の方に大分ご協力をいただきながら、今、日程調整を整えたところでございます。
○朝日新聞 柳川迅 記者
安倍首相が開会式に出席するかどうかということで結構取り沙汰された問題等もありましたが、そういう動向というのは何か考慮されたところとかあるんでしょうか。
●知事
これは江原道の崔文洵（チェ・ムンスン）知事やまた前の金振兟（キム・ジンソン）知事の時代からもお互いに話し合っているところでありますが、国と国との課題というのは様々な課題があるわけでありまして、それは政府同士よく話し合いをし、国民的な相互理解というものを整えていかなければなりません。それで、我々地方レベルではいわば草の根交流でありまして、そうした政府同士の信頼関係醸成に向けて人と人、地域と地域との信頼関係を確立する、それが地方外交というものだと思います。ですから、そういう政治的な課題ということとはまた別に、私どもは経済であったり、文化であったり、青少年であったり、そうした交流を進めていくという立場でございます。これ、別に韓国の自治体に限らず中国であれ、アメリカであれ、各方面とそうしたかたちで私どもは交流する方針であります。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
関連しまして、東アジア地域、県が交流する東アジア地域では初の五輪ということになります。やっぱりここに県代表して行かれるというのは、さっきおっしゃったその地方外交、地域間交流をより進める上で大きな意味があるということをお思いでしょうか。
●知事
オリンピックの、いわばこれから時代、一つのエポックがこの東アジアに走るわけですね。まず、平昌（ピョンチャン）が皮切りになりまして、そのあとは我が国の東京オリンピック、そしてその次に北京での冬季オリンピック、こうした日程がすでに決まっています。ですから、世界中の注目が今、まさに平昌（ピョンチャン）に集まっている、江陵（カンヌン）に集まっているという、それがずっとこれから東アジアに連続して生じるわけです。ですから、世界中の例えば観光客やあるいはスポーツ選手、それからさまざまな経済団体なども含めて注目が集まる時期ではないかと思います。ですから、これについては国境を越えた、いわば協力というか、リレーというか、そうした連携プレーもこれから大事になってくるのではないかなと思います。
韓国の平昌（ピョンチャン）、江陵（カンヌン）それぞれ韓国では東海岸の方にございまして、本県からのDBSクルーズフェリーも通う、そういう先でもあり、あちらがにぎわうことはこちらにも波及効果があるということであります。また、東京オリンピックに向けて、今、こちらにインバウンドの観光客がどんどん入ってくるようになっています。それで、今、平昌（ピョンチャン）に世界中の人が集まるのと同じようなことがこちらでも起きてくる。EATOFというのは、実はそういう思想を持っているんですけども、東アジアを周遊してもらうようなそういう観光客をヨーロッパやアメリカ、世界中から集めてこようという思想の我々の組織でございまして、いよいよそういう時代が到来しつつあるのではないかなと思います。そういう意味で、平昌（ピョンチャン）のオリンピックは東アジアにおける、いわばオリンピック時代を作る幕開けでありまして、東京オリンピックの成功も含めてこの平昌（ピョンチャン）からまずはのろしを上げていく、そういう位置づけなんではないかなと思っています。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
話は変わりますが、JAXAと連携した鳥取空港での実証実験についてお伺いしますが、改めてになりますが、この鳥取空港でやるメリット、それから意義についてもう一度お願いいたします。
●知事
実は、鳥取空港は欠航率があまり芳しくないと言われています。それは海沿いでいわば視界が悪くなりやすいということもあったりするでしょうけど、この度の［2月4日からの］寒波到来、立春寒波に際しても風が吹き荒れるわけです。それがやはり私どものところはちょっと着陸するのに踏ん切りがつかないと伊丹［空港（大阪国際空港）］に行ったり、東京［国際空港］に帰ったりするわけです。それで、そういうことをなくしていく意味では、今、低層の方での風の状況がこうですよ、特にウインドシアと言われるような危険なことがあるかないか、これを見極めるのが非常に大事なんですね。それで、私どもの空港、地方空港はそうなんですけども、例えば東京成田［国際空港］やあるいは伊丹［空港（大阪国際空港）］やああいうところはギリギリまで無線で誘導できる仕組みになっているんですね、精度が高い。それから、風の状況につきましても光とか、それから電波だとかさまざまなものを駆使して、風の分析ができる、そういうことで、だから欠航率が下がるわけですね。それで、状況判断した上で管制官が判断したり、もちろんパイロットが踏み切ったりということであります。それで、私どもではちょっと手探りで降りてくるような部分もあるわけでございまして、その辺は解消に向けていければいいんですが、かなりお金がかかるわけでありまして、国の方の基準でも、例えば電波誘導のことはそういう東京や大阪のようには設定してくれないところであります。
せめてそうした風の状況などが分かれば、先月［1月］、ご案内のように欠航が相次いだわけでありまして、2日間ぐらいほとんど空港、開店休業状態みたいなかたちになりました。それで、ご案内のように必ずしも雪がずっと降っているわけではなくてもそういうふうになるんですね。それで、これ風の状況だとかそうした自然条件が影響しているわけであります。ですから、そういう風を読む、そういう機能を高める意味では我々としてもリーズナブルな解決策ではないかと期待をしております。実は、ＪＡＸＡさんも大分空港でこれまで実験もしてきたようなんですけども、そういう意味で気象条件、克服の必要性が高い鳥取空港にも関心を示してもらって、こちらでの実証設置ということになったところでございます。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
そのときは何かこう予算的なものは必要になってくるんですね。
●知事
これ、基本的にはJAXAさんと企業グループでされる実験事業でございますので、先方のものではありますけども、仮に存置をしていただけるということに将来的になってきた場合、幾ばくかこうやっぱり負担関係というのは発生する可能性はあると思っています。ただ、やっぱり安全とか就航率、これというのは大事なポイントだと思いますので、費用対効果を今後検証していくことになりますが、有望なものではないかと、今、判断しております。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
すみません。いいでしょうか。ちょっと、全く別の話なんですけども、昨日、佐賀県で自衛隊のヘリコプター、住宅に墜落して被害も出たということで、あとですね、米子駐屯地の自衛隊、境港にあるんですけども、航空機自衛隊機の安全飛行を飛ぶ上で、今回の事故をきっかけに何らか国に働きかけるということはあるんでしょうか。
●知事
今回の事故もございまして、どういう状況かっていうことは問い合せをさせていただいておりますが、今回墜落した機体と、今、自衛隊が陸上で配備しようとしているCH‐47とは機種も違い構造も違うものでございます。あと、今、C‐2の方も運行を始めておりますけども、こうした機材もまた違うものでございます。ただ、私どもとしては先般C‐2の滑走路逸脱事故がございました。ですから、こうした安全には非常に我々としても重大な関心をもっておりまして、防衛省側には安全な運用、適正な航空管理ということをしっかりと働きかけてまいりたいと思います。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
何か申し入れをされるご予定というのは。
●知事
これは、今、事務的に問い合わせをし、安全運行ということを申し入れているという段階です。ちょっと機種が違うとかいうことはありまして、また運用も違うものですから、当面はそういう対応をしておくのかなと思っていますが、いずれにせよ安全が第一ですので、このことは改めて防衛省側に私どもとしてもしっかり働きかけていきたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
編成中の予算についてお伺いしたいんですが、先ほど財政誘導目標を維持する見通しが立ったということと、それから非常に厳しい財源のなかで、産業振興し、さまざまな分野に対応したということですが、歳出面で知事の3期目の最終年度ということになるわけですが、歳出面でいきますと、どういう予算が編成できそうだっていうふうに言えますでしょうか。
●知事
やはり［鳥取県］中部地震というのは我々ございましたので、震災後への地域づくり、それについて踏み出していくそういう予算にできるのではないかと期待しております。例えば、被災地域でこれから震災後をにらんでまちづくりをしましょうと、それでそういうものの応援であるとか、それから住宅復興基金もまた積み増しを再開すると、それで新年度［平成30年度］に向けては1億6,000万［円］ぐらいですかね、とりあえずまた歳出も組ませていただき、また同じような地震等があったときに対応できるところにまた1歩ずつでありますけども、踏み出していくとか、そういう各方面の予算組みもさせていただいております。それで、そういうようなかたちとあわせて住宅がなかなか前へ進んでいかないという、今、段階に入ってきているのは異常を抱えたかたがたなのでそういうことに対する専門チームを組んでいく、これも所要の予算を作っていこうということにいたしたり、また、経営革新制度等の震災後の立ち直り、こういうものに向けましても予算の柔軟化、さらには枠の確保、これを今、進めているとこです。そういうなか、寺方工作所さんのように現実にもこうした県の応援も受けながら、新しい事業展開しようというのが出てきたことは大変に歓迎できることではないかなと思っております。それで、これが本格化して全県的に進んでいく意味では、例えば農林水産業が地震のあと、梨のシリーズ化など元気になってきている。また、牛の方でも藤井［英樹］さんというかた、あるいは山下［畜産］さん等々、中部の農家もがんばって素晴らしい全共の成績を上げることができた。こうやって今、農業は震災後、今、急上昇し始めているとこです。
ですから、震災後へのふるさとづくりとしてはそうした農林水産業の活力というのは1つの焦点となると思うんですが、14カ月予算で国の支援もある程度獲得できれば、また強力なバックアップになっていくんではないだろうかということです。現実にもJA鳥取中央管内では十数品目だったと思いますが、過去最高単価を今シーズンは記録したわけでありまして、そうした今までの努力の成果、それは震災をはねのけようという成果も表れてきているのだと思います。また、震災を契機として障がい者、高齢者のかたがた、そうしたかたがたが安心して避難できる体制づくりなども求められるようになってきました。そういう意味で、DCAT［災害福祉派遣チーム］といわれる緊急ケアチームを組織をして、そして受け入れ先には物資を配備をしておく、こんなようなことを通じて安心できる体制を作っていくことだと思っています。
こういうようなこととあわせて安心できる、障がい者、障がいのあるお子さんが安心して成長できるように、例えば鳥取養護学校でそういう医療的ケアを得ながらの看護師さんなんかも加わりながらの放課後児童クラブ、これを、設置をするとか、そういうように今、震災後に向けましてさらに安心できる、そういう暮らしづくり、これを全県的にも展開を進めていければというふうに思っております。
経済の方はちょっと今、神経質で見えにくいところはあるんですけども、今日［2月6日］の朝、株の方も2万1,700円台、一時それを切り込んだりしましたし、また為替も109円10銭台ぐらいであり、［ドナルド・］トランプ大統領1年目でここに［ジェローム・］パウエルFRB議長が誕生した割には世界的に、今、経済格上げ世論も出てきていまして、ちょっと見通しが利きにくいところでありますが、ただ、それでも世界経済に向けて打って出るような体制づくりをやはり中長期的にはやっていかなきゃいけないわけで、そうした企業の海外進出のプラットホームづくり、ロシアやヨーロッパも含めて進めていこうとか、また、そうやって伸びゆく企業活動を作ろうとしている若いかたがたのベンチャー、起業につきましても従来よりも踏み込んだ、そういう対策を打っていこうと、このようにして安心して暮らせる体制とそれから生業、産業、そうした活力、観光も含めたところ、こうしたものをそれぞれ震災を乗り越えた鳥取県として展開をしていく、それに十分対応可能な予算を3,386億［円］用意をさせていただけたんではないかなと思っております。正直申し上げて財源難で、もうお金をたくさん使ってやれることみんなやるというような予算にはちょっと組みにくいんですけども、そういうなかで事業取捨選択して効率的に結果を出せるように踏み込んでいこうと考えております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
仕上げの年に相応しい予算として組めそうということですか。
●知事
そうですね。そもそも私の方で最大の公約に挙げていたのは、この4年間スタートするときに正規雇用1万人ということでありました。これについてはすでに7,600人ぐらいまで上がってきておりまして、達成可能なレンジに入ってきているわけでありますが、そこに先ほどのハローワークだとかいろいろと新しい施策も投入して確実なものにしていこうとかいうことがあろうかと思います。有効求人倍率も目指していたとおり上がってきているわけでございますし、航空機産業等々、新産業の面も生まれてきている。そういう意味で4年間で目指していたちょっと大きめの公約かなと思いましたけども、ある程度目途は立ち始めているのかなというふうにも思っています。
また、子どもたちに対しましても、保育料の無償化を鳥取県として先導して進めてきた4年間だったわけでございますが、ここに来てようやく国も鳥取の政策についていこうというようにもなってきております。ですから、持続可能なかたちで4年前に目指していたことが見え始めてきたのかなというふうにも思っております。それで、今回いろんな70のチャレンジ項目がありますけども、できるだけ多くのチャレンジ項目が4年間で達成できるように、各部局にも十分対応してもらえるように予算編成をさせていただきました。ぜひ成果を上げていければと考えております。
○中国新聞 小畑浩 記者
関連なんですけれども、交付税が大きく減額されるというなかで、産業振興であるとか、震災復興というところに積極的に使おうとしつつ、財政誘導目標を達成しようというのはかなりハードルが高い予算編成だったのかなというふうに感じるんですけども、そのためには何か取捨選択の減る部分でも何かあったかと思うんですが、どういったところで財政削減をしてきたとすると、その決定打みたいなことは何だったのかというのを教えていただければ。
●知事
実はやるべき事業はもう星の数ほどやっぱりあるんですね、県政ぐらいになりますと。ただ、それぞれが必要なんですけど、その必要量が妥当であるかというところを、ここは重点的に精査をいたしました。それで、必要量がもう少し、適正規模はこのぐらいなのに、毎年のことなんでこんなに要求していますよというところをもう一度再精査をする、そういう意味で必要事業を厳しくもう一度見直したということがございました。それで、これである程度ロットが出てきたと思います。それから、これはたまたまなんですけども、退職手当っていうのは、実は私どもの小さな自治体だと大きくかかってきます。それで、その退職年齢の人が若干少なめで10億ぐらいここで余裕ができたかなということがあったり、それからこれまで借金を抑制して起債残高を減らしてきました。それで、起債残高に比例して利子は発生したり、償還費は出てきます。それで、こちらの方でも50億ぐらい過去の行財政改革努力が実ってきたところがあります。
それで、こういうものをある程度活用しながら、片方で非常に社会保障財源は必要量は増えていますので難しいコントロールはあったんですけども、何とかそこを組み合わせることで目標達成までは辿り着いたかなというところです。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
関連してなんですが、先ほど必要量が妥当か精査されたという話があったと思うんですけども、県内への若者の定着ですね、そういう部分で昨年1年間でも結構、その前の年に比べて若干微増の1,300人ぐらい10代、20代のかたが外に出て行かれているという現状があると思うんですけども、そういう意味からいうと、これかなり重要な課題かなというふうに認識しておるんですが、ただ、その長期の有償型のインターンシップ事業とか、それから国のワーキングホリデーの事業、組替えて県の単独事業でやられているとこなんですけど、若干ちょっと規模が何か今の段階を見ていると若干ちょっと少なめかなという感じも少し受けるんですが、この辺、実績が上がれば補正とかでまた対応されていかれるんですか。
●知事
私はそういうときには補正［予算］を組むつもりでおりまして、そうは言っても今のワーキングホリデー、これ、そもそも国の財源がこんがらがってしまうんですね。各県もしかすると急にやめちゃうのかもしれませんけれども、私どもは4,000万［円］計上するというのは多分全国的には意欲的なほうではないかなと思います。それで、もちろんこれが夏場ですね、蓋空けてみると足らんぐらい人が来るというのであれば、それは県内に移住しようという圧力が高まる可能性も出てきますので、我々としては、そこは補正財源をまた改めて組んでもいいだろうと思います。さらに、そのほかにも若いかたがたがみずから、この鳥取県の魅力を発信してもらうようなSNS［ソーシャル・ネットワーキング・サービス］上の広場、これを設定するそういう事業など、若いかたがたから実は提案があった事業を今回幾つか採用して計上させていただいております。
今おっしゃるように、若者の定着が山陰地域の一番大きな課題になってきておりまして、COC＋［地（知）の拠点大学による地方創生推進事業］という大学との連携事業はもとよりとして新規軸として単独事業による、さっきのワーキングホリデーであるとか、有償型インターシップであるだとか、意欲的にその辺も計上していったところでございます。事業規模がそれで返って足らなくなるのであればそれはもちろん見直しますが、実はちょっとワーキングホリデーについては当初国の予算もあるもんですから、各市町村、大分手を挙げて大き目になりましたけども、消化率は必ずしも高くはなかったという実態もありまして、そこは規模の見直しが入っているところであります。
○読売新聞 古賀愛子 記者
すみません。エアソウルの件なんですけど、5便化継続へと一部出ているんですけど、今、どこまで協議等進んでいらっしゃるのかということと、改めてですが、何が評価されて、これからどんなところに期待したいのか、お伺いしても。
●知事
今、我々の方で、これまだ折衝中というのが本来正確かもしれません。私どもでは搭乗客増を作っていって、それにエアソウルさんも協力していただきながら進めていって、それで、いいかたちで5便化が、サマーダイヤでも、つまり3月以降ですね、向こうでもまた継続されるようにというふうに、今も働きかけているという状況であります。それで、搭乗率70％とかいろいろ言われる世情の目標数値もあるんですけども、なかなかそこには達成はしていないんですが、先ほど申しましたように1月で5,000人を突破した搭乗者数がいたというのは過去なかったことでありまして、やはりそれ相応に増便効果、それからPR効果は出ていると思われます。それで、このことはエアソウル側にも主張していまして、そこの点は評価してもらっているんではないかと思います。
また、エアソウルは日本国内にあっちこっちの空港に路線を張っておられます。そういうなかで米子鬼太郎空港の路線、2月に入って［搭乗率］60％超えてくるぐらいはあるんだと思うんですよね。それで、例えば［2月］14、16［日］のチャーター便だけ、これはもう見え初めていますけども65％くらいいっていますので、このぐらいの比率が2月に出るというのは、他路線、例えば広島とかいろいろ他所もありますけども、それと比べて遜色がないどころか、若干いい面になると。それで同じように5便化飛んでいるところのなかでも比較的高めに、開設当初としては比較的高めのところに入ったという感じを我々は感じていまして、それは目標数値70［％］と言われるとそれ達成してないということになるかもしれませんが、私どもとしてはいい仕事しているんじゃないだろうかというふうに働きかけております。
この辺を、エアソウル側でも評価をしていただいているのではないかと思います。ただ、会社のトップも代わりまして、どういうふうにこれから経営戦略が動いてくるのか、まだ我々もちょっとよく不透明なところがございます。やはり数字が出なければ一旦サマーダイヤが飛んだとしても、その後、継続性がおぼつかなくなりますので、ここはしっかりと搭乗客対策を進めていかなきゃいけないのかなと思います。それでそういう働きかけをしてきて、年が明けて徐々にエアソウル側でも動きが出てきておりまして、それで日本の国土交通省や防衛省との協議も現実に、今、始まってきております。いろいろとちょっと調整が必要なこともありそうでありまして、まだ最終確定というところには至らないんですが、ただ、エアソウルも地元の要請を受けて動き始めたというのが今の段階だと思います。
○時事通信 滝野瀬雅史 記者
少し話が変わるんですけども、県内経済の話で明日以降、県の経済者協会と連合が意見交換するなど、労使交渉が始まっているわけですけれども、平井知事はどんな点に注目されているのか、何かあれば教えてください。
●知事
これはそれぞれの企業の経営環境のなかでご判断をいただきたいと思いますけれども、やはり消費と生産や所得というのは全部つながっていますので、よく労使間でご協議をいただき、県内経済にもいい影響が出るような、そういうことになればなというふうに思います。ただ、そうやって個別の企業がいろいろとご努力をされるわけでありますけども、我々としてはやはり企業や雇用の経済環境、雇用環境というのを向上させなければいけません。残念ながら大都市のように、私どもは強大な力がある地域ではございませんので、やはり新年度［平成30年度］の予算編成のなかでも、そういう産業振興対策や雇用対策には重点を置いて、我々としても精一杯協力していきたいと思っています。そういうなかで実り多い話し合いが持たれることを期待したいと思います。
○時事通信 滝野瀬雅史 記者
安倍首相は3％以上の賃上げを要望されていますけれども、平井知事としてはそういうのは。
●知事
経済の実勢はそれぞれの地域で違いますので、全国並べてというところと本県経済と必ずしも一致するわけでないと思います。ただ、話し合えるそういうスケールの言わば適正さがありますので、胸襟を開いた話し合いでいい方向性を出していただければと思います。
16 包括外部監査でのえんトリー等への指摘への対応
○日本海新聞 北尾雄一 記者
先ほど若者の定住の話が出たんですが、この人口減の対策では子育て支援ですとか、それから未婚男女の出会いのサポートということで出会いセンターあるんですが、というのは統括外部監査で県の取り組んでいらっしゃる、えんトリーについて、有効に機能しているとは言い難いという、多少厳しい意見が出ているんですが、知事はこれを受けて何か見直しを考えていらっしゃいますでしょうか。併せてセミナー、各種イクボスとかのセミナーですね、各社が集まって、非常に公金を使っているのにもったいないというような指摘がありました。その点も含めて。
●知事
これについては、昨日［2月5日］実は関係部局の方に、厳粛に受け止めて早急に整理するようにお話をしておりまして、また、併せて財政当局等にも指示をしているところでございます。予算規模が大きくこれで変わるということはないんですけども、むしろやり方の方ではないかと思います。昨日［2月5日］も岸本［信一包括］外部監査人もおっしゃっていましたが、鳥取県は非常に熱心に子育て政策や男女共同参画対策をやっていて、他の地域と比べると厚みがあると。その辺は評価したいというふうにおっしゃった上で、それが、実行性があるものになるようにという、そういう勧告なんですよというお話がございました。それで、そういう目線でやはり見直してみなきゃいけないのかなというふうに思っております。
えんトリー［とっとり出会いサポートセンター］の方ではちょっとよく大きく取り上げられたので、何かこう半分に会員数が減ってしまったということであって、これは1万円会費が入ったときに急減したというようなお話があります。実は比較的若年層が大事でありまして、それで若年層、必ずしも高いお金を払ってまでやるか。例えば40代とか、そうなってきますと1万円ぐらい払ってでもやるよという人たちがいても、20代、30代ぐらいですと、そんなお金払ってでもやるかいなという人たちもいるわけでありまして、そこのちょっと調整を考えなきゃいけないですね。ですから、例えば、これどうするかちょっとまだ分かんないですけども、その1万円会費を、例えば20代であれば3,000円とか5,000円とか下げて、それで、そうは言ってもいろいろと経費もかかりますし、ある程度ご負担もいただくというようなかたちを考えるなど、今の画一的なやり方を変えるというのも1つの方策かなと思います。
また、イクボスなどで説明会なりをやるんですけども、これ自体の重要性は経営者の皆さん分かっておられるんですが、そこに集まるというと、［鳥取県］東部と中部と西部では、例えば中部はどうしても会社の数も少ないし、人数的に集まらない、それでそれを監査人の方で見ると、鳥取県小さいですから割とそういう集会は多いんですけども、少ないように見えるということもあるわけでございますし、投入の経費との関係もあります。それであれば、今、予算組み上一律に会場を作って、そこでしゃべる方式になっているのを、この1日ではとても皆さん都合がつかないということであれば、出前説明会方式というようなかたちで、むしろ会場費をあまりかけないで出かけて行って説明すると。そういう丁寧なやり方もあり得るのではないかなと思います。それで、こうやって今、実は一つ一つですね、ちょっとご指摘に即して対策を考えるようにというふうに言っておりますし、また、会員増強、えんトリーさんであれば、さらに向上するように、島根県との連携事業も含めて方策を今練っているところであります。当初予算の提案までまだちょっと日にちがありますので、このえんトリー等、子育て対策、それから出会い対策、これの改善案を考えてみたいと思っています。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
その他、ありますか。ではありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。