1．概況
平成29年平均の鳥取市の消費者物価指数は、総合で100.6（2015年＝100）となり、前年比0.6％の上昇となった。前年比の変動に寄与した要因は、光熱・水道などの上昇である。
年平均指数は、品目（※１）及び分類（※２）ごとに平成29年1月から12月までの月別指数を単純平均して算出します。ただし、生鮮食品の各品目については、品目ごとに月々の購入数量の変化が大きいため月別ウェイト（※３）を用いて加重平均します。
（※１）指数の計算に採用する指数品目（例：うるち米）
（※２）大分類、中分類、小分類（例：食料、穀類、米類）
（※３）家計の消費支出に占めるその商品の割合
2．前年との比較
（1）上昇に寄与した主な費目
| 10大費目 |
前年比 |
このうち主な費目（中分類） |
前年比 |
このうち主な品目（※生鮮食品） |
| 光熱・水道 |
4.8％ |
電気代 |
4.4％ |
|
| 食料 |
0.5％ |
肉類 |
4.7％ |
牛肉（国産品）※等 |
（2）下落に寄与した主な費目
3．月別指数の動き
原油価格に上昇により電気代などが上昇する中、総合指数は前年同月比0.5％以上の月が多かった。
4月及び10月には、いちごやトマトなど一部の食料の下落が寄与し、総合指数は前年同月比0.5％を下回ることとなった。
4．全国との比較
鳥取市の総合指数は100.6、全国の総合指数は100.4となった。
前年比は、鳥取市で0.6％の上昇、全国で0.5％の上昇となり、その動きを比較すると、各費目とも全国と同じ動きをしている。
全国と比べて前年比の差が大きかったのは、光熱・水道、教育であった。
5．鳥取市消費者物価指数（総合）の近年の動き
平成25年は、原油価格の上昇などにより、電気代、ガス代、ガソリンなどのエネルギーが値上がりし上昇した。
平成26年は、4月の消費税率改定により多くの費目で値上がりし、また、円安による輸入価格の上昇、年前半の原油価格の上昇などの影響で魚介類、電気代、自動車等関係費などが値上がりしたことで上昇幅が拡大した。
平成27年は、原油価格の下落により、ガソリン、灯油などエネルギーが値下がりしたが、天候不順により野菜・海藻、原材料価格の上昇により調理食品など食料が値上がりし上昇した。
平成28年は、原油価格の下落により、ガソリン、電気代、灯油などエネルギーが値下がりしたが、天候不順により果物、野菜・海藻など食料が値上がりし、前年同水準となった。
平成29年は、原油価格の上昇により、ガソリン、電気代、灯油などエネルギーが値上がりする中、肉類なども値上がりし、前年を上回ることとなった。