●知事
このたび、安倍［晋三 内閣］総理［大臣］におかれましては日米首脳会談に臨まれることになります。現地時間明日［6月7日］、［ドナルド・］トランプ［アメリカ合衆国］大統領と会われ、［6月］8日、9日にはG7［先進国7カ国（G7）首脳会議］という運びになります。そういう中、いよいよ日程が固まってきて、場所も具体化してまいりました米朝首脳会談が6月12日と迫ってくるわけでございます。世界が注目する中、我が国として我が国なりの安全保障、これは東アジアの平和や安定が必要でありますけれども、弾道ミサイルといっても中距離、短距離、こうしたミサイルも含めた包括的な放棄であるとか、また、なかんずく人権問題での拉致問題、この解決が望まれるわけでありまして、これから1週間にわたり目の離せない展開になってくるのではないかと思います。それで、この拉致問題につきましてはポンペオ［アメリカ合衆国］国務長官が金正恩（キム・ジョンウン）［朝鮮労働党］委員長と会談をした中で、この拉致問題を取り上げたというふうに伝えられており、金正恩委員長はわかっているという話をしたという報道がございます。
他方で、先般、金英哲（キム・ ヨンチョル）［朝鮮労働党］副委員長がアメリカを訪ねたとき、トランプ大統領は人権問題については言及しなかったというふうに言っていて、来る米朝会談ではmay［たぶん］という言葉を使っていましたけども、聞いておりましたら、人権問題に言及することはあり得るだろうというような主旨のコメントも他方でしています。こうした状況でありますが、ぜひこうした我が国の重要課題も含めて米朝間で議題を提示をしていただき、そして、局面を前へ進めていただく必要があろうかと思います。これにつきましては、明日［6月7日］、緊急に［内閣官房］拉致問題対策本部を訪ねさせていただき、石川［正一郎］事務局長のほうに要請活動を行うことといたしたところでございます。ぜひともこうした諸課題の解決に向けて世界が動いていくこと、願って止まないところでございます。
●知事
そういうバックグラウンドをつくる意味でも、この東アジアでさまざまな交流を拡大していかなければならないのだと思います。DBSクルーズフェリーがおかげさまで10年の節目を迎えることになりました。来月［7月］14日に10周年の記念式典を境港に入港するDBSクルーズフェリーの船内で各国の関係者も集まって行おうということになりました。これは鳥取県の県産品を関係国に披露できるような、そういう店内の物産販売所、こうしたことも、オープンも兼ねて行おうという計画にいたしております。
それで、この機会にグレーター・図們（とまん）イニシアティブ［広域図們江開発計画］という、大図們江（だいとまんこう）イニシアティブ、国連開発計画が支援しているGTIという計画でございますけども、その会議も招致をしまして、鳥取県で行うことになりました。7月13日にGTIの地方［協力］委員会、そしてロジスティック小委員会を開催し、例えばDBSクルーズフェリーを使ってザルビノ［港］経由で中国方面にもつながっていく、日・韓・露の航路をさらに中国にも影響がある、及ぶような形で展開できないか、こんなことなどを話し合いに我々としては提示してまいりたいと思います。
この機会に地域開発フォーラムとして、関係国の担当幹部も出席していただいて、そうしたフォーラムも開催をし、この東アジアでの経済交流の拡大を図っていければと思います。私自身も金曜日［6月8日］に［在大阪］ロシア［連邦総領事館］の［オレグ・リャボフ］総領事にもお会いをさせていただき、こうしたGTIについて参加をロシア側にも呼びかけてまいりたいと考えております。
●知事
こういう国際情勢も踏まえながらということになりますが、6月県議会が開催をされることになります。［6月］14日に開会を迎えるわけでございますが、予算のほうは、今、積み上げてまいりまして、77億8,100万円の規模になります。この中には120万［円］を優性保護対策、被害者の救済の対策を調査活動も含めて計上させていただいたり、また、今、はしか（麻しん）の流行が起こっております。幸い本県では発症例はございません。そうした意味でPR啓発活動、こうした関係で120万［円］計上をしようといたしております。
●知事
先般は伊原木［隆太］岡山県知事とお会いをしたときにも、確認をし合いましたけれども、この6月県議会には私ども［鳥取県と］岡山［県］もそういう運びになると思いますが、かねて一緒にやっております［東京都内での］アンテナショップ［とっとり・おかやま新橋館］を継続をしようと、これも［県］議会側にお出しをしていこうということにいたしております。具体的には来年度［平成31年度］からということでありまして、今のショップの場所［新橋センタープレイス1・2階］で契約を更新していくものですから、債務負担行為という形での議会側への投げかけということになります。
私ども鳥取県側で今考えておりますのは、従来、東京本部で行っております県立［東京］ハローワーク業務、これを新橋のアンテナショップに移設をしまして、土日も含めて来訪者に移住のためのこうした職業相談に応じられる体制をつくってはどうだろうか。アンテナショップはもちろん土日も営業しているものでありますから、都道府県の寄り合い状態のビル［都道府県会館］に来るよりはよほど敷居も低く利用しやすい環境ではないかと思いますし、相談相手もいろいろありますし、物産だとか観光なども展示がございますので、そうした環境の方がよいのではないかということで、来年度［平成31年度］整備を進めた上で場所としては新橋の方にハローワークを、移設をしたいと考えております。
また、県内の県立ハローワークも全県展開していこうということでございまして、従来から八頭［町］にはふるさとハローワークを設置しておりますが、［JR］鳥取駅構内にも6月30日に県立ハローワークをオープンをさせていただくことにいたしております。現在1.58倍の有効求人倍率で好調でありますが、逆に言えば人手不足ということもありますし、ワークライフバランス、また高齢者の活躍の場の確保、こうした新しい課題も生まれてきております。そうした意味で私たちで新たな展開を図っていく、そんな場をつくっていければというふうに考えております。
こうした雇用のためには企業活動も重要でございまして、これは車の両輪になります。このたび伯耆町の森安［保］町長とも先般お話し合いをさせていただきましたけれども、大山ハム［株式会社］さんが米子市の夜見［町］に工場がございますけれども、それを拡大しまして新たな工場を伯耆町のところに設置をしようという運びになりました。私どもも企業立地［事業］補助金、これに中山間地［域］の10％上乗せ補助がございますので、合計で20％の助成制度の適用であるとか、また、森安町長からは工場を設置するにあたりまして環境整備が必要になった場合、県としての支援をというそういう要請もございました。私どもでもそうしたことの関係事業もございますので、そうしたことも含めて支援を行ってまいりたいと思います。
伯耆町で大山ハムさんと精力的にお話し合いをされているところであり、我々としても今後の具体化を見守ってまいりたいと思います。これにつきましては夜見工場の生産活動が縮小することというのは避けていただきたい、このことは大山ハムさんのほうにもお願いをしながら展開をしていただきたいと思っております。
また、かねて誘致をしておりました［株式会社］トンボ倉吉工房でございますが、この［6月］20日に「スポーツ館」が新たな工場として拡大オープンすることになります。ここではスポーツウェアであるとか、それから介護関係のウェア等を製造すると伺っておりまして、新たな雇用も見込めるのではないかなと思います。こうした企業活動を応援する意味で、来週［6月14日］私ども鳥取県産業振興機構でIoT［モノのインターネット］とか、AI［人工知能］、これのセンター［IoT・AI導入サポートセンター］を設置をしまして、こうした企業活動イノベーションの応援をしていこうというふうに考えているところでございます。
ただ、最近ちょっと気になっておりますのは、ガソリン［1リットル当たりの小売単価］が4年ぶりに150円を突破いたしました。また、A重油といわれる漁船だとかそうした燃料に使うものでございますが、これも［1リットル当たりの小売単価が］80円を突破をするということでありまして、ここ最近の水準を上回るようになってきました。そういう意味で関係方面からの要請も始まっておりまして、この6月議会に1,000万円の燃油高騰対策緊急［支援］事業を組ませていただきたいと思います。まず、今週の金曜日［6月8日］に地域経済変動対策資金、これ［年］1.43％の低利率であり、2億8,000万円の枠を用意させていただきまして緊急融資を、開始させていただきたいと思います。
それからそのほかにも、例えば［鳥取県］トラック協会さんからガソリン代が高くなってくるもんですから、そういう意味でタイヤを省エネタイヤに交換をする、これ［支援］を拡大してもらいたいというご要望があったり、また、漁業関係者のほうからはLED［作業灯］とか、それから省エネエンジン、こうしたものを入れまして、こういう燃油の高騰に対処していきたいと、こういう声が上がっています。この他にも、例えば公衆浴場であるとか、農業関係であるとか、そうしたさまざまな対策も必要になるかもしれません。したがいまして、1,000万円の緊急対策の枠予算を設定をしまして、これを6月県議会の方にも提出をさせていただきたいと思います。
５ 島根原子力発電所適合性審査事前了解申し入れへの対応
●知事
原子力安全対策についてでありますが、［島根原子力発電所］3号機につきまして事前の報告、事実上の実質的な事前了解協議が行われたところであります。これについて、かねて［中村勝治］境港、［伊木隆司］米子両市長と日程の調整をさせていただいておりましたけれども、今週の金曜日［6月8日］午後2時45分から原子力安全対策プロジェクトチーム［会議］を開催をしようということになりました。このプロジェクトチームは［境港・米子］両市と県とで共同設置しているものでございまして、原子力安全対策について話し合うものであります。今回このプロジェクトチームに中国電力に来てもらいまして、中国電力の3号機の安全対策について考え方をまず伺おうということにさせていただこうと思います。
ここで話し合った上でということになりますが、この話し合いをして、じゃあ、こういう形で聞いていこうということでスケジュール感も含めて協議をするのかなと思っていますが、もし、まず中国電力に詳しい話を聞こうということになれば、それは今後両市と県とで設置をしております共同検証チーム、このチームを動かしましてかなり大部にわたる申請ということもありますし、新しい考え方もいろいろと入っているようであります。そうしたことを伺うことにする必要があるかなと思います。また、そうした役所で共同設置したチームと合わせて、その報告などもさせていただきながら、［鳥取県］原子力安全顧問の考え方を聞く必要があろうかと思いますし、また、議会側も中国電力の話をまず聞こうということになるのかなというふうに思っております。こうして各方面から説明を求めたりすることがあろうかと思います。
また、中国電力は説明責任を果たしていかなければなりませんので、住民に対する説明会等もやっていただかなければいけないと思います。これは、ただ先般、伊木市長からいろいろな米子市の事情のお話もございましたので、これは多分7月に入ってからということになるのかなという感じもいたします。いずれにいたしましてもまず、金曜日［6月8日］に3人入り、そこにそれぞれ役所の関係の者も入りまして、テレビ会議方式でこのプロジェクトチームをまず行うことにさせていただこうと考えております。
●知事
今、国の方で粛々と議論を進められていますが、今上天皇陛下がご退位なされる、そのあと皇太子殿下がご即位されるというスケジュールが明らかになってきました。恐らく［2019年］5月1日ということで諸事を運んでいくことになるのではないかなと拝察をいたしております。これに伴いまして元号の改正、改元がございます。国の方でも今、役所を上げてその改元対策ということを始めているわけでございますが、私どもも今いろいろと各関係部局と今、私も協議をしているところでございます。ただ、改元で大変なお金をかけたり、働き方改革ということもございますので、これで何か大変な法令関係の作業をするというのも、なるべくなら避けながら、みんながスムーズに移行できる形で改元ということをやっていくと。これを考えるべきではないかなと思います。
具体的にはいろいろなシステムがあります。このシステムの中で元号が使われている和暦のもの、それから西暦で管理をしているものがございます。それでざっと今、下調査をしているんですが、詳細調査をこれからやらなきゃいけませんけども、大体2割弱が和暦でシステム上、年を管理しているということでございます。それで、これを政府の方は西暦に全部直すということを前提にしてということでありますけども、いろいろと我々も計算してみますと、西暦に一旦直すとシステムの根幹に入ってきてしまって、結構お金がかかるということもわかってきました。
したがいまして、和暦のものは和暦で次の元号に改元していくと、当面はそういう措置で十分なのではないだろうか。それで、いずれ元号が変わる機会というのはそう毎年あるものではございませんで、今回も30年経ってということであります。したがいまして、そのぐらい経ちますとシステム全体はどうせやり変えなければいけないんですね。それで、もう日進月歩の世界でありますので、ですからそのシステムを抜本的にやり変えるようなときに、元号、和暦で管理しても西暦に変えるというほうがコスト的には大分安く上がるというように、今、判断しているところであります。この詳細をこれから詰めていかなければなりません。
また、法令関係も条例や規則、これを一つ一つ改正をしていくという作業が出ます。昭和から平成に変わるときもそうでありました。これが結構な手間でございまして、若い職員の勉強のためにはいいのかもしれませんけれども、ただあまり正直実益がある改正ではありません。中身改正に実益はそんなにあると思えませんし、しかも5月1日なら5月1日で一斉にやらなくてはいけなくて、かなり総動員した手間をかけなければいけないということになります。
そこでこれはいわば鳥取県方式とでもいえるような法令改正をこの際やってしまってもよいのではないだろうかというふうに考えております。つまり一括して、本県の条例は元号、これを平成から○○に改めますというふうに書いてしまって、それで全体条例に波及させるというようにしてしまったらどうだろうかと。地方自治でありますので、本県なりの法令改正のやり方っていうのもあっていいのではないだろうか、規則もそうであります。そうした形での一括改正という独特の手法も検討して、働き方改革の時代でありますので、こういういわば軽微な法令改正というものを合理化できないだろうかなと。この際、チャレンジしてみてはどうだろうかと思います。やや技術的なこともありますので、来週［6月11日の週］にでも、庁内に連絡会議を設置をしまして、総務部を中心として全庁的に知恵を出し合い、方策をまとめてもらってはどうかなと思います。
●知事
来週の月曜日［6月］11日に［鳥取県］総合教育会議を行います。この中で［県立］美術館対策、これPFIのことなども含めて話し合うことになりますし、学力の問題や英語力の問題、こうしたことも取り上げます。それとあわせて地方分権の1つの成果として出てきたことでございますけれども、今、教育委員会で事務をやっています文化財［保護］の仕事、これを知事部局に来年度［平成31年度］から移管することについて、総合教育会議で議論を始めてもらってはどうかなと思います。先般、県の文化財［保護］審議会でこれについて大きな問題ないだろうということでございました。もちろん保護の仕組みを徹底すること。客観性ということだとか、あるいは同じ法律改正の中で市町村の文化財管理が改正されまして、そうした市町村の文化財保護の支援策ということも含めて、新しい知事部局の体制の中でやってはどうだろうかということでございます。こうして文化財を保全すると同時に観光だとか、そうした面での利活用ということも他方であろうかと思います。そんなことも進めていければよいのではないかなというふうに思います。
●知事
今、星取県の条例を作って進めていますが、今日［6月6日］、［鳥取県］景観審議会の星空保全部会で日南町の星空保全地域の指定について議論いただくことにいたしております。ここで了解が得られれば、来週［6月12日］から縦覧に入りまして、それで、来月［7月］とかそうしたタイミングでの地域指定、これを目指そうということにいたしております。こうしたことなど星空は私どもの1つの素材でありますが、今回［6月県議会に］提出する予算の中でもスペース・サイエンス・ワールドという事業を計上しております。これは現在、「はやぶさ2」が［小惑星］リュウグウに行きます。もうすぐ上手くいけば着陸をするということでありまして、しばらくリュウグウにいるわけでございますが、12月のクリスマス時期に、この「はやぶさ2」がリュウグウに行く、それを捉えながら外国の学者のかたも交えてフォーラムなどのイベントをやろうではないだろうか。これ、三朝［町］の岡山大学［惑星物質研究所］で、こうした恐らくリュウグウから持ち返る石などを分析をする、そういう研究所がございまして、この研究所とタイアップをしながらこうしたイベントをやってはどうかと考えております。また、星空を生かしたビジネスにつきましても250万円計上させていただき、［鳥取県］商工会［連合会］の支援だとか、またグッズですね、商品の開発等こういうものを応援をするということも、今、6月［県］議会に提出しようといたしております。
●知事
大山［開山］1300年祭、かなりお客さんも来ておりまして、先週末［6月3日］の山頂祭、それから［6月2日の］前夜祭、1万4,000人ということで［平成29年より］3,000人、大分増えた格好になりました。まずは滑り出しですね、大分PRも浸透し始めているのか、手応えを感じながら、ということになっております。ぜひ多くのかたに、この際、大山を楽しんでいただければと思います。6月17日には、その大山の恵みの白バラ牛乳、東京のアンテナショップにおきまして日本一「ちち」のキャンペーン［日本一「ちち」ありがとうキャンペーン］をやろうということにいたしました。また、6月30日には山陰海岸ジオパークフェアをやることにいたしておりまして、この関連では大手の旅行会社が星空のツアーを［鳥取］砂丘で組むということも7月に予定をされているところでございます。
夏に向けまして蛍も飛び交い始めました。先週末も［6月2日から始まった南部町の］金田川のところでホタルツアー、大山の関連事業で賑わいを見せました。また、今月［6月］26日からは日南町福万来（ふくまき）でのツアーも予定をされています。また、これから夏に向けまして多くの皆様に鳥取を楽しんでいただけるよう、我々としてもアピールをしてまいりたいと思います。私のほうからは以上です。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
はい。各社、質問をお願いします。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
よろしいでしょうか。島根原発3号機のことについてなんですけれども、昨日ですね、3号機を視察された島根県の溝口知事が、稼働に理解を示されるような発言があったりとか、それから、原子力規制委員会への新規制基準適合性審査の申請について容認するような姿勢を示されました。溝口知事はかねてから稼働や申請については慎重な姿勢を取られてきたと思うんですけれども、それが一転して前のめりのような印象を受けるんですが、平井知事としての受け止めはということと、それから、今後の鳥取県側の協議スケジュールに影響はあるのかどうかということをお聞かせください。
●知事
私も、同行したわけではないので様子はわかりませんが、山陰両県の新聞も読ませていただきましたけれども、溝口［善兵衛 島根県］知事、多分言葉を選びながらしゃべっているのかなという印象はあります。最終的な判断はこれからということであり、見て、その場の感想を述べられたということであろうかなと思います。かねて溝口知事からは、私ども鳥取県の考え方を聞きたいというお話をいただいていますし、鳥取［県］側の検討については尊重するお考えをおっしゃってくれています。現実にも、先月［5月31日］、溝口知事名で鳥取県の意見を教えてくれと、そういう文書照会もございました。ただ、期限は書いていませんけども。こういうようなことでありますので、我々としては安全を第一義として粛々と検討をするということだと考えておりまして、いろいろと報道がなされているようでありますけども、自ら、重視すべき安全ということから、目を離さないように慎重に我々としては検討していくという姿勢ではないかなと思います。
今、いろんなお言葉を使われましたけれども、我々としては、立ち位置は変わっていませんので、従来どおりのスタンスでこの件については当たらせていただきたいと思います。私自身も、島根［原子力発電所］3号機、拝見をしまして従来よりも新しい［タイプの原子］炉であることやいろんな管理の考え方、技術も拝見をさせていただきましたが、専門家の目も含めて本当に安全なのかどうか、また、福島［第一］原［子力］発［電所］で事故があった後できた［実用発電用原子炉及び核燃料施設等に係る］新規制基準という厳格な基準があります。こういうものに照らして本当に安全と言えるのか、その辺はまだ正直我々も未審査な状態でありまして、まずは金曜日［6月8日］に先方［中国電力］の考え方を聞いて、それで職員も含めて本格的にこの3号機の安全対策の考え方を調査していくと、こういう運びにいたしたいと思います。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
先ほど文書での照会があったというようなお話しもあったと思うんですけれども、今後周辺自治体への配慮だとか、そういったことについて立地自治体の島根県に対して改めてそれを求めていくようなお考えとかありますでしょうか。
●知事
これは言わば溝口知事との信頼関係もございますので、私どもとして、いずれご意見を申し上げたいと思います。その時に、やはり周辺［自治体］側の意見というのも尊重していただきたいと、そういうことは覚書の中にもしたためてございまして、我々としてはそうした考え方で島根県に申し入れを、意見の開陳をしてまいりたいというふうに思います。また、あわせまして中国電力側にも安全協定［島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定］に基づいてしっかりと我々の考え方を述べたいと思います。ただ、その考え方を述べる前に、やはり我々としても頭の整理をしなければいけませんし、いろいろ専門家にも目を皿のようにして見ていただく必要もありましょうし、私どもとしては今しばらく時間をいただく必要があるのではないかなというふうに思っております。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
信頼関係もあるということなので、周辺自治体の理解については、今のところはあるというようなお考えでよろしいんですか。
●知事
溝口知事についてはそういうふうに私どもは受け止めております。いろいろとご苦労もあると思うんですね、やはり立地自治体として島根県にもご苦労がある。それは私も同じ首長という立場ですから深く理解をいたしております。しかし、鳥取［県］には鳥取［県］の事情もありまして鳥取［県］の意見を申し上げなければいけない、このこともまた我々の大切なポイントになります。そこをどう調和を取っていくのかは最終的には溝口知事の側にあるのかもしれません。ただ、私どもとしては、チャネル［伝達経路］は島根県に意見を申し上げるのと同時に中国電力に対して直接意見を突きつけていくと、こういう手法も用意されておりますので、私どもなりの立場というのは今後も申し上げていきたいと思います。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
すみません。確認ですけども、島根県側からの照会のお返事っていうのは、鳥取県側の考えをこれからまとめてからということでよろしいんでしょうか。
●知事
そうだと思いますね。もしあれでしたらペーパー［島根県からの照会文書のコピー］出します。別に財務省じゃありませんので、何でも出しますから、5月31日ですかね、先月の末ごろだったと思いますけど、ちょっと、うろ覚えですが、ペーパーがきていました［5月31日付］。そこに意見を取りまとめてくれという依頼というよりは意見を回答してくれという言い方だったと思います。それで、私も一生懸命見ましたけど、特に期限は書いてなかったと記憶しています。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
期限は書いていなかったということなんですが、ただ、知事の感覚的にいつごろまでに回答しなくちゃいけないっていう心積もりっていうか、ありますか。
●知事
まだ、ちょっと金曜日［6月8日］にまず3者［鳥取県知事、米子市長、境港市長］で会って話をしてから、ようやく我々も、じゃ、調査に入っていこうかと、こういうことでありますので、ちょっとまだ入口に入る前で何とも相場観も正直ないところです。ただ、前回首長だけでお会いしたときに、米子市の事情というのを結構切々と伊木市長が語っておられましたので、そのお立場は尊重しなきゃいけないだろうなと思いますので、ちょっとどうなるかわかりませんが6月［県］議会とか、巷間（こうかん）言われていたことのオペレーションは、鳥取［県］側は難しいんじゃないかなという感覚はあります。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
先週月曜日、やっぱり7月以降、何らかの考えをとりまとめるのは7月以降なるっていうふうにおっしゃったと思うんですけども、回答期限も当然7月より後、その先になるっていうことはあり得ない。
●知事
そうですね、私の個人的な考え方からすれば、やっぱり米子市の回答っていうのは大事だと思います。米子市がどういうふうに意見をまとめられるのか、それは1つのポイントになりますので、境港市と合わせて米子市の回答が出てくる日がいつになるかなというのは、しっかりわきまえなきゃいけないと思っています。
○朝日新聞 横山翼 記者
すみません。重ねてなんですけども、この文書照会に対する回答というのは知事のほうで米子、境港の分もまとめて回答されるということなんでしょうか。
●知事
文書を出しますんで、それを見ていただければと思います。確か、それぞれに照会が来ていたと思いますが、実態は3者まとめて出しています。
○中国新聞 小畑浩 記者
すみません。関連ですけども、既に島根県側では視察ですとか、説明会ですとか、立地自治体、周辺自治体含めて進んでいるわけですけども、その中で周辺自治体から2号機に加えて3号機もということで、必要性を問う声っていうのがかなり上がっているんですけども、その3号機の必要性っていう観点からいうと知事はどのようにお考えですか。
●知事
ちょっとそこもまだよく飲み込めないところがありますが、一番大切なのは安全性だと思います。それで、私どもとして安全に対して、中国電力の対応が責任あるものであるか、実効性あるものであるか、それから法令との関係であるとか、また、今後周辺との関係性をどこに持っていくのか、そうしたさまざまなポイントがあると思います。それで、福島原発事故で周辺［自治体］であっても［放射性］プルーム（雲）の関係で飯館村はじめ被害にあった所は大変な苦しみの中に置かれたわけでございまして、そういうことを起こさないために、どういうふうに我々が歯止めをかけられるのか、それが一番のポイントになってくるだろうと思います。そんなような観点でこれから専門家にも見ていただきたいなと思っています。
○中国新聞 小畑浩 記者
電力需要とか、そういう必要性という部分での検証っていうのは、特には重きは置いていないというところですか。
●知事
安全協定上は、そこは対象には入ってないですね、どちらかというと安全性のほうに審査の対象がきているかと思います。ただ、もちろん作る必要のないものを作らんでもいいんだと、そういうような議論は当然あるかと思いますし、判断に影響を与える要素にはなり得るかと思いますが、今、そこまで中身に立ち入っておりませんので、これから環境方面のお考えをいろいろ聞いていきたいと思います。
○中国新聞 小畑浩 記者
それに合わせてなんですけども、改めてにはなりますが、島根県側も含めて周辺自治体で立地自治体並みの安全協定が必要という声が高まっているように感じるんですけれども、鳥取側と島根側でそのあたりの協議をしたりだとか、例えば同じ立場、同じ姿勢で中電に臨むとか、そういった考えが今のところありませんでしょうか。
●知事
実は同じ姿勢で、今、臨んでいると思います。どういうことが起きているかというと、鳥取県が平成23年の年末に安全協定を結びました。その後、島根県内の周辺の市も鳥取県の文言と同じような形で安全協定を結んでおられまして、ですから、法的関係としては一緒であります。それで、同じような検証作業をしていかれるのではないかなと思います。今、巷間伝えられている報道を拝見しますと、島根［県］の周辺［自治体］は、周辺の、島根県の周辺［自治体］でまとまっていこうというようなご意見は出たようでありますが、鳥取県と話し合ってみようというところのご意見は出ていないようにお見受けをしております。いずれにいたしましても目指すべき方向性は、さっき申し上げた安全が図られるかどうかということに尽きると思いますので、それについては、認識は共有できるのではないかと思っています。
○NHK 佐々木良介 記者
改元の問題なんですけども、システムの部分と条例の部分でということなんですが、その条例の部分で一括して変更というようなことになると、議会とかの承認に時間がかかると思うんですが、そこら辺の今後のスケジュールとかはどういうふうにお考えですか。
●知事
ちょっと話が迷走するといけないので、あまり触れたくない部分もあるんですけども、［2019年］4月入ってその元号が明らかになってくるだろうと思われますね、今、政府で話したところでは。それで、［2019年］5月から改元だと。そうすると［2019年］4月～5月の間に要は条例改正をしなければいけないということですね。それで、本県も多くの県と同じようにその時期は統一地方選挙がございまして、その統一地方選挙のときに、じゃあ、［県］議会を開いて条例改正やれるかというと、正直なかなか現実的ではないんではないかなというふうに思います。そうすると何らかの工夫をしなければいけないわけで、県議会の議員の任期は［4月］29日、連休前ぐらいまであるんですね、本県の場合。こで旧議会［選挙期間中の議員］の人に集まってもらってそうしたこと［条例の審議・議決］をやるというのもいささか難しいところもあるかなというふうに思います。
したがいまして、これはこれから議会側と相談しなければいけませんが、あらかじめその条例の改正内容についてお互い協議をした上で専決の了解をとっておくと、それで、地方自治法［第180条］に基づいて、専決事項としての議決をしてもらえれば、それは執行部側で時が来たらその内容で専決をさせていただくということが可能になります。それで、その専決の内容について事後承認を、これは新メンバーの県議会でもらえるということになれば、比較的スムーズに進むのではないかなと思います。ですから、例えば9月とか12月とか、そうした議会で我々もちょっと内容は詰めさせていただいた上で、一括改正の鳥取県方式といったようなこと、それを議会側にお見せをして専決の議決をもらうというような手はずを今後考えるのが一番合理的かなと思います。
ただ、今、一切議会側と相談できていませんので、今後そうしたさまざまな協議を行いながら、議会側のご意見も入れながら、この改元をスムーズに、働き方改革も念頭においてできるような鳥取方式の一括改正ということも視野に入れて検討させていただきたいと思います。そういうようないろいろと技術的なことも含めて、また来週［6月11日の週］にでも庁内連絡会議を発足させていただいて詳細を考えて、この6月県議会にもこうした改元の考え方を、お示しをさせていただきたいと思います。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
すみません。よろしいでしょうか。関連ですけども、政府の方もその西暦に揃えるというようなことを検討しているというふうに聞いているんですけども、現状、公文書などで元号と西暦が入り混じっているわけですよね。それで、なかなかすぐには理解しにくい場面なんかもあると思うんですけれども、例えばその西暦に今後新しい資料などについては西暦にそろえていくとか、そういったような考え方というのは今後検討の材料にもなるんでしょうか。
●知事
ちょっと技術的なことで、恐縮ではありますけども、西暦で管理していても一種の演算をするわけですね。だから、例えば2018年は平成30年に変換をするわけです。ですから、出力するとき、印字をするとき等は、データ管理は2018年で管理されていても平成30年で出力をしたり、例えば画面に出てきたりというプログラムをのせるわけですね。この組み合わせの中で実は物事は動いていまして、本県の場合は基本元号でいろんなものが表記をされています。それで、政府が言っているのはコアシステムのところで西暦で管理をするようにしてしまおうということですね。これ確かに合理的でありましていずれはそうしていけば元号が今後変わっていっても根っこのところは変わりませんのでシステムが組みやすくなると思いますが、ただ、現実問題は元号といってもある程度一定期間存続をするものでありまして、プログラムのいわば賞味期間からしますと、どっちでもいいという部分もあったんでしょう。
それで例えば本県では高校の授業料の管理システムとか、そうしたところでこうした元号、和暦によるシステム構築がなされているものがございます。この和暦の場合、西暦に直そうと思いますと、さっき申し上げた、もともとのデータなりなんなり、それからシステムの根幹のところで、和暦で平成30年となっているところを2018［年］になるように、システム全体組み換えなきゃいけなくなるんですね。そうするとそこでかなりシステムをいじる、いわば人件費だとか、人役といいますけども、かける時間だとかそういうものがかかってきまして、結局改修経費が高くつくということになります。もし、改元だけであればその今の元号を平成31年を○○元年というふうに入れ替えていく、そこの元年をちょっとここは譲ってもらって1年というふうにさせてもらえれば、かなりスムーズにお金をかけずに変換できるんですね。こっちのほうがどうも大分安上がりになります。
ですから、いずれシステムの賞味期限がありますので、プログラムを全面的に入れ替えるときに西暦管理に移していけばいいでしょうけども、今回、当面元号でも十分管理が出来ますので、そういう選択肢も残していいんじゃないかなと、実はこうしたシステムはほとんど枠内でとじていまして、例えば学校関係のパソコンの中とか、そうしたとじたところで他所にそんなに影響がないもので見られます。例えば県庁職員の人事管理システムとか、こんなもの外に出るわけないものですから、元号管理で和暦で十分対応できるんではないか。この方が安上がりであれば、あんまりお金のある県ではありませんので、国のように無理して西暦に直さなくてもいいのかなということです。結局そういう演算処理をして出力していますので、見ている県民のかたには何不自由なく和暦管理でも西暦管理でも見ていただけるだろうと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
県立ハローワークのことでお伺いしたいんですが、いよいよ鳥取にも、鳥取市にも出来るということで全県展開ということになるんですが、ＪＲ鳥取駅構内ということで非常に便利な場所だと思います。ただ、近くには国のハローワークもございまして、一般のかたになかなか、特に東部初めてですので、どちらにいけばいいのか、それで、どう違うのかっていうのがやっぱり伝わりにくいと思うんですが、まだまだPRも足りてないという気もしますし、もし利用が少なければ二重行政という指摘も出てきかねないんですが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
●知事
県立ハローワークをつくること自体ですね、例えば産業政策としての企業立地活動とリンクをさせることができたり、また、例えば女性の活躍ということであれば別に職業のマッチングだけでないわけですよね。例えば保育の環境づくりだとかいうことはある。そういうようなことやあるいは国のハローワークの場合、割と画一的に仕事をされていますので、例えば［県の産業施策や雇用施策等の関係の中で］勤務条件を変えるように企業側に働きかけたりということはされません。ただ、我々であればこういう高齢のかたがタクシー運転手やろうとされているので勤務条件としては短時間勤務でやってもらえないだろうかと、こういうことを持ちかけたりすることも企業と県との関係の中ででき得るわけですね。こんなようなことで従来のハローワークにはないマッチングのサービス、広い意味で社会サービスとつなげながら提供することができる、それが県立のよいところではないかと思います。
また、［各都道府県に最低１箇所は設置している土日開庁施設を除き］国の場合は全国画一的に土日は休みとか決まりがあります。ただ、本県でハローワークつくるのであれば、例えば駅構内でも土曜日開けますよとか、そうした設定ができる、こんなようなことで従来のハローワークとは違ったターゲットに遡及できるんではないだろうかということです。それで、我々経験してまいりまして、［鳥取県立］米子ハローワーク、境港はもともと県立ハローワークのようなもんでしたけども、特に米子ハローワークが出来たときも、すぐ隣が国のハローワークなんですよね。それで、最初確かに戸惑いがありまして、私どももPRをさせていただきましたが、今では県立ハローワークで、合計で、もう2万件の相談がきていますし、800［件］以上マッチングも成立をしておりまして月を追って定着度が高まっていると思われます。
国のハローワークのように包括的でなくても、いろんなサービスと組み合わせて受けることができることに利用者のほうでもご好評いただいていまして、そうした使い方があるかなと思っていますし、特に土曜日などは国のハローワークは閉まっていますので、端末を引っくり返す［使用する］だけでも県立のほうに来られるかたもいらっしゃいますので、ある意味、住民の皆様、求職者の選択の幅は広がったんではないかなというふうに思います。初めての試みでありますので、東部におきましては、ぜひこれからいろいろとPRもさせていただいて、初日［6月30日］から大にぎわいというわけにはなかなかならないとは思いますが、駅中という利便性も生かした利用が広がるように、私どもとしてはよく周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
それから、すみません。続けてちょっと別の話題ですが、先般、合区問題に関して知事会として知事会長とそれから飯泉特別委員長の連名で声明を出されましたが、憲法改正での抜本改正を求めると。それで一方、今回の策についても一定の１県１代表を求めるということで、自民党の案ですけども一定の評価をしているような内容でした。それで、自民党の案がこのまま、まだどうなるかはわかりませんけども、仮にこのまま進んでいくとなると残るは憲法改正による解消ということが選択肢として出てくるわけですけども、今、現下の状況で国会の3分の2の賛同を得て、さらに国民の半数の理解を得てこの合区解消を目指すというのもなかなか厳しい状況にあるんじゃないかなと思うんですが、知事、さらに3年後といいますか、2022年の参議院選挙、ここまでにやはり憲法改正というのは間に合わせる必要があると思うか、それからそれは果たして可能だと思われるかどうか、そこをお聞かせください。
●知事
今回、飯泉［嘉門 徳島県］知事［全国知事会総合戦略・政権評価特別委員会委員長］ともお会いをさせていただき、上田［清司 全国知事会］会長［埼玉県知事］、飯泉知事連名での［全国］知事会アピール［公職選挙法改正に関する自由民主党案について］、私の問題意識も盛り込んでいただきまして、緊急避難的という言葉を入れ、それで抜本的には合区解消ということを憲法改正も含めて実現していく必要があると、そういうアピールになったわけでありまして、我々地方6団体として、こうした方針で今後も運動展開をしていくことになると思います。実現するのはそう簡単ではないと思います。やはり今、憲法改正の案を今国会中にまとめていくはずだったものがいろんな政治的な事情で事実上頓挫をしているわけでございます。それでまた、今回、緊急避難的に出されるという公職選挙法［の一部改正案］の内容についても各党でいろんな意見も出ていまして、こういう合区問題についての温度差というのも国会にあるのかなとも思われます。
したがいまして、コンセンサスをつくっていくのは容易ではないかもしれませんが、まずはこの夏北海道で開催されます全国知事会議におきまして、こうした憲法改正の考え方なども含めて知事会として意見も取りまとめ今後の行動方針というのも確立していく必要があるのではないかなと思います。若干仕切り直しになりますので、来年度［平成31年度］に向けてということではなくなるかもしれませんが、私どもとして粘り強く理解の輪を広げていく必要があるだろうと思います。今回議論の俎上に上がった自民党案、多分会期末にはまとまってくるんだろと思いますが、多分そんなに後味がすっきりとした形では選挙が執行されないかもしれません。つまり、結局合区は解消されていませんので、前回の選挙では終わってから東京から名古屋までの［距離に相当する］広い［鳥取県・島根県］選挙区をどうやって回るんだというような話が出たり、それで候補者の顔が見えないという声が聞かれたり、それから候補が出ていないところでは投票率が特に低下をして高知［県］なども全国最下位になったりと、こんなような傾向が果たして払拭されるかどうかというと、同じ選挙が行われますので、見た目はですね、結局民主主義の屋台骨が蝕まれていくその傾向は変わらないかもしれません。
また、比例代表で救済措置というような形で当選者が出るといたしましても、これは結局当該政党の行為でやってもらう以外ないんですね。私も先週［6月1日］の記者会見でも申し上げましたけれども、ここは決して保障されるものではなくて、比例代表で拘束名簿式を一部導入するというだけのことでございますので、制度的には、未来永劫こうした形でどこかの政党が候補者が出せない都道府県を拾ってくれるかどうかというのはわからないわけですよね。やはりわかりやすいのはそれぞれの県が自分たちの代表を選ぶという非常にシンプルなデモクラシーの仕組みというのが一番わかりやすいですし、実効性もあり、永続性もあるものであります。ですから、そのことは多分今回、参議院選挙もう1回やったとして、それで全てこれで解消されたなという後味にはならないんじゃないかと思っていまして、我々の運動展開の理解の幅が広がるということは見込み得るんではないかと思います。これは粘り強く働きかけていきたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
そうしますとやはり今の自民党の案は来年1回今回限りとすべきだというお考えでよろしいでしょうか。
●知事
そうですね。関係者も緊急避難という言い方をされていますので、そういう意識であろうかと思いますが、憲法改正など大きなハードルもありますので、これは1年、2年で終わらないテーマではないかなと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
それから全国知事会で、その7月の北海道での会議で議論するということでしたけど、昨年ワーキングチームの案としては、その47条を改正して広域的な自治体から1人を選出する選挙区を書くべきだという案が示されたわけですけども、これは全国知事会としての案にはまだなってないわけですが、これは次の知事会で正式な案にしたいと知事はお考えでしょうか。
●知事
結局47人［都道府県］知事がいますので、中には例えば憲法改正を持ち出すこと自体どうかという人もいないわけではありません。さらに、メンバーも変わってきますのでどうなるかはわかりませんが、知事会として1つのコンセンサスをつくっていく努力を［7月の］北海道で［の知事会議で］やるのがよいのではないかと思います。今、上田会長や飯泉委員長の方でも動いていただいていますが、そういう方向をある意味目指しておられると理解をしています。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
ほかございますか。ないですか。はい、じゃ、ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。