●知事
皆さん、おはようございます。いよいよ南北首脳会談が行われようとしております。明日［4月27日］、板門店（パンムンジョム）［の韓国側施設「平和の家」］で開催されます、韓国側におきますこの南北の両首脳［文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長］の会談、久方ぶりということになります。これに向けて日本も韓国やアメリカといろんな意見調整をしているということが報道されているところでございます。文在寅大統領も我が国のこの拉致被害者問題、これにも配慮した発言をしていくと、そういうやり取りもあったと報道されていますが、いずれにせよ明日［4月27日］がいよいよ本番ということになります。今日［4月26日］、いろいろ報道されているところでは、両方による共同宣言のような形、平和宣言のような形、そうしたことも取りざたされているわけでございます。
東アジアの緊張緩和であるとか、それから、核問題、こういうことに解決の道筋がつくことを願っているところでありますが、そういう中で日本の拉致被害者問題、これもぜひそうした場で取り上げていただければというふうに思います。今、報道されているところではアメリカと韓国の首脳会談も来月［5月］あるのではないだろうか、また、6月初めまでには米朝の会談があるのではないかということです。韓国のほうからは融和的な情報が次々と発せられているところでありますが、このたびの4月20日に突然核実験をやめるというふうに宣言をした北朝鮮について懐疑的な見方も根強く国際社会にはあり、［ドナルド・］トランプ［アメリカ］大統領も北［朝鮮］との会談、うまくいくかどうかわからないと、もし中身がよくなければ交渉を絶つ［会談の席を立つ」こともするというふうにも語っているところでありまして、今後、ひと月、ふた月大きく世界情勢が動いていくと思いますが、それを我々としても注視をしていきたいと思います。
先般［4月21日］、米子市［伊木隆司米子市長］さんとも話をし、今週［4月23日］に入り実務者レベルでも話をさせていただきましたが、この拉致被害者対策として地域で果たせる役割、これも我々としては、もし［拉致被害者の方が］帰って来られた場合に素晴らしいふるさとだと思っていただけるような、そういう仕掛けをしっかり作ってまいりたいと思います。
●知事
また、このたび経済財政諮問会議が国のほうで相次いで開催をされてきているシーズンになりました。それで、先日の会議の中で、非常に微妙なやり取りがあったと思いますが、地方の一般財源にかかわるやり取りがございました。野田［聖子］総務大臣は一般財源確保について強調されたということでありますが、民間の議員のほうからは歳出削減につながるような、そういう意見も出ているところであります。安倍［晋三 内閣］総理［大臣］は、そうしたやり取りについて国と同じように地方でも行財政改革努力をと、こういう言い方にとどめたようでありまして、その評価はどうもいろいろまだアンビバレント、あいまいなところがあるのではないかなと思います。これから、基金をめぐる経済財政諮問会議のやり取りであるとか、また、6月の骨太方針につながってくる季節となります。
全国知事会としてもこの問題にきっちり向き合わなければならないだろうと思います。これは上田［清司］会長の新体制になりましたけれども、いろいろと作戦を、戦略を立てながら、この6月、消費税［率］の引き上げが見えてくる時期ともなりますし、また、実は地方の一般財源［総額］を保証すると言っている期限を迎えるということになります。そういう意味で重要なこの6月の時期に向けまして、体制を整えていく必要があると思いますし、我々、［地方］交付税の依存度が高い地域であり、行政水準の確保に向けまして国に対する働きかけをしっかり全国知事会を通じながらやってまいりたいと思います。また合わせまして、やはり全国知事会［議］で私も発言をし、いろいろと動きも出てきている合区問題でございます。これについては明日［4月27日］、地方6団体が集結をし、国会議員も各党から出て来られる中で決起大会［合区の早期解消促進大会］をやるということになりました。私も溝口［善兵衛 島根県］知事をはじめとしてほかの知事とともに出席をさせていただきたいと思いますし、［鳥取］県議会からも出席者があるというふうに伺っております。やはりこの合区問題、これが地方自治を歪める形になっていたり、我が国の民主主義の根幹を揺るがすそういう土台にかかわるものであると、そういう強い我々の認識を国会議員にも知っていただく、それで国民にも知っていただく、そういうアピールの場をつくらせていただこうと、こういうことで調整をしてきたものでございました。
こういう中、このたび共同通信［社］さんだと思いますが、［今朝の新聞に］アンケート調査［憲法に関する世論調査］が出ているところでございます。憲法の改正案、自由民主党のほうで、党内でまとめた、まだその案自体が承認されたというよりはそういう方向性ということを踏まえて党のほうで考えていくということでまとまったということではないかと思いますが、その中の4項目についてアンケートが示されていました。この中で合区問題については3分の1が賛成、改憲に賛成ですけど、3分の2が否定的とこういう形になっていて、安［全］保［障］にかかわる［憲法第］9条については大体拮抗していたとこういうようなことなどでございます。これをどういうふうに読み解いていったり、今後の運動に参考にしていくかということだろうと思います。その同じアンケートを見ても、例えば教育面での憲法改正について、これはさらに否定的な人の数が多いものでありますし、また、緊急時における国会議員の任期延長もこの合区よりも賛成が下回るということでありまして、比較的まだ理解されているほうなのかもしれません。
特にそのアンケートの前提が安倍政権のもとにおける憲法改正ということの上でやったように読めるものでございまして、そういう現下の情勢を踏まえて憲法改正についてどう考えるかという問いかけというふうにも思われます。正直申し上げて、そういうような状況であればまだ十分熟度のある議論がないからという見方もできるのかもしれません。通常一般的な感覚から言えば、多分［憲法第］9条について非常に否定的な意見が多くなって、そしてそのほかの地方自治であるとか、合区であるとか、教育であるとかそうしたところはむしろ賛成者が多いというふうに見られがちであったわけであります。それと逆の結果が出ているということは恐らく9条問題はさんざん皆さん議論していまして、ある程度理解が深まっているけども、そのほかの論点はまだ十分国民の前では、少なくとも国民の頭の中ではまだ整理しきれていないというようにも読めるのかもしれません。
ですから、憲法問題もなお、こういうことで地方自治と絡めながらの話であるということを全国知事会としても主張していくべきなんではないかなというふうに私は思います。この辺は今後仲間の知事共々よく話をしていかなければいけないかなと思います。それとあわせて念頭におくべきなのは同じ共同通信さんのアンケートでも平成27年だったと思いますが、合区に賛成か反対かというアンケートを同じ通信社がされていますが、これでは合区反対が3分の2で、合区賛成が3分の1であります。ですから、合区自体に対する否定的な考え方というのは国民の間には広くある中で憲法改正を安倍政権のもとで行うということについて、この論点はどうかということに否定的ということでありますので、そういう意味で合区の問題の不合理、不条理は、やはり多くの方々にも今後も共有していただいて、その打開策をしっかりと考えていくとそんな道筋が必要ではないかなというふうに思います。いずれにいたしましても選挙は来年［平成31年］というふうに参議院選挙は決まっていますので、そのときにどういう形で選挙が執行されるのか、そういう意味では今、ギリギリのタイミングになってまいりましたので［ゴールデンウィーク］連休前のこの時期に6団体から声を挙げ、広く国民の皆さん、国会議員に訴えかけてまいりたいと思います。
●知事
昨日［4月25日］ですね、私も上京した中で手話を広める知事の会の［手話言語］フォーラム等に出させていただき、［「手話言語法」の早期制定を国に求める］共同宣言をみんなで取りまとめたり、ということをいたしました。手話言語法の制定を求めていこうという行動でございます。そのことでこうした輪が鳥取県が平成25年に［鳥取県］手話言語条例を制定して、5年でこんなに全国的なものに広がったということに改めて感慨を覚えましたし、出席される方、国会議員やそれから自治体、関係者のみならず有識者、学者の皆さんまで鳥取県の取り組みを評価していただいたこと、やはり我々としてもその責任を感じてやっていかなければいけないというふうに再認識をさせていただきました。
●知事
昨日［4月25日］、そのときに聴覚障がい者の団体［一般財団法人全日本ろうあ連盟］の皆様とも親しくお話をする機会を得たところでございましたけれども、［旧］優生保護［法下で実施された不妊手術］の関係での調査を進めるべきだということでございます。本県はもう文献もだいぶひっくり返しまして、今21人まで判明をしているというところでございます。ただ、聴覚障がい者の皆さんも全国的な運動も含めまして、これ調査しようというように動いておられます。それで、昨日［4月25日］、関係者ともお話を申し合いましたが、聴覚障がい者の方については、障がい者団体と共同で本県も調査をさせていただこうと、県のほうだけでなくて、こういう手話で当事者として語れる方々と一緒に具体的な調査をする機会、これを持ったほうがいいのではないかということで、聴覚障がい者団体の［公益社団法人］鳥取県聴覚障害者協会と一緒に調査をさせていただくことにいたしたいと思います。
また、この関係で、国［厚生労働省］のほうから調査依頼が来たところでありますが、私どもは私どもなりに市町村に対する調査も進めていこうと、今、手続きを取っているところでございます。いずれにいたしましても、当事者の方に寄り添って対応していくことが必要だと思います。これは襟を正しながら我々としても調べを進めていきたいと思います。4月23日ですかね、国のほうの［救済策を検討する］与党のワーキングチームの会合が開かれて、優生保護のこの関係［被害者を救済する法律案］は来年［平成31年］の通常国会［への提出］を目指すというようなことをおっしゃっておられます。現場感覚からすると遅いんじゃないかなというふうにも思います。やはり襟を正すべきは本来国の中枢でありまして、謝罪だとか補償も含めて来年送りというのはいささかどうかなと思います。私どもとしてはまだ調査が途上でございますので、調査を進めながら現場としてもなすべき対応は襟を正してやってまいりたいと思います。
●知事
［島根］原子力発電所3号機をめぐりまして、いろいろと報道が出ているところでございます。私も出張先でその報道に接しまして、県庁のほうに連絡を取らせていただき、中国電力［株式会社］や島根県庁のほうに事情を聞くように指示をしました。その双方ともそこに報道されているような事実ではないと、6月［定例県］議会というような時期設定で、今決めたものはないというお話でございましたので、それはそうというふうに私ども受け止めるということかなと思います。ただ、いずれにいたしましても、これは中［国］電［力］の［清水希茂 代表取締役］社長も来られて、説明をしたいということで我々もその説明をとりあえず、現状の説明を受けるということにいたしました。その際、文書でもやり取りをさせていただきましたが、これは審査申し立て、国に対する［原子力施設新規制基準］適合性審査の申し立てとはかかわりのないものであるという前提でということでお受けをしているわけでございまして、そういう前提の中で我々も状況の認識をさらに深めていくということは、これは誠実にさせていただきたいと思います。これについては明日［4月27日］、［島根原子力発電所3号機に係る］共同検証チームで本格的な中電の聞き取りに入りまして、現状の3号機の考え方、これについて事情を聞いていくという作業に入ることになります。
それで、私自身も今、日程等を向こう側と調整をさせていただいたところでありますが、明後日［4月］28日に島根原発3号機に実地に私も視察に参りたいと思います。また、これ［鳥取県原子力安全］顧問団ともそうした［現地視察の］日程調整、話し合いをしておりますが、連休中に入っていきますけども、5月2日にうち［鳥取県］の原子力安全顧問団が現場の島根［原発］3号機の視察に入るということになりました。粛々と我々として現状の3号機について説明を受け、あるいはその状況について、まずは視察、把握、事態の把握に努めるということをしてまいりたいと思います。ただ、こうした報道が続くことは周辺地域の考え方にふさわしいかどうかというのは疑問があります。今まで島根［原発］3号機について何の説明もないまま放置をされてきたのが周辺地域であります。それで、ようやく4月に入りまして説明をしたいという申し出があって、その後もやり取りをし、これは3号機の審査ということではないですねと、それはないということで、その前提で話を聞いているよというその最中にこうした報道が続くというのは、いささか信義に反するのではないかというふうに思います。
中国電力はそうしたことはないと我々に説明をしているわけであり、我々もそのないという前提で応じることには対応してまいりたいと思いますけれども、得てして立地のみまとまればいいということで考えておられるのであれば、それは大間違いであると。やはり周辺に影響が及ぶというのは福島［第一］原子力発電所の事故で明らかになったことであり、その反省のもとに原子力安全協定［島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定］を我々は中国電力さんと結ぶなどしてきたわけでありまして、周辺の意見を踏まえながら安全を第一義に進めていくということ、この基本をぜひ肝に据えていただきたいと思います。
●知事
それから住民の皆様、地域の安全という観点で、島根県西部［を震源とする］地震、これもなお被災からの復旧活動が懸命に続けられているところであり、同じ山陰として我々は協力を惜しまずやってまいりたいと思います。連休にかかってまいりますけども、4月28日から、また5月3日から、2隊に分けまして［住家の］被害認定調査［業務］の追加派遣をさせていただこうと思います。被害家屋の棟数が増えてきておりまして、2,000棟に上るという、そういうことになってきたことから、地元の［島根県］大田市さんのほうから要請もいただいており、連休中にはなりますけれども、追加派遣を決めさせていただきました。今後ともこうした地元の状況に応じて、我々も［鳥取県］中部地震でお世話になった立場として、しっかりと応援をしてまいりたいと思います。
●知事
このたび和牛の雌の子牛［4月20日に鳥取県中央家畜市場で開催された和子牛セリ市］で561万円という驚異的な値段がつきました。［琴浦町］赤碕の市場でその日は第2位が540万円というものでございまして、今まで考えられないような状況になってきています。いずれも白鵬85の3の産子であり、その日、高値がついたのは百合白清の2の産子などもございました。それでこういうようなことをこれからのブランド戦略にも反映させていきたいと思います。和牛全共［第11回全国和牛能力共進会］で肉質日本一ということもございますし、こうした鳥取和牛、高級牛ですよということを6月以降ですね、またポスターだとか、そうしたところで展開をしていくとか、それから羽田［空港］等々いろんなところでのキャンペーン、これから再構成しながら打ってまいりたいと思います。私どもとして1,000億円の農業生産額［10年後に農業生産1,000億円を目指す］、これに向けて大きな柱が畜産でございまして、ここをてこ入れするいい材料ができたんではないかなと思っております。
また、［株式会社］鶴見製作所さん、今、米子［市］に進出しておられる関西の企業でございますが、5月7日に拡張につきまして調印式を行うことといたしました。これは南部町のほうに新たに造形の研究所をつくられる。これはいわば砂型で形を整えつくっていくわけありますけども、それの研究開発をするサイト［敷地］を南部町に新たに設けられる。さらに、今の米子［市］の工場のほうも拡張をされることになります。これは例えば東京オリンピック［・パラリンピック］のカヌー・スラローム競技等で「ツルミポンプ」というブラントですけども、鶴見製作所さんが採用されたということで大型の水中ポンプ、このオーダーメイドによる発注が進んできたことから、このたびの拡張となることになりました。東京オリンピックの効果が我が鳥取県にも経済効果として現れてくるということで歓迎をしたいと思います。5月7日にその調印式、連休明け早々にさせていただくということで、ようやく先方と話がまとまりました。ぜひこうした産業の活力創造、雇用というものを培ってまいりたいと思います。
●知事
このたび麻しんの感染が広がっています。どうも台湾から［沖縄県に］来られたお客さんということから始まっているように経路上は見えるところでございまして、沖縄県であるとか、さらに、つい最近は愛知県等でも発症が認められるようになってきました。これ、構造的には20［歳］代の後半から40［歳］代半ばにかけての方々がワクチン接種は1回で終わっているんです。それで、この辺が免疫が十分形成されていないということがありまして、その辺に感染の広がる素地があると、もともと麻しん、はしかというのは日本にある菌でありますので、そういう意味でいつ広がってもおかしくはないわけでありますが、今回こうした形で感染が問題になっています。特に予防接種を受ける前の乳児の段階に広がってまいりますと、非常に健康被害としては深刻なものもあり得るわけであり、インフルエンザの5倍～10倍の感染力と言われています。空気感染、飛沫感染、接触感染、そうした感染の広がる力は非常に強いものでございまして、警戒をしておかなければなりません。ただ症状としては高熱等が現れたりということになります。ですから、県庁の中のほうに指示をさせていただきまして、鳥取市保健所さんにも協力をしてもらいながら、相談窓口を県内東、中、西に設けるよう指示をさせていただきました。電話番号をホームページのほうにアップをさせていただきますので、ご活用をいただけたらというふうに思います。
●知事
昨日［4月25日］、UDタクシーの活用につきまして検討会［UDタクシー利活用推進会議］を開催をしたところでございますが、いろんなアイデアを話し合ったところであります。ぜひ利用率を高めていこう、せっかくUDタクシーがこれまで広がったので、障がい者の皆さんなど使いやすい環境、それから、介護やリハビリに役立つような使い方、こういうものを広げていこうということを考えております。例えば［全国高校生］手話パフォーマンス甲子園で、そこにUDタクシーで障がい者の方に見に来てもらうと、その送迎をして、聴覚障がいの子どもたちも来られるわけでありますが、そういう子どもたちの活躍なども見てもらって大いに楽しんでいただいたり、さらには、［自分たちも］頑張ろうと、そういう希望に結びつくようなそういうことになればなというふうに思います。例えばこのような事業を今後、精力的に展開をしてまいりたいと思います。
●知事
また、人口減少の原因になっている晩婚化ということがあり、えんトリー［とっとり出会いサポートセンター］の倉吉のセンターを、このたび、4月28日に設けさせていただくことになりました。えんトリーでは、今、「［えんトリーに］恋来いキャンペーン」というのを始めております。これは20［歳］代の方について会費を半額にするということでございます。ぜひ全県的にもこうしたものも活用が広がっていけばというふうに考えております。
●知事
一昨日［4月24日］は星取県のキャンペーン［「星取県」条例できま"スター"］をさせていただきました。早速、SNSのほうで流れ星に願いをかけるキャンペーン［流れ星に願いを＃星取県チャレンジ］の応募も始まっているところでありまして、ユニークな願い事がサイトのほうに広がり始めているところでございます。ぜひ多くの皆様に星空のすばらしさを感じていただければと思います。それで、この連休には多くの方々のご来客が見込まれます。現在のところ、連休の前半、後半を含めまして4日ぐらい、もう既に飛行機が満席という状態が出てきていたり、お宿のほうの予約も調査をしてみますと好調でございます。そういう意味で、今年［平成30年］多くの方々に山陰鳥取のほうにお越しをいただけるのではと期待をいたしております。
我々、鳥取市さんとも協議をしながら、［鳥取］砂丘の受け入れ対策、ポケモンGOで課題も見えたところでございまして、この連休には、［鳥取市福部町］岩戸のほうに200台の仮設の駐車場を用意をし、砂丘のほうのオアシス広場［臨時駐車場］の800台と合わせて合計1,000台の追加駐車場を設けることにいたしました。砂丘と岩戸との間に無料のシャトルバスを設けたり、また、［砂丘と鳥取］駅とのシャトル［バス］も開設をしたり、いろいろと去年［平成29年］よりも充実した内容で、できるだけ快適に観光していただけるように地元としても努力をさせていただこうというふうに考えているところでございます。
この5月3日、4日には三朝［温泉］で陣所があったり、あるいは［4月28日に］若桜［町］のほうで星を見る集い［星空観察会］をやってみたり、いろいろと各地で賑わいが出てまいります。［5月3日～5日には］藤の名勝大山町のほうでも、そういう藤のお祭り［藤まつり］をやるとか、色とりどりの初夏を県内外の人に楽しんでいただければと思います。
ただ、熱中症が気になるところでございまして、この連休に入りますと夏日が続くと山陰でも予想をされています。この休みの時期、農作業される方もいらっしゃいます。ぜひ水分の補給、それから無理にクーラーをつけない等ではなくて体調管理をしっかりとやっていただいたり、そうしたことをぜひ皆様のほうでも心がけていただき、楽しい連休にしていただければというふうに考えております。
私どものところでもいろいろと地域の障がい者の方向けに三光［株式会社］さんが［株式会社］サンライズ［さんこう］という特例子会社をつくる動きなども出てきました。我々もこの新しいサイトづくりを応援をしてまいりたいというふうに思います。ぜひ私どものふるさと鳥取、住みやすくそして遊んで巡っていただいて楽しい、そうしたふるさとにしてまいりたいと思います。私のほうからは以上でございます。
○朝日新聞 横山翼 記者
各社質問ありませんか。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すみません。島根原発3号機のことでお伺いしたいですが、先ほど平井知事も立地のみの合意が得られればいいというふうに考えているのであれば大間違いということで釘を刺されたんですけど、最近の一部報道などを見ていますと、かつて中電と鳥取県の間で取り交わした文章に立地と同様に扱うという文言、文章があったと思うんですけど、中電さんがそれを鳥取県のほうに提出されたと思うんですが、そういったことが軽んじられているんじゃないかという懸念、危惧があります。それから島根県との関係においても鳥取県の意見を聞いて、これまで対応していただいていたと思うんですが、そこの関係が果たしてどうなのかという懸念も率直に持つわけですけども、このあたり知事としてこの時期にまた島根県や中電に対して何か再確認をされたりするお考えなどはないかということと、それから今回報道、動きを見ていますと何かやはり鳥取県がこうおいてけぼりにされるのではないかという懸念持つ30キロ圏内の住人さんもおられるんじゃないかなというふうに、これも懸念しているわけですが、改めてこの問題に対してどういうふうに臨んでいくかお考えを聞かせてください。
●知事
今おっしゃるような懸念を私自身も感じたところでございまして、その報道に接して直ちに中国電力そして島根県庁そこをどうなっているのか、状況を質すように指示をしまして、現実にそこを確認したところ、先ほど申しましたような返答だったです。ですから、報道にはそう書いているところあるけれども、［平成30年］6月県議会に向けて［中国電力が。新規制基準適合性］審査［申請］をやりますよということ［の事前了解の申し入れ］を6月［県］議会で諮るというようなことを決めているわけではないということでございまして、どちらもそういうお話でございまして、私どもとしてもそういうふうに返事がきますと、それ以上対応のしようがないという面もございます。ただ、問題は考え方のことだと思うんですね。姿勢としてやはり周辺［地域］というのは万が一の事故、万々が一なのかもしれませんけども、しかし、一旦起こった場合には。何ら、我々は、［原子力発電所について］恩恵はないわけですね。雇用があるでもなし、固定資産税等の収入が入るわけでもなし、そういう収入等、地元としてのメリットがあるわけではなくて。［事故が発生すると］デメリットとしては巨大なものがやってくるというのが周辺地域の悩ましさでありまして、その事情にはやはり配慮しながら進めなければいけない、そうしたことは強く我々としても今後求めてまいりたいと思います。この趣旨は、やり取りの中で、我々、中国電力側に強く求めているところでございまして、今後、先方の出方も見ていくということではないかなというふうに思っております。
島根県との関係がどうかということでありますが、私は溝口知事、ちょっとご体調のこともありますけども、その中でもコミュニケーションをとっていまして、溝口知事は私たちの意見というのを尊重するというお立場に変わりはないだろうというふうに思っております。今後とも、やはり安全協定があったり、島根・鳥取両県の［島根原子力発電所周辺住民の安全確保等に関する］覚書もございますので、他の地域とは違って周辺地域としては一定の法的な地位を得ていることもあり、これを我々としてもしっかりと材料にしながら、安全第一に原発の運営ということになるように努力をしてまいりたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
知事、先般、顧問団と住民とそれから検証チームのほうに概要説明について求めたわけですけども、今後のスケジュール感ですが、申請の申し入れというのはこのあたり概要説明が終わらないと当然次に進む段階にはならないという認識は変わりませんか。
●知事
そこはこれからやってみないとわからないところですけど、今、我々が受けているのは現状での3号機のあり方について説明を受けるということをやっているところでありまして、それを、今、［島根原発3号機に係る共同］検証チームも明日［4月27日］、これは、実は2回目［の会議］なんですけども、［4月18日開催の］1回目［の会議］は、要はやり方についての話し合いをしたところでございまして、今回が、明日［4月27日］が初めてですね、中身について突っ込んだ話を聞くということであります。これはもう淡々とそうした聞き取りをやっていくということだと思います。ただ、最終的には当然ながら制度の仕組みとしては原子力規制委員会が安全について担保しながら専門家で審議をするという場であり、そういうものを踏まえて本県としても最終的な再稼動という局面では最後の判断をするということでありまして、かんぬきはいずれにせよ、そこでかかっているんだと思うんです。
ただ、我々としてもやはり今までずっと説明もないまま置いてきぼりを食ってきたという長い歴史がありまして、まずはそうした説明を聞くというのを我々は大切にしたいと思っていますし、それは中国電力側も当然ながらやり取りもしていますので、この［第2回共同検証チーム会議での］説明は3号機の申請と結びつくものではないということで話をしているところでありますので、そのことを信頼した上で我々も説明を聞いているということに配慮してもらいたいと思います。いつまでというスケジュール感というのは多分これ、説明を聞くという話でありますので、説明を聞いて何か結論が出るというものでもありませんので、スケジュール感というのは特にあるものではないと思います。ただ、大切なのはやっぱり姿勢の問題じゃないかなというふうに思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
まだその説明を聞き始めたところだという認識でしょうか。
●知事
そうですね。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
そうすると5月の連休明けにもその島根県側に申し入れるという想定があるというふうに伝えられていますけども、こういうスケジュール感については、知事は可能だと思われますか。
●知事
何か連休明けというのはいつのことを言っているのか分からないんですが、そのこと自体が実は我々否定されていますので、中国電力さんから。そこはどういう前提なのかというのはわかりません。というのが正直な答えです。ただ、あんまり早いうちというのは違和感が正直ありますね。やっぱりそれはエチケットとして説明を聞くほうにやはり配慮してもらうべきところというはあるんじゃないでしょうか。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すみません。関連してですけれども、現状認識としては、今、中電さんとか島根県からそういう6月議会で、6月議会の申請手続き日程が決まっていないという認識であるということでいいか、という説明を受けたということなんで、知事としてもその6月議会ではないというふうに思っていらっしゃるのかということと、それから、仮にこれが急に連休明けとかに出てきた場合、かなり不信感というのが出てくるのかなと思うんですけども、仮に出てきた場合、それを不信感とか、姿勢の問題もある中で受け入れることできるのかどうかという点をお願いします。
●知事
そこはちょっとよくわからないです、仮定の議論なんで、どういうふうに今後展開するかについて我々はボールを中国電力に投げていますので中国電力の見方を見るというのが今日［4月26日時点］のところだと思います。先方がそういう意味でどれだけ襟を正してことに当たるかということではないかなというふうに思っています。
○中国新聞 小畑浩 記者
すみません。関連なんですけれども、島根県側でいろいろと伝えられているところで具体的に5月の委員会で話をして、6月の議会で議論をするとか、あと、例えば島根の県議さんからの意見があったとか、いろいろ伝えられているところなんですけども、知事なり鳥取県として確認された事実関係というのはどのあたりまで確認されている、調整という調整なりそういう話も想定した協議をしているというようなことを聞かれたのか、もしくはそれも一切ないないというふうに聞かれているのか、そのあたり聞き取ったところの現状認識をお伺いしたいんですけど。
●知事
ちょっと細かいことは、現実、危機管理局が聞き取りというか申し入れしていますので危機管理局からまた詳しいお話もさせていただければと思いますが、私も報告を受けているのは事実関係としてはそうではないというお話の上に、ただ、島根県側では、結局私どもも正直そうなんですけども、申し入れるのは向こう［中国電力］なんですね、うち［島根県］が申し入れるわけじゃなくて、だから、あちらが動かれたときにどういうふうにスケジュールで対応するかという想定日程がいろいろあるだろうと、そういうものがひょっとして報道されているんじゃないかなというような言い方をされていたというように報告を受けています。詳細は危機管理局のほうから、また後ほど答えを申し上げたいと思います。
だからいろいろと、どういうことが今、起こっているのかわかりかねるところでありますけども、我々としては島根県そして中国電力はそういう事実関係ではないというふうに言っているので、我々はそことは関係ないということでの説明を受けるというふうに合意していますから、説明は受けますというのが現状であるということですね。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
よろしいでしょうか。関連して、そもそも審査申請の申し入れというのは島根県側と同じタイミングで中電側から行われるべきだというふうにお考えなんでしょうか。
●知事
そこは当然ながらものは一緒ですからね、どういうことかというと、申請というのは［原子力］規制委員会に対して申し立てるということです。それで、規制委員会にこういうことで適合性［審査］申請というものをやりますよと。それで、それをやる前に断りをすると、これは設備の重大な変更が入っているからです。安全協定に基づいた申し入れでありますので文言は全く一緒でありますから、そこは時間的なズレは理念的にはないんじゃないかと思います。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
時間的にズレは、
●知事
ズレは理念的にはない。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
理念的に、
●知事
つまり同じ文言で安全協定結んでいますからね。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
考え方によっては島根県側というのは3号機の増設については説明受けているわけでして、その鳥取県側の、鳥取側への説明待たずにそういう話が進んでも、進むということもあり得るのかなと思うんですけれども、そのあたりについてはやはりそういう流れというのは容認できないということなんでしょうか。
●知事
何が起こっているかよくわからないというのが正直なことでありまして、私も東京に行っていましたけども、不在中ではありましたが、担当部局に指示して確かめたわけでありますけど、ですから4月の頭［4月4日］に［中国電力 清水希茂］社長が来られたときと状況が変わってないというのが我々の理解です。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
明日、合区の関係で溝口知事ともお会いされると思うんですけども、この件について何か意見交換をされたりするようなことはありますでしょうか。
●知事
それはちょっとわかんないですね、わかんないというか、合区で行くもんですから、合区で一緒になるということで多分溝口さんもいろいろ、いろんなお体のこともあるのでご予定もあるんじゃないでしょうかね。ちょっとそこ予定はしていません。
○時事通信 滝野瀬雅史 記者
必ずしも、これ同列に語れるとはちょっと思ってはないんですけども、松江の松浦市長が日本原子力発電が支援自治体の事前了解を得て協定を結んだ際に、定例記者会見で多数決で立地自治体の意見がかき消されるだったり、最終的な判断は立地自治体を最優先にするべきだというような話をされていまして、これ事故が起きた場合の緊急避難を念頭におかれた発言だと思うのですが、ある意味周辺自治体を含む業界に懸念を示した形ではあるんですけれども、そのあたり知事のお考えはいかがでしょうか。
●知事
これはいろいろ経緯、かなり歴史的な論争の中でのお話でありまして、松浦［正敬 松江］市長の懸念というのはある程度理解できるところも私はあると正直思っています。だから最後に意見が違った場合、どう調整するかというのは、実はまだグレーなんですよね。それは同じことは我々のほうでもあります。ちょっと一般に報道されているところはあるんですけども、文言をよく見ていただくと、茨城県の5市［が日本原子力発電と結んだ安全協定］と、我々の安全協定とは肝心なところの文言はほぼ一緒です。それで、あちらのほうで今回クローズアップされているのは実質的事前了解っていう言葉が見出しで入っているんですね。それで、ただ、うちは、見出しはついてないけど、同じことをやっているわけです。それで、その実質的事前了解っていうのが周辺［自治体］で初めて了解っていうことになったっていうふうに報道されているんですが、そうであれば、なぜ実質的［了解］って入れるかですよね。だから、ここ多分その言葉がある意味役所文学みたいなところあるのかもしれません。もし、事前了解だったら実質的の3文字はいらないわけです。
ですから、それをあえて入れているということは事前了解とは、実質的には一緒でしょうけど、違うもんですよって言っている面もあるんだと思うんですよね。だから我々も実は多分同じ周辺にいるんだと思うんです。それで、我々はやはり意見を出せる立場になりましたし、それで、向こうも同等に扱うよって言ってきているわけでありまして、それで、じゃあ意見が分かれたらどうなのかというところは、実は十分話し合いはできてないんですね。だから、これは実際それが起こったときにどうするかという決着の問題であって、まだグレーであるということだと思います。だから、そこに松浦市長がそうした事態にはということで特に緊急避難とか、そういう危機管理のことのお立場でおっしゃったんじゃないかなと思いますので、そこはいろんなご意見はあり得るところだろうと思います。
ただ、我々周辺側では、今まで意見すら聞いてもらえなかった、事前了解を求めるということすらなかった、つまり適合性審査［申請］を出されるときに、それに前もってうちに話をするという義務が向こうになかったわけですね。ですから、そこを勝ち取ったということは非常に法的には大きな意味があって、これを我々が材料にして住民の安全というのをしっかり図っていかなきゃならない、そういうように考えております。ですから、そこはいろいろと立地［自治体］と周辺［自治体］とで温度差があるというのはある意味、長い論争の歴史の中でありますので、いたし方ないところもあるかなと思いますけれども、大切なのは周辺［自治体］の安全もきちんと守られること、その制度的な仕組みだと思っています。
○中国新聞 小畑浩 記者
すみません。合区の件で先ほど共同通信の世論調査の受け止めのことで、合区そのものには否定的な意見が多いという結果がかつて出ていて、それで、今回はその安倍政権のもとでというところで、その合区解消を目指した憲法改正に反対、否定的意見が多かったっていうところなんですけれども、そこの受けとめ方でちょっともう少しお聞きしたいんですが、その安倍政権下の改憲ということそのものが一部のところで抵抗が強い部分なのかなとは思うんですけれども、何か、何かその条件的にたがが外れたときに、枠が外れたときにその合区を憲法改正で目指していくということはどこまで理解が得られるのかっていうのはどのあたりが必要というふうに知事は考えられているのか。
●知事
今回のアンケート調査を見て私の感じたところでは、まだ合区について憲法の条文をこうすべきという、まだ国民の意思が確立していないんじゃないかと思います。それで、憲法の問題でありますので最終的には我々も謙虚に国民の考え方の中で憲法を決めていくということになります。ですから、その世論の動向というのも注視をしながら、全国知事会で実は今、憲法改正の条文の案までつくって運動しているわけでありますけども、そのやり方は住民、国民の意思を謙虚に見ながら戦略を進めていかなきゃいけないと思っております。それで、今回のアンケートはいろんな設問があったように拝読をさせていただきましたけれども、安倍政権下での改憲自体に否定的っていうのがあるわけですね。その中で憲法改正の一つ一つの条文についてどうかというふうに聞いているものでありますから、それは、今、直ちにここを変えるのはどうですかって言って、よくわかんないからこれはやんなくていいんじゃないという人たちも結構いると思うんですね。ただ、もっと地方自治のこと、都道府県の役割のことをクローズアップして、そこで住民代表すら失っている鳥取県のような参議院の実情というのもよくわかっていただきながらきちんと最終的には議論をして、これ国民投票になりますので、国民投票に臨むということになります。
ですから、そこで過半数の国民の賛成が得られるかどうか、そのためのやはり議論を深めていく努力というのが、こうした憲法改正には必要になってくるだろうと思います。それで正直まだそこまで熟度が高くなくて、［平成30年］3月に自民党の大会で方向性について了承されたというところに留まっているわけですから、まだ日が高いといいますか、まだ議論のタイミングではないのかもしれないと感じたところであります。
○中国新聞 小畑浩 記者
そこで現実的な情勢を見ると参院選まで、もう1年余りに迫っているという状況と一連のさまざまな国政をめぐる問題で、その憲法改正の議論そのものがどうも動かないんじゃないかという見方もかなり強くなってきていると思います。その中で、じゃ、今、合区の解消に向けてこの憲法改正というところを押し出して運動をやっていくのか、もう別の選択肢も同時並行で訴えていくのか、そのあたりの考えは。
●知事
私は後者ではないかと思います。憲法改正の議論はいろいろと手続きも通常の法律と違いまして、国会で3分の2の両院の発議がありますし、さらに国民投票で過半数を得なければなりません。したがいまして、これは非常にハードルの高いことであり、当然ながら軽々に国民投票でできませんので、時間もかかるところであります。しかし、その努力は、私はやるべきではないかなと思います。それで、そうした努力をしながらも、ただ目前に参議院選挙は迫ってくる状況であれば、緊急避難的に公職選挙法の改正ということは、今の法秩序の中では容認され得る面もあるんじゃないだろうか。それで、共同通信さんも以前同じ社で調査をしたところ、逆に今度は3分の2が合区反対というふうにも言っていたのも事実でありまして、多分国民の皆さんもそれは代表がなくなるところまで人口だけで割り切るべきでないかもなということも思いはあると思うんですね。それで、それを根拠に公職選挙法を改正をするという選択肢もあり得るのではないだろうか。
それで、その公職選挙法改正で選挙をやった場合に、憲法改正の議論が途上ではあるけれども、目前に迫った選挙に向けて緊急避難的に立法裁量として公職選挙法をとりあえずもとのところまで戻したとか、そういうようなことで憲法上違憲であるというような判断を回避する余地も出てき得るかなと思います。これやってみなきゃわからないところありますけども、ただ、そういうようにやはり大きなこの国のあり方の議論をしながら公職選挙法を改正するということでなければ、単に数合わせだけの公職選挙法改正になってしまって、違憲判決の危険性が高まると思います。ですから、私は両方並行しながらやはり議論していかなければいけないのではないかと思っています。
○NHK 吉村美智子 記者
すみません。原発のことなんですけれども、立地自治体と同様の対応を引き続き求めていくかと思うんですけども、その中で安全協定の文言を報告から了解というものに切り替えていくということに、引き続き今後求められていくんですか。
●知事
これはこの間［4月20日］の［平成30年度第2回原子力安全対策］プロジェクトチームをやったときに中国電力さんもお見えになりまして、直接議論をしました。そのときに我々の立場、そういう安全協定を立地［自治体］と同じ文言でということも申し入れをされていただいております。ただ、これは契約なんですよね。契約ですから、両方の合意がないとできないことでありまして、向こうからそれに、はい、わかりましたという返事はなくて、代わりにありましたのは立地［自治体］と同じようにこれから誠実にやりますという言葉でありました。ですからまだ現状はそこに留まっていますけど、私どもとしてはそうした契約と同じ効果を持つ安全協定の文言改定は今後も求めていかなければいけませんし、これも力を入れてまいりたいと思います。
○NHK 吉村美智子 記者
視察の際にはそういったこともお会いして、
●知事
視察自体は、実はその申し入れは何度もやっていますので、視察自体はほんとに視察じゃないかなと思います。ちょっとまだ段取りとかを決め切れていませんけども、現在原子力発電所島根3号機の説明を受け始めたところなので、それで、その内容について実地に見るということです。当然私だけじゃなくて私の周辺の職員も同行しますので、我々としてどういうものかというのを検分させていただくという機会です。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
視察28日ということなんですが、ここでこの確認をしておきたいポイントなどはどういうことがありますでしょうか。
●知事
実はこの間プロジェクトチームで従来型の沸騰水型と改良型の沸騰水型の違いについてお話をいただきました。そのことの意味合いをペーパーだけではよくわからないところもありますので現場のほうでも確認をさせていただきたいと思いますし、福島［第一］原［子力］発［電所］の事故もありまして津波がきて全電源止ってしまったと、それでああいう冷却ということができなくなり、また止めるということもうまくいかなかった。そういう対応が現状はどうなっているのか、それは実地にも見させていただくポイントになるかなと思います。結局ああいう事故が起きないような仕組みになり得るのかどうか、そこはちょっと現状の3号機、見させていただく必要があると思います。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
5月の2日には原子力安全顧問会議の皆さんも視察に行かれるということで、これからこうかなり今、鳥取県さん求められている説明に対する、要請されて説明をどんどん中電さんのほうでこなされていくと思うんですけども、それっていうのは、何ていうか、可能な限りは早くやりたい、早くというか、というような認識はあるんでしょうか。
●知事
いや、それはないです。ないですね。そこはまだ前回［4月19日］の記者会見のときも申し上げたかもしれませんが、うちは全然急いでない。それで急いでいるのは向こうなんでしょうね、我々は急いでない。ただ、実はその安全協定の中にはやっぱりお互いに誠実に対応しますっていうことがございまして、そういうことに基づいて我々も誠実に説明は受けていくということだと思っています。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
その申請をされるということは、いたずらに何か6月議会に間に合わないように遅らせるというようなことも考えていらっしゃらないということでいいんでしょうか。
●知事
繰り返しになりますけど、［平成30年］6月［県］議会に間に合わせること自体、我々は念頭にないですね。それで、中国電力もそういうことは、我々は今なんら決めてないと言っています。今はそこを信頼するしかないんではないかなと思っています。
15 旧優生保護法強制不妊手術に係る聴覚障がい者団体との連携
○中国新聞 小畑浩 記者
すみません。話が変わりますが、優生保護法の不妊手術の関係の話がありました。聴覚障がい者の団体と調査というのは県内の被害者について調査するっていうことなんでしょうか。
●知事
おっしゃるとおりです。昨日［4月25日］も県の聴覚障者協会の幹部とお話をしたんですけど、彼は全国でも今、調査を始めたんだけども、鳥取県内でもやはり我々も調査したいということをおっしゃっていました。それで、これは本県の中での優生保護の手術ということが基本的には射程になっていまして、それを調査するということなんですが、聴覚障がい者団体のほうでは、これはうちの範疇を超えるところではあるんですけど、他県で手術を受けて本県に入って来られている、そういう被害者もおられるんではないだろうか。そういう可能性も含めて我々は調査したいということをおっしゃっていました。それで、私どももそうした団体のご意向に協力はさせてもらいたいと思いますが、他県の手術については我々ちょっと何の権限も資料もございませんので、そこは我々も同行させていただき調査に協力していくということだと思っています。ですから、鳥取県のほうの関心は県内の手術ということでございます。
○中国新聞 小畑浩 記者
つまり、記録上をその聴覚障がいを理由にした強制手術が行われたことが確認できるということなんですか。
●知事
我々は、実は持っていないんですけど。これ災害時の対応とよく似ているんですが、聴覚障がい者団体は加入者がありまして、自分たちの団体内部で調査ができるわけですね。それで、そういうところに我々も同行しながら事情を聞かせていただくということは可能ではないだろうかということであります。それで、ちょっと本県でそこはまだ確認はできてはいないんですけども、ただ他県での手術等もひょっとしたらあったかもしれませんし、その辺も聴覚障がい者団体は非常に心配をしておられるということですね。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
ちょっと今の関係で、県が行うことをもう1回ちょっと整理して教えていただきたいんですけど、聴覚団体の調査にどう協力していくか。
●知事
昨日［4月25日］から話し始めたとこで、まだ手法は決まっていないんですが、同行して一緒にお話を聞きながら当事者の方、当事者というのは、要は聴覚障がい者という意味ですけどね、要は手術を受けたかどうかはわからないわけです。それは彼らも情報がないし、それでそういうのを個別に聞いていきたいということでありまして、それに県も協力して同行とか、また一緒に情報共有をして、県のほうの調査に役立つこともあるだろと思いますし、そうした協力関係でやっていきたいということです。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
そういう可能性のある方について同行。
●知事
可能性がある方を心配しておられるんじゃないかなと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
聴覚障がいの関係で、手話フォーラムのお話がございましたが、昨日法律施行に向けて気勢を揚げて、上げられたということなんですけど、この手話言語条例が各地で広がっているんですけど、一方でこの手話言語法の制定についてはなかなか進んでいる、国会内で議論が進めるようなことも聞いてこないわけですけども、知事、これは何がネックでなぜ進まないと捉えていらっしゃるか、それからそれを打破するために今後どのような活動をしていくかを聞かせてください。
●知事
これはそもそも根本の問題は、なぜ我々が手話言語条例をつくったかと同じ部分がございまして、手話言語に対する認識の違いがあるわけですね、それで、国の文部科学省も厚生労働省もそれについては否定的に捉えています。だから、地方でまずはそうした声をしっかりと挙げてほしいということで我々実は検討を始めたわけですね。ですから、それの状況が基本はまだ変わっていないというのが1つポイントとしてあると思います。ですから、文部科学省や厚生労働省が議員立法でやるのかもしれませんけれども、それに協力する姿勢がないということですね。それで、ただ、片方で長くこうした運動をしていて、昨日［4月25日］も笹川［博義 衆議院］議員、これ国連の障害者権利条約関連のそうした議連［国連障害者の権利条約推進議連］の事務局長をされている方でいらっしゃいまして、［手話を広める知事の会、手話言語フォーラムの］パネリストでも入っていただきました。それで今、超党派でいろいろとそうした手話言語条例について議論もしている。それから情報・コミュ二ケーション保障ということついての議論もしているということでありまして、5年前よりはある意味そうした協議の場は超党派で出来てきているのは実態そうだと思います。
それで当県の石破［茂 衆議院］議員もバリアフリーの議連［自由民主党ユニバーサル社会推進議員連盟］の会長をされているなど、この5年間で状況の変化も生まれてきているところであります。ただ、その国会議員の枢要な人の中には聾学校においてやっぱり手話よりも口話だというようなことの地域があるよみたいな、そういうことを言われる人もいるとか、かなりそこのパーセプション・ギャップ［認識のずれ］というものがあったり、それからもちろん党派を超えて協議をしようと思いますと、国会情勢も然りでありますが、いろんな対立要素も絡んできて、議員立法を超党派でやろうとすること自体すばらしいことですし、もし、まとまれば一瞬にして国会で決まりますのでそれを求めているところでありますけど、なかなかその合意に至らないということだろうと思います。
それで笹川議員も言っていましたけれども、こういう知事会であるとか、市区長会の動きは非常にそういう意味では後押しになると。それで、もう国会議員が地元に帰ればこれはやらなきゃいけなという状態が日本全国で生まれてくればそれは変わってくるだろうということでありまして、我々としても、そういう気運醸成に向けて運動をさらに展開していくということがまずはやるべきことなのかなと思います。あわせて、全日本ろうあ連盟とも協力をしながら要路の人たちに働きかけていく。そうしたことで各党の枢要なところで賛同が広がれば、これはあっという間に議員立法であれば出来ますので、その辺の筋道もつけていこうということです。それで、全日本ろうあ連盟の幹部、会長、理事長も含めてきのうお話をこうした情勢について話し合いをさせていただきましたけれども、やや変化の兆しはあるということを言っていました。ですから、いろいろと抵抗の強かった議員の言い方も変わってきているというようなことも言われていまして、こうやって我々のほうで力を結集してきたことは、手話言語法制定に向けての運動の中で意味はあるのではないかなと感じたところであります。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
基本的に改めてなぜ法律が必要かというのを端的にお願いします。
●知事
例えば我々が実際に手話言語条例制定して変わってきたなと思いますのは、やっぱり子どもたちが手話をある程度理解をするようになってきたとこですね。やっぱりおもしろいわけです。実はコミュニケーションというのは、子どもたちはそれを獲得するように人間というのはプログラムされているところがあるわけですね。ですから、その適齢期にそうした言語に接してある程度学んでいくということ、これが決定的に大事である。特に我が県ではそうした試みをやっていますけども、学童期、それから幼児期ですね、こうしたところで聴覚に障がいがあるんだけれども、手話に接することがないまま育ってしまうと、言語の獲得ができなくなってしまう。そういう危険性があるということであります。それで、その辺のちょっと谷間がありまして、教育のことだとか、それから福祉のことも含めてやはり制度的なアプローチが必要だということです。
それで、私どもは自分たちで教材をつくり、岩美高校のようにそういう手話のカリキュラムをつくっている、そういう学校すら出てきていますけど、全国見渡してみると圧倒的少数でありまして、それで、本当はそこを教育の面からも切り込んでいこうと思うと、学校現場はみんな国の制度を見ていますから、やっぱり国の制度が変わらないと物事が変わっていかないというのが残念ながら我が国の教育現場の実情だと思います。そういう意味で、手話言語法が制定をされて、これも言語文化であるというふうに認められることは国全体でそういう未来世代が手話を理解できるようになり、誰もが暮らしやすい社会につながっていく大きな力になるだろうと思います。
また、私どもは例えば電話リレーサービスであるとかそうしたことにチャレンジしていますが、いろんな形で情報・コミュ二ケーションが図れる保障措置を取っていくことが必要でありますけども、正直資金もかかりますし、それからそうした制度を例えば交通事業者に義務付けるだとか、いろんなこともあってもいいだろうと思うんです。そういうようなことをやるためにはまずは手話が言語であると、コミュ二ケーション手段としてこの国に存在していて欠かせないものであると。それで、それを普及させたり、それが活用しやすい社会環境をつくるという国の法律があれば大きく環境は変わってくるだろうと思っています。
○朝日新聞 横山翼 記者
ほか、ありませんか。以上で終わります。