●知事
今現在も捜索活動が続いておりますけれども、大分県中津市の耶馬溪（やばけい）［町］におきます土砂災害、亡くなられた方に対しまして心から哀悼の意を表したいと思いますし、無事残りの5人が見つかることを願っているところでございます。同じような災害、本県でも起きないとは限りません。中津［市］のあたりの土質としては安山岩の上に火山性の堆積物があると、そこに地下水が作用したのではないかというようなことも言われていまして、いずれにせよ、雨が降ったわけではないのにこのように風化の末に崩壊したのではないかと専門家が指摘をしているところであります。私どもでも、これにつきまして緊急に調査をする必要があるのではないだろうか、鳥［取］大［学］の藤村［尚］名誉教授にもいろいろと相談をさせていただきながら、そういう地質の専門家の御意見も伺いながら、同じような形状のところで、特に心配なところは出水期までに調べておこうかというように、今、指示をしているところでございます。
いずれにいたしましても、レッド区域［土砂災害特別警戒区域］、イエロー区域［土砂災害警戒区域］といった指定もしているところがございます。もし、何らかの前兆、異常な音がするとか、そういうような際には通報を住民の方にもいただきたいと思いますし、また、避難にも躊躇なくかかっていただくということも大切なのではないかなと思います。これからも調査はもちろんのことでありますが、そうした住民の皆様の自ら守る安全対策、出前の説明会［出前裏山診断］等々も精力的に県としてもやってまいりたいと思います。
●知事
また、この月曜日［4月9日］未明に発生をいたしました島根県西部［を震源とする］地震、被災された皆様に御見舞いを申し上げたいと思います。昨日［4月11日］も溝口［善兵衛 島根県］知事と改めてお話をさせていただいたり、また、大田市の楫野［弘和］市長からもお電話をいただきましたが、それぞれ島根県、大田市のほうから鳥取県のほうでもすばやく救援の人材を派遣する等につきまして、感謝の電話をそれぞれいただきました。そういうようなことでありますが、私どもとしては鳥取県中部地震で大変に島根県さんにもお世話になりましたし、全国の方々に対する恩返しの意味も込めまして、我々としてできる限りの協力をしていこうと考えておりますし、市町村も同じお気持ちだと思いますし、住民の皆様もそういう思いを共有していただいているところであります。山陰両県でこの災害を乗り越えていく、鳥取県もしっかりとサポート側に回っていく、それを心がけてまいりたいと思います。
現在の支援でありますが、応急危険度判定士を家屋、それから宅地、双方につきまして3日間の活動期間という形で、現在、3班体制で順次送り込める準備をしているところでございます。さらに職員災害応援隊という、いわば家の後片付け等につきましても2日間の活動期間を設定して、それを順次送り込むようにできるよう、これも3班体制まで用意をさせていただきました。
明日［4月13日］には住民の皆様によりますボランティア隊、これも希望者が出てきておりまして、［鳥取］県社［会福祉］協［議会］のほうでマイクロバスを仕立ててもらい、派遣をすることになりました。このように住民の皆様、また公的機関も含めて支援を強めていきたいと思います。恐らく今後は応急危険度判定が終わった後、今、島根県さんのほうで家屋の被災に対する助成をどうしようか、大田市等々相談をされていると報道されているところでありまして、そういう状況を踏まえながら、罹災証明の発行へと今度は手続きは移ってくると思います。この罹災証明は熊本地震、東日本大震災もそうでありますが、非常に市町村も時間を労するところでございますし、ただでさえ忙しい市役所等にとりまして、大きな負担となっているのが現在の災害対策の実情であります。これにつきましてもこれから島根県さんと相談をさせていただきたいと思いますけれども、遅滞なくこうした罹災証明も進むように、市町村のほうにも協力を呼びかけさせていただき、県や市町村で応援隊を組織することを、現在検討を始めたところでございます。
●知事
また、鳥取県もまだ被災して1年半でありまして、この週末［4月15日］には倉吉銀座商店街のお祭り、元気を出していこうというお祭り［第2回倉吉銀座春まつり］がございますが、そうしたことなど県内でも精力的に進めていく必要があります。現在、琴浦町で一応調査も終わってきておりますけれども、家の修繕に進めない家屋の調査を市町村のほうで進めていただいておりまして、順次できるところから災害ケースマネジメントの手法によります支援を、県も入り、有識者、専門家にも協力いただきながら進めていこうということにいたしているところでございます。
４ 第5回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催日決定
●知事
恒例になってきましたけれども、手話の聖地として［全国高校生］手話パフォーマンス甲子園をやっております。毎年高校生が青春をぶつけあう、そこに未来の手話を使える、そういう若者たちが育ってくる。そんな意味のある大会と考えており、鳥取県で［平成26年度から］毎年開催をしてまいりました。今年［平成30年度］の開催時期がこのたび確定をしました。10月7日にこれを米子コンベンションセンターで実施をすることにさせていただきたいと思います。そして交流会を前日［10月6日］に行うなど、全国の高校生の皆様にぜひ参加していただき、その技量を発表し、また仲間との交流を楽しんでいただければと思います。栄冠を目指して戦う第一歩となりますが、来月［5月21日］から7月［6日］にかけましてその申し込みを受けていくことになります。最終的にはビデオを提出していただき8月の頭［8月2、3日］にビデオの審査をし、1次選抜により決勝戦へ進む高校を選ぶということになります。ぜひ、全国からの御応募お待ちを申し上げたいと思います。
●知事
人材育成として鳥取県独自に、今、育んでおりますのが森のようちえんというシステムでございます。この森のようちえんでございますが、鳥取県だけでなく、最近では長野県でありますとか、同じ中国地方でも広島県でもその輪が広がってきているところであります。これにつきまして長野県の阿部［守一］知事や広島県の湯﨑［英彦］知事とも相談をしてきているところでございますが、来週［4月17日］ですね、全国の自治体に呼びかけてこの森のようちえんの自治体のネットワーク［森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク］をつくってはどうだろうか。こういう自然保育というものを広めてはどうだろうかと、こういうことで話し合いをさせていただき、［ネットワークへの参加の］呼びかけを開始しようということになります。3人の知事［湯﨑広島県知事、阿部長野県知事、平井鳥取県知事］で集まりまして、来週の［4月］17日にネットワークの呼びかけをしてはどうかということであります。問題意識として持っておりますのは、私ども大分定着をしてきて県内でも広がってきておりますけれども、依然として国が認知してくれていない制度になっています。幼稚園でも保育園でもない、なぜなら園舎がないからだということであります。それならということで、安全性や子供たちの育みについての認証基準［とっとり森・里山等自然保育認証制度」を独自に鳥取県としては設定をしました。長野県も同様のことをされているところでございます。こうやって制度化をぜひ国もすべきではないだろうかということです。なぜなら、需要があるからです。この森のようちえんに入ろうとして門戸を叩いてくださる移住者の方が次々と入って来られます。それだけ全国の中でもこういうものを必要としている人たちがいるということでありまして、国の文部科学省や厚生労働省の都合で基準を設定するだけでよいのか、現場の実情に沿った新しい保育のあり方というのを目指すべきではないだろうか、こういうふうに国の制度化を求めることが必要ではないかということです。
また、鳥取県は独自に支援制度を設けておりまして、これで人件費等々捻出するその糧にしていただいているわけでありますが、保育園や幼稚園であれば、その辺の国全体としての制度があり、その支援制度もできているわけです。この辺もないということ、またノウハウの共有、その志の共有ということもあります。全国、実は活動しておられる方々のネットワークもあり、今年は森のようちえんの全国大会［森のようちえん全国交流フォーラムinとっとり］が鳥取県で開催をされることになっています。しかし、まだ始まったばかりの保育分野でございまして、そのノウハウ共有等のネットワーク化も必要ではないだろうか、このような問題意識のもとに呼びかけをし、ネットワークの立ち上げということにつなげていきたいと考えているところでございます。
●知事
また、こうしたこととあわせまして、やはり人材ということであると働き方改革ということも必要であろうかと思います。この働き方改革、ようやく先週の金曜日［4月6日］に［働き方改革関連］法案の閣議決定がなされました。ただ、国会の審議はなかなか動かないのではないかというようなことも今報道でも言われていまして、今会期中に成立させるかどうかは難しい状況が出てきていると言われています。しかし、働き方改革を進めることは現場でも必要なことでありまして、私どもでもその働き方改革の支援センター［とっとり働き方改革支援センター］を県庁内に設置したり、ハローワークを県立で立ち上げたりということを、現在［平成30］年度当初から始めているところでございますけれども、そうしたことを尚一層、展開をしていくことが必要でございます。県庁の中でもそういう取り組みを進めるべきということで昨年から強化をしているところであり、今、［県庁］仕事見直し隊を設置して、現実にも超過勤務の改善につながるようなことも進めてきました。
最終的な［時間外勤務の実績の］集計が整いまして、昨年度［平成29年度］いっぱいで38万時間余りまで削減がなされまして、［平成28年度は］40万時間を超えたことで少々議論がありましたけれども、そこからもう一度立ち直ってきているということになりました。こうしたことをさらに進めていくために、AI［人工知能］であるとか、ICT［情報通信技術］、そうしたものをもっと活用できないかということでございます。例えば書類の審査、これをAIの助けを借りて効率化をしていくでありますとか、あるいは会議録の作成、こういうものもAIの手法を導入して効率化を図るでありますとか、あるいはサテライトオフィス的にホームオフィス、自宅でも、毎日出てくるんではなくて、そういう勤務形態というのもできるようにしていく、そういう意味でタブレット端末を活用しながら、そうしたオフィス環境というものを自宅も含めて、あるいは出張先等でもできやすくする、そんなような職場改革を始めてみてはどうだろうか、これはまずアイディアが必要でありますし、少々時間や正直お金もかかる部分もありましょう。ですから、それを段階的に進めていく必要がありますが、モデル的にもそうしたことにかかっていく、それから検討を始めることが大切ではないかなと思います。
そうしたことから、このたび［とっとり］元気づくり推進［本部に］チームを設けましたけれども、若手によるアイディア出しをしていただく若手のチームを設置してはどうかと思います。未来オフィスワーキングチームというようなもの、未来のオフィスをまずは鳥取県庁で試行的にもやってみる、そのようなことを始めてはどうだろうかと、こういうことでございます。そんなようなことで県庁も含めて意識改革を進めて、そうした働き方の改善に進めていくということに取りかかっていければと思います。
●知事
また、国会のほうではこのたび、国際観光旅客税が［4月11日に］成立をしました。いよいよ［平成31年］1月［7日］から海外への出国者につきまして税が徴収される、久方ぶりの新税とも言われます。それで、この税収をもとにして我々のほうでは働きかけをしてきましたが、地方の観光振興にもつながるような、そういう交付金等を用意すべきだということを要望してまいりましたけれども、これもそういう形で今、国のほうも動いているところでございます。
いよいよ東京オリンピック・パラリンピックを目指して海外からの旅客獲得に向かっていくことになります。また、鳥取砂丘コナン空港は昨年度［平成29年度］38万8,000人の搭乗客となりました。また、米子鬼太郎空港は58万人となりまして、これは過去最高となりました。鳥取砂丘コナン空港は今、暫定的に［2020年3月24日まで］国の競争的制度［国土交通省の「羽田発着枠政策コンテスト」］で5便化を獲得しているわけでございますけれども、その目標にはこれ無償搭乗者を除きますと僅かに届かないところではございましたけれども、ただ、だいぶ射程に入ってきているということだと思います。こういうものにねじを巻いていくということも必要であります。
現在、台湾につきましては鳥取砂丘コナン空港も含めてチャーターフライトの可能性を、今、関係先にも打診をしているところでございます。毎月のように、台湾のほうにセールスコールと言われます販売プロモーションをかけたり、来月［5月25～28日］も台中旅行博に出展をしたり、重点的な地域としてかねてプロモーションをしているところでございます。
このたび名生（めいせい）旅行社という旅行会社、これ台湾の送客大手でございますし、私も含めてこれまで何度もプロモーションに出かけているところでございます。そちらのほうで鳥取県側の要請というものを取り入れていただきまして、今月の連休頃から、4月27［日］だったと思いますが、それから［平成30］年末にかけまして長期にわたり90回送客をするという旅行商品をつくってくださることになりました。合計でいきますと3,000人規模ということになります。これ、実は台湾のガソリンスタンドの懸賞旅行なんだそうでございますけれども、そういう形で定期的に90回に分けて御送客いただくということになりました。これは［ゲゲゲの］鬼太郎の水木しげるロードであるとか、それから青山剛昌ふるさと館を初めとしたサイト、さらには［鳥取］砂丘や砂の美術館、そうした鳥取県内を横断していただく格好になり、三朝温泉にも宿泊してもらうということでございまして、鳥取県としてのゴールデンルートを歩いていただけるという形になります。
これ、せっかく3,000人もお見えになるので、SNSを使って鳥取のよかったこと、その魅力というものを発信していただく、その優秀なものに、100名様までコナンのぬいぐるみ等が当たる、そういう抽選プレゼントも我々独自にも実施をさせていただき、台湾での情報発信につなげていけないだろうか、こんなことを考えているところでございます。
●知事
また、［伯耆国］大山［開山］1300年祭でございますが、これに協賛をして、美保基地、航空自衛隊のほうでありますけども、C‐2輸送機に大山1300年祭のロゴ［マーク］を入れていただけるということになりました。これ、なかなか全国でもユニークな地域のイベントの協賛事業じゃないかと思いますが、私も参りまして、今日［4月12日］そのお披露目ということになりました。また、環境省のほうでは大山ナショナルパークセンターをこの週末［4月14日］開設をしていただくことになり、テラスから日本海を眺められる、山と海と両方堪能できる新しい魅力スポットが生まれることになるところであります。
●知事
砂丘のほうでは今日［4月12日］から、エリザハンミョウの保護区域を設定して、観光客の方や砂丘でいろんなイベントをされている事業者の方にも御協力をいただきながら保護を図っていただこうということになります。砂丘を80m×20m囲います。これは当初の予定よりちょっと小さくなりましたけれども、鳥取大学の鶴崎［展巨］先生にチームリーダーになっていただき、保護をしていこうということで、その区域設定も先生の指導のもとに設定をさせていただくところでございます。これまでそうした柵囲いをして、砂丘の生物保護ということをやったことはございませんけれども、私はやはりそういう生き物と人間とが共生をしていく、それが本当の利活用と保護との両立ではないかと思います。今までこれがタブー視されていまして、そういうエリアを設けて立ち入らないというところを作らないようにしていましたけれども、どんどん砂丘の観光がメジャーになってくればくるほど、そうした共生を図っていく手段が必要になります。他の国立公園でもされているところでございますので、砂丘にもそうした新しい風が吹き始めるということになるものでございます。
●知事
このたび国のほうに参りますけれども、先般、加藤［勝信］拉致問題担当大臣にお会いをさせていただきました。今、［米国］トランプ政権、シリアにミサイルを飛ばすぞと言ってロシアにブラフ［威嚇］をかけているという状況もあるなど、国際情勢が変動する中、安倍［晋三内閣］総理［大臣］には来週日米首脳会談に臨んでいただくということになります。2日間かけて、［4月17日］火曜日、［4月18日］水曜日、会談が開かれるという日程になっているところでありますが、加藤大臣のほうにそうした日米会談を通じて、ぜひ米朝協議の中でこの拉致問題を取り上げてもらうように要請をさせていただきました。あらゆる手を尽くして努力していくという［加藤］大臣のお答えではございましたけれども、このたび拉致被害者の家族の皆さんが［ハガティ駐日］米国大使にお会いするなどして、アメリカ側でも、今この点では好意的に米朝協議の中で入れていくという方向になっているのではないかと期待をいたしておりますが、ぜひ、安倍総理にはその実現を確実なものにしていただければと思います。
なかなか韓国とは、河野［太郎］外務大臣が協議をされていますけれども、明快に南北会談の中で拉致問題を入れるというふうになっていないのは物足りなさを感じるところでございます。しかし、北朝鮮のほうの本丸はアメリカとの協議ではないかと思いますし、そうした意味でまずはアメリカ側でプッシュをしていただき、最終的には日朝間でこの拉致問題、解決に向けた話し合いということにならなければなりませんが、解決の可能性をきちんとつくりながら協議がなされる、そういうことに向けていく必要があるのではないかと思っております。政府を挙げてこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
●知事
また、［4月］17日には環境省のほうに大山［隠岐］国立公園の整備について予算的な交付金が必ずしも十分でないところもございまして、採択や計画どおりの推進について要望をしてまいりたいと考えております。また、全国知事会も来週17日に開催をされるところでありますが、このたび無投票当選で上田［清司］埼玉県知事が決まりました。それを改めて承認をする知事会になろうかと思います。ともに、47人知事がいますけども、連帯をし、協力をしながら日本の新しい時代をぜひともつくっていく必要があるだろうというふうに考えております。
●知事
役所として働き方改革を進めていくこととあわせまして、公文書の適正管理を今、検討を全庁的に始めたところでございます。それとちょっと局面は異にしますが、先般公文書の前提、その前段階でありますけども、決裁を省略して職員が契約をするという事案が発覚をしたところでありまして、大変に残念なことであり、その再発を防止する、それを今、検討させているところでございます。これについては働き方改革ともかかわるところでございまして、前年のルーティン・ワークのような形でやっている。そうした契約の仕事など例えば複数年度の契約をもっと可能なものには広めに導入していくとか、そうすれば手間は2分の1、3分の1というふうに省けてきますし、また、本当のルーティン・ワークのようなものについては、手続きの簡素化もあり得ます。正直申し上げて住民の皆様向け等々、公文書であっても印影の刷り込みだとか、省略だとかもやっているところでございますので、いろんなことでの簡素化、効率化、適正化というものもあるんではないかなと思います。そうしたことも含めて、こうした再発防止が必要であります。
13 旧優生保護法による強制不妊手術被害者への対応
●知事
また、公文書に関連をしまして調査を進めております［旧］優生保護法の関係の強制［不妊］手術の事案でありますが、23件のうち、20件は県の公文書で裏が取れたところでありますが、残り3件がこれがもうなくなっているということでございました。また、他県は桁違いに多いところでありますが、本県は［強制不妊手術に対し］比較的抑制的であったのかもしれません。いずれにいたしましてもその3件のことの調査を何らかの形でということでやってきておりますが、相談窓口を我々はセットしています。
これについては、この週末［4月14日］パブリシティ、広報のほうも［新聞］広告をうって、さらに［お知らせの］努力をしようとしております。実はこの相談窓口を開設したことがきっかけとなりまして、情報提供が寄せられ、3件公文書の裏打ちがないところがございましたけれども、そのうちの昭和63年の1件については、その事案の概要がわかってきました。情報提供者のほうにこちらも出向きましてその当時の事情等をお伺いをした結果、こういうような状況という事態の把握まで進めることができました。今後もさまざまな手法で鳥取県独自にも調査を進めてまいりたいと思います。また、今後は市町村の御協力も仰ぎながら、被害に遭われた方々と寄り添うような、そういうステップへ進めることができればと、今、手続きを進めているところでございます。
●知事
いよいよ桜の花びらも散りまして春爛漫というようなことになってまいりました。刀剣については、先般、安綱（やすつな）の刀剣、このモデルを披露させていただいたところでございますが、実は鳥取県のほうにはいろんなかたの貯蔵品がございまして、刀剣爛漫という、そういう展示をこのたび、4月14日から［県立博物館で］始めさせていただくこととなりました。多くの方々に、また御観覧をいただければありがたいなというふうに思います。また、今日［4月12日］は若桜［町］におきまして氷ノ山で星空の保全について説明会を行うこととしておりますが、鳥取県はいろんな所に星空がきれいな所があるわけであり、そうしたことをさらにブラッシュアップし、掘り起こしをしていければと思います。
［4月］14日には鳥取県に関連する巨匠たちについていろいろとモーメンタム［勢い］が訪れることになります。このたび、青山剛昌先生、復帰をされまして連載を再開をされました。その映画、「ゼロの執行人」がこの［4月］13日封切りということになります。また、谷口ジロー先生、残念ながら天へ召されたわけでございますが、その遺徳をしのびながら原画展［描くひと谷口ジローの世界］を［4月］14日にスタートをさせていただきたいと思います。関係者の方にも来ていただき、オープニングを祝うことにさせていただいております。また、岡野貞一さん生誕140［周］年ということになります。現在、わらべ館で展示会［岡野貞一の生涯とふるさと鳥取］をやっているところでございますけれども、［4月］14日にはその記念イベント［岡野貞一生誕140周年記念コンサート］をとりぎん文化会館で行うことになりました。このように先人、あるいは現在活躍されている、そういう巨匠たち、鳥取の生んだ業績をぜひ多くの方々に触れていただければと思います。また、［4月］15日にはマラソン大会［第40回日吉津チューリップマラソン］が日吉津［村］で開催される等々、春もにぎわいを見せてくるところでございます。ぜひ、このよき季節、多くの方々、県内外の方々にお楽しみをいただきたいと思います。私からは以上です。
15 大分県中津市の土砂災害を受けた緊急調査等(1)
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
各社、質問ありましたらお願いします。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
中津の土砂災害を受けて緊急調査に取りかかられるという方針示されたかと思うんですけれども、まだ詳細、これから詰めていかれるという説明だったと思うんですけども、今段階の、今段階考えている内容としてはどのような対策というのを考えていらっしゃいますか。
●知事
実は、中津［市の］耶馬渓の現場も土砂災害の指定区域［土砂災害警戒区域］でございまして、これには今、［鳥取県でも］順次手を打ってきているところですね。ですから、これはこれとして粛々と進めていくわけでありますが、急速に事態が変わって危険性がないかどうか、これを調査するという主旨でございます。そういう意味で出水期までに、同様の地質の所、そういうふうに考えられた所を大学の先生にもあぶり出しに協力をしていただいて、目視等々あるいは山に入るとかでそういう点検をしていこうと、こういうことでございます。土砂災害の警戒区域は今回のような地質の所以外でもあるわけでございまして、大きくはやっぱりそうしたソフト対策、危ないと感じたら逃げることや、あるいは異変があったら関係先に通報していただくとか、地域を挙げてそういう危険を認識した上で取り組んでいただくということのPRも大事だと思います。そのために、イエロー区域、レッド区域っていうのが指定されているわけでございまして、その辺の御趣旨も改めてアピールしていく必要があるかなと思います。それで、当面やるのは調査ということでありまして、本当に危ないなっていうことになったら、それは早急に、優先的に手を打つということになります。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
土砂災害警戒区域に指定されている所以外であぶり出しをされるということですか。
●知事
いや、土砂災害警戒区域に多分指定されているはずです。同様の地質の所、形状の所は。それで、今回は安定的な安山岩という地質の上に不安定な土壌が乗っかっている、そういう地層だった、地質だったようであります。これから詳細な現場での解明は進むと思いますけども、現在は、まずは人命優先の救助活動を進めていますから、そちらのほうが優先されていますが、いずれはそこが判明してくるでしょうけど、既に学識経験者のほうから寄せられている分析ではそういう状況があります。実は、鳥取県内は広くこう安山岩の地質が広がっているというわけでもなくて、地域性がありますので、しかもその上に火山灰が乗っているというようなこと、典型的には大山周辺だとか、そうしたところがあるかもしれません。ちょっと今、ここは専門家の御意見をよく聞きながら、重点的に見回るべき所、それをあぶり出して緊急調査をするということであります。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
関連ですけども、イエロー、レッドともにそういう地質があるような場所について、調査をされるっていうことでしょうか。
●知事
そうですね。今回、我々関係者で若干ショックなのは、雨がたくさん降ってその雨が原因で土砂崩壊というのが一般的な土砂崩れでありますけども、今回は御案内のように、雨が降っていたというような状況ではございません。だから、そのメカニズムがどうも違うんじゃないかと、地下水が悪さをしたとかいろんなことが言われるわけですね。従来はイエロー区域、レッド区域、今回のように切り立った現場で崩壊の危険性がある所が軒並み網羅的に指定されているわけです。恐らくこの中にその中津のような状況のところは包含されている、既に入っていると思います。ただ、雨も降らないのに崩れてくる危険性があるとか、そういうようなことはちょっとなかなか現在把握しているところでないので、そうした状況があるというのはどこだろうかと、これを鳥取県としても把握しておく必要があるんじゃないだろうかということですね。特に出水期になりますとその脆弱性が露呈する可能性もありますので、できるだけ早い時期に確認をしておきたい、こういう趣旨であります。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
すみません。ちょっと関連なんですが、確認ですけれども、要するに従来の警戒区域とかというのは、雨による影響というのを想定しているんだけれども、雨が降ってなくても今回崩れているわけですから、そういったところを、危険箇所を確認してという。
●知事
はい。おっしゃるとおりです。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
続けてお伺いしたいんですけども、知事、今、おっしゃいましたけれども、異変に気付いたらまず逃げる、あるいは当局のほうに連絡することが基本的な心得として必要だというお考え述べられました。これはもっともだと思うんですが、一方で今回中津の場合、土砂対策の施設も設けられていたようですが、それを超えるような、想定を超えるような規模の崩落が起きたということのようです。それで、県内でもそういった、対策してあっても想定超えるようなケースというのも十分考えられると思いますし、危険箇所の点検もこういった災害が起きたりした場合ですとか、あるいは定期的に巡回などもしておられると思うんですけれども、そのあたりの点検体制など見直すような考えなどというのはありますでしょうか。
●知事
実は、それぞれに対策を順次やっているということでありまして、その想定を超えたという以前の段階かもしれませんね。それで、その実情に応じて対策をとっていくということをこれから順次やっていくということであります。残念ながら全国そうなんですけど、こういう砂防とか、土砂災害対策、これは予算面もあるんでしょうが、一気にやれる状況ではなくて、やはり10年20年かけて順次解消していくと。それで、そこにできるだけ優先順位をつけて危険度の高いところからやっていくと、今、そういう手法で進めているところであります。当然ながら対策を打つときには十分な対策を計算し、設計した上でとっていくということになります。
ただ、どうしようもない所というのがあり得るわけでありまして、そういう所はレッド区域なんか典型的にそうでありますけども、ここに住む以上はよく危険も認識していただく必要があるとか、［家屋等の構造を強化しないままでの］再築はできないとか、そういう規制がかかっているということになっています。いずれにいたしましても、今回ちょっと我々の想定を超えたところは、多分、雨は降らないのにあれだけ大規模な崩落が起きたということでありまして、こういうことがあり得るというのを前提に災害対策を組まなければいけません。ですから、その付加する部分として今回の地層のことであるとか、地下水のことであるとか、そうした状況の同じような地域があれば、それはちょっと対策を練り直さなければいけないかもしれず、その把握が急がれるということです。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
すみません。ちょっと実状、あまり知らないんですけども、そういうレッドゾーンなどというのは何か定期的に巡回、回っていたりとかということはあるんでしょうか。
●知事
これはもちろん指定する前にかなり調査をした上で指定をしておりまして、その段階で見ています。それから、市町村等々、日常から異変を感じればそれについては対策を考えるということで協力してもらっているというようなことであります。数はかなりの数に上りますので、日常から毎週行っているとか、そういうことにはちょっとならないんですけども、ただ、今回は危険度がちょっとほかと違うところ、これをあぶり出した上で緊急点検をする必要があるんじゃないかということです。いずれにいたしましても、十分な監視体制というのは今後もとってまいりたいと思います。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
別件なんですけれども、台湾とのチャーター便の話なんですが、かなりな、長期な、規模も大きいですし、期間も長いチャーター便ということで、非常に期待も、
●知事
すみません。私の説明の順序が悪かった。一つだけ念のため申し上げますと、チャーター便の交渉はいろいろやっています。そうやっていろいろと台湾に働きかけている中で、ツアーがまとまりましたということでありまして、発着点は関西空港です、今回の場合は。それで、関西空港から送迎してこちら［鳥取県］のほうに持ってくると、そういうツアーでございます。すみません。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
では、チャーター便ではないんですね。
●知事
はい。チャーター便の交渉はしていますし、その可能性は我々も相変わらず探っていますが、ただ、今回は我々としてメリットがあるのは泊まっていただいて県内消費に結びつくわけでありますし、そういう意味で旅行社を誘致したということでございます。
17 大分県中津市の土砂災害を受けた緊急調査等(2)
○日本海テレビ 前田俊博 記者
知事、すみません。また先ほどの中津関連の話になりますけれども、今回、いろんな構造、メカニズムが耶馬の中にあって、そういう現象、予想外の現象も起きているということなんですけども、今回、いろんな報道を見ていまして、やはり中のメカニズム、まだわからないんだけども、水がちょろちょろ流れ出したりとか、小石が転げ落ちているということがいかに危険で危ないかという、予兆ということがクリアにわかったということだけでも大きな教訓だと思うんですけども、そういうところの力点といいますか、やはり人命とか、すぐ避難してもらうということがいかに後手に回らないことが大事だと思うんですけども、その辺の教訓、いかがですか。
●知事
おっしゃるとおりでありまして、今回も何らかの予兆はあったのではないかとも思われます。現に、現在、取材状況を拝見しておりますと地下水が流れている状況、水が出ている状況だとか、それからその周辺で水が濁っているような様子も撮影されていますので、見たところでは水の影響ということは十分あり得たんでないかなというふうに推察をされます。原因の究明は、今、進んでいますけども、いずれにせよ明らかになるのかなと思います。それで、我々雨で土中に水が染み込んでその量が貯まってきますと、例えば土砂災害警戒情報を出すわけですね。それで、［土壌に溜まったこれまでの雨量を］メッシュ［網目状に状況を色で表示］にしまして例えば紫色になった所は特に注意が必要だとかいって対策を組むわけです。それで、今回は雨前提での土中の水量ということではないことがどうも起こったみたいでございまして、その辺は災害対策の一部練り直しが必要な分があると思うんですね。それで、そういう意味で対策の前提として緊急調査が必要かなと思います。今、前田さんおっしゃるような教訓を今回の災害から我々としてはしっかり受け止める必要があると思っています。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
小石が転げ落ちるという現象ですね、いろんなよくおっしゃる知見っていうやつだと思うんですけども、その水と小石が転げ落ちるというのは、これまでも例あったと思うんですけども、やっぱり、人を助ける意味で、はい。
●知事
そうですね。実はこれはたぶん風化と言われるものだと思います。岩も古くなってきて、それがややもろくなってくると、それで小石が落ちてくるっていうことがあったのかもしれません。典型的には私どもでも［大山の］二の沢、三の沢っていうのは大山周辺では常に石が落ちてくるような状況も見られるわけでありますけども、ああしたことがあれば当然ながらあの辺は砂防でありますけども、ああいう形での［砂防］対策が求められるということになるわけですよね。それで、そのような危険性を察知の手段として、そういう水とか小石というのは重要だということは今後住民の皆様にも周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
ちょっと、調整でいくと早めに避難ということもいろいろ想定で考えていくこともあり得るということですよね。
●知事
そうですね、それは考えられると思います。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
はい。ありがとうございました。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
関連して、ちょっと仕組み的にそういうことができるのかどうなのかわからないんですけれども、仮にイエローゾーンで今回の中津のような地質の所が見つかった場合というのは、それ、レットゾーンに格上げをするとかっていうこともできるもんなのでしょうか。
●知事
それはあり得ると思いますね。法的にもあり得ると思いますが、ただ、レッド区域にするためには住民の了解とか、市町村の協力がないとできないので、そこはまた1ステップ必要になると思いますが、少なくとも危険性の認識を共有することは非常に重要だと思います。つらいことではありますけども、そのことは躊躇なく共有して、いざというときの対策を考える、これがあるべき姿かなと思います。いずれにいたしましても、今回の災害を踏まえて地域性のあり方に響く部分もあるかもしれない、そのことも念頭におきながら作業してまいりたいと思います。
○朝日新聞 横山翼 記者
関連なんですけれども、この土砂災害、調査地をまず選定するのは鳥大の先生に依頼するって形なのか、県職員と何かチームをつくって選定するのかというのと、その選定するのは大体いつごろまでで、調査が完了するのは大体何月ごろまで想定していますか。
●知事
今、発災したばっかりで、そこまで十分スケジューリングができていませんけれども、［大学の］先生と一緒になってあぶり出しをして、例えばイエロー区域、レッド区域の場所なんかは典型的に今までも傾斜度が高くて危ない所ってわかっています。そういう所を中心にして、そこに、実は先生のほうには地質マップがあるんですね。それで、そういう地質の状況の調査というのは今まで蓄積がありまして、それを組み合わせていくことで今回の中津タイプの災害発生危険性というのを考えて、それで調査箇所というのをあぶり出していくと。それで、その中でそこを順次巡回をしながら緊急度の有無を調べていくということだと思っています。
○読売新聞 田村勇雄 記者
関連でよろしいですか。これまでの前提とは違った形での土砂災害ということだったと、中津の分が、これレットゾーンとイエローゾーンに指定した地域だけで、それでもういいんでしょうかね、調査は。
●知事
そこはそのあぶり出しの過程で今後も必要な所、心配な所というのは見ていかないといけないと思います。だから、レッド区域、イエロー区域に限るわけではないということですね。
○読売新聞 田村勇雄 記者
ですから、つまりさっきおっしゃった安定的な安山岩の上に火山灰のような柔らかな地層がのっている所、これまで指定されてなかったそういう所も調査した上で、例えばそれで危険だとなったら新たにイエローゾーンなりに指定する可能というのは出てくるんでしょうか。
●知事
そうですね、あとは住家との関係性だとか、その集落との関係性なんかもあろうかと思います。例えば大山全体指定するかと、いや、それはあんまり意味がないことでありまして、やっぱり住民生活との関わり合いもあるかと思います。
○読売新聞 田村勇雄 記者
下に家屋があるような所だと当然指定してもいいと。
18 旧優生保護法による強制不妊手術被害に係る情報
○日本海新聞 北尾雄一 記者
旧優生保護法の関係で判明してなかった3件のうち1件で情報が得られて判明してきたということなんですが、差し支えない範囲で、どのような情報、だれから、どういう方から得られてわかってきたのかという少し詳細を教えていただけますか。
●知事
非常に難しい部分でありますが、後で担当課のほうから改めてクラブのほうにも可能な範囲の説明をさせていただきますが、今回の情報提供は県職員のOBの方でございまして、その業務自体ではない関連性のある業務に携わっておられた方でたまたまお仕事の関係で生活支援をするような中で、こういう不妊の手術が行われたケースを記憶しておられて、それが昭和63年ということで、それで、これがその1件ではないかというふうに推認されるところであります。それで、お話を伺いましたところ、非常に具体性もあり、信憑性が高いなというふうに私たちは組織として感じました。したがいまして、この1件については御名前も含めて判明したと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
そうすると、旧優生保護法に基づく、いわゆる強制的な不妊手術だった可能性が高いということ。
●知事
そう思います。はい。そういうケースでありました。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
それで、この方についても以前、県のほうから御名前が判明した方については支援なりをアプローチしたということだったんですけど、この方についても同様に。
●知事
一緒です。それで、残り2件ということに今なっていることですね。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
はい。
○中国新聞 小畑浩 記者
その関連なんですが、名前等が判明している20人の方にも積極的に尋ねていくなりという話が以前あったと思うんですが、そのあたりの進捗状況というのはどうですか。
●知事
現在担当者ベースで市町村に協力依頼をしているところであります。ただ、もちろん市町村の持っている個人情報との関係もありますので、今それぞれ決まったというか、開示をされたとか、協力が得られたというわけではありません。状況としては、趣旨は理解してもらっているわけであろうかと思いますが、ただ、どういうような手続きなり、やり方があるのかなということなども含めて、まだ時間を要する段階だと思っています。
○中国新聞 小畑浩 記者
それと市町村との協議段階、協議調整段階という。
●知事
そうですね、調整を始めています。はい。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すみません。台湾のその3,000人規模の送客のことにちょっと戻らせてもらいたいんですが、非常に大きな規模なんですが、この台湾からのこういう集客が決まった、そういう背景、プロモーションが一番大きいとは思うんですが、その鳥取での知名度が上がってきている、そういった背景だとか、今後の可能性についても期待するところを改めてちょっとお願いします。
●知事
実は、［名生旅行社の柯佳銘菫事長に］私自身もお会いしたこともございますし、また、先般［平成29年10月］、日台親善協会の関係で県［議］会議員も［台湾に］行って［柯菫事長に］お会いしているとかいうこともございますけども、非常に、いずれ鳥取県のことをしっかり取り上げてみたいというようなお話をいただいていまして、向こうのほうでもそういう方が組織の中枢に上がられることなど、いいように作用したこともあって、今回こういう運びとなりました。ツアーの詳細等、またこれも関係機関のほうから出させていただきたいと思います。そういう意味で［日台］親善協会関係者の方にも感謝申し上げたいと思いますし、旅行社のほうの非常に協力的なこれまでの対応に本当に感謝を申し上げたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
いいですか。今後の期待みたいなところ、その台湾市場での鳥取の。
●知事
実は大体規模的には私どもへの年間台湾観光客、実は増えてきています。それは背景には広島［空港便］がデイリーで飛んできていること、それから岡山［空港便］もデイリーにこのたびなりました。それで、関［西］空［港］が多いんですけども、関空便も非常に盛況であるということでございまして、新しい行き先として私たち山陰もターゲットに入ってきているということであります。そういう中、今回のコースが如実に示していますが、ゲゲゲの鬼太郎［水木しげるロード］とか、それから名探偵コナン［青山剛昌ふるさと館］、これがツアーに含まれているんですけども、この両者とも台湾では非常に人気があると。ですから、差別化した観光地となり得るポテンシャルはあったと思いますし、砂丘も好評でございます。こうした人気スポットになり得るところがですね、いよいよ台湾マーケットにつながってきており、今回年間の台湾人の観光客、宿泊客の中で、その関係でいえば大体2割程度ぐらい理想とする大規模な旅客が一挙にふえるということでございますので、これは幸先がいいと言いますか、今後のプロモーションに我々も大きな材料をいただいたなと思っております。それで、これからそのチャーターフライトを飛ばすことも含めて台湾へのアプローチを強めていきたいと思います。情報発信が大切だと思いますので、今回あえてSNSでの情報発信に懸賞をつけさせていただく、そういうプロモーションをやって、それで、多くの方々に鳥取の今まで出会ったことなかった魅力、これを伝えていただければなと思っています。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
すみません。よろしいですか。ちょっと全く話が変わりますけれども、参議院の合区の解消に向けた動きについてなんですが、昨今の国会の動きを見ていますと、とてもじゃないけれども、この合区解消に向けた論議っていうのができるような雰囲気にはないと思うんですが、実際にその知事の、現状を今どういうふうに知事受け止めていらっしゃるのかと、もし、例えば憲法改正などによる合区の解消が難しいということになれば、次の日程というのはどういうのがあるんでしょうか。お聞かせください。
●知事
現在は合区の解消の議論が立ち止まってしまったというよりは、どちらかというと次元の別の議論が沸騰していて、そちら［合区解消］の議論がクローズアップされてないという形かなと思います。そういう意味で、私たち［地方］6団体として地方のほうからこの合区の解消の必要性を訴える、そういう大会をやろうと、今月［4月］末に予定をさせていただいておりまして、改めてこの連休が終わった後から、いよいよ［第196通常］国会終盤に入ってまいりますので、それに向けてアピールをしておく、それが大切かなと1つは考えております。それで、憲法改正については、結果論としては自民党の党大会でしっかりとしたものが示されることなく終了してしまったということでありますが、原案段階ではこの合区の解消が明快に謳われていた案文も整っていたと思います。それで公明党さんも含めた協議を開始するというようなことにもなっていたわけでありまして、願わくはこうした憲法論議が進展することがありがたいと思います。
ただ、この憲法論議は今国会だけではなくて、その後も続いていく話だろうと思いますが、最終的には新年度ですね、新年度［平成30年度］、来年度［平成31年度］の参議院［議員通常］選挙をにらんで、そろそろ選挙区制度の確定をしていかなければなりません。そのためにも時間がなくなってくるわけでありまして、時期を見て憲法改正に至らないまでも、公職選挙法の改正によって合区を解消していく、そういう道筋も含めて考えていただきたいと思います。この辺の地方としての考え方といいますか、決意を今月［4月］中にも世の中に示していければと思います。
○中国新聞 小畑浩 記者
すみません。話が変わりますが、森のようちえんの件で17日に何らかの場を設けるということなんですが、その場がどこで、どのような場で、そこで何をされるのかっていうことがわかればと思うんですが、お願いします。
●知事
今、3人の知事間で話をしておりますのは、［4月］17日に東京で集まりまして、記者会見のような形で、全国の自治体に呼び掛ける。それからそういうネットワーク組織を立ち上げることを表明するっていうことを今調整しています。まだ最終的なその案文だとか、そうしたことまではまだ辿りついていませんけど、これから来週に向けて準備をしていこうということであります。日付としては［4月］17日にそうしたアピールをしようということであります。長野県の阿部知事からかねてこのこうした森のようちえん、自然保育というものの全国組織をつくろうというようなお話もあり、私も1も2もなく賛成をさせていただいておりますし、我々若手の仲間の湯﨑［広島県知事］さんも子育てパパとして全国に名を馳せていらっしゃいますが、湯﨑さんもこの構想をぜひ広島［県］としても推進していきたいというふうなお話がありまして、その3県は少なくともそろった形だと思っています。ちょっと来週に、具体的に宣言、世の中に向けてお話をしていきたいと思いますが、恐らく記者会見というような形で表明させていただき、全国の自治体に呼びかけるという場になるんではないかなと思っております。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
知事、県内だけでなくて、森のようちえん、全国先駆的に知られて、モデルケースだと思うんですけども、西の方には大山とかありますし、いろんな鳥取県中部にも自然があると思うんですけども、県内にある、もう少し森のようちえんもあってもいいのかなという感じもするんですけども、全国ネットワークも同時並行かもしれません。その辺いかがですか。
●知事
今、順調に増えてきているかなと思っています。まず、智頭［町］から始まりまして、［鳥取市・森のようちえん］風りんりんでありますとか、大山［周辺］のほうはちょっと行きつ戻りつもありましたけども、それも増えてきていますし、また、全県的にも自然型保育、これは森のようちえんに準じるような形で、従来の保育所等が自然保育をする、それの応援も県［の補助］制度をつくりまして、これも登録園がふえてきております。ですから、ある意味こうした豊かな自然の中で、子どもが学び、育まれていく、そういうことについて関係者の理解は広がり、現場もふえてきていると思っています。
ただ、これはまだ局所的なんですね、鳥取県はそういう動きになってきていますけども、全国では必ずしもそうでありませんし、地域によってはこうした自然保育と従来の保育園や幼稚園関係者との間で不信感を持たれる地域もあったりします。ですから、やっぱり全国として国が制度の認知をすることがひとつは大事だと思っています。それで、当然ながら安全基準だとか、そういうものもつくる必要がありますし、それからこれが持続可能な形でそうした保育の選択ができるように国としての支援も必要ではないかなと思います。鳥取県は見切り発射的に、ここは独自に始めさせていただきましたが、その始めた先駆者としてその必要性というのを感じるところであります。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すみません。別件なんですが、鳥取空港、米子空港の昨年度の搭乗者数がいずれも過去最高ということで、米子は過去。
●知事
米子は過去最高ですね、鳥取が38万8,000人で多いとは思うんですけど、過去最高かどうかちょっと確かめてみないといけません。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
いずれ好調ではあると思うんですけども、その好調の要因がどんなところにあるかっていうところと、それからそうは言っても鳥取空港は５便化のコンテストをやっている中では無償でいうと、目標に若干届かないというところもあると思うんですけども、今後そのてこ入れというか、どういったことをやっていきたいかっていうのはありますか。
●知事
やはり砂丘の観光であるとか、それからカニの売込みであるとかそうした鳥取県のやってきたキャンペーンがある意味結果につながってきているというのがあって、目立って観光客の利用がふえてきていると思います。従来、鳥取路線、特にビジネス利用が多かったですよね。それで、ビジネス利用ももちろんありますけど、そうした観光利用も広がってきていると思います。ただ、まだ力不足なところがありまして、蟹取県［ウェルカニ］キャンペーンは、実は冬の閑散期に集客を図るツールとして、我々は始めているわけでありますけども、［利用客は］増えているし、認知も高まっていますがそれでもやっぱり繁忙期と比べますと、もう少し乗る余地がありますし、また、鳥取砂丘コナン空港で言えば、［兵庫県の］但馬［地域から］の利用など、圏域全体としての利用がもっとなされてもいい、これはそれぞれの観光地や温泉地、温泉旅館等とも利害が一致するところでありまして、そうしたことも強化が必要ではないかなと思っております。
ただ、基調としては鳥取砂丘コナン空港も伸びてきていますので、今までやっていたことが方向性として違っていたということではたぶんなくて、今、効果を上げているようなところを伸ばしていけば最終的な目標達成も射程に入ってきているだろうというふうに期待をいたしております。
○時事通信 滝野瀬雅史 記者
決裁なしでの押印に関してですけども、該当の職員が、業務が多すぎて確認作業が遅延してしまったため、それで押印したというようなことを話しているようですけれど、先ほど知事の話の中で、事務作業の効率化で再発防止ということがありましたが、端的に人が足りないんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたり定数削減の影響なんではないかと思いますが、知事の見解はいかがでしょうか。
●知事
これは現場のほうにも、もちろん話も聞いておりまして、定数が足らなければそれは拡充するっていうことで本県もやってきております。今回のケースは若干初歩的な手続きミスといいますか、理解不足があったと思いますし、職員本人の個人的な状況も影響した可能性がございます。残念だったのは職場全体でそれに気づけばよかったわけですし、また公印の管理部署等での管理の仕方など再点検が必要なところもあります。ですから、基本戦略として言えば、やるべきことをちゃんとやるように周りも監視してといいますか、相互監視といいますか、お互いにチェックをし合いながらやっていくということで、高めていくというのは一つでありますけども、あともう一つの方向性として、先ほど申しましたように、仕事の負荷自体を減らしていく、役所仕事っていうのはこういうもんだとみんな思いながらやってきたり、正直申し上げてわりと若手の方には私自身もそうでしたけど、あえてこうルーティン・ワークいっぱいやらして、それで仕事のいろはを覚えるというようなこともあるわけです、決裁のやりかただとか。
ただ、正直アナクロニズムといいますか、時代錯誤的な感じもするわけでありまして、先ほど未来オフィスの話を申し上げましたが、仕事の効率化っていうのを、やっぱりそういうお役所的仕事のやり方からの脱却で進めていく必要があるんじゃないかなと思っています。そういうことをやっていけば年度の変わり目のところで、何か妙にこうルーティン・ワークがわっと吹き出てきて遅れてしまうということで、職員本人もパニックになったりする、そういうことがおのずから解消されていくのではないかなと思います。私自身も正直年度末ぐらいになりますと、規則改正だとか、もう普通ちょっとこなせないぐらいの決裁［文書］の数がばっと上がってきます。それで私はあの麻生［太郎 財務］大臣と違いまして、一件、一件ちゃんと見ていますから。ちょっと余計なことを言いました。そういうことで見ていくと大変なんですね。それで、何とかしてもらいたいなっていうのは本人なんかもあって、平準化を呼びかけるんですけど、一向になくならないですね。もう少し年度末や年度初めの仕事のやり方、これの合理化っていうのはどこの役所もそうだと思いますけども、そうした公務、パブリックセクターの課題かなと思っています。
○時事通信 滝野瀬雅史 記者
関連するんですけども、先ほど残業時間が減っているという話もありましたが、さっきの公印の職員に関しては実際にその申請した残業時間とＩＣカードの出退勤記録に年間で450時間以上、これ乖離があるということなんですけれども、そのあたり、それで所属長を注意をするというような仕方でやったようですが、これ実際に機能しているかどうかというのがちょっと疑問なんですけど。
●知事
それは実は機能し得るわけでありまして、やっぱり所属としてそこは問題を抱えていたことは我々も反省していかなきゃいけないとこじゃないかなと思っています。実は出退勤記録、その超［過］勤［務時間］の状況、これは所属長は少なくても把握できるんですね。それで、実はカウンセリングをやるわけです。それで非常に時間数の多い職員であるとか、負担抱えているんじゃないかというときには、それは管理者、マネージャーとしてその職場の改善に向けて例えば手伝いを入れるとか、それからもうこれはもうとてもじゃないけど、これイベント対応で大変だというんだったら人事当局やあるいは平井に直訴してもらってもいいですけど、人を増やしてくれと、そういうことで実際入れたりもするわけですよね。それで、そういうようなことの対応がちょっとできてなかったのかなという感じはいたします。それで、ただ、どうも所属のほうに聞いてみますと、要はどっちかというと自分自身の負い目があって、そこのところの申告が十分できてなかったのかなということのようでありますけども、この辺もよく反省材料は調査をさせていただき、今後の改善につなげてまいりたいと思います。そうした実際の出退勤と、それと残業の時間との乖離というのは、これはないようにこれまでも徹底してきております。実は、タイムカード入れた当初そうしたことも都度に指摘をされていて、組合交渉との話でもよく出てきました。それで、大分当時と比べますと今そういう状況は減ってきていると思っています。ただ、実際にそれをやるためには仕事自体の簡素化、カイゼン運動というのがなかんずく大事でありまして、こちらの方をしっかりやっていくこと、これがたぶん一番の重要な解決策だと思います。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
関連して伺いたいんですけれども、総残業時間のほうは昨年に比べると減ったということなんですが、ちょっと聞いた話ではやっぱり仕事を持ち帰ったりしている事例などもあるようなんです。そうしたことがふえると、結局職員の繁忙感がより募ったり、あるいはその重要なデータをもしかしたら紛失したりとかいうようなケースも出てくるかもしれませんが、そのあたりの対応などについてはどのようにお考えでしょうか。
●知事
今年［平成30年度］そのカイゼン運動をさらに進めて、去年［平成29年度］はお仕事を見直そうという見直し隊というのをつくって、そのカイゼン運動を進めたりしました。さらにそれを積極的に展開していくために部局ごとのワーキングチームをつくって、言わばうまくいったやり方を横展開していく、そうしたことを今年度［平成30年度］さらに付加していったりして、先ほど申しましたようなカイゼン運動というのを進めてまいりたいと思います。そうした形でやはり働き方改革芯の意味で進むようにしなければ意味がありませんので、そのことは組織としても徹底してまいりたいと思いますし、一層の改善を進めること、これが重要だと思っております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
実際その決裁を省略して契約してしまった事案の関係で、今回正式な手続きを取らずに、合計すると700万円ぐらいの額を随意契約してしまっているわけですけども、たぶん民法上はもう契約は成り立ってしまっているのかなと思うんですが、ただ、公金を適正に使ったかどうかという、ここは厳しい目で精査しているという、改めて点検する必要があると思うんですが、知事はそのあたりは、お考えはございますでしょうか。
●知事
これは最終的にはよく点検した上で今後の手続きをとっていきたいと思います。問題が正直申し上げて今回どうも私もいろいろ聞いてみますと、年々の契約案件、例えばシステムの管理経費とかそういうことだったようであります。ですから、毎年こう定価でこうやって請求されてくるものに対して、契約をしてお金を払っていくというものでありまして、支払いが遅れると大変なことになると本人が考えたのかもしれません。いずれにいたしましても、そういうことでどのみちこういうような額になるというようなことで最終的に認定されればそれは追認をしていけば、今、北尾記者がおっしゃるように民法的には瑕疵のない形にはなり得ます。ただ、内部管理としてこうした事態があったことは事実でありますので、先般申し上げたと思いますが、職員本人に対する処分であるとか、それから仕事のポストの問題とかいろいろと今そこについては進めさせていただかざるを得ない、そういう状況かなと思っています。
それでまた、実際公金の管理として適正だったかどうか、これまた厳しい目で今回の点も点検させていただき、仮に問題があればそのことはまたもう一度手続きをやり直すということもあり得ると思います。ただ、今聞いている感じでは、要は契約案件なんかで毎年やっているものの事案だったようでありまして、そうであれば逆にそれを追認してあげないと取引先に対して取引の安定を阻害したことになるかもしれないなと思っています。よく調査してみます。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
すみません。話変わりますけど、先週、島根原発３号機の件なんですけれども、説明を受けるという回答をされましたが、それに対する打ち返しというのは中国電力からきょうまでに来ているんでしょうか。
●知事
ちょっとまだ聞いてないですね。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
聞いてない。
●知事
ついついこないだのことなので、まだちょっと打ち返しまでは聞いていませんが、我々で今、調整を始めようとしておりますのは、例えば住民の皆様への説明などが必要ではないだろうか。それで、これについては米子・境港両市とも相談していますけども、例えば安全対策協議会のような場で説明をしてもらうとか、そんなようなことがあるかなという、今、下話を始めているというような状況であります。また、県議会でいろいろと説明を聞く機会だとか、グループ的に視察をしにいくとか、そういう動きをお伺いをしております。それで、私どもも今月［4月］中に、議会の状況もあるわけでありますけども、我々も我々でプロジェクトチームとして両市長と一緒にまずは説明を聞く場をつくらせていただこうと思っておりますし、顧問の皆様に対する説明も、今、要求しているところでございます。今後、そうした日程取りが順次決まってくるかなと思っております。
○読売新聞 田村勇雄 記者
すみません。話がちょっと既に出た話かもしれませんけども、3月の下旬に国立社人研の発表で人口推計が出て、2045年が45万人で15年対して同じ減少なんですけど、人口減少ってもうわかっている話なんですが、改めて受け止めて対策、どういう対策取っていますか。
●知事
［平成29］年度末に申し上げたかもしれませんが、要はいいことと悪いことと2つあったと思います。それで、悪いことのほうから言えば、やはり少子高齢化が進んでいますので、どうしても亡くなる方の数がふえるんですね。高齢化が進めば当然ながらその人口の山が徐々に、もう寿命に近づいてくるとどうしてもそうなります。それで、片方で少子化が進んでおりますので、生まれる数と亡くなる方の数、この相差の自然減というものは大きくなる、これは恐らくどうしようもないことでありまして、この自然減を中心にしながら人口減に歯止めがかかっていなというのは悪いほうの話であります。いいほうの話としては社会保障・人口問題研究所の今回の推計は、前回の推計よりも実は人口を引き上げています。はい。
いろんな要素を考慮して推計のし直しをしたんだと思いますが、その引き上げた形が全国では本県上位のほうに行っています。つまり、これまで移住対策を進めてきて社会増減、これもやはり出て行く若者が多いもんですから社会減の圧力は相変わらずかかっているんですけども、それに今ブレーキがかかり始めてきているとか、それから出生数のほうで少子化対策で本来適齢期女性が減少傾向でありますので、それで出生数減るべきところがその減り幅が少ない、むしろ横ばいである、市町村によっては増えてくる、そんなようなことがいいほうに作用しているというのがある。つまり、これまで移住対策とか、少子化対策とか、地方創生関連も含めて県として取り組んできたことが、今回の推計には反映されてきているというふうにも言えるのかなと。つまり政策効果というのが一部認められ始めているのかなといういい面もあります。ただ、悪い面がものすごく大きいですよね。だから、全体としてはやはり減少傾向でほかの県も東京都以外みんなそうですから、減少傾向が続いているということでありまして、やはり問題の完全解消にはかなり道のりがあるというところだと思っています。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
ほか、ございますか。なければ終わろうと思います。ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。