1.賃金
- 調査産業計のきまって支給する給与が5ヶ月連続で増加、調査産業計のパートタイム労働者の時間当たりの給与は27ヶ月連続で増加 -
12月の現金給与総額は、規模5人以上で525,650円となった。その名目賃金指数は186.1で前年に比べ7.3%増(うち規模30人以上では587,312円、その名目賃金指数189.0で前年に比べ0.7%増)となった。またその実質賃金指数は183.0で前年に比べ6.3%増(うち規模30人以上では185.8で前年に比べて0.2%減)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は244,374円となった。その名目賃金指数は103.4で前年に比べ1.4%増(うち規模30人以上では261,324円、その名目賃金指数101.7で前年に比べ0.7%減)であった。また、所定内給与は230,040円、その名目賃金指数は103.3で前年に比べ2.4%増(うち規模30人以上は242,746円、その名目賃金指数101.1で前年に比べ0.2%増)となった。
特別に支払われた給与は281,276円(うち規模30人以上では325,988円)であった。
規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は633,180円(うち規模30人以上では690,309円)となり、パートタイム労働者は132,046円(うち規模30人以上では150,862円)となった。
2.労働時間 - 製造業の所定外労働時間指数が6ヶ月連続で減少 -
12月の総労働時間は、規模5人以上で155.5時間となった。その労働時間指数は101.8で前年に比べ2.7%増(うち規模30人以上では156.3時間、その労働時間指数101.9で前年に比べ0.9%増)となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は146.1時間となった。その労働時間指数は101.5で前年に比べ2.7%増(うち規模30人以上では146.0時間、労働時間指数101.4で前年に比べ1.4%増)であった。また、所定外労働時間は9.4時間、その労働時間指数は106.8で前年に比べ1.8%増(うち規模30人以上は10.3時間、その労働時間指数は109.6で前年に比べ5.7%減)であった。
規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は170.7時間(うち規模30人以上では168.9時間)となり、パートタイム労働者は99.6時間(うち規模30人以上では103.2時間)となった。
3.常用雇用 -調査産業計の常用雇用指数が、21ヶ月ぶりに減少 -
12月末の常用労働者数は規模5人以上で179,478人となった。その常用雇用指数は98.6で前年に比べ2.6%減(うち規模30人以上では88,483人、常用雇用指数95.8で前年に比べ3.9%減)であった。
また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は21.4%で前年に比べ0.1ポイント増(うち規模30人以上では19.0%で前年に比べ0.4ポイント増)となった。