●知事
皆さま、おはようございます。平成30年度も幕を開けまして、私たち鳥取県庁としても県民の安全・安心、そして地域の活力を図るために全力を挙げてこの1年も取り組んでまいりたいと思います。先の2月の［定例］県議会でも予算や関連の条例が成立をしました。そういう中で私たちはいろいろとやっていかなければなりません。例えば［鳥取県中部地震の］震災後へのふるさとづくり、それに向けまして、今、震災復興[活動]支援センターの方に委託をしまして、そうした活力増進、震災後へのまちづくりに向けて動き出しております。そんなようなことの中でも縁（えにし）さんという団体の方でも具体的に住宅の改修に取り掛かるというのも3軒とか、具体的に今、動き始めている、そんなような状況になってまいりました。
［鳥取県］星空保全条例が4月1日から施行されました。これにつきましては今日［4月5日］、［鳥取市］さじアストロパークにおきましてその条例施行を告げるスタートアップの式典をさせていただこうということにいたしております。これは［鳥取市］佐治［町］が初めての星空保全地域に認定をされました。その認定証を佐治［町］に交付をさせていただくこと、それから、併せましてこうした星空保全の応援ソング［すべてはヒカル☆ヒカリ］が作られたりしておりますし、また、子どもたちにも参加をしていただき、ちょっと今日曇っているのでどうかなというのはありますが、本当は星空観察会も含めてやろうということにいたしているところでございます。それから、観光関係でも、こうした活用が図られることなども目指しまして、環境の保全、併せて観光の活用、それから教育といった観点、星空保全条例が目指しているものを始動させていきたいということでございます。
２ 国立社会保障・人口問題研究所による2045年人口推計を受けて
●知事
国の方の社会保障・人口問題研究所で人口推計がこのたび出されたところであります。本県は2040年に44万人に減ると言われていたところが47万人というふうに減り方の上方修正がなされています。このようなことで、減少への歯止めが一部かかり始めていることが人口統計、推計の中でも出てきているのではないかなというふうにも思っておりますが、まだまだやっていかなければならないことがあります。そういう意味で今年度［平成30年度］、例えば都会から帰ってくる人たちのために有償のインターンシップ制度の創設であるとか、県立ハローワークを東中西でも整備していく等々、さまざまなことを予定をしています。
●知事
住みやすさもその前提となるわけでございまして、暮らしやすいふるさとを目指す意味で中核市について、先般鳥取市と協議を始めたところであります。［保健所等に関する］県・市の連携協議会が発足をいたしまして、周辺4町［岩美町、若桜町、智頭町、八頭町］にもオブザーバーで入っていただき、首長会議、それから幹部レベルの会議［幹事会］、さらには実務レベルの協議体［部会］、こういうものを創設することで合意させていただき、始動したところでございます。その席で4町の町長の方から従来の水準、特に危機管理系が十分担保されなければならないというお話がございました。
現在、鳥取市さんと事務レベルでも協議を進めているところでございますけれども、方向性としては現在の災害対策本部、県で設置をします。その災害時も医療救護の関係があるわけです。それで、これ、東部、中部、西部のそれぞれの保健所が人材も共有をし、融通しあいながら速やかに行うことにしていました。どうしても指揮系統が、鳥取市保健所の場合は鳥取市長さんの方に最終的な指揮系統となるということもございます。ですから、県の［災害］対策本部に市長さん、市側も入っていただくような、そういう組織設定を考えてはどうだろうか。さらには、今、［鳥取］市の方でも検討を進めていただいていらっしゃいますけれども、通信インフラと言いますか、テレビ会議の環境を整えていただいて、それで、鳥取市と私どもとオンラインでつなぎながらテレビ会議方式も導入をして共同での災害対策会議、こうしたことができるようにしていくなどの対策があるんではないだろうか。さらに健康危機管理ということが、今、言われるわけです。典型的には感染症対策、それから、究極で言えば、新型インフルエンザのパンデミック［感染症の流行］対策、そうしたことがございます。これらにつきましてはやはり、これも新型インフルエンザの法律で県と市がそれぞれに本部を作るような仕組みにはなっているんですが、あえて県のその本部組織のなかにも鳥取市さんにも入っていただくようなことにして、先ほど申しましたような通信環境の整備等も含めて、共同で対策を瞬時に実行していける、そんな体制に切り替えていくのが必要かなと思います。現在でも情報共有は図られ始めていまして、例えば食中毒情報等を県の方にも市の保健所レベルのものも入ってきていますし、初動において問題のある状況にはなってはいないとは思いますが、我々の方でも意見もございますので、特に危機管理上の対策、この辺を考えていく必要があると思います。
●知事
そして県庁横断的にもこの平成30年度新しい仕組みをいろいろと動かしていかなければなりません。そういう意味で、元気づくり総本部の方で設置をしております［とっとり元気づくり推進本部の］プロジェクトチームがございます。これ、今年度［平成30年度］は14のチームに1つ増やしてやっていってはどうだろうか、1つ増えるのは星空環境保全の関係、星取県推進［特命］チームであります。また、従来の課題が広がってきているのがありますので、例えば移住定住や若者定住促進［IJUターン6千人・とっとり暮らし推進チーム］がございますけども、そうしたところでは関係人口という概念が最近出てきていますので、そういう対策も含めたプロジェクトチーム［若者定住・関係人口拡大チーム］に強化をしていくとか、また、正規雇用［1万人創出］プロジェクトチームがありますが、これに働き方改革、こうしたことも入れてやっていく［働き方改革・正規雇用1万人創出チーム］、そういうような体制の強化を3チームについては入れていくというようなことなども含めまして、県庁横断の元気づくりのプロジェクトチームを再編し、1チーム増やしていこうということも考えています。いずれにいたしましても、これからエンジンをかけてまいりたいと思います。
●知事
こういうような県政を進めていく上でも国の政策が必要なものがございます。そういう意味で、来週［4月］9日に国の方に要請活動に行ったり、また、それ以前も含めて国のサイドに働きかけもしていこうと思います。国土交通省の石井［啓一］大臣などに私どものインフラの整備・拡充、これも予算の枠取りが必要であります。幸い今のところ、鳥取西道路も完成までの予算取りが見えたかたちにはなっていますし、また、特に境港の［港湾事業の］予算確保が飛躍的に進んだという情報がございます。いずれにいたしましても、こうしたしっかりとしたインフラ整備を行うこと、それから安全・安心対策を行うことが必要でありまして、年度当初の段階で、国［土］交［通］省さんの方にも働きかける必要があると思います。
また、総務省の方でも交付税をはじめとした一般財源の問題、こうしたことがございますし、また、少子化対策、内閣府ですとか、厚［生］労［働］省ですとかそうした政府機関、こういうところに働きかけをしなければなりません。また、現在いろいろと情勢が変動しています北朝鮮対策については、全国の知事で作っています拉致問題を考える知事連盟［北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会］がございまして、この名において上田［清司 埼玉県知事］さんが会長をして、それから［米山隆一］新潟［県知事］が事務局長してということでありますが、私も4月9日に加藤［勝信 内閣府特命］担当大臣（拉致問題担当）の方に要請活動に加わろうというふうに考えているところでございます。こうしたことなど全国での動きも大切であります。
なお、全国といいますと、全国知事会のことがあり、一部報道もございますけれども、埼玉県の記者会見で上田知事が平井［伸治 鳥取県知事］が事務局をやっているということをおっしゃたそうでございまして、念のため申し上げますと、私どもでは若手の知事で話し合いをして、我々はまとまって行動していこうと、それで若手の方に発言の機会、十分な若手の意見も取り入れていくと、そうしたことを前提にしながら、上田知事を会長候補に押していこうと、こういうことに私どもでは話し合っているところであります。上田知事もおっしゃっていますが、事務局といいますか、選［挙］対［策］の事務を平井の方でもとらせていただいておりまして、今のところ過半数の知事の賛同を得る勢いになってきているという状況でございます。
こうしたことなども来週［4月10日正午］が［全国知事会会長候補者の推薦書の］届出期限になりますので、私も上田知事が記者会見でおっしゃっていましたが、選挙対策の事務をとらせていただいていますので、私の方で届出作業等々、今後向かっていくことになろうかなと思います。いずれにいたしましても、やはり地方の一般財源などが大切なこうした時期でありますので全国知事会のなかでも私たちのような小さな県、それから若手が頑張っている県、そうしたところの意向が反映されるような全国知事会を我々の手でも実現してまいりたいと考えているところでございます。
●知事
また、昨日［4月4日］、清水［希茂 中国電力株式会社］社長が私の方に尋ねてこられまして、［島根］原子力発電所について島根原［子力］発［電所］3号機の説明をさせてもらいたいと、こういう申し入れでありました。皆さんがたも聞いておられたと思うんですが、非常にちょっと微妙なニュアンスのあるお話でございましたが、私として受け止めたのは、今まだ［原子力施設新規性基準］適合性審査の申請をするということではないけれども、まず周辺の鳥取県側に今まで何も説明していなかったということについてお詫びがあった上で、まずは説明をさせていただきたいと、こういう論旨でなかったかなというふうに受け止めました。そういうことで、昨日、米子・境港両市の方にも話があったということでございますので、これからどうするかということでありますが、申し入れが直々に社長からもありましたので、私ども2市［米子市・境港市］と県は中［国］電［力株式会社］とも安全協定［島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保に関する協定］を結んでおり、こういう原［子力］発［電所］にかかる事項については説明をし、そして、逆に言えば、受け取る方は真摯に受け止めるという誠実なコミュニケーションを取ろうということにもなっております。
従いまして、［米子・境港］両市長にも相談をしなければならないと思います。できれば今週中に両市長とも相談をさせていただきたいと思います。その上で、まずは仕組みの説明とか、状況についてのお話という趣旨だと受け止めました。そうしたことなどであれば、これについて各方面でも説明を聞いていただくということはあり得るのかもしれません。私自身も含めて3号機というのはどういうものか、もう1回見聞をしておく必要があるのかもしれません。［県］議会側は、実はもともとこの話以前にそうした3号機といったようなことについて、もう報道でいろいろ言われるものですから、話を聞こうという計画もあったと伺っておりまして、議会側も何らかのかたちで説明を聞くのではないかと思いますし、広く、3号機っていうのはどういうものかというものを我々としても知っておく、住民の皆さまへの説明の機会、あるいは［鳥取県原子力安全］顧問会議等々いろいろあると思います。これからどういうふうにこの辺を考えていくのか、まずは共同体としてやっています米子・境港両市長と今週中［4月2日の週］にでも早めに話をしておく必要があるかなと思っておりまして、今、その調整に入ったところでございます。
それから安全対策、危機管理対策ということでは弾道ミサイルの発射時のマニュアルがございますが、この度、本県として、全国ではまだ稀だと思いますが、そのマニュアル［弾道ミサイル災害への初動対応マニュアル］を正式に作成させていただきました。そのなかには2月の［国民保護図上］訓練などで出てきた知見も入れさせていただいております。すなわち、例えば道路交通などがございますが、やっぱり交通規制も含めて、例えば通行止めの設定とかそういう交通規制のことなどがある、あるいは部隊ですね、自衛隊が救出に来るとか、要は着弾した後の話でありますので、それから専門家が来るとか、その集結場所というようなこともあります。さらにタイムラインを切って、いつまでに何をしなければいけない、こういうもののタイムラインを設定してやっていく。詳細はマニュアルを作りましたのでそれをご覧いただければと思いますが、そうしたことなどを記載したマニュアルを今年度施行させていただいたところでございます。
●知事
今年は［伯耆国］大山［開山］1300年祭が1つのメインになろうかと思います。この大山1300年祭につきまして今年度[平成30年度]まずは盛り上げて動かしていかなければいけないと思います。そこで明日［4月6日］に、西部［総合事務所］におきましてそうした発足セレモニーといいますか、始動セレモニーをしようと。1つは今、安綱（やすつな）という刀工（とうこう）がいまして、古伯耆物（こほうきもの）で知られる作家、刀工でございます。それで、これが今の日本刀の源流を成したと言われておりまして、最近も春日大社で発見されたということが全国的な話題になりました。この安綱の名刀童子切（めいとうどうじぎり）を模して作りました［伯耆国「大山開山1300年祭」］記念刀を作成していたところでございますが、その記念刀が仕上がりましたので、これを明日［4月6日］ご披露するということにしてはと思います。
これ、この記念刀を制作をする会［祈りの山「大山さん」を守る会」の足立［敏雄］会長さんとか、それから刀工の方の関係で高梨［仁作］さんとか、そうした方々もお出かけいただきまして、お披露目をするということになりました。また、併せまして、明日［4月6日］ですね、この大山1300年祭をいろいろと世の中にアピールしていくために新組織を発足させようということでございます。1つは、ゆるキャラ隊でございます。これは私ども県のトリピー、それから米子市のヨネギ―ズ、また、大山町におきましてからす天狗［のぐーちゃん］等、それから、むきぱんだ、さらに、［鳥取県］西部［中小企業青年中央会］の若手の皆さんが製作していますお地蔵さま、この5つの種類のキャラクターでこのゆるキャラ隊を発足させてはというふうに思います。これ、だいせん隊御利益ズと。ご利益があるということでございますが、5つの種類のキャラクターが集まりまして御利益ズ。だいせん隊、何とか戦隊っていいますが、大山ですね、だいせん隊御利益ズ、ひらがなですかね、大山（だいせん）はね。あんまり詰めていません。明日［4月6日］分かると思います。そのだいせん隊御利益ズっていうことで、ゆるキャラ隊を組織してはどうだろうかと。
あと、及ばずながらではございますけれども、職員が中心になりまして女子部を作って、それで盛り上げていこうということであります。「大山もりあガールズ」という、これも新組織を発足させて盛り上げていこうと。「大山もりあガールズ」は、年齢は問わないことにさせていただいていまして、そこは今の世の中でございますので、そういうことで皆さまにもご理解いただければと思います。そういうことで、明日その発足式も兼ねていよいよ大山1300年祭スタートをするという幕を切らせていただければと思います。
●知事
今、トランプ［アメリカ］大統領がいろんな発言を繰り返し、それに中国が呼応する、応戦するというようなかたちになります。アメリカの株価も500ドル一気に下げたかと思えば、終わってみると200ドル上がっていたというような乱高下をこの1日でもやっている状態でございます。アメリカ側も関税引き上げリストを発表する。それで中国の方でもそれ相当の、それに相当するような報復制裁を、提示をするということでありますが、これ河野［太郎 外務］大臣などおっしゃっておられますように、あまり貿易戦争にメリットはそんなにあるわけではないと思います。現実感もあるんでしょう、トランプ大統領も今朝方、こちらで報じられているところでは、貿易戦争と私は言っていないと。貿易の不均衡是正ということを目指しているんだというふうに、ややそのトーンを変えているようにも見えなくもないわけでありますが、先行きが不透明であります。
ただ、そういうなかで私ども県の産業を発展させていかなければなりません。そこで鳥取県としての［鳥取県］経済成長［創造］戦略を本日［4月5日］付で改定をさせていただくことになりました。ここに至るまで、事業者の皆さんであるとか、有識者、各種団体や議会、あるいは一般のかたがた、いろんなご意見を入れまして、これから産業のビジョンを練らせていただいたところであります。バイオやヘルスケア、こういうものを1つの基軸にしていく、あるいは宇宙航空産業や自動車産業、また、中小企業の力を強化していく、また、最近言われるようなことで人材育成の問題も出てきている。そうしたさまざまな課題に対応しながらIoTを導入してスマート向上をし、生産の向上を図っていくということであります。
目標としては平成22年度～32年度の統計関係で700億円の県内［実質］GDP（国内総生産）の向上を図ろうということでありまして、ゆくゆくの目標としては県内［実質］GDPを2兆円にする、さらには生産の出荷額ですね、これを1兆円ベースにしていく、こうしたことを究極の目標として、まずは［本県実質GDPの］700億円の増を目指す、このようなことを描く戦略を本日付で策定をさせていただきました。全力を挙げてこれを目指していければと思います。
そういうなかで、来週の［4月］10日に鳥取大学の方で創薬ビジネスに向けたセンター［とっとり創薬実証センター］を開設をされることになりました。もともと県の方でもお金を出しながら、［公益財団法人鳥取県］産業振興機構で作っております［とっとり］バイオフロンティアと、新しいセンターはこれ１つセット物でございまして、バイオフロンティアで出てきたような、そういう産業につながるシーズ、これを新しいセンターの方で入居企業、創薬企業等に入っていただいて、具体的なビジネスにつなげていこうと、こういうものでありまして、新たな創薬といった鳥取県が今まで持っていなかった産業分野に挑戦をしていこうというものでございます。
具体的には、マウスでがんの抗体をつくるそうした遺伝子工学、これは押村［光雄］先生、そしてその系列でまた香月［康宏］先生という先生がいらっしゃいますが、そういう押村先生、香月先生がこれまで研究してきたもの、バイオフロンティアも活用しながらやってきた、そういう研究がございます。そこで、そのようにがんに対する抗体といったようなことを研究してきているわけですね。それで、そうしたものを活かしながら、実際の創薬ということにつなげていくという、次のステップへこれから進んでいけないかということであります。これ、文科省の方の戦略的な競争資金、これも投入をして設置をされるということになりました。ぜひ、こうした新しいビジネスも含めて、私どもとしては応援をしていければというふうに考えております。
●知事
また、その成長産業として観光サービス産業というものであるとか、農林水産関連産業というのも新たに入れているところなんですが、その観光関係では昨年度［平成29年度］、全体での搭乗率等が出てまいったところでございます。これ、米子ソウル便については68％［67.7％］、それからまた、香港航空については74％［74.2％］でございまして、米子ソウル便、早速、その後３月とかそうしたところでどんどん記録的に数字を伸ばしてきております。こんなようなことなども追い風にしていければというふうに思いますが、1月も既に1万人を超える外国人の宿泊客数が底打ちとして確認をされたところであります。ぜひ、大山1300祭、あるいは星取県といった新しいテイストも加えながら、こうしたことの上積みを図っていければというふうに考えているところでございます。
●知事
文書管理の適正化についてはプロジェクトチーム［公文書適正管理推進チーム］を、これも発足をさせまして、明日［4月6日］、まず第1回の会合［第1回公文書適正管理推進チーム会議］をすることになります。これについては保存年限のことであるとか、それから開示に直結するような、私どもの、私どもはみな、何といいますか、［庁内］ＬＡＮを使いまして電子決裁をして、ですからそちらの方にデータは蓄積されてきているわけでありますが、その蓄積のやりかた等々、また、実際のその保存の仕方等々も含めて今後システムの若干の改善なども行う必要もあるかもしれません。ですから、全庁的な目で調査をしながら、こうした文書管理の適正化を進めていく、そうしたプロジェクトを今年度［平成30年度］の重点テーマとして、まずチームを発足させようということを考えているところでございます。このようなことで平成30年度、まずはスタートを切らせていただきたいと思います。
●知事
この週末は［鳥取県］中部地震がありました倉吉［市］におきまして、［くらよし打吹］流しびななどいろいろと新しい新年度を元気にしていこうという動きが各地でこれから広がってくると思います。また、あちらこちら、桜まつり、ちょっと葉桜になりかけていますけども、まだこれからも実施をされていきます。ぜひ多くの皆さまに山陰を訪ねていただいて楽しんでいただければありがたいなというふうに思います。私の方からは以上です。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
各社、何か質問ございますか。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
よろしいでしょうか。昨日の中国電力清水社長の申し出を受けて、米子・境港両市長と相談なさるというご説明だったと思いますけれども、日程、一応今週中ということなんですけども、どのあたりで調整していらっしゃるのか、また、会う場所ですとか、そのあたり今、協議している内容などわかりましたら教えていただけますか。
●知事
実は昨日［4月4日］、清水社長を初め中国電力がお見えになって、それで我々3人それぞれ話を聞いたばかりでございまして、実はそれぞれ、みんな忙しいです、両市長も私も。それで、ちょっと簡単に組み合わせがなかなかできにくい状況なんですけども、今、そこを何とか組み合わせていこうとしていまして、今週［4月2日の週］いっぱいには何とか、どこかで時間を調整できないかということでやっています。従いまして、現在、今現在の時点で場所とか時間帯、まだ特定できておりません。ただ、お互いに今、空気を、腹合わせをしておりますのは、やっぱり早いうちに相談しておこうということでございまして、ですから今週中にはちゃんとそうした機会を取ろうということを考えております。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
併せて、中電からの申し入れに対する知事の受け止め方ですけれども、昨日もお話を伺っておりましたし、先ほども安全協定に基づいて真摯なコミュニケーションを図っていくということなんですけれども、知事としては、要は原発、究極的には3号機稼働という目的が中国電力にはあると思うんですけども、そうした目的について知事自身の受け止め方はどうなのかということを伺っておきたいんですけども。
●知事
現在、我々は当然ながら白紙であります。3号機を動かしたいとは昨日は言ってはいなかったですね。昨日［4月4日］の段階で先方がおっしゃったのは、要は私なんかの発言が向こうに届いたんじゃないかと思いますけども、報道で3号機動かすぞっていうような話が出るわけですね。ですが、周辺地域だからなのかよく分かりませんが、我々には何の話もないと、それは立地［自治体］と比較して周辺［自治体］を同等に扱ってないんじゃないかというような思いもございまして、私どもの方で説明もないのにということを申し上げたんですね。ですから、向こうは昨日［4月4日］の段階でおっしゃったのは説明をまずその3号機についてさせてもらいたいということでありまして、例えば、こういう設備を投入してこうやって稼働させますよっていうことの話ではないと思います。それは多分次の段階なんだろうかなと思います。
それで、いずれそういうことになるのかもしれませんが、適合性審査という法手続きがございまして、新規制基準に適合するかどうかを国の原子力規制委員会に申請をしまして審査を受けるということがなければ動かせないということになります。それで、これ法的にそうなっています。その適合性審査を出すということはその原子力発電所の設備や施設の変更を行うことが含まれていますので、これは協定上、我々に相談をしなきゃいけないことになっています。それで、その段階で恐らく原子力発電所を稼働させるとしたら、こういう安全対策をやりますよということが多分出てくるんですね、これ［中国原子力発電所］2号機の経験からしてそうです。それで、その辺が出てくる前の段階の話を、今、とりあえず、まず3号機というのはこういうものだということなど、島根県側は従来稼働にゴーサイン出していますので、向こうは一通りそうしたプロセスがあったわけでありますが、我々はないものですから、それでその辺どういう考え方なのかなということを我々として、おかしいじゃないかっていうことを言ったんで、それに対する答えとして、まず説明をぜひさせていただきたいというのが昨日［4月4日］の話でありました。ですから、まだ再稼働について、我々の情報もありませんし、白紙というふうに言うほかないと思っています。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
再稼働、3号機の、されているの。
●知事
3号機の、今そういうお尋ねですね。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
いや、そうです。再稼働って動いてないですよね、3号機は。
●知事
だから、そこはちょっと再稼働なのか、新稼働なのかそこはちょっとよく分からないですけど、国の方は新規かどうかということでは新規ではない扱いと言っているんですね。ちょっとこれ、言葉の遊びかもしれませんが、いずれにいたしましても、3号機を動かすことについて、我々としては判断する材料は今ないし、多分当面の説明でもそこの材料は出てこないと思います。それで、我々はやはり専門家、安全顧問など専門家も交えながら慎重に、もし適合性申請が出てくればそれを申請していいとするかどうかについて、改めてこれは議論させていただくということであり、今段階は稼働させること云々について、ものを申し上げる材料がないということであります。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
関連してなんですけども、まずは概要の説明を受けることになると思うんですけども、そのときに確認をしておきたいこととか、それから説明を受ける際のポイントみたいなこと、どのようなところになると思われますでしょうか。
●知事
それは今までの3号機を向こう［中国電力］が建設して93％ですか、もう既に、もうほぼ外形的にもでき上がりかけているわけですね。それで、その段階での彼らの安全性に対する担保、その構造的な考え方、これは改良型の沸騰水型でございますので、全国そんなにたくさんの例があるわけではない。それで、従来の沸騰水型とやはりその構造上の違いもあるわけですね。それで、実は今、我が国で稼動しているのは軽水炉型でございまして、沸騰水型はまだ［再稼働しているものが］ないわけでございますが、そういうことでの特性、どんな特性があって、何でこういう構造なのかとか、どういう安全というものの対策が図られているのかとか、それは現状ベースで先方から聞き取る必要はあるんだろうなと思います。
ただ、実は福島［第一］原［子力］発［電所］の事故がありまして、福島原発の事故はご案内のように島根2号機と同型なわけですね。それで、それを改良させたのが今回の3号機であります。ただ、そのベースとしてはその沸騰水型の考え方がベースになっていますので、こちらの方での事故が現にあったわけですから、そういうものでこの改良型についても、例えばこういうような新しい施設、設備が必要だということがあるわけですね。それで、そうしたことも含めて適合性審査の段階ではまた出てくるんだと思います。だから、現段階はちょっと我々も分かりませんけど、彼らが今、島根原発のOKを島根県からもらったときの段階でのものについてのお話があるんじゃないかなと思いますけども、その辺をよく我々としても研究させていただきたいというところですかね。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
昨日、清水社長は準備が整い次第その適合性審査を申請したいということはおっしゃられたんですけども、そういった、まだ、多分周辺自治体というのは3号機の必要性だとか、それから、何でそんなに早く申請するんだとか、その辺がまだ多分分かっていない部分もあるかと思うんですが、その辺というのは、今後の概要の説明の時点で確認をされるものなのか、それともその申請の手続き入りをした後に確認をされるものか、どっちだと思われますか。
●知事
ちょっと、趣旨がちょっとよく飲み込めないんですが。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
まず、中電さんはできるだけ早く申請をしたいという思いは多分持っていらっしゃると思うんですけれども、そのときに、まだ周辺自治体は説明も受けていない段階なので、何で早く申請をしなければならないんだとか、それから、3号機を動かすこと自体の必要性みたいなものというものってまだ多分よく分かっていないと思うんですが、そういうものというのも、今度の概要説明の中で確認をされていかれるんでしょうか。
●知事
概要説明は多分、構造の問題とか、現在の状況についての説明なんじゃないでしょうか。ちょっと私と話した後、皆さんのインタビューで付加された分がどうもあるみたいですけども、私はその適合性審査の申請を早くしたいということは聞いてないんですね。ただ、そういうことを考えておられるのかもしれません。いずれにせよ、今、我々の方で伺っているのは、説明をさせてくれということでありますので、その説明をさせてくれと言っていることに対してどう対応していくのか、これをまずは西［米子・境港両市長］と話し合うという段階かなと思っています。それで、気持ちとしては我々全然急がないです。特に周辺の場合は影響を受けるということは、万が一の事故の場合はあっても、立地［自治体］であればさまざまな立地対策交付金であるとか、それから、核燃料税であるとか、そうした財源的なことも含めてございますけども、私どもはそういうことはございませんので、安全だけが大切なんです。
ですから、安全をおろそかにした議論が先行するのは、抵抗感はあります。ですから、我々は急がない。むしろ向こうの何らかの事情なのかもしれませんね。ただ、安全協定もありますので、真摯なコミュニケーションを図るべしとなっていますから、それについては、この安全協定というのは1つ基本に考えていかなければいけませんので、と申しますのも安全協定を反故にすると、我々のところに何の協議も来なくなりますのでね。それで、安全協定もございますので真摯に向こうの説明には向き合っていく必要あるかなとは思っています。
○朝日新聞 横山翼 記者
安全協定のことでちょっと確認をしたいんですけれども、昨日も安全協定の改定、文言の改訂について知事もう一度要請をされましたが、実質的にはもう島根県とか、松江市と同じようなかたちで事前了解というのは、回答を得られているし、言質をとっているわけですけども、それも改めてやはり文言を替える必要性というのはどこにあるというふうに考えていますか。
●知事
私たちは大分努力して、実は全国のどこもやっていないときに安全協定を結んだんですね。平成23年12月には結んでいるんです。それで、初めて周辺地域で安全協定を結ぼうと言い始めて大分いろんな、正直抵抗もありましたけれども、中国電力も最終的には応じてもらってこの協定が結ばれました。それで、安全協定というのは何かというと、これは法律のものではありません。従いまして、私たち鳥取県、あるいは米子・境港市とそれから中国電力の間に結ばれる契約なんですね。それで、この契約に基づいて、これ、裁判所に持ち込めば債務名義となってこれを履行してもらう、強制的に履行してもらうということができるようになるわけです。それで、契約がないと何もしてくれない、担保がないと。せいぜい損害賠償請求をするだけでありますけども、契約関係に基づく、つまり協定という契約関係に基づく履行を求める権利が発生するということです。
分かりやすく言えば、例えば万が一というときの補償なんかもそこに書いてあるんです。そういうことも契約に基づいて我々は請求できるようになる。それで、そのうちの一つとして焦点であったのが、立地［自治体］と同じように同意を得るようにしろという我々の申し入れでありました。それで、これについては大分やり取りをしたんですが、協定のなかで我々に対して説明をする、それで、私たちは意見を出す、この意見に対して真摯に対応するということを書き、それで、その後これに基づく協定の付属文書としての合意事項、さらにはその後、文書の取り交わしをいろいろやっていまして、それで、そのなかで我々が引き出している言質は、立地［自治体］と同じようにこの再稼働前の協議については取り扱いますよということを向こうからペーパーももらっているわけです。ですから、契約事項としての協定ですけど、その契約の解釈として付属文書なり、お互いの往復文書というのはその解釈、契約はこういうふうに運用しますよということの一連の一体としてのものだと思います。多分裁判所に出ればそういう評価がもらえると思うんです。
ですから、私たちはそういう意味で、実質的事前了解というものを実は獲得していると思っています、我々はですね。それで、中電はどう考えているかっていうのはまた別かもしれませんが、我々はそういうふうに思っていますし、中電もそれは否定してない。ただ、今回の東海村の周りのところ、5市の協定のなかには（実質的事前了解）という条文があって、それで、そこで同じようなことをやっているんです。実は文言もそっくりです。だから、多分鳥取県の［安全協定］を見て書いたんだと思うんですけど、その1条だけそういう実質的事前了解という括弧書きの言葉、見出しがついて、そこに実質的に同じように取り扱いますよというようなことが書いてある。ですから、それは、実は我々は往復文書等で取り交わしている内容に等しいんですけども、ただ、それが協定の要は契約そのもののところに書かれているわけでありまして、担保力としてはそっちの方があるのかもしれません。
ですから、実質的にはどうも変わらないように思いますけども、ただ、やはり東海村周辺でそういうことが出たのであればそういう協定の、いわば我々から見れば情報修正ですけども、そうしたことも含めて協定について立地［自治体］並というのも今後も要求していかなければならないと、それで、昨日［4月4日］もその趣旨を［中国電力 清水希茂］社長さんの方には申し上げたところでありますが、それに対する明確な答えは昨日［4月4日］はなかったということだと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
先ほど3号機の稼働に向けた審査に、申請について、我々の気持ちとしては急がないということとか、それから慎重に進めるんだということをおっしゃったんですけども、仮定の話で申し訳ないですけど、仮に6月議会前に協定に基づく新規制基準適合性審査の申し入れの申し出があった場合に、例えばその時点で県民の理解だとか、両市の理解が深まってなかったりした場合は、これは6月議会というスケジュールは関係なくそこはやっぱり慎重にやっていくというふうに受け止めてよろしいんですか。
●知事
ちょっとそこはまだどう出て、どこまで昨日［4月4日］おっしゃったのか私もちょっとよく分かりません。そこはまだ我々も何も聞いてないところなんですが、実は申し入れ自体は向こう［中国電力］の権限なんですよね。だから、そこは申し入れるなとかまではうちも言えない協定になっています。ですから、そこは向こう［中国電力］がどういうスケジューリングをしてくるかということによるのだと思います。我々の気持ちとしてはやっぱり安全が第一であって、周辺の意見も十分聞いた上で判断してもらいたいということでありますので、そこのところの本質は変わらないと思います。現実にこれからどういう動きがあるかによって、そのときそのとき［米子・境港］両市とも協議をしていかなければいけないのかなと思います。現時点では3号機の仕組み等について説明させてもらいたいということでありますので、その内容について対応を考えるという段階だと思っています。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
それに関連してなんですけれども、要するにその3号機の構造とかそういったものについて島根県側で相当な時間をかけて中国電力が説明したものを、鳥取県側に一から説明するということは、向こうでその一から始まった議論をこれからするっていう話ですから、例えば今年中にその審査の申請をするとか、ということは現実的になかなか難しいというふうな感覚はあるんですよ。それで、そのあたりのスケジュール感、知事ご自身はどういうふうなスケジュール感を持っていらっしゃるかということをお聞かせ願いますでしょうか。
●知事
私にスケジュール感は正直あんまりないです。それは、だから向こう側の方が適合性審査の申請をするという彼らの行為のタイミングがどうなのかということではないかなと思います。いずれにいたしましても、私どもは地域の安全を第一に考えておりますので、地域のなかの安全が図られるものかどうか、まずは3号機の仕組みを説明したいと言っているのであれば3号機の仕組み、そこに現在施されている安全対策等も含めてお話を聞くということを当面はやるかもしれないと、この辺はでも、まずは［米子・境港］両市と話をさせていただきたいということですね。それで、島根県のときは、完全な白紙段階から出力もかなり上がった改良型というものに地域としてどう向き合うかということで、どちらかというと、構造のあり方も含めて作る段階でありますので、一から積み上げていったところはあったと思いますし、さまざまな議論が当時もございました。
それで、現段階は実は、もう、物［3号機］はそこに出来上がっているんですね。その出来上がっているものについてどう考えるかという段階になっちゃっていますので、ですから島根県と全く同じということではないのかもしれません。ただ、いずれにいたしましても、今まで何の説明もなく放っとかれたというのが長年鳥取県側のトラウマとしてあったものですから、それで、今回初めて正式に中国電力が3号機について説明しようということになったわけでありまして、それはそれとして言葉は受け止めたいと思っています。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
別件なんですけども、全国知事会のことで記述がありましたが、県議会のなかからも2月定例会の一般質問のなかでは平井知事に就任してほしいというような話もあったなかで、今回その上田埼玉県知事を推されるということなんですけど、その上田知事を推される理由というのを教えていただけますでしょうか。
●知事
これは、今、地方分権、地方自治、地方創生、そして震災復興など非常に大きなテーマを47都道府県が抱えています。それで共通の目的として、例えば地方一般財源総額を確保していくとか、これもこれから消費税の引き上げ時期でありまして、非常に重要でありますし、震災で被災したところ、我が県もその一部でございますけども、そうしたところの復興に向けて、それを全国的な相互扶助のなかでやっていくということなどテーマがございます。それで、私どもとしては、皆でこれ実は対処していかなければいけませんけども、会長にもそうした意味で働いていただく必要があるということであります。いろいろとご意見はここに至るまでございましたけども、私たち14県の若手中心の知事グループで、これから子育てなんかも中心テーマに添えてやっていこうという考え方のなかで、我々としては皆でまとまって行動していこうということを兼ねて申し合わせておりました。
そういうなか、上田知事サイドの方でもそうした若手の意見を重用していくということでの考え方も引き出しながら、それでは我々も応援に回ろうかということに皆で話し合ってなったところでございます。そういう流れのなかで、上田さんがどうも埼玉県の記者会見で言ったそうなんですけども、平井がその事務局をやっているという表現があったようなんですが、選挙対策の事務方を私の方でもとらせていただいているということであります。上田知事は震災復興の実は知事会のなかのリーダーとしてその職責を担っていただいています。これ東日本大震災の復興対策の本部がございまして、そこのリーダーをしていただいていらっしゃいますし、今まで山田［啓二 京都府］知事（全国知事会長）を支えるナンバー2として知事会全体のいわば会長代行の役割を果たしていただいておられました。
ですから、こういう大変な時期ですので、山田知事がやってこられたことを継続しながら、それを発展し、着実に推進していくということで、上田知事ということも選択肢として共有できるんではないかと、我々は考えるに至りました。それぞれの知事さんもそれぞれの考え方でこの輪のなかに入ってきていただいているところでございまして、今、大きな流れはできてきたのかなと思っております。
○時事通信 滝野瀬雅史 記者
関連してですけど、届け自体は3日から始まっているようですが、受付を。もうされているんでしょうか。
●知事
まだです。
○時事通信 滝野瀬雅史 記者
まだしてない。
●知事
はい。今、推薦状の取りまとめをしています。
○NHK 吉村美智子 記者
鳥取市の保健所の件でちょっとお伺いしたいんですけども、鳥取市と連絡体制を取ってやっていくということなんですが、連絡を取って派遣される人の数だったり、やり方っていうものも変わっていくんでしょうか。その部分はこれまでと同じものなのか、それともまた新しいようなかたちを検討していくということになるんでしょうか。
●知事
我々は、実は鳥取市の保健所設置に当たりまして、これまで4年ぐらいかけて議論をしてきました。1つの焦点はそういう健康危機管理、あるいは災害時の医療救護、これでございます。これが県の保健所で実は今まで3保健所あったんですね。それで、その3保健所を統括できる立場として平井なり、福祉保健部という県の部局がございました。実は災害が起こりますと、今おっしゃるような保健師を派遣するとか、また、実は保健所ごとにお医者さんとか、看護師さんだとか、それから薬剤師さんだとか、そうした協会とかとも我々県ベースで協定を結んでいまして、そういう救護班の派遣のコーディネートなども実は保健所単位でやってきたところでございます。我々この仕組みを維持したいと思っていまして、それを保健所設置市になる鳥取市にもかねて協議をしてきており、鳥取市側も考え方はそれで合意をしています。
それで、問題はここからなんですけども、今、4月に入りまして［保健所設置が］施行されまして、あのときああ言ったよねっていうのはあるんですが、ただ、今後の永続的なシステムとしてそれがうまくいくようにしなければいけないわけです。それで、鳥取市の保健所は市長さんから始まりまして、その指揮命令系統のなかに市保健所があります。それで私ども県の方では中部と西部の保健所を預かっています。それで、ここは実は法的には切れていまして、この間で職員派遣というと、要は鳥取市の職員を県に派遣するというようなことになるのか、あるいは市と県が共同して派遣するということになるのか、いずれにいたしましても、従来県の中の職員のひとつの職務命令だけであっちいけこっちいけ、できたものができなくなったのは事実なんですね。それで、この辺にこないだ4町のほうで、やっておられると思いますし、鳥取市もご苦労されていますが、と皆さん町長さん言っていますが、危機管理時が心配もありますので、ぜひ従来のレベルを落とさないでもらいたいという話が2名ぐらいですかね、町長さんから出ました。
それを担保するために例えば災害時であれば災害対策本部を我々組織します。そこでもう鳥取県の場合、［鳥取県］中部地震ご覧をになったと思いますが、瞬時にして我々決めていくんですね。これは他の県はびっくりするぐらいスピード速い、それでもう実際、金曜日に発災して月曜日にはもう住宅の支援を、一般の一部損壊でもやっちゃいますよというようなことを決めちゃったりする。こういうスピード感のある体制を今、我々としてはメンテナンス［維持］しているんですけども、ただ、これがまた［対応を］伝達して鳥取市がそこから先考えるとなると遅れますよね。ですから、最初の災害対策の会議の段階で鳥取市も参加してもらう、そういうふうにした方がいいのではないか。
それから新型インフルエンザ対策もそうでありますが、例えば近くで新型インフルエンザが発生したと、これから防御しなきゃいけない。それで、鳥取［砂丘コナン］空港に入ってくるかもしれないし、米子［鬼太郎］空港に入ってくるかもしれなし、鉄道から入ってくるかもしれない。それでそうしたことを我々として防御するときに、中部・西部と東部で全然別々に壁を作っていてもしょうがないわけでありまして、全体で防御処置を取らなきゃいけない。それから医療資源等も限られていますし、スタッフも限られていますからそういう意味でお互い東部・中西部問わずそういうパンデミック対策などを考えなきゃいけないわけですね。それで、これも実は国の法律がありまして、県と市ではそれぞれに対策本部を作ることになっているんですが、これも共同運用できるように、県の本部のなかに市が入る、そうしたことでもう制度自体を組んでしまったらどうだろうかということですね。それで、この辺を今、こないだ［4月3日］の会議［保健所事務等に関する県・市連携協議会］を踏まえて、今、市側に我々から、今、申し入れをしておりまして、そういう方向性で今調整をしようということになってきました。
それからあと、市側でも今、テレビ会議システムが使えるような通信インフラを今、整備をされているところでございまして、それが整ってくればさらにわざわざ来てもらわなくてもテレビ会議でもそうしたことができるようになる。こんなことで一部4町側での危機管理時の不安があるということですので、それに対する対策が取れればと思っています。
○NHK 吉村美智子 記者
あくまで県の中に市が入るというようなイメージでよろしいですか。共同でという。
●知事
ですから、共同でやっていくために意思決定段階、それから例えばこういうプランで対処していきましょうと、そのプランを決めるときにも市側にも入ってもらって、同時に市の保健所と中西部の保健所に命令ができると、示達できるとそういう体制にしたいということですね。今のままだと県でまず決めて、それを市に伝えて、市がそれを考えてやるということなので、タイミングが遅れかねないということです。
○時事通信 滝野瀬雅史 記者
知事会の話なんですけども、前回2011年の会長選の際も、平井知事が中心メンバーとなって京都の山田知事を押されて上田さんを倒されたと思うんですけレども、今回も平井知事が中心で事務方を取りまとめているということで、上田さんの何がこう前回と今回で変わったのかというその点をお聞かせください。
●知事
山田知事が会長になられた後、山田知事と上田知事の間でお話をされまして、ナンバー2として上田知事に活躍してもらいたい、知事会の取りまとめに協力してもらいたいというお話をされ、上田知事もああいうかたですので、率直にそれに賛同されてこれまで動いてこられました。ですから、山田会長体制ではありますけど、山田プラス上田体制で動いてきたと思っています。それで、私どもはそういうなかで、山田会長がおられなくなるようなときに、果たして今、結構若手も活躍できる知事会になってきていますのでそうしたことが今後も継続していけるのかどうかということの議論がございまして、それで若手で、じゃあ、まとまって誰押すのかというようなことを相互に相談していたというところでございました。それで、実は山田会長からもそうした我々の考え方も上田知事の方にも十分伝えながらいくので、ぜひ応援に回ってくれと、こういうお話もございまして、我々としては我々が押した山田会長がそういうふうにおっしゃるのであればその線でまとめていこうというふうに動いてきたということであります。
別に党派で分かれているわけではございませんで、その辺はちょっと他の組織と若干違うのかもしれませんが、我々としてはそうした話し合いもしながら支援側に回ることにしたということであります。
○時事通信 滝野瀬雅史 記者
今、その継続性の話が出たんですけども、埼玉の上田知事の任期が来年の8月30日までということで、それで、彼自身が自身の任期を縛る多選自粛条例を破って前回出られているわけで、次出ないとなると1年ちょっとということなんですが、継続性に対する支障とか、そんなのは考えにくいんでしょか。
●知事
それをいったら今度の山田会長も任期途中で終了したということになりましたので、それは仕組みとして仕方ないかなというふうに思います。いわば町内会長選挙みたいなところが実は全国知事会長っていうのはあるわけでありまして、皆でリーダーを立てていくということで、それで会長を選ぶわけでありますけども、ただ、それぞれに実は任期があるということですね、町内会長になられたかたがちょっと言い方語弊があるかもしれない、例えば亡くなられればそれは当然ながら別の会長を選ぶということでありまして、もともとの制度設計はそういうふうになっているわけであります。私どもは特に上田知事の今任期の満了をどうするんですかっていうことを特に議論はしていませんで、それは山田会長の時代も特にそういう議論もなく、お話をさせていただいておりました。
○時事通信 滝野瀬雅史 記者
最後なんですけども、上田知事が先日の会見で平井知事が事務を取りまとめているので、事務方の話は全然分からないだったり、今まで固辞していたが推薦を勝手に集めますので大方の支持を、推薦を勝手にやりますからなどとこう支持をいただいたので、やむを得ずやることにしたというような発言をされているんですけれども、そのあたりの経緯っていうのは事実として間違いないんでしょうか。
●知事
実は、そこは私もちょっと会見、読ませていただきましたけども、我々も当初上田さんと直接話しているわけではないので、後からというとちょっとまたこれも語弊があるんですが、早い段階で上田知事サイドとは話をしているんですが、何人かの知事さんですね、山田会長もその一人でありまして、山田会長が動かれたから我々が動いたという面も正直あって、山田会長がいわば薩長同盟を作る［坂本］竜馬のような働きをしたのかもしれませんし、ちょっと途中に間に入った人は何言っているか、私もよく分かりません。今では現段階ではそうは言っても上田知事さんとは毎日のように、今、連絡を取り合っていまして、上田知事が会見でおっしゃったって聞いてびっくりしましたけども、選対の事務局をさせていただいているというかたちでありまして、今はコミュニケーション取れています。当初どういうお話で上田知事のところに話がいったのかは分かりませんが、いずれにいたしましても我々としては支援側に回ったということでございます。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
関連しまして若手知事のなかにはその主戦論もあったということを議会でも、答弁でもおっしゃったわけですけども、そういう若手知事から出すという主戦論に対して平井知事としてはその意見をどう説得されてきたということと、それから、なぜこう上田さんを押した方が若手から出るよりも得策と考えたか、ちょっとここをもう一度。
●知事
はい。正直な話をいろいろと申し上げれば14名仲間がいますけれども、若手で直接会長を出すという考え方もあるのではないかというご議論は何人かございました。それで、ただそういうなかで、まずは我々結束をしようということをお互い話し合い、誰に投票するかは分からない、どう行動するかは分からないけどもまとまって動こうということをまずお互いに決めたところであります。その後、山田会長の方からも、今後の知事会運営ということを展望されながら、先ほど申し上げたようなお話が来まして、その考え方で仲間の了解を得たということであります。もちろん知事という役職の人たちばかりですので、それぞれ個人の言い方のニュアンスは今でも残っていますけども、ただ、基本的にはそういう山田会長のお考えもあるんだなということのなかで、流れをまとめていったということでございます。あと、なんでしたっけ。それでいいですかね。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
そうした方が得策と思われたという。
●知事
先ほどもちょっと申しましたけども、要は、我々は何のために会長選挙をやるかといえば、別にポストがほしくてやっているということでもなくて、むしろ我々がやはり地方分権や地方自治制度、そうしたものの閉塞感を打ち破りたいという共通の気持ちがあります。そんな思いで若い者同士で志を束ねていこうということにこれまでもしてきたところでありまして、子育て施策など新基軸も出したり、地方創生を一緒になってやろうと具体的な行動をしたりということをしてまいりました。それで知事会のなかでの発言権も従前の知事会よりはかなりこうした若手の方も意見を聞いていただける、聞いてもらえるといいますか、その発言が実際の知事会の行動に反映される、そういう手応えも我々持ってきています。従いまして、この流れをどうやって我々としては担保していくのかということでありまして、これ、上田知事サイドの方でも山田会長も話をされたと伺っていますが、そうした若い層の考え方、これも受け入れるというような言葉をいただいた上で我々は、じゃ、推薦側に回っていこうと、その方が実質的にそうした関係県の意向を知事会のなかでも反映しやすくなるというふうに私たちは考えたところであります。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
若手のなかには今回平井知事にという声もあったやに聞いておりますけども、今後そういった可能性っていうのは知事はどういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。
●知事
今後のことはいろんな事情もあってまだよく分かりません。私自身も任期が決まっている身分でございますし、今後のことはよく分かりませんが、ただ、たぶん大切なのは知事会としてやはり国と車の両輪で地方がこの国をリードしていかなければならない。それで、我々若い知事でよく考え方を言われるのはやっぱり国全体の動きがもどかしいところがあるんですね。それで、我々現場にいるので、こうすべきだといういろんな政策的課題があります。子育ての問題も実は私たちが主張してきたところなんですが、国の方がなかなか子育て施策というのを作らなかった。少なくてもお金が入るものは作らない。しかし、そこに穴をこじ開けてきたということができてきたと思いますが、我々は、その辺はこれから人口減少対策、移住対策として重要だと考えて主張してきたわけですね。それを我々自身も実践して行動してきている。それで、そういうなかでそうした新しいこの国のあり方を我々も作っていくことに寄与していくべきではないか、こんなような志で私たちはお互いに話し合ってき、また行動しております。
それで、こういうことはやっぱり知事会の1つの機能としてあるべきではないかなと私も思っておりまして、こうした流れをぜひ今後も活発化させることができればと思いますし、それが一番大事だと思います。会長選挙で誰が会長になるかということよりは、この国をよくしたいという、そういう志を持った行動が慫慂（しょうよう）される、促進されるそんな知事会を作ることが大事ではないかなと思っております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
自身としてはポストにこだわらず国に対して、国から果実を手に入れる方が大事だという。
●知事
私はそうですね。知事という職自体にもそういうふうに考えていまして、自分自身が自分のためにこの仕事をやっているというよりは、周りのいろんなかたがたからあんたがやらないといけんと、それで、こうしてくれと、こういう鳥取にしてくれというお話をいただくなかで、1つの道具として働いているという、そういう気持ちでおります。知事会のなかでのメンバーとしての役割も同様だと考えております。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
関連していいですか。知事自身が来年4月に任期を迎えられると思うんですけども、今回その地元からもそういった全国知事会の会長にという期待もあったなかで、ご自身の知事の任期のことこと、来年まであと1年しかないということは、自身が会長になられるっていうことに影響はあったんでしょうか。
●知事
それはまた別次元だと思っていますけれども、いろんな議論があるなかで、今回はそうした上田知事でまとめていこうという流れになったということでありまして、誰それの任期がいつまでということを言っていますと、実はどの知事も4年が任期ですから、結構人選に限りが出ると思います。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
他ございますか。なければ終わります。どうもありがとうございました。