1.賃金
－ 調査産業計のきまって支給する給与が３ヶ月連続で増加したのに対し、製造業は３ヶ月連続で減少、調査産業計のパートタイム労働者の時間当たりの給与は25ヶ月連続で増加 －
10月の現金給与総額は、規模５人以上で243,611円となった。その名目賃金指数は86.2で前年に比べ1.3％増（うち規模30人以上では260,657円、その名目賃金指数83.9で前年に比べ0.2％増）となった。またその実質賃金指数は85.3で前年に比べ1.2％増（うち規模30人以上では83.0で前年と同水準）となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は242,912円となった。その名目賃金指数は102.8で前年に比べ1.2％増（うち規模30人以上では260,239円、その名目賃金指数101.2で前年に比べ0.1％増）であった。また、所定内給与は228,968円、その名目賃金指数は102.8で前年に比べ1.3％増（うち規模30人以上は242,068円、その名目賃金指数100.9で前年に比べ0.3％増）となった。
特別に支払われた給与は699円（うち規模30人以上では418円）であった。
規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は283,036円（うち規模30人以上では295,448円）となり、パートタイム労働者は100,395円（うち規模30人以上では110,446円）となった。
2.労働時間
－ 調査産業計の所定外労働時間指数が３ヶ月ぶりに増加したのに対し、製造業は４ヶ月連続で減少 －
10月の総労働時間は、規模５人以上で155.2時間となった。その労働時間指数は101.6で前年に比べ2.1％増(うち規模30人以上では156.9時間、その労働時間指数102.3で前年に比べ1.0％増）となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は146.5時間となった。その労働時間指数は101.8で前年に比べ2.1％増（うち規模30人以上では147.2時間、労働時間指数102.2で前年に比べ1.3％増）であった。また、所定外労働時間は8.7時間、その労働時間指数は98.9で前年に比べ2.0％増（うち規模30人以上は9.7時間、その労働時間指数は103.2で前年に比べ3.1％減）であった。
規模５人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は171.2時間（うち規模30人以上では169.3時間）となり、パートタイム労働者は97.1時間(うち規模30人以上では103.1時間）となった。
3.常用雇用
－ 多業種で常用雇用指数が増加傾向、調査産業計では19ヶ月連続で増加 －
10月末の常用労働者数は規模５人以上で184,818人となった。その常用雇用指数は101.6で前年に比べ0.6％増（うち規模30人以上では93,708人、常用雇用指数101.5で前年に比べ1.9％増）であった。
また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は21.5％で前年に比べ0.3ポイント増（うち規模30人以上では18.8％で前年に比べ0.2ポイント減）となった。
