旧優生保護法に基づく不妊手術等を受けた方に対し、一時金３２０万円を支給する救済法が成立しました。
県では、ご本人やそのご家族・関係者の方のための幅広い相談受付のほか、一時金の請求のための窓口を設置していますので、お心当たりのある方は最寄りの窓口へご相談ください。必要に応じて職員が訪問し、個別の事情に配慮しながら対応します。
＜チラシ＞優生保護法による優生手術などを受けられた方へ (pdf:317KB)
リーフレット（一般用） (pdf:663KB)
リーフレット（簡易版） (pdf:785KB)
【手話・字幕付き動画1】旧優生保護法一時金支給法について（外部サイト）
【手話・字幕付き動画2】旧優生保護法一時金の請求手続きについて（外部サイト）
支給対象者
請求権のある方は次のうち、法施行日（平成３１年４月２４日）に生存している方です。
- 旧優生保護法に基づき、不妊手術を受けた方
- 昭和２３年９月１１日から平成８年９月２５日までの間に生殖を不能にする手術等を受けた方
※ただし、母体保護や疾病の治療などを理由とした手術を受けた者等を除きます
相談・請求窓口
○鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局福祉保健課
住所 〒680-8570 鳥取市東町1丁目220番地
電話 0857-26-7145 ファクシミリ 0857-26-8116
電子メール yuuseisoudan@pref.tottori.lg.jp
○鳥取県中部総合事務所倉吉保健所健康支援総務課
住所 〒682-0802 倉吉市東巌城町2
電話 0858-23-3146 ファクシミリ 0858-23-4803
電子メール chubu-yuuseisoudan@pref.tottori.lg.jp
○鳥取県西部総合事務所米子保健所医薬・感染症対策課
住所 〒683-0054 米子市糀町1丁目160
電話 0859-31-9317 ファクシミリ 0859-34-1392
電子メール seibu-yuuseisoudan@pref.tottori.lg.jp
受付日
月曜から金曜（ただし、国民の祝日を除く。）
受付時間
午前8時30分から午後5時15分
請求期限
令和11年4月23日
（法律の施行日（平成31年4月24日）から10年以内）
＜参考＞旧優生保護法は
「不良な子孫の出生を防止する」という優生思想に基づき、障がいや疾病を理由とした不妊手術などを認めていた法律でした。
※法律が存在した期間：昭和23年9月11日～平成8年9月25日
請求書様式
様式１・旧優生保護法一時金支給請求書（PDF形式：256KB）
様式２・旧優生保護法一時金支給請求に係る診断書（PDF形式：162KB）
様式３・旧優生保護法一時金支給請求に関する診断書作成料等支給申請書（PDF形式：254KB）