●知事
西日本豪雨［平成30年7月豪雨］につきまして、現在も懸命の捜索活動もまだ残る中、徐々に生活再建に向けて動き出したり、災害の復旧にこの西日本全体が動き始めている段階となってきました。私自身［アメリカ合衆国バーモンド州との姉妹提携記念式典及び全米知事会議の出席のため］しばらく日本をはずしていることにはなりましたけれども、その間も湯﨑［英彦］広島県知事や伊原木［隆太］岡山県知事とも連絡を取り合ったこともございますが、やはり住宅のこととか、今、ちょうど仮設住宅をどうしようかということなどもございますが、そうしたことなどに非常に興味が移ってきている、関心が移ってきている。さらに鳥取県のさまざまな支援活動、そういうところにも、例えば散水車で山間地応援［雑用水（飲用水以外）搬送］に行っているところ、そういうところに出会ったとか、そういう話も聞こえてきたところでありまして、私ども鳥取県も含めて支援を受けていることへの全国への感謝の言葉もお聞きをしました。
こんなような形でそれぞれの地域、現実に向き合いながら、懸命に今、復旧へ向けて動き始めたところでございます。本県につきましても、今、半月経ちまして、状況を総括しまして、いよいよこれから本格的な動きに［移行して］いかなければなりません。特に急がれる箇所も幾つかあります。例えば農業関係では、ちょうどこれから幼穂、穂が出かけている、これからお米の実がなってくる、その大事な時期でございまして、その幼穂期における水を入れていく、幼い穂と書きますけども、そういう幼穂期の水の確保について非常に皆様関心が高いところでありますけども、大口堰（おおぐちぜき）という、これ鳥取市の方で運営している［鳥取市円通寺の千代川にある農業用水を取水するための］施設でありますが、これが残念ながら今回の大雨で千代川の中で破壊されてしまった、その頭首工と言います［河川などから農業用水を用水路へ引き入れるための施設］、その取水のところが壊れてしまったために水が回らなくなっているという状況が出ております。これ、地元［大口堰土地改良区］の高見［則夫］理事長を初め、この関係者のかたがた、それから［鳥取］市や国［土］交［通］省、また、昨日［7月23日］は舞立［昇治］参議院議員にも直接窮状を訴えさせていただくなどして、今、県の方でも［農業］改良普及員が出て行くなど、協力体制でこの事態の解決に当たっているところであります。
これにつきましては、とりあえず私どもも若桜［町］や智頭［町］の方でお手伝いもさせていただいたんですが、農［林］水［産］省からポンプを借りてきまして、このポンプで通水できるところまで水を入れ込む、こうしたことでやっていく手もあります。それで、若桜のことにつきましては閉塞してしまいまして、水路が埋まってしまったところ、今、かき出してその機能回復を図っているところでありますが、緊急的にそういうこともさせていただきました。
これ［大口堰の農業用水確保］についてはとりあえず3台ポンプを投入し、順次拡大をして10台ほどまで投入をしていこうと、これで大口堰の通水量は通常の8割ぐらいまで回復すると見込まれております。そして、昨日［7月23日］、舞立参議院議員に私の方でも訴えかけをさせていただき、それで国土交通省の方にお話もいただいたようでありまして、本当に感謝をしているところでありますが、具体的には国交省が持っています大型の土嚢がございますが、この大型土嚢を借用させていただいて、その大型土嚢を積み込むことで効率的にその通水口のところを確保する、これで水の量を応急的には確保していく。こうしたことが、今、計画されているわけでありまして、明日［7月25日］ぐらいからその大型の土嚢を持ち込むということに取り掛かろうというようになってきております。今、地元の漁協［千代川漁業協同組合］さんなどとも話を進めているところでございます。県の方でも、今、灌水が心配されております地域に水が回っていくような、そういう調整につきまして、県の［農業］改良普及所などもかかわりながら応援をさせていただいているところであります。
そのほか、例えば道路ですとまだ不通箇所が７カ所ございます。そのうちの1カ所、神戸ノ上新見線につきましては、［7月］27日を目途にまた開通をさせるということで、今、動いているところでございます。そのほかの6路線につきましては、その奥の方に、上部の方に集落がないであるとか、あるいは迂回路が存在するということの状況もございまして、災害復旧事業をきちんとやった上で、これ、開放するということでよいのではないかなというふうに考えております。いずれにいたしましても、こうした形で道路機能の回復・確保を図っていくことにいたしております。
また、今広島［県］、岡山［県］で大変課題になっていることが幾つかあるわけでございます。例えば砂防堰堤であります。この砂防堰堤のこの整備・確保ということがあったり、また、ため池のことであったり、さらには急傾斜地のことがございます。急傾斜地につきましては、本県300カ所余りございますが、これ、点検を実はかねて進めてきたところでございまして、そうしたことを基にして、今年度［平成30年度］いっぱいでそれを持続可能な形で機能を果たせるような長寿命化の計画を今年度中［平成30年度中］に策定させていただくよう、前倒しをしてまいりたいと思います。
また、ため池につきましてもその下の方の集落に被害を及ぼすということなども報告をされたのは今回の災害でございました。同時多発的に岡山［県］、広島［県］を中心にしまして、被害が発生をしたわけでございますが、こうしたことについては、本県では防災上の重点ため池というものを指定しています。これは国全体の問題でもあるんですが、その［防災重点ため池］指定箇所が85カ所ございます。そのうちの54カ所につきましては、防災［重点ため池］のハザードマップを既に作成済みでございます。残りの31カ所につきまして、ハザードマップをつくるわけでありますが、国全体ですと［平成］32年度［2020年度］中に完成させろということでありますが、今回こういう事態もございますので、担当部局の方で調整をしてもらいまして、来年度［2019年度］中には遅くともその31カ所残りも全部仕上げようと、それで、85カ所のハザードマップこの作成を終えて、地元の防災対策に役立てることといたしたいと思います。そのほかにも1015カ所ため池がございまして、合計1100カ所でありますが、その1015カ所につきましても、これも点検を緊急に進めようということにさせていただいております。その点検の過程で、実は全部点検したことまだないんですけども、点検をする過程で場合によっては今ちょっと世情問題になっていますが、防災重点ため池の指定のないところでも今回被害があったということがありますので、これは防災重点ため池に相当するというものがあれば、また改めて格上げの格付けをするということも含めて、対応をとってまいりたいと思います。そうした意味でその点検を、ぜひ今年の中で済ませるようにさせていただきたいと思います。
また、砂防堰堤についてでございますけれども、これについても対策を前倒しさせていただこうということにいたしておりまして、こういう今回課題が見えてきた防災上の問題のあるところにつきまして、緊急の点検や可能な限りの整備等を進めてまいろうということであります。
今回林道については、林道、作業道がかなりやられました。農業関係ではこうした林業関係で10億［円］ぐらい、さらに農業施設、農地等で9億［円］くらい、その農業被害が今のところ確認をされているところでございます。この林道、作業道については重点的に緊急性を要するところがございまして、この8本ほどのところ、これをまず優先してやっていこうということになろうかと思います。この作業道について重点整備をして、応急対策を向こう2カ月くらいで終えてしまおうということであります。それで、かなりの箇所数［をカバーできる］ということになります。全体ではそれを直していくのに相当労力と、資金を必要とするわけでありますけれども、その辺、災害復旧も含めてやっていかなきゃいけません。
今［7月12日］、［平成30年度7月］補正予算を専決しまして、その中でも一定の予算を確保しましたけれども、国の方でも、この林道災害につきまして500万円以下は机上査定という、現場に行かなくても、災害復旧を認めるそういう簡素化を今回やるということになりましたので、そうしたことも活用しながら、できるだけ早く進めていくということにいたしたいと思います。そうした中で、私どもの方で今後の将来も見越してやっていかなきゃいけませんが、まずこういう応急手当をやっていく中で、現場の町とか、それから森林組合等でどうしても人手が足りないというお話がございます。これについては、今、緊急に協議をさせていただきまして、まず智頭町等で、智頭［町］・若桜［町］へ人員の派遣をしようと。また今、日南町も検討中でございますけども、林業職員を職務命令という形で現場の方へ派遣をして張りつけるということをここ数カ月やることで今、調整を始めました。
また、八頭地区に被害が集中しているわけでありまして、県の方でのさまざまな施設災害、これ［復旧に係る業務］をこなしていく上でも人手が足りないということでありますので、とりあえず5名程度、他の地域［本庁及び他県土整備事務所］からこちらの方に併任で張りつけて処理をしていくというような人員補強体制を取らせていただこうと思います。実は岡山・広島両県の方からこういう農業土木災害やあるいは土木災害、そうした公共施設災害の応援の申し出もございまして、この辺全国でも呼びかける必要がありますが、本県としても何とか人材を捻出しながら農業土木［職］とそれから土木［技師］とそれぞれ1人ずつ他県派遣も検討しようかと考えているところであります。
こういう中、まず中長期的に将来を見通して考えた場合、本県は今回被害の非常に大きかった岡山［県］・広島［県］とあまり変わりがないんですね。河川の状況であるとか、それから真砂土などそうした土壌の土質の関係。そう変わることはあまりないところでして、同じような災害が私どもの所でも起こりかねない。そうするとそのためのソフト施策も含めて、いろいろと今回の災害をいわば教訓として今後に生かしていくこともスタートさせなければいけないのではないかなと思います。そういう意味で、今、関係部局の方に緊急にちょっと今、とりまとめをしてもらっているところでありますけども、平成30年7月豪雨の教訓を生かした安全避難対策についての研究会をつくろうと思います。
これはターゲットとしては河川系のことをターゲットに置いてやろうということでありまして、今回いろんなことが今、報道されていまして、これからさまざま分析やら検証がなされていくんではないかと思いますけれども、やはりハザードマップをつくっているわけでありますが、そのハザードマップを生かして避難をしていただくこと、その大切さということもありましょうし、また、ダムとそれから住民、自治体との関わり方、ダムの放流のあり方、こうしたことも従来マニュアル等もございますけれども、そうしたものも再度検証をしながら、本当の安全対策というものを見つめていかなければならないのではないだろうか、そんなような問題意識でございまして、専門家の先生にも入っていただき、それから県の中でも県土整備局と企業局とダム持っているところもありますので、そうしたところも含めてもう一度、住民の皆様の安全を図るような、そういう体制づくり、それから避難のあり方、こうしたところを再検討してみたいというふうに思います。実は本県［河川の氾濫］すんでのところまでいきまして、正直私自身も千代川［鳥取市］、もしかすると今回は危ないかなという瞬間もございました。しかし、幸いなことに［八頭町］用呂（ようろ）という、八東川の堤防が切れた部分もありますけども、それ以外は、堤防はもった形になったところでございました。
これ、実はいろんなこれまでの治水対策が効いているところがあるんですね。今回、例えば佐治川ダム［鳥取市佐治町］、これで大体10センチぐらい［佐治川の］水位を下げる効果がありました。皆様も記憶されていると思いますが、［鳥取市］用瀬［町］の橋のところあたりは、もう橋梁を打ちこむように、こう水が当たるぐらい水位が上がってきておりました。その上流の所に佐治川の合流地点などもあるわけでありまして、その佐治川のコントロールが大事なんですけども、その水位引き下げ効果があったり、あるいは殿ダム［鳥取市国府町］でも30センチぐらい［袋川の水位が］下がりました。実はこの流域でも例年、これまでの最高の1.7倍ぐらいの雨が降っているわけでございまして、それを抑える効果はあったのかなというふうにも思われます。
また、大路川［鳥取市］におきましても、今回［岡山県の］小田川と高梁川で問題になっていますが、逆流して、それで越水破堤していくことであります。そのバック堤、それを防ぐ堤防工事などを大路川でも進めていまして、こういうところも効果があったのかもしれませんし、また、高梁川なんかボトルネックがあるわけでありますが、そのボトルネックを外すべく、塩見川［鳥取市福部町］という、私ども水害常襲地帯でありましたけれども、ここでも橋梁を拡幅することによりまして、橋脚の幅を広げることによってボトルネックを解消するなどの、工事が進捗をしてまいりまして、千代川では今回異常な氾濫ということにはつながらなかったわけでございます。
このように、実は私どもさまざまな地点で、いろいろ水害を経験しているもんですから、防災対策を進めてきたことが奏功している面があるわけでありますが、そういうことも前提に置きながら、それでもこう浸水してきた場合に、やはりハザードマップに従って、今回のような特別警報であれば避難をしていただくと、そういうことを徹底したり、また、上流のダムが放流をせざるを得なくなったとき、十分な時間的余裕を持って下流の方々に逃げていただく、それが、サイレンが聞こえなかったとかということもあるわけであります。場合によっては、今風に言えば例えばエリアメールを打ちこんで、しっかりと遺漏なく伝達をするということも必要なんではないかなというふうにも思われたりします。いろんなアイデアがあると思いますし、今回の災害状況を、分析をして、今後に生かしていくことは、私たちにとりまして非常に厳しい犠牲があった災害でありますから、やらなければならないことではないかなというふうに考えております。
●知事
その災害に等しいのが現在の異常高温の状況でございます。まだ今週暑い日が続きます。鳥取［市］でも38度を超えることがございましたし、昨日［7月23日］は41.1度という過去最高の気温が埼玉［県］熊谷［市］で観測をされました。私どもでも、残念ながら今300件ぐらいの搬送がありまして、お二人お亡くなりになっていらっしゃいますし、また、7名は重い症状ということでもございました。昨年［平成29年］の今ごろは搬送件数が200件ぐらいでありましたので。ここ1週間で急速に増えたというのが現状であります。実は、例えば農業に従事されるかたでも、意外なんですけど、ほんとに専門的農業をされているかたが被害があったということではなくて、どちらかというと家庭菜園的なところで出ていっておられるかたであるとか、ご自身のお庭に出られた方であるとか、そういう方が重篤な症状になったりしていまして、やっぱり呼びかけ方のこともいろいろ考えなきゃいけないのかなというふうに思います。
また、農業にも、この間の大水の後の、今度は日照りでございまして、非常に過酷な状況になってきています。それで、農業につきましては、今、水を必要とする幼穂期でございますので、そのときに水を適切に与えていくことが稲にとって必要でございますし、この間の大水で残念ながら大豆畑がやられました。それで今、撒き直しをするということで収穫改めて確保しようと。その撒き直しの支援を我々の方でもさせていただいたわけでありますけども、こういう撒き直しへということをするに当たりまして、これだけ日照りになって高温になりますと、表面に近い所に撒いてもいけなくて、地中の中に入れていかないといけないと。それで、そうしないとその水分が蒸発して抜けてしまうということですね。こういういろんなこう、いわば、例えば牛、豚もストレス溜まりますので、風を送るというようなことであるとか、そういう暑さ対策もあるわけであります。こういう農業についての被害も深刻になる危険もございまして、考えなければなりません。
また、搬送されていく中には、子どもたちが、例えばソフトテニスの大会で熱中症になってしまったとか、そういうようなこともございまして、学校行事との関連等もございます。したがいまして、本日［7月24日］、緊急に異常高温・熱中症厳重警戒［に係る］緊急対策会議を開催させていただき、当面ですね、この厳重警戒を要する期間［異常高温・熱中症厳重警戒期間］として県としても指定をさせていただき、呼びかけをし、熱中症はもちろんでありますが、農業であるとか、あるいは観光客への注意であるとか、そうしたことをここでもう一度、巻き直す必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
●知事
このたび［北海道で］、全国知事会議が開催をされることになります。その中で、合区問題であるとか、［普通］交付税も本年度［平成30年度］本県は50億［円］くらい減るということになりそうでございまして、これは大都市優先といってもいいような、今の財源の状況になり始めています。そういう意味で新しい財源保障機能、財政調整機能の交付税上の拡充ということを、私どもでも全国知事会として認めてもらう必要があるんではないかなというふうに考えております。そのほかにも社会保障の大転換が消費税引き上げも含めてあるわけであって、そうしたことに対する対策であるとか、さまざまな課題に向きあわなければなりません。この災害という意味でも私ども中国地方として全国の知事の皆さんに応援を送っていただくことを、お願いをする必要があると思います。なかなか岡山［県］、広島［県］それぞれの県では言いにくいこともありましょうから、とりまとめをしている鳥取県として呼びかけもさせていただく必要があるのではないかと思います。
このようなことを全国知事会［議］でもやってまいりたいと思いますし、8月1日には関西広域連合がございまして、この関西広域連合の席でもこうした支援の呼びかけ、災害支援についてお礼を申し上げ、またお願いもしていく必要があると考えているところでございます。
また、この全国知事会議に際しまして、農福連携であるとか、エネルギー問題についても同志の知事と協議をする、そういう機会を持つことにいたしております。また、ミッシングリンクを解消する知事の会［高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する10県知事会議］での要望活動を明日［7月25日］、展開することにいたしております。これは、今回の豪雨災害でも明らかになりましたが、やはりリダンダンシー等の確保していかなければ災害に強い国土にはならないということであります。そういうことなどを訴えかけていくことにいたしております。
また、拉致問題の解決も、今、米朝関係がどうなるのかということも報道の中でいろいろあるわけでありますが、そういうときに埋もれさせずにこの拉致ということを前面に出して、日本政府としても実効ある交渉していただく必要があります。これを全国47都道府県知事が加入している［北朝鮮による拉致被害者を救出する］知事の会としても［7月］27日に要望活動をしようということにいたしております。
●知事
これから夏休みでございまして、国内外の人たちに鳥取の魅力も訴えかけていかなければなりません。この［7月］28日には、鳥取砂丘コナン空港がグランドオープンすることになります。私も年初来ですね、青山［剛昌］先生にぜひ来てくださいというふうにお願いをさせていただいておりますし、また、喫茶ポアロのリメークをして、ファンの皆様の期待に応えたり、また、シンボルになるようなそういうコナンのフィギュアをお披露目をしたり、新しい謎解きラリーを始めたりということを予定しています。
それで、海の方の駅である賀露［鳥取港］ともつなぐことによりまして、いろんなイベントを展開し、例えば遊覧船を動かすとか、それから海と空を結ぶ連絡バス、こうしたものを走らせたり、また、シェアリングの自転車とかそうした新しい試みも、この際やろうということにいたしております。ぜひ、こうしたこと、国内外の人にも知っていただきたいと思いますが、既にネット上でも、この鳥取砂丘コナン空港がグランドオープンをする、それで喫茶ポワロができるとか、そんなことがネットの中でも行き交うようになってきておりまして、当日［7月28日］、ぜひ多くの皆様に発信をしてまいりたいと思います。
また、大山の至宝展［大山山麓の至宝～「大山」ゆかりの刀を中心に～］が、この度オープンをします。米子市［美術館］の方で展覧会が始まるわけでございますが、［7月］29日に開会することになります。それで［7月］27日には東京におきまして特に「伯耆安綱」の刀、これが展示されることについて春日大社の花山院［弘匡］宮司と一緒にそのお披露目と言いますか、イベントPRをさせていただくことにいたしております。花山院宮司には協力をいただきまして、春日大社の宝刀を提供していただくことになりました。私どもは安綱のふるさとでございますので、そうしたことを、ぜひこれから顕彰してまいりたいと思います。
また、これから星のきれいな季節でありますけども、その星空にちなんで、これを保全していこうということに日南町も加わっていただきました。今日［7月24日］、その［星空保全地域指定の］認定証の交付を日南町の方にさせていただくことにいたしております。
●知事
また、和牛の肉質日本一のPRキャンペーン［肉質日本一鳥取和牛フェア］であるとか、しいたけのキャンペーン［星取県×星しいたけフェア］であるとかも展開をしておるところでありますし、この度、東京の方にございます［株式会社］アウトソーシングビジネスサービスが、鳥取で事業所［鳥取ブランチ］を開設することも決まり、8月から操業されることになります。これ、特例子会社でございまして、障がい者雇用の施設をオープンしようというものでございまして、当座5名ぐらい障がい者を雇用することにし、いずれ20名程度まで増やしていこうということにいたしております。また、地元のリバードコーポレーション［株式会社］という会社が、今、ペットフードが好調でございましてこのラインを拡充するために移転をして工場プラントを作るということも決まってまいりました。いろいろとこうした産業の活力というものも呼び込んでいければというふうに考えていければと考えております。
●知事
これから火星の大接近がございまして、さじアストロパークでは7月31日からその火星大接近にちなんだイベント［星まつりウィーク「火星大接近を見よう」］が開催されます。また、日南町の福栄［地区］におきましても、星空観察会が行われるところでございますし、倉吉［市］の商店街等でもそうした観測会［倉吉銀座商店街土曜夜市2018］があったりします。また、この週末［7月28日、29日］はいよいよ、［米子］がいな祭でございまして米子［市］の街が年に一度たくさんの人でにぎわうときとなりました。ぜひ、県民の皆様にはいろいろ今、被害等もあって大変な時期ではございますけども、元気を呼び起こすようないい夏、そうした週末を迎えていただければというふうに思います。私の方からは以上です。
○NHK 佐々木良介 記者
ありがとうございます。各社質問があればよろしくお願いいたします。
○日本海新聞 今岡浩明 記者
よろしいでしょうか。今のお話の中で豪雨受けて安全を考えるその研究会をつくるということでしたが、これはどういった機関と連携していくということになるんでしょうか。
●知事
今、呼びかけをしているところでありますけども、鳥［取］大［学］の先生とか、そうした方にも入っていただき、県の方の関係部局、県土整備部だとか、企業局、こうしたところも入っていただき、また、市町村とか、住民団体だとか、そうした方々にも入っていただく、そういう一種の研究会でございます。国が入っていただけるかどうかちょっとまだ結論、聞いていませんけれども、いずれにいたしましても地域一体となってこうした大災害につながるようなことにならないように、自然のもの自体はしょうがないことがありまして、豪雨の厳しさというのが年々強まっていて、気象庁も予測よりも早くそうした異常気象が強まっているというようにこのたびレポートもされました。ですから、それは仕方のないことかもしれませんが、ただ、尊い人命が失われることがないような、そういうソフト的な対策も含めたことをやっていく必要があるんではないだろうか。
それで、従来も当然、避難計画をつくったり、防災無線での呼びかけ等々やっていますけども、今回、全国の状況を見て十分うまくかみ合った形で機能していたかどうかという、いろんな議論も提起され始めておりまして、まだその分析・検証は進められているにせよ、我々としても襟を正してあるべき姿というのをもう一度みんなで議論してみたいと、こういうことであります。可能であればこの夏からそうした研究会をスタートさせたいということであります。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
関連してですけれども、このたびの豪雨災害で特別警報が出てから逃げるということが何か遅いというような指摘とかもあったかと思うんですけれども、いかにその空振りになってもいいので、早く逃げてもらうかということは大事だと思うんですが、そういった意味で、例えば県でその研究会の中で独自の指針とかを考えたりとかっていうことはされるんでしょうか。
●知事
今回、ちょっと広島［県］、岡山［県］と鳥取［県］と若干状況は違う面はあるかもしれませんが、鳥取［県八頭地区］の特別警報は［7月6日午後］7時40分に出ましたけれども、直感的にはちょっと早めに来たなと思いました。恐らく予告してくれたんじゃないかなというふうに思ったわけです。もう既に雨は降り始めていましたけれども、［午後］7時40分というタイミングであれば、まだ避難も十分可能なときでありまして、現実にも、それから夜が明けるまでに各地、大変なことになったわけですね。ですから、その前に逃げておけばよかったということでありますから、私は特別警報の意味は我々として警鐘を鳴らしていただく、そういう効果はあったのかなというふうに受け止めています。
それで、私どもでも特別警報という異常事態を知らせるためにもエリアメールも使いながら呼びかけをしたり、それから、市町村ともテレビ会議も通じて議論しましたけれども、命を守る行動を優先しようと、学校がどう、学校を開けるの、閉めるのとか、そういうこと以前の問題としてこれから夜明け、そして明日迎えるまで、しっかりと命を守る行動をしようということに重点をおきましょうと呼びかけをさせていただきました。現実にも1,800名余りですか、避難をされておられまして、短時間ではありましたけれども、本県としては非常に大型の避難にはなったんではないかなと思います。ただ、おっしゃるように、じゃあ、全数逃げたかというとそういうことでもなくて、幸い千代川の決壊等の、非常に恐れるようなことにはつながらなかったわけではありますけども、ただ、仮に決壊などしていたら、それはハザードマップどおりの浸水ということが［岡山県倉敷市］真備［町］と同じような形で起こっていたかもしれません。
ですから、特別警報が出るという異常事態であれば、それに応じた、それ相当の従来とは違った避難のあり方ということももっとあってもよかったのかなというふうにも思います。それで、この辺は市町村だとか現場とよく話をしてみなければいけないところではありますけれども、空振りでもいいから逃げておこうということの大切さをもっと知っていただく必要はあるだろうと思います。これ、我々行政としても特別警報というのはつい最近のことで、どれだけ格上げして避難をとにかくやってもらおうかというようなことにまではなっていないのが現状でございまして、従来の警報レベルと同じように呼びかけをする手段しかなかったところでございました。唯一違ったのは、これは県の方の判断でありますが、エリアメールでの呼びかけをしたということでございまして、あとはテレビや新聞でも協力をしていただいて、特別警報が出たよというのをネットも含めて大いに拡散していただきましたので、普段、避難所に行かない人も行かれたのは事実でありました。だから、そういう意味で効果はありましたけれども、万全であったかというとちょっとそこはやはりもう一度振り返ってみたいということであります。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
ある町長さんがおっしゃられていたんですけども、町長自身がもう危ないから逃げてくれというふうに呼びかけたという所もあったというふうに聞いておりますが、そういったその切迫感とか、これは大変だというのを伝えるような、その情報伝達のあり方というか、そういったところも含めてこの研究会の中で議論をされていくということでよろしいでしょうか。
●知事
おっしゃるとおりですね。特にある程度予測される増水ということもあるわけですね。ダムの放流というのはまさにそういうことだろうと思います。これについては、やはり放流をする前にそこの地域の人で、この雨の状態だったら浸水は免れないということであれば、やっぱり逃げておいてもらうべきでありまして、その体制をやっぱりもっと強化をしていくことなどもあってもいいのではないかなと思います。非常に難しい課題もたくさん眠っていますので、大いに議論していただいた上でコンセンサスをつくっていく必要はありますが、やはり研究会をつくって、まず踏み出していくこと、これが大切ではないかなと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
ちょっと整理をさせていただくと、県内のそういう避難のことが今回どうだったかということと、それから他県での事例も含めてその研究会でそういうことをテーマに議論するということでよろしいでしょうか。
●知事
はい。その両者でやります。本県の方は、被害はございましたけども、先ほど申しましたように、治水対策をこれまで重ねてきた、そうしたことの効果が出始めたかなというところはあったわけでありますが、ただ、他県の状況を見ますと、同じような土質であって、同じような河川の状況でもございますので、決して他人事ではない。ですから、我が身を照らす意味で他県の事例も今回入れながら検討させていただきたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
最終的には、そこでいろいろ研究の末に何か出てきたものについては、各市町村の避難計画だとか、県の防災計画の改定だとかそういったことにつなげていくんでしょうか。
●知事
おっしゃるとおりです。ですから、地域防災計画の改定にもつながりますし、そうした例えばダムの運用マニュアル等も含めて、それは議論の対象にしていくということになろうかと思います。
○朝日新聞 横山翼 記者
すみません。関係することですが、国の方で一部の国会議員の石破先生を初め、防災省の設置というのをしていくべきじゃないかというような話もありますが、地方の声としてはそういった機関というのが必要であるというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
●知事
実は私どもはかねてそういうことを訴えていたところでございます。アメリカですと、フィーマというんですが、FEMA［アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁］という機関がございまして、これが例えば［2005年8月ハリケーン・カトリーナによる］ルイジアナの大洪水のときなどに機能しまして、ブロック予算で包括的に災害対策支援していくというようなことをするわけであります。柔軟性もあり、そして実行力もあるそういうものでありまして、他省庁にまたがるものではないわけであります。こういう存在が日本にもあってもいいんではないかという防災省構想は、私は賛成ですし、実は同様のことを関西広域連合でもかねて提案をしているところであります。
○中国新聞 小畑浩 記者
すみません。よろしいでしょうか。今回の豪雨災害で政府の方が今日、激甚災害の指定をするということを、先日安倍首相が表明したわけですけれども、この激甚災害の指定について受け止めをお伺いしたいと思います。例えばどう受け止めるですとか、指定まで早かったと言われるんですが、それがどう見るかという点ですとか、あと、政府に対するその要望とか、そういうことがもしあれば受け止め等含めて伺えればと思います。
●知事
これにつきましては、私も中国地方を代表しまして菅［義偉］官房長官、それから小此木［八郎］防災大臣等に緊急に要望［を行うため］に発災直後［7月10日］回りました。できるだけ早く［激甚災害の］指定してもらう必要があると、それにふさわしい甚大な被害であるというようなことを訴えてさせていただいたわけでございまして、比較的早く政府も動いてくれたんではないかなというふうに思います。ただ、この実は激甚災害指定されれば全て解消されるということではないんですね。いろんなルールがありまして、それがストレートに被災地の財政対策につながるともかぎらないわけです。そこで全国知事会［議］の中でも議論させていただきたいと思っており、［全国知事会 危機管理・防災特別］委員会の中でも私そうした主旨を発言をしておりまして、多分そういう議論があるんじゃないかなと思うんですけども、このこうした災害対策の、激甚災害制度等の見直しの時期にもきているんじゃないかなというふうに思います。例えば先般［平成28年10月21日］の［鳥取県］ 中部地震のときも激甚災害の恩恵に財政上浴したのは北栄町１町にとどまったんですね。それで、倉吉市も被害が大きかったわけですけども、算定上そこ［基準］に届かなかったということで激甚災害の指定の対象外でありまして、財政負担はその分大きかったわけであります。それで、県に至っても対象にはならなかったわけであります。
今回も岡山［県］、広島［県］は当然そうした適用の恩恵というのはあるかもしれませんが、本県内で恩恵があるかどうかというと、そこはストレートにはわからないところでありまして、農業とか一部ですね、横断的に全国の激甚災害として対象としての恩恵があったり、あるいは智頭町のようなところで、局地的に激甚災害としての恩恵があったり、そういうところあるかもしれませんが、そういうふうに、何といいますか、斑模様に災害対策の恩恵がいくというのが激甚災害制度でございまして、やや割り切れないところがあります。ですから、その激甚災害制度、局地激甚災害制度などの見直しもあってもいいんではないだろうか。この辺は全国知事会［議］でも提起していければというふうに考えております。
○中国新聞 小畑浩 記者
見直しというと、どういった方向への見直しがふさわしいというふうに。
●知事
結局、算定の機微によりまして適用対象になったりならなかったりするんですが、例えばこの間の中部地震のときであれば、北栄町も確かに被害は大きかったわけです。適用でよかったと思うんですが、倉吉［市］が外れたのがやっぱり関係者は理解できないわけですね。それで、それもちょっとした算定上の数字のことで対象にならなかったと、それで、あなたはOKだけどあなたはダメですよというところ、非常に国が好きでありまして、そうやって区分けをして残念でしたねと言いってニヤニヤしているっていうのはどうかなということです。やはりこれだけ大きな被害受けているんだから柔軟に、１カ所適用になるようだったら全体適用するとか、そうしたことで、やはり災害の対策の実効性を上げる、地方団体の過大な負担を軽減する、そういうことは必要ではないだろうかなと思っています。
○毎日新聞 園部仁史 記者
すみません。別件になるんですけども、ハンセン病の関係で今日の午後から広島高裁松江支部の方で北栄町の男性が国と県を相手取った損害賠償の判決があると思うんですけども、まだ判決は出てないので、あると思うんですが、一つの原告に対しては区切りになるということで、国の施策を県が実行していたことに関して受け止めということはありますか。
●知事
これ判決が出ないとちょっと何とも言えないところでございまして、判決文をまた拝見をさせていただき、それで県としての対応を考える必要があるんではないかなと思います。これは国と県と両方それぞれ被告ということになっている訴訟でございまして、今後の取り扱いも含めて国側ともよく協議をしてまいりたいと思います。ハンセン病につきましては、実は鳥取県はハンセン病被害に対して非常に早期から警鐘を鳴らしてきた県でございます。それはハンセン病の被害を拡大させたときに、やはり行政も加担をしていたという痛切な反省に基づくものでありまして、ハンセン病患者さんの里帰り事業というのを全国で初めて実施をした県でございます。
それで、この近くの県民文化会館のところにもそうしたハンセン病の患者さん、ご家族や関係者と一緒に碑を建てるときに、みんなで協力をしてやったり、そうした環境の中でございまして、このハンセン病患者さんに対するしっかりとした手当を望む、その姿勢には変わりはありません。ただ、訴訟のことにつきましてはその個別の事情もございますので、どういう事実認定なりが裁判所でなされるのか、そこに注目をしてまいりたいと思います。
○毎日新聞 園部仁史 記者
県としてはこれからも支援をしていきたいっていうことですかね、今日の判決は置いといて。
●知事
ええ、そうですね。それはもちろんそうです。ハンセン病支援については今後も変わらずやってまいりたいと思いますが、訴訟になっているのは個別の案件でございますので、その請求権の有無については裁判所の判断をよく見させていただきたいと思います。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
知事、すみません。もう一度、先ほどの、今回の豪雨についての豪雨の研究会についてですけれども、いろんな今回洗い出しというか、指摘が全国でもされておりますけれども、気象庁中心にいろんな言い方していると思うんですけども、避難の仕方一つとっても準備とか、指示とか、ちょっとその辺のところの意味合いが一般住民というか、その辺が伝わってないんじゃないかということを専門家もかなり厳しく指摘しております。今回、知事、トリピーメールの方にご自身のお名前の方で命を守るようにっていう指摘を出されたというちょっと話になっておりましたけれども、今回、研究会まず1点、この避難のあり方っていうのを大きなテーマとして、ダムの話もあるんでしょうけども、重点的にやることであるのかっていうことと、その辺の呼びかけですね、県独自の。それ、国限ってでなく、県は県としてそういうことをしっかり呼び方を変えるとか、そこまで踏み込むことも検討されるのか教えてください。
●知事
その辺はやはり現場のご意見やそれから住民の方々の意識もお伺いをした上で改善できることは改善したらいいと思います。おっしゃるように避難準備、避難指示、法的には違いはあるんでありましょうけども、何をしたらいいのかっていうところまで伝わりにくいわけですね。避難指示っていうところは絶対逃げてくださいっていう言葉に置き換えるとか、そういうように何かもっとわかりやすい伝達の仕方を考えたり、鳥取県独自の言い表し方などもあろうかなというふうに思います。法律の仕組みは仕組みとして私どもの方でやれることはやっていく、そういうスタンスで、膝を交えた議論はさせていただきたいと思います。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すみません。ちょっとその関連で、研究会は大体いつごろまでやられて、いつごろに何かそのまとめ、とりまとめみたいなことをされる、される期間はいかがでしょうか。
●知事
ちょっとこれも、後ほど担当部局で今どこまでちょっと調整しているか［分かりませんが、説明］させていただきたいと思います。ちょっと私も今まだ指示している段階ではあるんですけども、現在の状況について、また後ほどクラブの方に申し上げたいと思います。その上でありますが、早ければこの夏にもスタートをさせていただき、先ほどもご議論ございましたけれども、防災のための地域防災計画や避難計画等にも反映させることなど、あるいは予算のことも考えれば当然ながら年内［平成30年内］ぐらいにはまとめていければというふうに思います。
○NHK 佐々木良介 記者
それで、この研究会のそのメインになるのは、その避難のあり方とか、そういうのを話し合うということですか。
●知事
そうですね。避難のあり方、それからダムだとか、そういうところの安全な操作のあり方、この辺マニュアル等も既にあるわけでありますが、改めて、今回の災害の教訓というのを考え直してみたいと、こういうことであります。
○NHK 佐々木良介 記者
先ほど、その県内今回の豪雨で避難指示等は、対象は広く出て、ただ実際避難した人はそうでもなかって、実際どのくらいの方が避難されたというふうに認識。
●知事
これも、後ほど、数字の方は至急担当部局からお示しをさせていただきたいと思いますが、数としては1,800［人］ぐらい避難されたんですけども、ただ、当然全数ではないわけでありまして、数パーセントというところであります。
○NHK 藤本幸也 記者
別件ですけど、よろしいでしょうか。NHKの藤本です。島根原発の事故に通じた安定ヨウ素剤の事前配布について伺います。秋に配布という日程を考えますと、そろそろ詳細の発表時期に来ているかと思いますが、決定していましたら知事の口から伺えませんか。
●知事
安定ヨウ素剤［の事前配布］につきましては、私どもはやってもいいんじゃないかなということで、米子市、境港市もやろうというふうに相次いでなりまして、このたび配布を始めることになります。いろいろ関係方面と調整をしておりましたが、8月1日から申請の受付をさせていただくということで両市と協議が整いました。ですから、8月1日から事前に配布を受けたいかたの申請が始まるということになります。
○NHK 藤本幸也 記者
あわせて知事の口から、安定ヨウ素剤の事前配布の意義と、あるいは希望者にはぜひお越しいただきたいとか、そういう呼びかけをいただきたいんですが。
●知事
安定ヨウ素剤につきましては、万が一のとき、やはり放射線の影響が出るというときに、安定ヨウ素剤によってそれを抑えることが可能になります。それで、それが緊急時、緊急に迫ったときにそれを飲むことで一定の効果はあります。ですから、そういう意味で避難に不安を覚えるかたがた等々、ご申請をいただいて確保していただければありがたいと思います。ただ、用法がございまして、薬でありますから、使い方には十分注意をして取り扱っていただきたいと思いますが、その辺もよく米子市、境港市でお話も聞いていただいて申請をしていただければと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
話は変わりますが、国会が開けて20日に閉幕しました。いよいよその自民党の総裁選に向けて、各候補とされる方が準備を進めていらっしゃるんですが、平井知事として地方側の立場で、その自民党総裁選にまず何を期待するか、どういった議論を期待されるか、それから鳥取1区の石破茂氏が意欲を示していらっしゃいますけど、それについて何かご発言、ございますでしょうか。
●知事
これはまだ総裁選始まっていませんので、どなたもまだ［立候補を］表明されていない状況でありますから、何とも今の段階では申し上げ難いところであります。一般論で申し上げれば、やはり今この与党は多数を握っている状況の中での総裁選は、事実上この国のトップを選ぶ、そういう総裁選になります。したがいまして、地方創生のことであるとか、今回のこの災害、防災のことであるとか、また、これから消費税の引き上げなど大きな節目を迎えようとしていますが、社会保障や地方財源の確保、こういうことについて明確なビジョンを示した総裁選を望みたいと思います。そういう議論の上に正々堂々ふさわしい人が党員の投票等も経て選ばれてくる。それをこの国として新しい総理に担ぎ上げる、そういう選挙になってほしいというふうに考えております。
石破［茂 衆議院］議員のお話がございましたけれども、かねてから本県は総理総裁の選出の経験のない、［数］少ない方の県でございます。そういう中で、今、総理総裁が誕生するということになればそれは鳥取県民としては非常に喜ばしいことではないかなというふうに思います。ただ、今、誰も［立候補を］表明しているわけでありませんので、これ以上申し上げる言葉はございません。
○時事通信社 今泉悠 記者
すみません。時事通信の今泉です。先日、知事、アメリカに行かれて州知事会議参加されました。今年の2月の段階で、8月に日米で知事会議を開催するのではないかという、そういう流れになっていたと思うんですけれども、アメリカに行かれて8月の知事、日米知事会議でどういったことが争点になるのか、そういうことも話し合われたのではないかと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
●知事
今回［7月19日～21日］、全米知事会議ですね、こちらの方に参加をさせていただき、［ブライアン・］サンドバル現全米知事会長・ネバダ州知事、このたびの大会で新しい会長に選ばれたモンタナ州知事の［スティーブ・］ブロック知事を初め、多くの知事とも直接お話もさせていただき、日米知事会議への参加につきまして呼びかけもいたしたところであります。その結果、サンドバル知事は出席を表明されましたし、そのほかの複数の知事も出席の方向性で検討していくということにお話を伺いました。それで、今回の全米知事会議で1つの焦点になっていたのはワークフォース、労働力そうした人材育成のことがございました。こういう人材育成のことについては産業人材のことだとか、教育のことも含めて先方の知事の関心もあるということで、これは共通テーマとしてこのたび日米知事会議、8月［27日、28日］に実施される際も話し合われることになろうかと思います。
また、私も呼びかけの際に申し上げたんですけども、あえて言えば、今、アメリカ対中国とか、アメリカ対EUのように非常に世界情勢が混沌としていまして世界中が不安を持っている中であります。そういう中、日本とアメリカがパートナシップを確立することの意義は非常に高いであろうと。アメリカの知事もその辺は非常に心に響いたようで話を聞いておられました。そういうことでありますから、こういう国際的な貿易や産業の振興、そういうものをウィンウィンの関係の中でつくりあげていくこと、こうした国際関係についても先方の関心が高いと思われます。この辺も1つの協議テーマになってくるんではないかなと考えております。詳細今、事務局同士で、私ちょっと途中で災害対応もありまして帰りましたけども、事務局同士で詳細今、協議をしているところであります。
○時事通信社 今泉悠 記者
すみません。歴史的に見ると貿易摩擦をこう解消するのに、すごいこの日米知事会議は役立ったというのはあるんですけれども、今の現状を見ると、アメリカファーストということで貿易摩擦に似たようなその関税を掛け合うという状況が生まれておりまして、そういった経済面についても、この知事会議でお話されるのか、それで、そういった役割もあると認識されているのかいかがでしょうか。
●知事
どこまで突っ込んだ話し合いになるかということはサブナショナル、準国家レベルでの協議ということでありますのでナショナルレベル、国家レベルでの協議とは違った様相を呈するだろうと思います。どちらかというと、それぞれの地域振興に直結するような形での産業の問題や貿易の問題などになるんじゃないかなというふうにも思われます。ただ、私が参りましたその日である7月19日も公聴会が連邦議会で開催をされまして、ちょうど自動車関税につきまして公聴会が開かれていたときでもありました。非常に今、アメリカの中でもそうしたことに関心は高いところでございます。ただ、それが直接のテーマになってその関税をどうするかということはアメリカの伝統からしますと、それは連邦政府の問題ということになりますので、州政府はどちらかというと産業振興の方に力点を置いた話になるんではないかなと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
鳥取砂丘コナン空港について伺いたいんですけど、長らく鳥取空港国際会館は県の施設の中でも非常に稼働率が悪くて、場合によってはお荷物と揶揄されるようなこともあったんですが、今回のグランドオープンで一体化することで知事として改めてどんな意味があると思われるのか、教えてください。
●知事
従来本県としては、［鳥取空港］国際会館は本来は国際線のターミナルとして建設をしたんでありましょうけれども、当時の投資が果たして適切だったのかということも議論をされてきているところであり、今おっしゃるようなお荷物状態という中で、国際会館という名前で国際交流財団が置かれる場所というような状況が長く続いていました。しかし、今、旅の形も変わってきて、飛行機の旅が鉄道の旅や自動車の旅と並んで主流になり始めているわけであり、現に増便も進んできました。さらに、今回のグランドオープン時にあわせまして7月27日からは1日おきに韓国の務安（ムアン）［国際空港］とを結ぶプログラム・チャーターが5便にわたって飛ぶなど、現実の国際線の活用ということも以前とは異なるような形で出てきているところでございます。
ですから、この最初に降り立ったところ、それから旅の途中で寄ってもらっても楽しい所として空の駅として整備をしていく、その活用策として国際会館を使わせてもらうと、こういうことで今回グランドオープンということになります。今までになかったお店、例えばコナングッズが買えるコナン探偵社［鳥取空港店］であるとか、それから［アジアンリゾートラウンジ陶庵の］エスニック料理であるとか、すなば珈琲［鳥取砂丘コナン空港店］さんであるとか、そうしたことや人気の大江ノ郷［自然牧場空港店］のようなお店も入りまして、空港自体1つの観光施設になり得るようなったんではないかなと思います。そうした意味で空港の正規利用者以外の利用者もふやしていく、そういう意味でのリニューアルオープンということになればいいなと考えております。ですから、グランドオープンで、従来の国際会館の性格が大いに変わってきて、いわば旅先として魅力のある施設、また、いろいろ歩き回る中で立ち寄る施設、それから日ごろの日常生活の中でも寄っていただいて食事をしていただいたり、そういうことでイベントがあったり、そんな施設、こんなような複合型の存在にこのグランドオープンで変わってくるというふうに期待をいたしております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
一方で、チャーター便は飛ぶ、就航回数がふえていますけども、やはり定期便等がなくて、一体化すればより右側の、入って右側の国際線ターミナルが使われてないときが非常に目立ってしまうということもあります。それで、それから国内便も１日５便ということで、その利用客だけではなかなかこのにぎわいが取り戻せない。知事も、だからこそそれ以外の人をふやすということですけども、その結構高い目標を掲げていらっしゃいますが、これを実現するために特に民営化ということもスタートしていますし、どういうふうにこれを官民で活性化を図っていきたいと思われますか。
●知事
今、地元の皆さんも入っていただいて、この空港の振興について協議会も出来てきております。そういう中でさまざまなイベントも含めた活用しようと。それで、これは今回コンセッション［施設運営権付与］の受託先であります［鳥取］空港ビル［株式会社］の方でもそれを前向きに捉えていただいておりまして、これから新しい運用が始まると期待をいたしております。また、今回のことにあわせて、ここを周遊してもらえるような意味で、空港の利用と海の駅である賀露［港］の利用と組み合わせて、例えばラリーのような形、そうした形態も試行的にスタートをさせていただくとか、いろいろと今回組み込んでいるところでございます。
また、コナンつながりということではコナン空港とコナンの里である北栄町、これもタイアップをして両方回ると特典がありますよというようなことも今回始めさせていただいたりしております。こうやって単なる空港にというのは降り立ったり、乗ったりするところだけでない、そういう利用の形態を拡大させるところが多分キーになるんだろうと思います。それ相当の努力もいりますので関係者と力をあわせてやってまいりたいと思います。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
すみません。来月まもなく世界ジオパークの2回目の審査が始まりますけども、1つイエローカードというか、もう1つ3府県の連携とか、そもそもジオパークの認知度もう少し低いという指摘もある中、そのジオパークそのものの魅力の掘り下げですね、その辺大事かと思うんですけども、そういう声もあるんですけど、それについて一言お願いします。
●知事
［山陰海岸］ジオパーク［の再審査］については、今、万全の準備を進めているところでありまして、8月上旬［8月6日］に鳥取［県］に入り、兵庫［県］・京都［府］というふうに視察をされることになります。私どもの方もこれに備えて3府県の一体化を進めるために新しい［秋吉秀剛］事務局長をこの［山陰海岸］ジオパーク推進協議会の中で雇用する形にし、これまだ実現していませんけれども、シンボリックな方にその統括者［マネージャー］になっていただくことを今進めているところでございます。また、あわせまして、私どもの岩美町の施設［山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館］をジオパーク全体のシンボル施設にさせていただくなど、運用の改善も図っておりますし、ここに向けて案内看板の整備や多言語化もここ1年、2年積み重ねてまいりました。勝負できる体制にはなってきていると思いますので、ぜひ審査員にもじっくり見ていただきましてこのジオパークのすばらしさやそのジオパークを運営しようとしている地元の皆さんの熱意やその効果についても審査していただきたいと思います。私どもとしては合格［再認定］を得られるように、イエローカードを跳ね飛ばしていけるように、今、万全を尽くしているところでございます。
○NHK 佐々木良介 記者
ほか、よろしいでしょうか。ではこれで終わりたいと思います。
●知事
はい。ありがとうございました。