●知事
おはようございます。災害の関連でございますけれども、［平成30年7月］豪雨災害、まだボランティアも出て片付けが山陽地域で進められているなど、いまだ終わりのない様相も示しているところでございますが、1歩ずつ復興に向けて動きも変わってきている、ステージも変わりつつあるのではないかなというふうに思います。本県におきましても、本県も大分被災をしまして、その復旧活動などこれから秋に向けて本格化させていかなければならない、そういう時期になってきたところでございます。現状で申し上げますと、［公共］土木施設などの災害で県関係では356カ所、111億円の被害が今のところ認められております。さらに国のほうの直轄事業でやるべき所でも8カ所、9億円がございまして、大体120億円ぐらいこういう公共土木［施設］関係等での災害が見えてきています。また、農林関係でも27億円被害ということになっているわけでございますけれども、このうち林道につきましては8路線、今も施業しているところがございまして、急がれるところについてはこの8月、9月で精力的にやって仮復旧しようというところまで見えてきたところでございます。
こうした公共土木施設や農林の災害についてでありますが、これから災害の国の認定が進んでくると思います。現実にもお盆前に私どもの港湾関係の災害の認定は終わりまして、現実、3億円ぐらいの被害の復旧ということになりました。これ、具体的には［港湾に］流入したものを排除するとか、それから［土砂に］埋設した港湾をまた元に戻していくという、そういうようなことでございますが、これについては既に国の災害査定というものが行われました。今後、9月に私どものこういう公共土木［施設］関係や農林関係の災害査定が行われる見込みとなってきました。それに向けまして、県内での人員の配置としても智頭町のほうに林道関係で2名、若桜町のほうに林道関係で1名、また、日南町にも1名林道関係で、さらには土木関係でも1名、そうしたことで人員の派遣やあるいは県の人材を向こうで使ってもらうという形で、今、提供させていただいているところでございます。精力的にそうした復旧活動などを進めていかなければなりませんし、岡山県のほうにも土木関係で1名派遣をするということになりました。
こうしたことと平行して、じゃあ、これからの災害対策は大丈夫なのかという意味での安全の点検がなされなければなりません。具体的には砂防の堰堤（えんてい）について969カ所の今、点検作業をしておりまして、これについても速やかに終えようとしております。また、農業関係、農林関係もそうした点検作業を速やかにやるということになるわけでありますけれども、防災の意味でのため池等がございますが、重点的な85［カ所］は終わっておりますけども、それに準ずるような防災の重要性、緊急度の高い緊急点検を今、230以上の箇所にわたりまして、今、進めているところでございます。こうしたものをこの8月中とか、あるいは9月いっぱいで終えまして、そのほかの点検作業も順次進めていくということにさせていただいております。
広域的な支援活動も行っておりますが、今、広島［県］、岡山［県］とも調整をしまして、8月22日に人員の派遣についてのとりまとめをそれぞれの県で行っていただくようにいたしておりまして、そうしたところを一つの区切りとしながら、支援の体制のほうも今週徐々に切り替えていきたいと思います。やはりかなりの数の土木関係、農業土木関係など必要になっているようでございまして、このことはこの盆前に私も上京しまして政府のほう、それから全国知事会のほうに具体的に要請活動もさせていただいたところでございます。こういうようなことで、公共土木［施設］の関係で県内でも復旧のかなり費用は膨らみそうであります。今ざっといろいろと推計しているんですが、9月18日から9月［定例］県議会が始まります。その9月18日から始まる県議会でも、若干特別なお願いをしたほうがいいかなというふうに思っております。と申しますのも、こういう災害関係ですね、査定が終わり次第、国のほうの災害査定、それにより認証が得られ次第どんどん本格的な復旧工事に入っていかなければなりません。今、7月に専決で予算を一部組ませていただき、これで港湾の3億円などは賄えるんですけども、ただそのほか道路ですとか、河川ですとか、とても事業費が足りないということになります。
したがいまして、これから議会側にお願いもしていかなければなりませんが、できれば120億［円］以上を先議という形で9月県議会の中でも優先して審議を一部の予算についてはお願いをしたいと思います。その中身は今申したような災害関連でございまして、公共工事であるとかそれから観光関係であるとか、そうしたところであります。観光については広域的な風評被害が見られます。これもかねて国のほうに要請活動をしておりましたけれども、政府のほうでこういう今回の［平成30年］7月豪雨に対応した風評被害対策、観光対策のまとまった予算が示されたところでございます。これを本県で言いますと2億3,000万［円］ほど、本県の配分額がございまして、具体的には一泊あたり4,000円の助成という復興割が盛り込まれているところでございます。これは特別警報が出た地域のみならず、被害の大きかった地域に対しても同様の措置がなされるところであり、特に被害の大きかった岡山［県］、広島［県］、愛媛［県］につきましても、こちらは一泊6,000円という単価での復興割を考えるということになりました。
それで［私も］広島［県］や岡山［県］にもまいりまして、これをどういうふうに現実早めに実行に移していくかということで協議を進めております。今まだ現在進行中ではありますけれども、今のアイデアとしては中国［地方］5県、愛媛［県］それに高知［県］を加えました7県、これらが今回のこの復興割の対象地域ということになります。この７県でまずは共同のプラットフォームをつくりまして、それで旅行関連事業者にある程度委託をしながら、例えばこれは宿のほうとか、それから旅行されるかたから申請が上がってきてそれに対して助成金が支払われるということになるわけでありますが、そうした申請受付業務であるとか、またコールセンター業務であるとか、そうしたところを各県がバラバラにやるのではなくて中国5県とまた愛媛［県］、高知［県］、これらは周遊していく旅がありますので、そうしたところでまとまってこうしたプラットフォームをつくろうじゃないかと、具体的に事業者のほうに委託をしながら共同で、いわば旅行商品自体が周遊性のある旅行商品でありますので、周遊しながらこの地方を回っていただく、そういう窓口を一本化しようということに、今、話し合いをまとめつつございます。
その上で8月末ないし9月の初めからそうしたいわゆる復興割のような割引制度、これによる周遊の旅というものの実行を始めていきたいと、実行に移していきたいと、こういうように、今、急遽協議を進めているところでありまして、概ね関係県の合意も得られてきているところでございます。こうした国のほうの制度を活用した呼び込みということを1つはやるわけでありますし、また私ども独自にもバス旅行の助成であるとか、それからお土産物の買いまわりのクーポンであるとか、そうしたことも付加させていただいて、こうした今の観光について大きな穴が7月に開きましたけれども、そうしたものを取り戻していこうということを考えております。また、JR［西日本］のほうにもこうした動きとはまた別に直接来島［達夫］社長のほうにもお願いに上がりましたけれども、JR側でも独自のそうした支援を考えてもらいたいと。これは山陰デスティネーションキャンペーンの取り扱いも含めて今お願いをしているところでありまして、JR側からそれに対する今、検討をしていただいているというふうに伺っておりまして、こういう鉄道会社でのご支援なども入れながら観光対策を強化をしてまいりたいと思います。
また、こういうようないろいろな災害ということを考えて鳥取大学と共同でやっているわけでありますけども、道路の維持管理でICT［情報通信技術］などを活用しながらやっていく、そうした試みをさらに災害時の通報制度であるとか、いろんなところに拡大していくことを、今、我々としても目論んでいまして、国のほうでもこれが採択をされ、再来年度［2020年度］から予算が取れるということにもなってきました。さまざまに工夫をさせていただきながら、こういう大規模災害に備えてまいりたいと思います。
●知事
特に台風19号、台風20号、これが相次いで日本列島に迫っています。今、気象庁といろいろと情報の共有化を図っておりますけども、台風19号については鳥取県に直接大きな被害の恐れはなさそうだと、今のコースでいきますとですね、強風圏などがかかる見込みはないようでございますし、雨もどちらかというと太平洋側が中心になるのではないかということであります。しかし、台風20号のほうは、今はまだ勢力はあまり強くありませんが、これから高温の海水域を通りながら発達をして日本列島に向かってきます。こちらのほうは［鳥取県が］暴風警戒区域に入る可能性が高くなってきています。そんなわけでこの台風20号について被害の恐れもありますので、我々としてもやはりこうした災害対策というものはしっかり考えていかなければならないと思います。
３ 人形峠環境技術センターでの低レベル放射性廃棄物埋設試験研究の動き
●知事
また、［先］週末［8月17日］一部で報道をされていたところでありますけれども、［国立研究開発法人］日本原子力研究開発機構のほうでの、人形峠の事業所［人形峠環境技術センター］のことだと思われますが、ウラン［粉末で汚染された低レベル放射性廃棄物］の埋設ということを考えているという話が出ておりました。これについて今日［8月20日］直ちに日本原子力研究開発機構のほうにどういうことだという説明を強く求めているところでございます。これについてはちょっとまだ状況が詳しく把握できていないわけでありますけれども、かねてあそこで処理の実験をするというようなプロジェクトのお話はございました。これと関連があるのかどうかということも含めて事情を今後よく聞いていかなければなりません。
また、これは中長期にわたる息の長い話のように報道からは見えるところでありまして、責任を持った協力体制、それから我々への説明の体制、それから当方の意見に対する対応方針等々、今後正していかなければならないのではないかなと思います。報道が一部で出たところでありまして、これ以上のことはよくつかみかねているところでもございますが、我々としても県民や地域の安全安心のためにきちんとした対応を先方に対して取ってまいりたいと思います。
●知事
［中国電力］島根原子力発電所の原子力安全対策につきましては、［8月］18日に船舶による［住民］避難訓練を行いました。また、［8月］30日には［原子力防災］図上訓練を予定しております。ちょっと海上が荒れておりまして、美保湾内での航行だけになりましたけれども、それでも若干課題は見えたところでありまして、やはり船［での避難］となると乗っておられるかたのケアが、やはりどうしても揺れますので、そうした対応が必要であるということであるとか、これはかねて我々も意識しているところでありますが、やはり陸上輸送が中心なんだろうと、船舶は補完的役割かなとも思われます。どうしても来るのに時間がかかりますし、準備立ても必要でございますし、やはりバスなどを活用して展開をするのがまずは第一次的なものかなというような感触は持ったところでございます。ただ、海上輸送をやれという声もあちこちありますので、こうした補完的な手段として今後も対応を強化してまいりたいと思います。
また［8月］30日には図上訓練で、そういう万が一のことがあったときに、じゃ、バスをどれだけ用意しろとか、それから要支援者に対する避難、こういうように具体的に組みましょうとか、こうしたことをみんなで頭の中でブレーンストーミング［アイデア出し］していくような、そういう図上訓練であります。この図上訓練で得られたことを、先の［島根原子力発電所］3号機の議論でもクローズアップされましたが、避難計画をさらに精細なものに深化させていく、それに役立ててまいりたいと考えております。
●知事
このたびは群馬県におきます防災ヘリコプターの事故、亡くなられたかたがたにお悔やみを申し上げたいと思います。防災ヘリは本県でも運用しているところでございます。今いろいろと調査をしたり、［鳥取県庁の］中で改めての点検も始めているところでありますが、今後、国のほうの事故原因の究明とも合わせて、運航会社との契約条項の一部見直し等も含めて、あるいは契約の付加文書をつけるとか、運航のさらなる安全確保に向けて一定の措置を検討してみたいと思います。今、その作業を進めているところでございます。本県の場合は、動態管理といわれるものが今回クローズアップされていますが、20秒ごとにこれ、通報が来ると。これによりまして20秒ごとに位置を確認するということができております。また、本県のほうでは、これはフライトレーダー24（Flightradar24）という、インターネットも活用したシステムを入れていまして、GPS［全地球測位システム］で位置を測定をしながら5秒ごとにヘリコプターの飛んでいる所がわかる、こういうものも導入をしております。
さらに補完するものとしてはもちろん携帯電話等で直接連絡をとるということも行っております。こういうようなことなどでいろいろと今も安全管理を群馬県のケースよりは強めにしているとは思いますけれども、ただ今回、飛行計画の取り扱いがちょっとよくわからないところであったり、帰ってきてもいないのに帰ってきたということを報告したり、ちょっと運用として不透明なところがあるように思います。その辺の状況も見ながら改めて運航会社と協議もさせていただきたいと思います。
●知事
このたび［秋篠宮］眞子内親王殿下におかれましては、鳥取県のほうにお成り賜りまして、県民を挙げてまず感謝を申し上げたいと思いますし、終始和やかな形でごらんをいただき、非常に大山に対してのご理解をいただきましたし、また、県民との和やかな親しみあるお声掛けや交流をしていただきました。ありがたいことであり、感謝を申し上げたいと思います。
そうしたことの効果もあったのかもしれませんけれども、このお盆［期間中］は比較的本県順調な集客［観光入込客数］がございました。結果的には35万人の集客であり、昨年［平成29年］対比で35％増えています。特に水木しげるロードは、リニューアル等いろんな要素もございまして、7割以上増えて22万人という人手ににぎわいました。若干その［鳥取］砂丘のほうは、これ、いろんな観光バスの影響があると思うんですが、減少傾向がまだ続いているということでございましたけれども、青山剛昌ふるさと館なども含めまして、非常に大きなものとなりました。［名探偵］コナンまつり［in まんが王国とっとり2018］も大盛況でありまして、その方々が鳥取のまんが王国ぶりを積極的にSNS［ソーシャル・ネットワーキング・サービス］で発信されており、波及効果も出てくるんじゃないかなというふうにも思われるところであります。
大山では［お盆の］大献灯［・和傘明りの観光入れ込み客数］が［8月］10日～13日までで6,500人でありまして、極めて多くのかたに来ていただいたところであり、大山のホテル、あるいは皆生［温泉］等も含めまして、このお盆シーズンは非常に好調であったということであります。正直申し上げて、［JR伯備線］やくも号など空席も目立ったように感じますけれども、飛行機であるとか、それから車、バスなども含めましてある程度集客は確保できたのかなと思います。昨年［平成29年］の観光入込客、総数でいいますと1,891万人であり、若干減少ということになりました。ただ、［平成29年］11月のポケモンGOの時期に目立ってふえて、それが昨年［平成29年］の豪雪などによる減を取り戻した格好になっています。そんなようにいろいろと状況は、時期、時期で異なったものの、昨年［平成29年］は若干減ということになりましたが、今年［平成30年］1年ですね、［平成30年7月］豪雨などもありましたけれども、ぜひこれから取り戻しにかかっていきたいと思います。そういう意味で海外からの観光客などもポイントになってくるかなというふうに思います。
●知事
これから、いよいよアジア大会［第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン］も佳境に入ってくるわけでございまして、川中［香緒里］選手、三上［紗也可］選手、高島［美晴］選手はじめ6名の本県選出の選手が出ていくことになります。そういう中、［8月］21日には、期待の川中選手もいよいよ競技にかかるということになるわけでございます。そういう中、いよいよ［2020年の］東京オリンピック、パラリンピックのオリンピック旗が本県にやってきます。8月24日にそのお披露目フラッグイベントの皮切りをさせていただくことになります。これには森下広一選手であるとか、それからパラリンピックのメダリストも来られましてオリンピック旗、パラリンピック旗が本県へと引き継がれることになります。
このオリンピック旗等は県内各地を、これから一月かけて巡回をすることになります。ぜひ多くの県民の皆様にも触れあっていただきまして、オリンピック、パラリンピックに向けて本県としてのホスピタリティ（おもてなし）、あるいは競技力向上、これを考えるきっかけになればと思いますし、子どもたちの夢が膨らめばというふうに思います。アスリートの祭典としては、［東京］オリンピック［・パラリンピック］の後の2021年関西ワールドマスターズゲームズもございますが、このたび本県での1000日前イベントを行いましたが、大阪［市］におきまして合同での1000日前イベントを行うことになります。大人数による人文字であるとか、また、アンバサダー［大使］の任命であるとか、さまざまな形で国内外へアピールをしてこれからの集客につなげていこう、多くのかたがたの参加を呼びかけよう、こういうことを、関西一円協力をしてやることになりました。
●知事
［山陰海岸］ジオパークについては、このたび審査［ユネスコ世界ジオパーク再認定に係る現地審査］が順調に行われまして、［鳥取］砂丘はまるで敦煌（とんこう）［市］のようだという中国の審査員の言葉もあったように、非常に全般的に評価も高かったと思います。ぜひ審査員の期待に応えて世界ジオパークのリーダーになれるように関係地域と呼吸をあわせてまいりたいと思います。
●知事
また、来週［8月27日、28日］は日米知事フォーラムが開催されますが、23年ぶりの日米の共同事業となります。安倍［晋三 内閣］総理［大臣］ともお会いいただく機会を今検討していたり、また、［日本］経［済］団［体］連［合会］のトップマネジメントとも協議の場をつくったり、従来の日米知事交流よりももっと強化した形で、我々のレベルでは人材育成や教育、あるいは経済交流などを話し合うことにいたしております。ぜひその成功を期していきたいと思います。
●知事
地方創生や地域おこしの関係では元気な地方創生をやっていこうという市町村長の首長のサミット［「地域の元気創造」全国市町村サミット2018in鳥取］が10月に本県で開催をされることになりました。これは国のほうの総務省との共催事業でございまして、展開していこうということでございます。
また、明日［8月21日］は青山学院大学の社会情報学研究センターの分室が鳥取県内に開設をされることになります。これは鳥取市鹿野町にあります古民家を活用して開設をするものでございます。具体的には今月［8月］末からまた青山学院大学の学生さんが来られまして、演劇などを通じた表現力をみがく、そういうことを子どもたち、これは［鳥取市立］鹿野学園の子どもたちと一緒に取り組んでみようと。あるいは［鳥取県内企業での］インターンシップをやろうと。こうしたことを今、9月にかけて［8月28日～9月8日］やるわけでありますが、こういうことをいずれ単位化してカリキュラム化していくということです。我々のもくろみとしては青山学院大学の理解も得ながら、いわゆるサテライトキャンパスとして、いずれは発展してもらうと、こんなような構想のもとに明日［8月21日］、その分室が開設をされるということになります。
また、本日［8月20日］から明治大学が来まして、創設者、岸本辰雄先生のことを学んだり、また、この［鳥取県］東部の各地域を回りましていろんな交流をしたり、見聞を広めてもらうと、そういう事業が始まりますし、また、東京大学FS、東大FSというフィールドスタディが行われます。これも今日［8月20日］から9月［2日］にかけて行われるわけでございますけども、これは湯梨浜町のほうに入りまして、問題意識を持って地域に入ってもらうと。いずれは今年度［平成30年度］いっぱいかけてさまざま提議活動もしていただくと。こういうフィールドスタディを、開始をすることになります。
また、中央大学も今月［8月］末からこちらのほうに来られまして、それで、［公立鳥取］環境大学と共同でのカリキュラム、プログラムを行うということになります。このようにこの夏休み最後のほうになってきましたけれども、各大学、首都圏の大学との交流をし、中にはサテライトキャンパスに結び付けていくようなそうしたこともスタートをすることになりました。また、慶応大学のSFC［湘南藤沢キャンパス］研究所も、今、大山町との協力関係を整えようとしておりまして、県としてもそれをまた応援をしてまいりたいと考えております。
●知事
いよいよ梨のシーズンが始まります。今月［8月］17日にはなつひめが解禁されまして、今日［8月20日］から新甘線が始まるわけであります。また、［8月］23日には大阪［中央卸売市場］で梨の初売り、恒例行事でありますが、二十世紀梨がいよいよこの秋の訪れを告げることになります。仕上がりは糖度も高めで上々でございまして、いいシーズンになればというふうに期待をしているところでございます。また、東京武蔵野市のほうからも［家族自然体験として］県のほうに来られまして、東部の各地域を訪れるツアーもございます。いよいよ夏も締めくくりとなってまいりました。収穫、実りの秋、また輝く季節が鳥取にもやってくればというふうに思います。私のほうからは以上です。
12 人形峠環境技術センターでの低レベル放射性廃棄物埋設試験研究の動き
○共同通信社 仲野智揮 記者
では各社、質問のあるかた、お願いします。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すみません。人形峠環境技術センターの関係でご発言ありましたので、それについてお伺いしたいのですが、今日、直ちにその説明を求めたということなんですけど、これは向こう、先方から何か来てもらって説明を受けるということを想定していらっしゃるんでしょうか。それから、鳥取県、一部確か5km圏内にもセンターから含まれる場所だと思うんですが、地元岡山県側ではどうも今回の案について地元住民らの協議会に説明したという報道があるんですが、これ、鳥取県側、三朝町も含めてこういう説明というのは一切なかったんでしょうか。
●知事
これについては、今日［8月20日］、私どもとして説明を強く求める申し入れをいたしております。やはり長い経緯のある話でございまして、人形峠をめぐってはレンガ作り［原子燃料公社（現日本原子力研究開発機構）が県内でウラン探査をした際に発生した残土が湯梨浜町方面地区に放置されたものを、県と同機構が協定を結びレンガに加工し搬出したもの］も含めて我々なりにも協力をしながら解決をしてきたという、そういう道筋もございます。これから新しい展開をしようということなのかもしれません。そうであれば、我々鳥取県側にも誠意を尽くした説明なり、我々の意見を聞く機会なり、その辺も確保されるべきではないかなと思います。したがいまして、私どもとしてはこちらに来て説明をしていただくのが筋ではないかというふうに思いますが、まずは説明を強く求める申し入れをしておりまして、恐らくこちらに説明に来ることになるのではないかなと思います。今、やりとりを始めているところでございまして、今後ちょっとその辺が見えてくるかなと思います。
また、本県側については説明が十分なされているとは思いません。したがいまして、その辺についての考え方も正していかないといけないところでありますし、当然ながら近傍地域でございますので、本県側についてもそれ相当の配慮、それから理解を得る努力ということを求めたいと思います。もともと古い覚書に基づいて本県のほうにもそうした説明をすることについての覚書もございますけれども、岡山［県］側とはちょっと、若干体裁が違います。岡山［県］側とは環境保全協定のような形の一種の契約を結んでおられまして、私どもと若干扱いが違うのかなと思えるところもありますが、こうした対応も今後そのままでいいのかどうかということもあるのではないかと思います。いずれにいたしましても、ちょっと報道が週末［8月17日］なされたばっかりでありまして、そのことについてまずは説明を強く申し入れるとともに、本県側についても地域の安全・安心ということもありますので、誠意ある対応を求めたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
低レベル放射性廃棄物については、この人形峠もですし、それから島根原発もこれから1号機の、1号の廃棄によってその大量な廃棄物が出ることが見込まれるんですが、今後こういう地中埋設の試験研究、ひいてはそれが最終処分とつながるという見方もあるんですが、そうなった場合の地元としての懸念だとかの対応について、何か検討、見解はございますでしょうか。
●知事
これについては、実は今回との伏線かもしれませんが、大分以前［平成28年12月21日］に、［所内で発生した廃棄物の処理実証］実験事業というものを人形峠でやっていきたいというような構想が発表されたことがございまして、そのときに私も申し上げたんですが、いろいろ国のほうが今、そうした放射性廃棄物の最終処分場を探しているという状況がありまして、それとはかかわりはあってはならないことだということを即座に申し上げたわけでありますけども、そのあと、先方が来られまして、そういうことではないということを当方に説明して帰りました。我々もその辺も今回どうなっているのかなというのは気になるところでございまして、そういう最終処分地を今、候補選びをしたりしていますけども、そうしたこととの関連性ということを質していかなければいけないと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
高レベルの放射性廃棄物はどこか、適切な処理をした後、どこか候補地を探して地中処分といういことになると思うんですが、この低レベルのものを現地で地中に埋設するという、そういう選択肢というのは知事としてはこれは1つの選択肢だと思われますか。
●知事
これも説明を聞いてみないと正直よくわからないところでありまして、今までの説明でそこを最終処分地とするんだという説明はございませんから、かつての構想の話も含めて、ちょっと報道の内容と我々がかねて聞いていた構想とつながりがよく見えにくいところもございます。いずれにせよ、その辺を質していかなければいけないと思います。最終的には本当に安全なものなのかどうか、その辺は人形峠でありますので、すぐ隣が鳥取県ということもございますし、我々も重大な関心を持っていることは強調させていただきたいと思います。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すみません。日本海新聞の岡と申します。今のお話とちょっと関連してなんですけども、これですと、低レベル放射性廃棄物の埋設など最終処分地に地元がなるっていうことについてはやっぱり異論があるというような考え方でよろしいんでしょうか。
●知事
これ、先ほど申しましたように、ちょっとこの間、報道があって、それ以上のことは正直我々もわからないところです。それで、最終処分地にするっていうのも報道でそうかなという書き方でございまして、真意はどうなのかよくわかりません。それで少なくとも我々も過去の事例のときに、今、世情言われている最終処分の問題と絡めることはあってはならないというふうに申し上げたら、すっ飛んできましてそういうことはないんだということを言って帰ったということもあったりしまして、今回どういう考えなのかというのは正直聞いてみないとわからないところであります。まずはやはりどういう考え方でどういう安全性が担保されるものなのか、また、そもそもそこで、今、取り扱われるものはどういうレベルなのか、その辺も詳しい話を我々も聞いていかなければならないだろうと思いますし、本県側の住民の皆さんも含めて説明の機会というのはあって然るべきではないかなと思います。今のところではどうも鳥取［県］側が少し後回しにされているんじゃないかなという印象を受けるとこもございました。強く質してまいりたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
ちょっと、すみません。今のことに関連で戻りますけど、前回の計画が発表されたときのコメントを考えますと、低レベルであっても高レベルであってもその最終処分ということに結びつけるべきではないということでよろしいでしょうか。要は最終処分地であるべきではないというお考えには変わりないという。
●知事
あのとき申し上げたのは、ちょうど世情、候補地探しを国がやっているときでありまして、それでその動きと軌を一にして、同じタイミングで出てきたもんですから、あれと関連づけてはいけませんよということを強調しました。今回はどういう考え方なのかっていうのはちょっと聞いてみないとわかんないところがありまして、それをまずは、我々は説明を受けながら、また住民の皆さんや地元三朝町などでも情報共有してもらって地元の考え方、三朝町の考え方なども聞きながら、我々としてどう対応するかというのを今後検討していくんだと思います。まずはその扉を開かないと話がよくわからないところがありますので、まずは説明を求めるということかなと思っています。だから、その後の対応についてはまだ我々も決めたものがあるわけではないということですね。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
最終処分地の問題と関連づけるべきではないというコメントは、お考えはかわらないということで。
●知事
それは、言っていたのは、何ですかね、例えば岩盤の中に埋設をしてどうのこうのというのがありました。それで、ああいうものと関連づけられることはあってはならないということを申し上げました。現実にはその後、実は国のほうでここは対象地とならないよというのは図面［経済産業省「科学的特性マップ」］が出てきたんですね、地図が、1年ぐらい前［平成29年7月18日］ですかね、そこでは鳥取県はほぼ外れたんですね、だから、そちらのほうの心配は、今、減っているのかなとは思うんですけど、ちょっとその後よくフォローアップはしていません。どういうことを今考えているのかということをまずは聞くとこだと思います。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
繰り返しになって申しわけないんですけど、ということは、最終処分地だということを前提にした実験とかであれば、それはちょっと違うんじゃないかといようなお考えな、わけですかね。
●知事
ちょっと話がゴチャゴチャになったと思うんですけど、すみません。私の説明が悪かったかもしれませんが、前回、私もコメントさせていただいたのは、全国でのいわゆる高濃度の放射性レベルの高いもの、それの最終処分地を北欧のように岩盤の中に注入をしてそこで固定してしまおうということがあったわけですね、それを候補地探しをして科学的実証的に探していくんだと言ったわけです。そうしたら、そのときにちょうどそのタイミングだったと思うんですけど、日本原子力研究開発機構が人形峠でこの放射性物質の処理の実証実験をやるんだというような話を持ちだしてきたものですから、それは今のこの流れているこの話と絡めるんだったらそれはあってはならないということを申し上げたんですね。それで、あちらが説明に来たのはあれとは関係ないですよと、あの最終処分ではないですよということを言っていたわけでありますけども、ちょっと細かいちょっとやり取りまでは記憶していませんが、そういうようなことが過去にありましたということですね。
今回はちょっと報道上出ているのは、最終処分という言葉といってもいろんな最終処分があるわけでありまして、例えば着ている衣服をどうするかとか、程度の軽いものから重たいものまでありまして、それでどれを念頭において記事を書かれたのかよくわかりませんし、正直あちらの［日本原子力］研究開発機構は多分最終処分という言葉、使ってないんじゃないかと思うんですね。よくわかんないですけど、共同［通信］がどういう主旨で書いたのかちょっとわかんないですけど、そこは真意を聞いてみないとわからないんですね。そこでどの辺を言ってんのかということで、最終処分という言葉は非常に広い言葉ですから世情がすごく反応する最終処分は地下に埋設するあのやつでありまして、それと、人形峠と絡めるわけじゃないでしょうなと脅しをかけたら、ブラフ［はったり］をかけたら、あれ違いますからと言いに来たと。それで、我々としてはそこで一本取ったわけです。そこはそこで1つ終わっているんですけども、今回はちょっと別の形の話が今、始まっていまして、そこは真意を聞いてみないとわからないということです。
○朝日新聞 横山翼 記者
すみません。関連なんですけれども、地元ということでは三朝町だと思うんですが、今後、その三朝町長とはどういうふうに、今、連絡を取り合ってこの問題に対応していくのかっていうのと、その機構、機構に対しては三朝町にはまた別にその説明を地元にしてもらうのがいいというふうにお考えなのかどうか、お聞かせください。
●知事
それは当然、説明は三朝町にあって然るべきだと思います。それで、今回、ちょっと報道が先行しているもんですから、よくわからないです。そこのところは三朝町に今回の報道の経緯も含めて説明があって然るべきだと思いますし、当然、当方にもだと思います。それで、今後、これのことについてどう対処していくかっていうことは町長、あるいは町議会、そうしたところのご意見を踏まえながら、我々公共団体でありますから、公共団体として判断していくということだと思っています。したがいまして、今後、松浦［弘幸 三朝］町長さんとは緊密な連携を取ってまいりたいと思います。
○中国新聞 小畑浩 記者
もう1つ、災害の関係でお伺いしたいんですけれども、まず、次の議会、県議会で、先議という形で最初にその補正予算のほうを審議していただくというような話だったと思うんですけども、それは会期中でもなるべく早い時期に採決していただくというか、そういったことなのかという確認と、あと、この120億円以上ということでして、その中身に公共事業の、いわゆる復旧工事というところのほかに観光関係が入っていると思うんですけれども、その観光関係、国の予算で出てくる部分と、あと、また別のものがあると思うんですけども、県の補正予算の中身としては具体的にはどういった形のものになってくるのか、お願いします。
●知事
先ほど申しましたようにかなり復旧すべき被害が広がっていまして、それを速やかにやろうと思うと、やはり予算の手当が不可欠であります。それで、本県の場合ですね、毎年2月議会にはやるんですけども、先議と言われるやり方が慣例としてございます。過去、我々のほうでは中部地震があったときも先議をお願いしまして、先議で一部災害関連予算だけを先に議決をいただくということをいたしました。今回も額が膨らんできておりまして、しかも9月に相次いで災害査定が入り、それで、工事内容が確定をしていくということになりますので、そうしたら、速やかに［実行に］移していくためには10月にずれ込んでいく議会日程よりも前に我々としては［予算を］発効させていただくとありがたいと、これは議会へのお願いごとになりまして、これから、その辺よく協議をしていかなければならないわけでありますけども、議会側の了解が得られればそういう先議というやり方もお願いできないかということです。
従来、この先議は代表質問後の一般質問の日に、最初のときに議決をするというやり方を今まで議会でもしていただいていまして、その対象にしていただけるとありがたいかなと。ざっと見積もってみて、復旧工事が広がっているもんですから、120億［円］ぐらいは前の7月［の専決予算］に加えて補正していく必要があるだろうということです。それから、観光関係については、実は既に7月の専決予算におきまして、一部もう額は組んであります。それで、さらに7月の専決［予算］の中でも調整的に使える費用も計上していまして、この辺も加えると、それ相当の額が既に執行可能になっています。
当面は先ほど申しましたように、まずは広域的な周遊観光による復興割の支援、これをやるための費用は当面は事務的な費用になると思います。この辺は共同作業でプラットフォームをつくって共同で受付業務を行うとか、コールセンター業務を行うということを、今、関係県で、7県で相談をまとめつつあるんですけども、それに相応するお金は既に補正予算でも組んでいるお金の中でできるかなと思いますが、本体として総額2億3,000万［円］の予算配分が国のほうからございますので、そうなってまいりますと、今の積んでいる額では足りないわけでありまして、当然ながらそれを飲み込むような形での補正予算になるかなと思います。
それで、それに加えて、海外誘客などやはり将来的にも固い需要創造ということも、片方でエアソウルとかの増便が見えてきたり、台湾のチャーター便が11往復あるとか、シンガポールもあるとか、こういうように今、見えている分がありますので、こうしたものも活用しながら梃（てこ）入れを図るのかなと思います。その辺をやはり含めて先議予算に行く分と先議にしないけれども一般の補正予算でやる分と観光関係は、そういう意味で9月には見込んでいかなきゃいけないなというふうに思っています。その額はちょっとまだ見込みきれないところでありまして、2億3,000万［円］の国の予算っていうことは、それは入れますけれども、一部はもう既に執行済み、執行可能な補正予算の中から使っていくということです。
○中国新聞 小畑浩 記者
この共同のプラットフォームというところなんですけども、これをつくるような、運営していくに当たって鳥取県の役割っていうのはどういったところにあるんでしょうか。
●知事
実はこれ岡山・広島両県を回って相談もした後、本県の担当部局のほうから各地域と相談をしております。広島県とか、岡山県とも連絡を取りながらやっておりまして、これのコーディネート役を本県も担わせていただいたというふうにご理解いただければいいと思います。それで、広島［県］も四国へのつなぎとか、それから岡山［県］も旅行会社との折衝だとか、今やっていていただいていまして、こうしたことで各県共同しながらやっているとこでありますが、本県もコーディネート役の一角を務めさせていただいております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
今の件に関連して、この共同、7県共同の観光キャンペーンで知事として改めてその今回の災害で、非常に大きな観光への打撃もあったわけですけども、どんな反転攻勢の機会にしたいかっていうその意気込みみたいなのを教えていただけませんでしょうか。
●知事
今、旅館に聞いてもやはり特に西のほうはそうなんですけど、7月豪雨の影響っていうのはやっぱり7月に非常に色濃いものがあったと、今、私どもも梃入れしてやってきた［伯耆国］大山［開山］1300年祭など、あるいは水木［しげる］ロードのリニューアル等こういうものが一つ経緯になって、お盆のころは息を吹き返してきたわけでありますけども、お盆以後、じゃあ、集客が定常的になれるかどうか、また9月以降ということもあります。ぜひ空いた穴を取り戻すぐらい我々としても国の制度も活用しながら展開していきたいと思います。ただ、それは本県だけの問題でもないので、岡山［県］、広島［県］など被災の強かった地域と一緒に周遊しながら、この中国地方を満喫してもらうと、そういうことを考えていければと思います。
それで、私どもとしては県独自でも、また蟹取県のキャンペーンを9月1日から［平成31年］2月いっぱいさせていただこうと思いますし、それに向けて来週東京でキックオフのPR活動をしようと考えております。こうした県独自のものも注入しながら、今、被災地域で深刻化した観光被害を取り戻していきたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
関西の旅行会社さんなどの情報によると西日本になかなか足が向かないお客さんの状況がまだ続いているというふうにも聞きますが、やはり元気な地域も一方でたくさん被災県にもあるわけで、そのイメージをやっぱ払拭していくきっかけにしたいということでしょうか。
●知事
そうですね、例えば本県でいえばこれから蟹の取れるシーズンに盆が明けて9月以降入ってきます。そのことをやはり1つの呼び込み材料にしていければと思いますし、［伯耆国］大山［開山］1300年祭も山ガールサミットが9月にあったり、10月にいろいろとクライマックスイベントということを地元でも今、調整してきておりますので、そうしたいろんな材料があるわけです。それで、私どもとしては特にJRとはデスティネーションキャンペーンを今やっておりまして、これも観光被害回復の材料になり得るし、特にJR西日本自体は関西ベースの会社でございますので、関西の人口の集積地域で十分なPR活動も共同して展開可能だと思います。本県だけとは申しませんので、中国地方一円、あるいは山陰デスティネーションキャンペーン、これをJRにもやっていただけることがいい作用を及ぼすんではないかなと期待しておりまして、今、精力的にお願いをしているところであります。
○朝日新聞 横山翼 記者
すみません。観光入込客数について、お盆の人数が昨年比で伸びたっていうお話で、改めてその理由をお聞かせいただきたいのと、そこの部分に関して7月豪雨の影響っていうのを受けなかったと考えておられるのか教えてください。
●知事
大きかったのはやっぱり水木［しげる］ロードですね。水木ロードが22万人で昨年［平成29年］対比74％増であります。これはやはり私も実はいろいろちょっと昨年［平成29年］以来仕掛けているわけでありますが、新しいアニメ化とタイアップして、新シリーズの［ゲゲゲの］鬼太郎が放送されるのと合わせて［ゲゲゲの］鬼太郎の［番組］スポンサーになったり、また、［鳥取県のPR］ CMを全国向けに流したりっていうことをやって家族連れを引きつけたっていうことはあるのかなと思います。こういうようなことが1つ作用していましたし、あと、青山剛昌ふるさと館も伸びが非常に大きかったです。それで、あとここに大山1300年祭が乗っかってきていまして、［8月］8、9［日］と眞子様、こちら［大山周辺］に来られて、全国的にも報道されています。大献灯がその後［8月］10～13［日］で6,500人ということを記録しましたし、［とっとり］花回廊もちょっと目立ってはいませんけども、減少傾向に歯止めがかかって、今シーズンは昨年よりも伸びております。そういう意味で、西部地域で特に［JR］伯備線が不通だったもんですから影響が深刻だったんですけども、それに対して非常にコントラストをつけたようなアピールができたのかなというふうに思っています。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
知事、すみません。原子力防災訓練のことなんですけど、毎年机上訓練ですとか、秋には地域の住民のかたが参加されて訓練されていると思うんですけど、鳥取県さんも毎年訓練の内容をブラッシュアップされていかれるというのは重々承知しているところなんですけど、ただ6月に、境港市議会の定例会で、実効性のある避難計画が策定されるまでは島根原発3号機の審査申請を認めないっていうような、そういった決議が採択されたということもあって、その地元の全域が20キロ圏内に入る境港市内では、なかなか今の県の避難訓練が、実効性があるものだとはこう認識されてないっていう現状があると思うんですけど、そのことについての何か受け止めっていうか、そういうことってありますか。
●知事
これについては中村［勝治 境港］市長、また米子［市］の伊木［隆司］市長も含めまして三者で話し合いました。やはり避難計画を深めていく、進化させていく、これを今後中［国］電［力］との折衝の条件にしていこうということとさせていただきました。このたび、また［8月］30日も図上訓練ございますけども、さらに島根県との合同訓練をこの秋、図上［訓練］と実働［訓練］と両方で行うことで、今、日程の調整中でございます。今、岡さんおっしゃいましたとおり、実は毎年内容少しずつ変わっています。それはやはりそうした訓練で得られた知見をまた入れてフィードバックして、PDCAサイクルを回しながら、今、深めてきているところでありまして、当初よりは精度は上がってきているとは思うんですけども、じゃあ、今というと、例えば車をどれだけ集められるかとか、そうしたところなどで国の十分な支援が得られてないとか、国が出さないなら中電が掻き集めてくりゃいいじゃないかということがあるわけでありますし、そういうことも含めてやはり国や［中国］電力の協力を当然もらいながら我々としてはさらにその実効性を高めていくということは必要なのかなと思います。これはもう不断の努力、そして経験を積み重ねていってやっていかなければならないことだと思います。境港［市］に限らず、それは米子［市］においてもそういう避難がほんとにできるかどうかという不安感は残っているわけでありまして、これにはやはり我々としても正面から向き合っていかなければならないと思っています。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
今おっしゃられた合同訓練を島根と連携してされるっていうのは、それは住民参加の訓練というのも、島根県側の住民と鳥取県側の住民も連携して何かその1つのメニューみたいなものを、テーマを設定して連携した訓練されるっていうことなんでしょうか。
●知事
それは想定を同じくしまして、その想定に基づいて各地で避難をしますと。それで、その各地で避難をする鳥取県内のものは鳥取県側でやるということでありまして、多分前も取材していただいたと思いますが、ああいう形のものを年々進化させながらやっていくと。それで、年によっては例えば安来［市］の［近藤宏樹］市長さんとか、こちらのほうにも来られたりする年もありますけども、今年ちょっとそこまで想定は煮詰まっていませんが、基本は鳥取［県］側と島根［県］側とそれぞれにやっぱり避難訓練を行うという形であり、そこで得られた知見をまた両者で共有しながら避難計画の改善を図っていくと、こういうことだと思います。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
実際の避難の手順としては、その島根県側の5キロ圏内にある住民が最初に避難して、30キロ圏内は屋内待機するっていうことなんですけど、そういうことを実際にその訓練として、最初に、じゃあ、島根県のかたが避難されて、5キロ圏内のかたが避難されて、じゃあ、30キロ圏内のかたは屋内待機するっていう、そういう何かちょっと実践的な訓練っていうか、そういうのをされるっていうようなお考えはないでしょうか。
●知事
ちょっとそれは日にちが限られているもんですから、休みの日に一日でまとめてやらなきゃいけないので、例えば8時間後、10時間後に動いてくださいっていうのはなかなかちょっとやりにくいんですけど、そこは時間をずらして、想定の時間をずらしてやるようにいたしております。それで、そういう中でではございますけれども、我々も今のことが、1つ課題が見えてきたところあるもんですから、国のほうに、今、強く申し入れをしていますが、交通管制のやり方とか、これも両県またがってやはりスムーズに交通を流していかなきゃいけないわけでありますが、その管制システムのあり方だとかを、今、国のほうに申し入れをしているところであります。やはり、そりゃ5キロ圏内だとかは優先される、それは当然そうなんだと思うんですね、やはり緊急度からしますと。ただ、それで大変な渋滞になってしまって、後が逃げるころにはどんどん遅れてしまうっていうことになってはいけないもんですから、交通の問題なども解消を求めていかなければいけないというふうに考えております。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すみません。それに関連してもう1つなんですけど、ある意見として、1つの意見で例えば福島第一原発事故、東日本大震災のときには直接死より間接死、避難先でこう亡くなられたりというケースがすごい多かったということで、例えば避難計画とかを立てる際に、より多様な分野の専門家を例えば心理学とか、交通論とかの専門家のかたを含めて避難計画を策定されたほうがいいんじゃないかというような意見もあるんですけど、そういうことについてはどうでしょうか。
●知事
その辺もやはり改善の材料にしていきたいと思います。現実に、今どういうことをしているかと言いますとあのとき問題になりましたのは、例えば病院からの移転のときにそこで残念ながらそれ自体が原因になって命に関わることになったという例もございました。特にそういう意味で要支援者については専門のやはり人材でお迎えに行ってそれで受け入れのほうもケアしなきゃいけないわけですね、それで、これ、今そういうようにペーパー上は計画は出来つつあるわけでありますけども、ただ、それを実効たらしめるためにはそのための人員を、これ山陰だけでは足りないとこになってくると思うんですね。それで、それをやはり国も入りながらやはりそうした専門人材というものを持って来てもらうとか、またそれ相応の特別の車両で運ぶ体制、これを確保するとか、その辺我々のキャパシティを超えているところもありましてこの辺は国に、今、対応求めて申し入れをしているところであります。専門家にもまた見ていただきながら、こういう避難計画の精度を高めていくことは大切でありまして、改善の材料にさせていただきたいと思います。
16 平成30年7月豪雨を受けた観光情報の共同発信
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すみません。ちょっと戻るんですが、西日本豪雨の関連で、7県で連携した共同のプラットフォームの関係なんですけども、受付業務とか何というか、事務的な印象もちょっと受けるんですけれども、例えば連携した情報発信とか、それから周遊の仕掛けづくりとかそういったことについては連携して何かやっていかれる考えですか。
●知事
それも今、話し合っています。まずはスタートしたいもんですから、まず受け皿、そういうプラットフォームをつくることから始めているわけでありますけども、関係県で意見が今まだちょっと温度差があるんですけど、それがまとまれば少なくとも中国地方でまとまって、あるいはそこに四国も入れてそういう形で共同して誘客の広報媒体も使ったようなキャンペーン、こういうのもやっていこうと、今、話し合っています。まずは第1段階としてはとにかく受け付けてお客さんに来てもらうことを始めようということを、今、優先してやっていまして、恐らくそれよりも多分もう一月くらい後になるかもしれませんが、広域の観光キャンペーン、いわゆるPR活動なんかも、それとあわせて準備もしていって、例えば9月の末ごろとか、あるいは10月とかその辺でまたキャンペーン組めるようにしていこうと、今この辺はおおむね話し合いの合意はできつつあります。ただ、ちょっとどういう形になるかっていうのはまだそこは見えてないとこですね。
17 中央省庁での障がい者雇用水増しへの所感と対応
○中国新聞 小畑浩 記者
すみません。ちょっと別の話になるんですけれども、中央省庁で障がい者の雇用の数を水増ししていたという問題が出たわけですけれども、その問題についての知事の受け止めをお聞きしたいのと、あと、鳥取県ではそういったことはないのか、実態を把握されているのかっていうことをお聞きできればと思うんですけど。
●知事
これは報道がありまして本県のやり方は直ちに点検をさせていただきました。もちろんこれからちょっと強化をしていかなきゃいけないかなっていうのを、今、話し合いをしているところなんですけども、今回の国のほうの障がい者の水増しというのは非常に残念なことでありまして、本来こういう障がい者雇用を推進すべき立場の政府が偽装していたというのは由々しき問題ではないかなと思います。私どもも実は民間企業にもお願いをして、こうした障がい者の雇用を進めてほしいというふうに働き掛け、鳥取県もかつてから比べますと障がい者雇用が全国よりも進んできているわけでありまして、状況を今、大きく変えつつあります。ただ、そうした我々の訴えかけに疑問を呈されることになりかねないわけでありまして、政府の猛省を求めたいと思います。
それで、私どもはどういうことをしているかというと採用試験のときに、実は障がい者手帳といいますか、その辺も含めて確認をいたしております。ですから、採用段階でチェックはできているということですね。それで、その後も毎年の人事管理がございますので、そこでさまざまなことを職員から書いてもらいますけども、その中にこういう障がいの程度のことなども含めて記載を求めています。ただ、毎年障がい者手帳を例えば提出してくださいみたいなことは若干そのかたのプライバシーの問題もあるので、そこはあえて避けているところでございます。今後その辺の一層の厳格化をするかどうか、これちょっと個人の問題もありますので慎重に検討する必要があるかと思いますけども、国全体の動きも出てくるでしょうから運用の改善や徹底を一層図ってまいりたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
防災ヘリの事故の関係でお伺いしたいんですが、先ほど委託会社との契約の一部見直しを含め付加文書含めて安全処置を高めるということだったんですけども、ちょっともう一度、仮に、まだ事故原因がはっきりとわかっていませんけども、どういったことを会社に求めることが考えられるかということと、それからこれは事業主体は違いますけども、関西広域連合が運営主体となって実質鳥取県が運営を進めて、導入を進めてきたドクターヘリについても同様のお考えでしょうか。それからパイロットが、現状お1人が交代で運用していらっしゃるんですけども、国の昨年の長野県のヘリ事故を受けた専門家委員会の報告書では将来的には2人が常時搭乗することが望ましいという報告書も出されているんですが、県としてはこのあたりのお考え、将来的には例えば2人にしていく考えとかございませんでしょうか。
●知事
まず、今回、付加文書というふうに申し上げましたけども、要はちょっとまだよくわからないですね、わからないんですが、例えば飛行計画のあり方がどうだったのか、また、その計画どおりに例えば飛びましたよっていう報告が適正だったのかという非常にプリミティブ［基本的］なことも含めて、今、疑問が呈されているわけですね。こうしたことなども当たり前のことではあるんですけども、やはり運航会社と、万が一のことがあってもいけませんので、さらに丁寧な上にも丁寧にやはり取り決めを決めておく必要もあるかもしれません。また、その飛行をされているときの状況把握ですね、先ほど申しましたように本県も独自のシステムを入れたりして運航状況の把握については多分群馬県以上にできているとは思うんですけども、そうしたものに基づく安全管理とか、今回の事故によって考えるべきことっていうのを改めて洗い出して運航会社との関係強化を図る必要があるかなと思います。
群馬県のように、今、直ちに目立った何か欠陥があるというわけではなくて、一層の改善を図るという趣旨でございます。それで、ドクターヘリにつきましては、これは事実上鳥取大学がやっていることでもあり、また、関西広域連合のヘリコプターという位置づけもありまして本県もどこまでというとちょっと微妙な状況でもあるんですけども、ただ、当然ながらこうした防災ヘリの問題も起きてきましたので、こうしたことに準じて対策を取るように関係者のほうにはお願いをしていきたいと思いますし、私どもも必要な調整を図ってまいりたいと思います。
また、長野［県］のヘリのときに言われていた2人の体制ということでありますが、これ実情は全国どうなっているかといいますと、今パイロット不足でありまして2人常時搭乗しているというのができにくい現状にありまして、本県のヘリも、今、1人搭乗でございます。ただ、それとあわせて同乗している体制の中でいわゆるレフト確認というんですけど、操縦士側から死角になっている所、その左側の所の確認を補助しましてそれで点検をしながら飛び上がったり、それから飛んで行ったり、着陸したりということを今でもやっているわけでありますが、こうしたことなどを徹底しながら1人搭乗としてのいわばデメリットを補おうというのが現状でございます。もちろんこれはこの搭乗者の手配がつけば全国的にもこれから考えていくことになるかもしれませんけれども、そうした一層の安全対策については積極的に本県も取り組んでまいりたいと思います。
○共同通信社 仲野智揮 記者
ほかに質問はありますでしょうか。では、ないようですので、どうもありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。