「在宅勤務や短時間正社員などに関心はあるが、導入・運用には不安や疑問が・・・。」 そんな企業に対し、先行して取り組んでいる企業との1対1の相談機会を提供します。
○先行している企業の実践事例
・配偶者の転勤に伴う従業員の就業継続のため在宅勤務を導入。あわせて、外出中のテレワーク活用により業務効率化を推進。
・1日の勤務時間はそのままに勤務日数を減らす短時間正社員制度や、「平日勤務のみ」「夜勤の回数や曜日に制限あり」など多様な勤務形態を選択できる制度を創設し、従業員のライフステージに応じた働き方を応援。
・フレックスタイムや始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ制度を導入し、従業員が子供の送り迎え等で活用。 等
○申込期限 令和3年2月末まで
※予算の上限に達した時点で終了します。
○詳しくはこちらをご確認ください。
チラシ・申込書(PDF:246KB)
実施要領(PDF:217KB)
○利用実績
A社:在宅勤務制度導入に当たり、在宅勤務規程の内容、セキュリティー管理・社内ネットワークについて実例を知りたい。
→B社を紹介。社内ネットワークの仕組みを実際にB社において確認したほか、テレビ会議により遠隔勤務中のB社の従業員からも運用の状況を聴き取るなど、B社の取り組みを知り、A社の導入に結びついた。