1.賃金
－ 調査産業計のきまって支給する給与が６ヶ月ぶりに減少、調査産業計のパートタイム労働者の時間当たりの給与は28ヶ月ぶりに減少 －
1月の現金給与総額は、規模５人以上で236,489円となった。その名目賃金指数は83.7で前年に比べ5.7％減（うち規模30人以上では252,550円、その名目賃金指数81.3で前年に比べ5.4％減）となった。またその実質賃金指数は82.0で前年に比べ7.1％減（うち規模30人以上では79.6で前年に比べて6.8％減）となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は229,988円となった。その名目賃金指数は97.3で前年に比べ4.0％減（うち規模30人以上では248,147円、その名目賃金指数96.5で前年に比べ4.5％減）であった。また、所定内給与は215,824円、その名目賃金指数は96.9で前年に比べ3.6％減（うち規模30人以上は229,932円、その名目賃金指数95.8で前年に比べ3.9％減）となった。
特別に支払われた給与は6,501円（うち規模30人以上では4,403円）であった。
規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は287,377円（うち規模30人以上では298,132円）となり、パートタイム労働者は92,805円（うち規模30人以上では96,884円）となった。
2.労働時間 － 製造業の所定外労働時間指数が７ヶ月ぶりの増加 －
1月の総労働時間は、規模５人以上で142.6時間となった。その労働時間指数は93.4で前年に比べ0.2％増(うち規模30人以上では144.4時間、その労働時間指数94.1で前年に比べ0.4％増）となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は133.2時間となった。その労働時間指数は92.6で前年に比べ0.2％減（うち規模30人以上では133.4時間、労働時間指数92.6で前年に比べ0.8％減）であった。また、所定外労働時間は9.4時間、その労働時間指数は106.8で前年に比べ8.0％増（うち規模30人以上は11.0時間、その労働時間指数は117.0で前年に比べ17.0％増）であった。
規模５人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は159.8時間（うち規模30人以上では157.8時間）となり、パートタイム労働者は94.1時間(うち規模30人以上では99.0時間）となった。
3.常用雇用 －調査産業計の常用雇用指数が、2ヶ月連続で減少 －
1月末の常用労働者数は規模５人以上で178,925人となった。その常用雇用指数は99.9で前年に比べ0.9％減（うち規模30人以上では92,395人、常用雇用指数98.2で前年に比べ1.4％減）であった。
また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は26.1％で前年に比べ4.6ポイント増（うち規模30人以上では22.5％で前年に比べ3.6ポイント増）となった。
平成２９年の年末賞与（平成２９年１１月分～平成３０年１月分の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの）は３４９，８５２円で、前年比１．５％増となった。
支給事業所数割合は９４．５％で前年より１．８ポイント上昇し、きまって支給する給与に対する支給割合は１．１５か月分で前年より０.０２か月分上回った。
年末賞与の産業別支給状況
| 区分 |
支給事業所における労働者一人平均賞与額 |
前年比
|
支給事業所数
割合
|
支給事業所に
雇用される
労働者の割合 |
きまって支給する給与に対する支給割合 |
所定内給与に対する支給
割合 |
| H29 |
H28 |
H29 |
H28 |
H29 |
H28 |
H29 |
H28 |
| 円 |
% |
% |
% |
か月分 |
か月分 |
|
349,852
|
1.5
|
94.5
|
92.7
|
95.8
|
94.0
|
1.15
|
1.13
|
1.24
|
1.22
|
|
197,795
|
-6.4
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
0.66
|
0.71
|
0.68
|
0.74
|
|
340,609
|
13.5
|
91.3
|
89.6
|
95.8
|
93.7
|
1.22
|
1.11
|
1.35
|
1.22
|
|
736,575
|
2.1
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
1.67
|
1.65
|
1.87
|
1.82
|
|
858,581
|
-1.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
2.09
|
2.02
|
2.41
|
2.31
|
|
286,698
|
-4.1
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
0.93
|
1.05
|
1.14
|
1.22
|
|
174,716
|
6.1
|
99.4
|
98.9
|
98.4
|
93.0
|
0.70
|
0.73
|
0.74
|
0.80
|
|
534,690
|
108.1
|
100.0
|
81.8
|
100.0
|
82.0
|
1.68
|
0.95
|
1.74
|
1.02
|
|
462,911
|
-5.2
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
1.49
|
1.53
|
1.57
|
1.66
|
|
59,926
|
-64.4
|
94.4
|
85.1
|
88.6
|
80.9
|
0.42
|
1.08
|
0.44
|
1.15
|
|
104,973
|
-5.3
|
54.8
|
71.4
|
72.9
|
80.6
|
0.74
|
0.74
|
0.78
|
0.77
|
|
607,657
|
-1.3
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
1.83
|
1.75
|
1.86
|
1.78
|
|
403,482
|
-6.1
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
1.39
|
1.40
|
1.43
|
1.45
|
|
359,435
|
2.3
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
1.34
|
1.38
|
1.42
|
1.47
|
|
181,668
|
5.7
|
72.0
|
65.2
|
68.0
|
63.7
|
0.94
|
0.84
|
1.03
|
0.95
|
（注）
１．「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）についての一人平均賞与支給額である。
２．「支給事業所数割合」とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合である。
３．「支給事業所に雇用される労働者の割合」とは、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合である。
４．「きまって支給する給与(又は所定内給与)に対する支給割合」とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与（又は所定内給与）」に対する「賞与」の割合（支給月数）の一事業所当たりの平均である。
