1．賃金
－ 製造業のきまって支給する給与が15ヶ月ぶりに減少、調査産業計のパートタイム労働者の時間当たりの給与は23ヶ月連続で引続き増加 －
８月の現金給与総額は、規模５人以上で260,217円となった。その名目賃金指数は92.1で前年に比べ0.1％減（うち規模30人以上では275,793円、その名目賃金指数88.8で前年に比べ1.0％増）となった。またその実質賃金指数は91.3で前年に比べ1.0％減（うち規模30人以上では88.0で前年に比べ0.1％増）となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は238,637円となった。その名目賃金指数は100.9で前年に比べ0.3％増（うち規模30人以上では257,570円、その名目賃金指数100.2で前年と同水準）であった。また、所定内給与は225,116円、その名目賃金指数は101.1で前年に比べ0.6％増（うち規模30人以上は240,562円、その名目賃金指数100.2で前年に比べ0.4％増）となった。
特別に支払われた給与は21,580円（うち規模30人以上では18,223円）であった。
規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は305,704円（うち規模30人以上では314,465円）となり、パートタイム労働者は98,182円（うち規模30人以上では108,610円）となった。
2．労働時間 － 調査産業計の所定外労働時間指数が４ヶ月ぶりに減少 －
８月の総労働時間は、規模５人以上で146.6時間となった。その労働時間指数96.0で前年に比べ0.3％減（うち規模30人以上では148.0時間、その労働時間指数96.5で前年に比べ0.3％減）となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は138.7時間となった。その労働時間指数は96.4で前年に比べ0.3％減（うち規模30人以上では139.2時間、労働時間指数96.7で前年と同水準）であった。また、所定外労働時間は7.9時間、その労働時間指数は89.8前年に比べ1.6％減（うち規模30人以上は8.8時間、その労働時間指数は93.6で前年に比べ4.5％減）であった。
規模５人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は160.9時間（うち規模30人以上では158.6時間）となり、パートタイム労働者は95.7時間（うち規模30人以上では101.9時間）となった。
3．常用雇用 － 多業種で常用雇用指数が増加傾向、調査産業計では17ヶ月連続で増加 －
８月末の常用労働者数は規模５人以上で185,059人となった。その常用雇用指数は101.7で前年に比べ0.8％増（うち規模30人以上では93,103人、常用雇用指数100.8で前年に比べ0.7％増）であった。
また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は22.0％で前年に比べ1.0ポイント増（うち規模30人以上では18.9％で前年に比べ0.2ポイント増）となった。
平成２９年の夏季賞与（６～８月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの）は３２１，１２０円で、前年比０．２％減となった。
支給事業所数割合は９３．４％で前年より３．２ポイント上昇したが、きまって支給する給与に対する支給割合は１．０６か月分で前年より０.０１か月分下回った。
夏季賞与の産業別支給状況
| 区分 |
支給事業所における労働者一人平均賞与額 |
前年比
|
支給事業所数
割合
|
支給事業所に
雇用される
労働者の割合 |
きまって支給する給与に対する支給割合 |
所定内給与に対する支給
割合 |
| H29 |
H28 |
H29 |
H28 |
H29 |
H28 |
H29 |
H28 |
| 円 |
% |
% |
% |
か月分 |
か月分 |
|
321,120
|
-0.2
|
93.4
|
90.2
|
94.8
|
93.8
|
1.06
|
1.07
|
1.13
|
1.14
|
|
221,736
|
3.1
|
100.0
|
74.1
|
100.0
|
82.9
|
0.78
|
0.79
|
0.81
|
0.84
|
|
305,895
|
7.3
|
91.7
|
85.9
|
94.5
|
93.0
|
1.07
|
1.01
|
1.17
|
1.09
|
|
733,569
|
8.9
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
1.66
|
1.52
|
1.83
|
1.70
|
|
816,356
|
-5.2
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
1.74
|
1.80
|
1.98
|
2.08
|
|
277,751
|
-0.4
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
0.98
|
1.02
|
1.12
|
1.16
|
|
177,215
|
5.3
|
99.4
|
99.4
|
98.4
|
98.2
|
0.71
|
0.71
|
0.76
|
0.76
|
|
486,235
|
5.0
|
81.6
|
81.8
|
85.4
|
82.5
|
1.57
|
1.54
|
1.63
|
1.60
|
|
554,904
|
-11.3
|
81.0
|
100.0
|
66.9
|
100.0
|
1.58
|
1.80
|
1.68
|
1.92
|
|
49,108
|
-60.5
|
92.7
|
87.7
|
89.7
|
82.7
|
0.38
|
0.84
|
0.40
|
0.85
|
|
91,425
|
-5.8
|
54.3
|
71.4
|
71.9
|
80.0
|
0.62
|
0.69
|
0.63
|
0.71
|
|
566,499
|
-1.1
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
1.65
|
1.65
|
1.69
|
1.68
|
|
359,306
|
-0.2
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
1.15
|
1.13
|
1.21
|
1.17
|
|
284,516
|
6.9
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
1.09
|
1.04
|
1.15
|
1.08
|
|
166,245
|
-1.2
|
72.0
|
59.4
|
68.3
|
63.1
|
0.88
|
0.90
|
0.93
|
0.96
|
（注）
１．「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）についての一人平均賞与支給額である。
２．「支給事業所数割合」とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合である。
３．「支給事業所に雇用される労働者の割合」とは、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合である。
４．「きまって支給する給与(又は所定内給与)に対する支給割合」とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与（又は所定内給与）」に対する「賞与」の割合（支給月数）の一事業所当たりの平均である。
